##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ②満期保有目的の債券

償却原価法(利息法)

③その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっています。)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法 (収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)

３　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

４　固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　８年～50年
機械及び装置　　　　　　４年～10年

②無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しています。

##### ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５　引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

##### (1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

##### (2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。また、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。

③株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式等の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

④競争法関連費用引当金

自動車関連事業において競争法違反の疑いがあるとされた過去の一部の取引に関する和解金等の支出に備えるため、将来発生する可能性がある損失見込額を計上しています。

⑤ 債務保証損失引当金

関係会社の借入金に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

⑥ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

６　ヘッジ会計の方法

##### 一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。

７　収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表注記　25．売上収益」に記載のとおりです。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

##### ①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

②グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

関係会社株式の評価

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
関係会社株式 | 85,137 | 百万円 | 97,808 | 百万円

「重要な会計方針　１．有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、関係会社株式のうち、非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、その株式について評価損を認識しています。

上記の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度に平板形燃料電池事業を営む非上場子会社について関係会社株式評価損6,063百万円を計上しており、同社に対する関係会社株式評価損計上後の期末帳簿価額は366百万円です。

実質価額の見積りは、子会社の事業計画を基礎として一定の仮定を設定していますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 112,036百万円 | 109,223百万円
長期金銭債権 | 19,273百万円 | 23,214百万円
短期金銭債務 | 57,448百万円 | 56,592百万円

２　偶発債務

当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
減価償却費 | 2,231 | 百万円 | 5,384 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | △16 | 百万円
退職給付費用 | 430 | 百万円 | 325 | 百万円
役員報酬及び給料手当 | 14,510 | 百万円 | 17,024 | 百万円
荷造運搬費 | 4,931 | 百万円 | 5,384 | 百万円
研究開発費 | 7,422 | 百万円 | 7,687 | 百万円
おおよその割合 |  |
販売費 | 21.4％ | 20.2％
一般管理費 | 78.6％ | 79.8％

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 290,217 | 百万円 | 310,453 | 百万円
売上原価 | 90,183 | 百万円 | 83,327 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 2,739 | 百万円 | 3,171 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 22,341 | 百万円 | 37,289 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式 | 85,137 | 97,808

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
減損損失 | 2,504百万円 | 2,579百万円
減価償却費 | 1,106百万円 | 996百万円
退職給付引当金 | 2,787百万円 | 2,476百万円
関係会社株式 | 14,109百万円 | 16,721百万円
棚卸資産 | 898百万円 | 822百万円
未払費用 | 3,513百万円 | 3,843百万円
貸倒引当金 | 1,380百万円 | 216百万円
その他 | 7,463百万円 | 8,143百万円
繰延税金資産　小計 | 33,764百万円 | 35,799百万円
評価性引当額 | △18,162百万円 | △19,684百万円
繰延税金資産　合計 | 15,601百万円 | 16,114百万円
(繰延税金負債) |  |
有価証券評価差額 | △8,393百万円 | △6,228百万円
特別償却準備金 | △25百万円 | △8百万円
固定資産圧縮積立金 | △271百万円 | △279百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 | ― | △99百万円
その他 | △29百万円 | △316百万円
繰延税金負債　合計 | △8,720百万円 | △6,932百万円
繰延税金資産の純額 | 6,881百万円 | 9,181百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | 0.1％
永久に益金に算入されない項目 | △4.9％ | △6.7％
試験研究費等の税額控除 | △3.4％ | △2.4％
評価性引当額 | 3.3％ | 1.4％
税率変更による影響 | － | △0.2％
その他 | 0.3％ | △0.4％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 26.4％ | 22.3％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.60％から31.49％に変更して計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が73百万円増加し、法人税等調整額が251百万円減少し、その他有価証券評価差額金が177百万円減少しています。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っています。

###### (企業結合等関係)

###### (共通支配下の取引)

当社は、2024年１月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付けで下記のグループ内組織再編行為を実施いたしました。

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社の産業用セラミック事業の開発及び販売機能等

(2) 企業結合日

2024年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

①当社を分割会社、当社の100％子会社である㈱南勢セラミックを承継会社とする吸収分割

②当社を分割会社、当社の100％子会社である㈱NTKセラテックを承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

いずれも変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループでは、2020年４月よりスタートした長期経営計画「2030 長期経営計画 日特ＢＸ」において、“事業ポートフォリオの転換”と“安定的な成長”の両立を掲げています。当社グループの成長事業として位置付けられる産業用セラミック事業では、圧電セラミック関連製品や窒化ケイ素関連製品をはじめとする多様な製品群を取り扱っています。これらの製品群についてそれぞれの事業環境に適した体制のもと事業を推進すべく、2024年４月１日付で産業用セラミック事業に関する組織変更を実施することといたしました。圧電セラミック関連製品については、より市場領域の近いＮＴＫセラテックのもと事業を運営する体制とし、販売機能をＮＴＫセラテックへ、開発等その他の機能を南勢セラミックへ移管するとともに、南勢セラミックをＮＴＫセラテックの子会社といたしました。窒化ケイ素関連製品については、事業フェーズに適した体制のもと開発・市場開拓を加速させるため、当社内の組織変更により新規事業関連部門に移管しました。なお、窒化ケイ素関連製品の製造機能は、引き続き南勢セラミックが担います。本組織変更を通じて各製品群の成長戦略の明確化と経営資源の最適配分を行いました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しています。

(収益認識関係)

連結財務諸表注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。詳細は「連結財務諸表注記 25.売上収益」をご参照ください。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。詳細は「連結財務諸表注記 36.後発事象」をご参照ください。