## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 390,000,000
計 | 390,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年６月24日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 199,247,720 | 199,247,720 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数は100株です。
計 | 199,247,720 | 199,247,720 |  | －

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 |  | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2020年３月13日 | （注） | △4,736 | 204,175 | － | 47,869 | － | 54,824
2024年８月23日 | （注） | △4,927 | 199,247 | － | 47,869 | － | 54,824

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

#### (5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | 1 | 84 | 44 | 711 | 405 | 157 | 112,727 | 114,129 | －
所有株式数(単元) | 141 | 907,217 | 76,237 | 128,809 | 487,035 | 267 | 387,127 | 1,986,833 | 564,420
所有株式数の割合(％) | 0.01 | 45.66 | 3.84 | 6.48 | 24.51 | 0.01 | 19.48 | 100.00 | －

(注)１　自己株式328,200株(3,282単元)は「個人その他」の欄に、69株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれています。

２　「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式481,800株(4,818単元)が含まれています。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８-１ | 25,920 | 13.03
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１-１ | 16,794 | 8.44
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13-１ | 16,752 | 8.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８-12 | 12,079 | 6.07
全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町二丁目７-９ | 4,209 | 2.11
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６-６ | 3,563 | 1.79
日特協力会持株会 | 愛知県名古屋市東区東桜一丁目１-１ | 2,778 | 1.39
ＴОＴО株式会社 | 福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１-１ | 2,756 | 1.38
野村信託銀行株式会社（投信口） | 千代田区大手町二丁目２-２ | 2,604 | 1.30
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15-１） | 2,517 | 1.26
計 | － | 89,975 | 45.23

(注) １ 日特協力会持株会所有株式数には、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない株式数128,000株が含まれています。

２ 野村證券株式会社及びその共同保有者２社から、2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2022年12月30日現在当社株式を8,144千株(3.99％)保有している旨が記載されているものの、そのうち野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の報告を受けている7,549千株(3.70％)については、当社として2025年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

３ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社から、2023年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2023年５月29日現在当社株式を8,856千株(4.34％)保有している旨が記載されているものの、そのうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有している旨の報告を受けている5,304千株(2.60％)については、当社として2025年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

４　当社は2024年８月23日付で4,927千株の自己株式の消却を実施し、発行済株式総数は199,247千株となっていますが、同日以前に公衆の縦覧に供された大量保有報告書(変更報告書)の株券等保有割合は、消却前の割合で記載しています。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) |  | － | － | －
議決権制限株式(その他) |  | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | － | 単元株式数は100株です。
普通株式 | 328,200
(相互保有株式） | －
普通株式 | 128,000
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 198,227,100 | 1,982,271 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 | 564,420 | － | １単元(100株)未満の株式です。
発行済株式総数 |  | 199,247,720 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 1,982,271 | －

(注) １　単元未満株式には、自己株式69株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分82株が含まれています。

２　完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託保有の当社株式481,800株(議決権4,818個)が含まれています。

##### ② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 日本特殊陶業株式会社 | 名古屋市東区 東桜一丁目１番１号 | 328,200 | － | 328,200 | 0.17
（相互保有株式） 早川精機工業株式会社 | 岐阜県岐阜市六条 大溝１－13－１ | － | 128,000 | 128,000 | 0.06
計 | － | 328,200 | 128,000 | 456,200 | 0.23

(注) １ 他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会（当社取引先を会員とする持株会、名古屋市東区
東桜一丁目１番１号）名義で保有している株式です。

２　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式等に含めていません。

３2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、当事業年度において自己株式を2,054,000株取得しています。

４2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、当事業年度において自己株式を4,927,600株消却しています。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(役員報酬BIP信託)

当社は、2017年６月29日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び当社との雇用契約を継続する執行役員を除く。また、第122回定時株主総会決議に基づき監査等委員会設置会社へ移行した後は、監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。なお、本制度の導入当初の信託の期間は2017年８月３日から2021年８月31日まででしたが、2021年６月25日開催の第121回定時株主総会決議に基づき、本制度は一部改定の上継続施行されています。

また、本制度の継続及び一部改定に関する議案を2025年６月25日開催予定の第125回定時株主総会に付議することとしました。

①本制度の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。

②本制度の内容

１ | 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
２ | 信託の目的 | 取締役等に対するインセンティブの付与
３ | 委託者 | 当社
４ | 受託者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
５ | 受益者 | 取締役等のうち受益者要件を充足する者
６ | 信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
７ | 信託契約日 | 2017年８月３日
８ | 信託の期間 | 2017年８月３日～2025年８月31日 当該議案が承認可決された場合、2030年8月31日まで延長予定
９ | 制度開始日 | 2017年８月３日
10 | 議決権行使 | 行使しないものとします。
11 | 取得株式の種類 | 当社普通株式
12 | 信託金の上限額 | 1,000百万円（信託報酬・信託費用を含みます。） 当該議案が承認可決された場合、3,400万円（信託報酬・信託費用を含みます。）に変更予定
13 | 株式の取得時期 | 2021年８月10日～2021年８月12日
14 | 株式の取得方法 | 株式市場から取得
15 | 帰属権利者 | 当社
16 | 残余財産 | 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

③改定施行後の取締役等に取得させる予定の株式の総数

667,000株（上限）

当該議案が承認可決された場合、800,000株（上限）に変更予定

④本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

(株式付与ESOP信託)

当社は、当社との雇用契約を継続する執行役員（以下、「対象者」という。）を対象に、対象者への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、対象者への長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、インセンティブ・プラン（以下、「本制度」という。）を導入しています。導入当初、本制度は2021年８月31日に終了予定でしたが、対象者に対し継続的に株式を交付するため、信託期間を４年間延長するとともに、株式取得資金を追加拠出することが決議されています。

①本制度の概要

本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託と称される仕組みを採用しています。株式付与ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員向けインセンティブ・プランであり、一定の要件を充足する対象者に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付します。

②本制度の内容

１ | 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
２ | 信託の目的 | 対象者に対するインセンティブの付与
３ | 委託者 | 当社
４ | 受託者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
５ | 受益者 | 対象者のうち受益者要件を充足する者
６ | 信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
７ | 信託契約日 | 2019年５月23日
８ | 信託の期間 | 2019年５月23日～2025年８月31日（予定）
９ | 制度開始日 | 2019年６月１日
10 | 追加信託金額 | 49百万円（予定）（信託報酬・信託費用を含みます。）
11 | 株式の取得時期 | 2021年８月10日
12 | 株式の取得方法 | 株式市場から取得

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象者のうち受益者要件を満たす者

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会(2023年７月31日)での決議状況 (取得期間2023年８月１日～2024年７月31日) | 9,500,000 | 20,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | 2,873,600 | 9,999,827,479
当事業年度における取得自己株式 | 2,054,000 | 9,999,328,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 4,572,400 | 844,221
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 48.1 | 0.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | 48.1 | 0.0

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度(2024年４月１日～2025年３月31日)における取得自己株式 | 1,147 | 5,164,400
当期間(2025年４月１日～2025年６月24日)における取得自己株式 | 134 | 565,976

(注) １ 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。

２ 当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した当社株式は含めていません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当期間 (自　2025年４月１日 至　2025年６月24日)
株式数(株) | 処分価額の 総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | 4,927,600 | 19,413,659,928 | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 (会社法第194条による単元未満株式の売渡) | － | － | － | －
保有自己株式数 | 328,269 | － | 328,403 | －

(注) １　当期間における会社法第194条による単元未満株式の売渡には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡株式数を、保有自己株式数には同期間の単元未満株式の買取株式数及び売渡株式数を含んでいません。

２　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記保有自己株式数に含めていません。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策の一つと位置付けています。

配当政策は、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)４％程度を下限とする安定配当部分と配当性向10％程度を目標とする業績連動部分を組み合わせて、安定的な配当を目指す方針とします。

上記方針のもと、2025年３月期の１株当たり配当金については、中間配当を88円、期末配当を90円とし、年間178円としました。

当社の課題である事業ポートフォリオの改革、人的資本への投資、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資への資本配分についても総合的に考慮した上、適正資本水準を超える部分については自己株式の取得を含む株主還元の対象とします。株主還元方針及び適正資本水準については、有利子負債の有効的な活用を行うための格付の維持も考慮しつつ、持続的な企業価値向上に向け、中長期の経営戦略を踏まえて継続的に見直しを図ります。

なお、こうした利益還元をより機動的に行うために、剰余金の配当等に関しては定款の定めるところにより、取締役会の決議事項としています。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円)
2024年10月31日 | 17,504 | 88.00
2025年４月30日 | 17,902 | 90.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「相互信頼を深め、未来を見つめた新たな価値を提供し、世界の人々に貢献します」をスローガンとする企業理念のもと、中長期的な企業価値の向上を目指す経営を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実に取り組んでいます。そして、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の各ステークホルダーに対して、公正で透明性の高い経営を行いながら信頼関係を築くとともに、効率的で健全な経営により持続的な成長を果たすため、経営体制及び内部統制システムを整備・運用していくことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（2025年６月24日現在）

(ⅰ)当社は、取締役会における経営方針・経営戦略に関する議論の一層の充実と監督機能の強化、経営の意思決定及び執行の更なる迅速化を目的として、2022年６月24日開催の第122回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。

(ⅱ)取締役会は、11名(うち７名が社外取締役)の取締役で構成し、原則として月１回の定例の他必要に応じて随時開催されます。取締役会では、法令・定款に定める事項及び取締役会規程に定める重要事項の審議・決定を行うとともに、一定の事項については代表取締役社長に委任し、代表取締役社長その他の業務執行取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行います。

また、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を確保するため、取締役会の過半数を独立社外取締役とすることとしています。

(ⅲ)当社は、取締役会の諮問機関として、全ての社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び代表取締役で構成する指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役及び執行役員の指名及び報酬決定についての合理性並びに透明性の確保を図っています。指名委員会は株主総会へ付議する取締役選任議案、代表取締役及び役付取締役の選定及び解職、執行役員の選解任等に関して、報酬委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（雇用型執行役員を除く。）の報酬に関する方針、手続き及び制度内容の妥当性並びに各取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各執行役員（雇用型執行役員を除く。）の報酬案の妥当性等に関して、各々審議を行い、取締役会に答申します。なお、監査等委員である取締役も両委員会に陪席します。

(ⅳ)監査等委員会は、４名(うち３名が社外監査等委員)の監査等委員で構成し、株主から負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査・監督しています。なお、監査等の環境の整備、社内からの情報収集、及び内部統制システムの構築・運用状況の日常的な監視・検証の観点より常勤監査等委員を選定し、他の監査等委員にそれらの情報を共有し、組織監査の実効性確保に努めます。

また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬等について、監査等委員による指名委員会及び報酬委員会への陪席並びに代表取締役からの説明等を通じてその妥当性・適切性を確認し、意見形成を行います。

(ⅴ)当社は会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を選任しています。

有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係が無く、また有限責任 あずさ監査法人は自主的に業務執行社員について一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっています。

監査等委員会・会計監査人・内部監査部門の連携においても、三者による定期あるいは随時の会合によって、監査方針・監査計画・監査実施状況及び会計制度の改正等の情報交換を相互に行い、緊密な連携を図ることで、監査の実効性向上に努めます。

(ⅵ)当社は、取締役会が決定する諸方針に基づく業務執行を迅速に行い、その成果責任を明確にすることを目的として、執行役員制度を採用しています。執行役員28名(うち取締役兼務は２名)は取締役会により選任され、月１回開催する執行役員・カンパニープレジデント会において、業務執行に係る状況報告を行い、横断的に情報共有や意見交換を行っています。なお、執行役員・カンパニープレジデント会には、執行役員でない取締役も随時出席し、業務執行に対する監督・助言を行います。

また、当社は代表取締役及び一部の上席執行役員で構成する経営会議を設置し、取締役会で決定された経営の基本方針に基づく業務執行に関する重要事項について決定・監督を行うとともに、対処すべき経営課題や当社グループを取り巻くリスクに対して議論や事前把握を行い、経営環境の変化に迅速に対応します。経営会議は、経営戦略やその他経営全般に関する重要事項に加え、人材配置・育成に関する重要な人材戦略及び施策、並びに設備投資や出資・買収・資本提携を含む重要な投資についても重点的に審議を行います。

(ⅶ)各業務執行部門は、取締役会で策定された中期経営計画に従って執行役員による指揮のもと、年度予算を立案し、行動計画に落とし込んで目標達成に向けた組織運営を行っています。

また、当社は社内カンパニー制を採用しており、事業部門・事業サポート部門・コーポレート部門の組織ごとに「カンパニー」または「本部」を設置し、業務執行に関する一定の権限を委譲することで、権限と責任を明確にし、機動的な意思決定と収益性の可視化を図っています。

(ⅷ)当社は、企業理念のもとに、持続可能な社会の実現に寄与することを謳う「ＣＳＲ・サステナビリティ憲章」を制定して社内浸透を図るとともに、取締役会の諮問機関としてＣＳＲ・サステナビリティ委員会を設置するほか、業務執行側にはリスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等、内部統制に関する機能を持つ専門委員会を設けて、部門横断的な全社体制を整えています。

(ⅸ)当社は、経営の透明性・健全性・効率性を確保するため、監査等委員会設置会社の枠組みの中で各機関を設置し、監督・監査機能の強化、意思決定機能の強化、迅速な業務執行を図る体制として、本体制を採用しています。

コーポレート・ガバナンス体制(2025年６月24日現在)

各会議体の議長又は委員長、及び出席メンバーは以下のとおりです。

会議体 | 議長又は委員長 | 出席メンバー
取締役会 | 取締役会長 尾堂真一 | 取締役全員(４(2) 役員の状況 ご参照)
監査等委員会 | 常勤監査等委員 磯部謙二 | 監査等委員全員
指名委員会 | 取締役会長 尾堂真一 | 取締役会長　　 　　 尾堂真一 取締役社長　　 　　 川合尊 取締役副社長　 　　 松井徹 社外取締役　　 　　 土井美和子、髙倉千春、三村孝仁、真茅久則 監査等委員（陪席）　 　 磯部謙二、永冨史子、 Christina L. Ahmadjian、内山英世
報酬委員会
経営会議 | 取締役社長 川合尊 | 取締役会長　　　　　　　尾堂真一 取締役社長　　　　　　　川合尊 取締役副社長　　　　　　松井徹 上席執行役員　　　　　　小倉浩靖、鈴木浩二、鈴木啓司、長谷川和伸、 山口智弘、鈴木義孝、小林建司 常勤監査等委員（陪席）　磯部謙二
執行役員・カンパニープレジデント会 | 社長執行役員 川合尊 | 執行役員・カンパニー長・本部長全員、主要グループ会社社長 取締役会長　　 尾堂真一 常勤監査等委員（陪席）　磯部謙二
ＣＳＲ・サステナビリティ委員会 | 社外取締役 髙倉千春 | 取締役副社長　　　　　　松井徹 社外取締役　　　　　　　髙倉千春 上席執行役員　　　　　　鈴木啓司、小林建司

※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、各会議体の議長又は委員長、及び出席メンバーは以下のとおりとなる予定です。

会議体 | 議長又は委員長 | 出席メンバー
取締役会 | 取締役会長 尾堂真一 | 取締役全員(４(2) 役員の状況 ご参照)
監査等委員会 | 常勤監査等委員 磯部謙二 | 監査等委員全員
指名委員会 | 取締役会長 尾堂真一 | 取締役会長　　 　　 尾堂真一 取締役社長　　 　　 川合尊 取締役 上席執行役員 　　鈴木啓司 社外取締役　　 　　 土井美和子、髙倉千春、三村孝仁、真茅久則 監査等委員（陪席）　 　 磯部謙二、永冨史子、 Christina L. Ahmadjian、内山英世
報酬委員会
経営会議 | 取締役社長 川合尊 | 取締役会長　　　　　　　尾堂真一 取締役社長　　　　　　　川合尊 副社長執行役員　　　　　松井徹 取締役 上席執行役員 　　鈴木啓司 上席執行役員　　　　　　小倉浩靖、鈴木浩二、長谷川和伸、山口智弘、 鈴木義孝、小林建司 常勤監査等委員（陪席）　磯部謙二
執行役員・カンパニープレジデント会 | 社長執行役員 川合尊 | 執行役員・カンパニー長・本部長全員、主要グループ会社社長 取締役会長　　 尾堂真一 常勤監査等委員（陪席）　磯部謙二
ＣＳＲ・サステナビリティ委員会 | 社外取締役 髙倉千春 | 社外取締役　　　　　　　髙倉千春 副社長執行役員　　　　　松井徹 取締役 上席執行役員　　 鈴木啓司 上席執行役員　　　　　　小林建司 執行役員　　　　　　　　北河広視

③ 企業統治に関するその他の事項

(ⅰ)当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を決議しており、その内容は 以下のとおりです。

イ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.　当社は、「企業行動規範」及びコンプライアンス方針をはじめとする「ＣＳＲ基本方針」を制定し、取締役がそれらを遵守し、自らが模範を示すことで、コーポレート・ガバナンスを確立します。

2.　当社は、法令・定款に定める事項の決定及び監督を行うために、取締役会を定例の他必要に応じて随時開催すると共に、経営会議及びその他組織を横断した各種会議体・委員会を設けます。

3.　当社は、取締役会の業務執行監督機能を強化すると共に意思決定の透明性確保のため、取締役会の過半数を社外取締役で構成します。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1.　当社は、その職務の執行に係る情報については、取締役会等の重要な会議の議事録及び社内決裁の記録を社内諸規程に従い適切に保存・管理を行い、全ての取締役はこれらの情報を常時閲覧できるものとします。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1.　当社は、当社グループ全体における自然災害リスク、地政学リスク、情報セキュリティリスクその他様々なリスクに対処するため、リスクマネジメント規程を制定すると共に、代表取締役社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、リスクマネジメントを推進します。また、リスクマネジメント委員会を設置し、定期的にリスクマネジメント体制の整備及び運用の監視を行います。

2.　当社は、定期的に平常時のリスク評価の実施及びその対応計画の実施状況をモニタリングすることで損失発生の未然防止に努めます。また、損失の危険性が現実化した場合には、直ちに全社横断的な対応をとり、損害を最小限にとどめ、事態の早期収拾を図り、解決した危機については再発防止に努めます。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1.　当社は、取締役会の決議によって選任された執行役員に会社の業務執行の責任者として職務に当たらせます。また、執行役員及び使用人の権限及び担当業務を、執行役員職務権限規程、業務分掌規程、組織管理規程、決裁規程等の規程により明確にすると共に、中期経営計画の策定や予算制度の運営により、目標を明確化して経営効率の向上を図ります。

2.　当社は、取締役会を原則として月１回定例的に開催するほか、随時開催します。このほか、当社グループに影響を及ぼす重要事項について審議・報告するため、経営会議及びその他組織を横断した各種会議体・委員会を開催し、速やかな意思決定と情報共有に努めます。

ホ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 当社は、当社グループの全使用人の法令・国際ルール・社会規範及び社内諸規程等の遵守及び倫理意識の高揚を促すため、推進体制及び規程を整備し、手引書の配布、社内研修等を通じて「企業行動規範」及びコンプライアンス方針をはじめとする「ＣＳＲ基本方針」の浸透を図ります。

2. 当社は、コンプライアンス規程を制定し、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置します。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス違反の未然防止活動や違反行為があった場合の対応等について指導、監視します。また、当社は、コンプライアンス違反行為が発見された場合には、是正・再発防止策を講ずると共に社内諸規程により懲戒を行います。

3. 当社は、社内及び社外を受付窓口とする内部通報制度としての企業倫理ヘルプラインを設置し、コンプライアンス違反行為又はその恐れのある事項、並びに従業者自身に及ぶ危険・脅威や心配事等の情報を受け付けて、これらを早期に発見、あるいは不祥事を未然に防ぎ、企業活動の透明性を確保します。また、企業倫理ヘルプラインの利用者に対して、通報・相談したことを理由に不利益な取扱いはしません。

ヘ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 当社は、当社グループの方針並びに諸法令に基づきグループ会社全般の適切で円滑な運営が実施されるよう、グループ会社に関する管理方針と管理組織について社内規程で定め指導、管理すると共に、関連制度の一体的な整備・運用に努めます。また、グループ会社の重要な事項については当社に報告させることとし、一定の基準を満たす事項は当社の承認を必要とすることとします。

2. 当社は、当社グループを横断する各種会議体・委員会を開催するなど、グループ会社との報告・情報交換の機会を設けることで、グループ会社との効率的な連携体制の確立を図ります。また、グループ会社への監査役の派遣並びに当社の内部監査部門による内部監査の実施等により、グループ会社の適正な業務執行を監視し、必要に応じて助言・勧告を行います。なお、企業倫理ヘルプラインについてはグループ会社の役員及び使用人も利用できるものとします。

ト　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1. 当社は、監査等委員会の要求に基づき、その職務を補助すべき専任の使用人（以下、「補助使用人」とい う。）を置きます。

2. 当社は、補助使用人に対する指揮命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人からの独立性を確保し、その異動、評価等を行う場合には事前に監査等委員会の同意を要することとします。

チ　当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制

1. 当社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して重要な決裁書類を閲覧に供し、業務及び財産の状況並びに監査等委員会の要求事項について適切に報告すると共に、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については直ちに監査等委員会に報告します。子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者も、同様に監査等委員会に対して適切に報告するものとします。また、監査等委員は、取締役会や重要な会議体・委員会への出席及びその他会議体・委員会に出席した補助使用人からの報告を通じて、重要な意思決定及びその過程並びに執行状況を把握し、その他必要に応じて各種会議体・委員会の運営状況の説明を受けます。

2.　当社は、企業倫理ヘルプラインの運用状況について、定期的に監査等委員会に対して報告します。

3.　当社は、監査等委員会に対して報告したことを理由に、その者に不利益な取扱いはしません。

リ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1.　当社は、監査等委員会が内部監査部門による監査結果等の報告を定期的に受ける機会を確保すると共に、必要に応じて監査等委員会が内部監査部門に対して指示等を行うことができることとします。

2.　当社は、監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）、内部監査部門及び会計監査人と情報交換を図る機会を確保します。

3.　当社は、監査等委員からその職務の執行について必要となる費用の請求があるときは、請求に応じてその費用を負担します。

(ⅱ)リスクマネジメント体制に関しては、リスクマネジメント最高責任者である代表取締役社長のもと、リスクマネジメント担当部門を推進部署、同部門の管掌執行役員を推進責任者として整備と運用を図っています。また、リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、社内外の環境の変化を踏まえ重点的な対応が必要と評価されたリスクについて主管部門を定めてリスク低減活動を立案・実施させ、その活動状況を確認しているほか、リスクマネジメント体制の有効性のレビューを行っています。

(ⅲ)コンプライアンス推進体制に関しては、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会が、コンプライアンス推進活動の進捗確認、内部通報等の受付及び対応の状況の確認を実施しています。また、従業員のコンプライアンス意識・知識を高めるため、階層別研修のほか、会社や社会におけるルールをまとめたコンプライアンスガイドブックや身近に起こり得る事例を集めたコンプライアンス通信の配布などを通じて、教育・啓発活動を継続的に実施しています。また、内部通報制度については、コンプライアンス委員会事務局による社内窓口のほか、社外の民間専門業者による社外窓口も設置し、従業者及び取引先に対して制度の周知を図っています。

④ 取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況

(ⅰ)取締役会の活動状況

当事業年度において、取締役会は計12回開催され、各取締役の出席状況は下記のとおりです。

役職名 | 氏名 | 出席状況
代表取締役会長 | 尾堂　真一 | 全12回中12回
代表取締役社長 | 川合　尊 | 全12回中12回
代表取締役副社長 | 松井　徹 | 全12回中12回
社外取締役 | Mackenzie Donald Clugston | 全２回中２回
社外取締役 | 土井　美和子 | 全12回中12回
社外取締役 | 髙倉　千春 | 全12回中12回
社外取締役 | 三村　孝仁 | 全12回中12回
社外取締役 | 真茅　久則 | 全10回中10回
取締役　常勤監査等委員 | 加藤　三紀彦 | 全２回中２回
取締役　常勤監査等委員 | 磯部　謙二 | 全10回中10回
社外取締役　監査等委員 | 安井　金丸 | 全２回中２回
社外取締役　監査等委員 | 永冨　史子 | 全12回中12回
社外取締役　監査等委員 | Christina L. Ahmadjian | 全12回中12回
社外取締役　監査等委員 | 内山　英世 | 全10回中10回

（注）１　社外取締役Mackenzie Donald Clugston氏、常勤監査等委員である取締役加藤三紀彦氏及び監査等委員である社外取締役安井金丸氏は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結をもって退任したため、出席状況は退任以前に開催された取締役会２回を対象としています。

２　社外取締役真茅久則氏、常勤監査等委員である取締役磯部謙二氏及び監査等委員である社外取締役内山英世氏は、2024年６月25日開催の定時株主総会において選任され、就任したため、出席状況は就任以降に開催された取締役会10回を対象としています。

また、当事業年度においては、法令・定款に定める決議事項等の定例的な事項のほか、中期経営計画の進捗状況及び新中期経営計画、重要な投資案件、個別事業の事業戦略・成長戦略、サステナビリティ課題への取組、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会の活動状況、株主・投資家との対話状況並びに取締役会の実効性等について、審議を行いました。

(ⅱ)指名委員会の活動状況

イ　当事業年度において、指名委員会は計５回開催され、各委員の出席状況は下記のとおりです。

役職名 | 氏名 | 出席状況
代表取締役会長 | 尾堂　真一 | 全５回中５回
代表取締役社長 | 川合　尊 | 全５回中５回
代表取締役副社長 | 松井　徹 | 全５回中５回
社外取締役 | Mackenzie Donald Clugston | ―
社外取締役 | 土井　美和子 | 全５回中５回
社外取締役 | 髙倉　千春 | 全５回中５回
社外取締役 | 三村　孝仁 | 全５回中５回
社外取締役 | 真茅　久則 | 全５回中５回
取締役　常勤監査等委員 | 加藤　三紀彦 | ―
取締役　常勤監査等委員 | 磯部　謙二 | 全５回中５回（陪席）
社外取締役　監査等委員 | 安井　金丸 | ―
社外取締役　監査等委員 | 永冨　史子 | 全５回中５回（陪席）
社外取締役　監査等委員 | Christina L. Ahmadjian | 全５回中５回（陪席）
社外取締役　監査等委員 | 内山　英世 | 全５回中５回（陪席）

（注）　2024年６月25日開催の定時株主総会の終結をもって退任した社外取締役Mackenzie Donald Clugston氏、常勤監査等委員である取締役加藤三紀彦氏及び監査等委員である社外取締役安井金丸氏については、当事業年度において在任中に開催された指名委員会がないため、出席状況を記載していません。

また、当事業年度においては取締役会からの諮問に基づき、主に、取締役会の構成、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容、代表取締役及び役付取締役の選定、執行役員の選任、サクセッションプラン並びにスキル・マトリックスの改定について、審議・答申を行いました。

ロ　サクセッションプラン

1.サクセッションプランの策定・運用

当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため、将来の当社グループの経営を担う資質を持った最適な人材を社長として登用できるよう、十分な時間と資源をかけてサクセッションプランの策定と運用に取り組んでいます。

当社のサクセッションプランは取締役会長及び取締役社長が主導して策定及び運用を行っていますが、その客観性・透明性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める指名委員会が定期的に策定・運用状況の報告を受けるとともに助言を行っています。

2.後継者候補者の選定・育成

当社は、後継者の選定基準に基づき、後継者候補者を複数名選定し、育成プログラムを実行しています。指名委員会は後継者の選定基準、後継者候補者の選定状況、育成計画の内容及び運用状況について報告を受けて協議・助言を行うほか、指名委員会の委員である社外取締役による育成プログラムへの陪席を通じて運用状況を直接確認する機会を設けています。

また、後継者候補者の継続・交代は、毎年、育成プログラムの状況を踏まえて指名委員会にて検討し、決定されます。

(ⅲ)報酬委員会の活動状況

当事業年度において、報酬委員会は３回開催され、各委員の出席状況は下記のとおりです。

役職名 | 氏名 | 出席状況
代表取締役会長 | 尾堂　真一 | 全３回中３回
代表取締役社長 | 川合　尊 | 全３回中３回
代表取締役副社長 | 松井　徹 | 全３回中３回
社外取締役 | Mackenzie Donald Clugston | 全１回中１回
社外取締役 | 土井　美和子 | 全３回中３回
社外取締役 | 髙倉　千春 | 全３回中３回
社外取締役 | 三村　孝仁 | 全３回中３回
社外取締役 | 真茅　久則 | 全２回中２回
取締役　常勤監査等委員 | 加藤　三紀彦 | 全１回中１回（陪席）
取締役　常勤監査等委員 | 磯部　謙二 | 全２回中２回（陪席）
社外取締役　監査等委員 | 安井　金丸 | 全１回中１回（陪席）
社外取締役　監査等委員 | 永冨　史子 | 全３回中３回（陪席）
社外取締役　監査等委員 | Christina L. Ahmadjian | 全３回中３回（陪席）
社外取締役　監査等委員 | 内山　英世 | 全２回中２回（陪席）

（注）１　社外取締役Mackenzie Donald Clugston氏、常勤監査等委員である取締役加藤三紀彦氏及び監査等 委員である社外取締役安井金丸氏は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結をもって退任したため、出席状況は退任以前に開催された報酬委員会１回を対象としています。

２　社外取締役真茅久則氏、常勤監査等委員である取締役磯部謙二氏及び監査等委員である社外取締役内山英世氏は、2024年６月25日開催の定時株主総会において選任され、就任したため、出席状況は就任以降に開催された報酬委員会２回を対象としています。

また、当事業年度においては取締役会からの諮問に基づき、主に、会社業績・個人業績の評価及びそれらに基づく取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員（雇用型執行役員を除く。）の個人別の報酬内容、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬制度の改定並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容の決定方針の改正について、審議・答申を行いました。

(ⅳ)取締役会の実効性評価

当社は当事業年度における取締役会の構成と運営、経営戦略等の審議、業務執行の監督状況等を評価項目とするアンケートを取締役に対し実施し、アンケート結果等を基に取締役会の実効性評価を実施しました。なお、アンケートの配布及び回答の回収・集計は外部機関に委託しています。実効性評価の結果、当社の取締役会の実効性は十分に確保されていることが確認され、特に以下の項目について効果的な取組が実行されていることを確認しました。

・取締役会が果たすべき役割・機能が明確化されており、取締役会はその役割・機能を果たす上で必要な知識、能力、経験並びに多様性が確保されたメンバー構成となっている。

・取締役会は、グループ会社を含む従業員が企業倫理に関する問題を報告するための内部通報制度をはじめとした、コンプライアンス体制を経営陣が適切に整備していることを確認するとともに、内部監査部門、サステナビリティ委員会やその傘下のコンプライアンス委員会の活動を通じてその運用状況を監督している。

・社長及び経営陣・取締役の報酬に関して報酬委員会が果たすべき役割・機能が明確になっており、取締役会は報酬委員会がその役割・機能を果たしていることを確認している。また、経営陣の報酬スキームの設計が会社の経営戦略や事業戦略と整合し、短期的目標・長期的目標・非財務指標目標のバランスがとれていると認識している。

・取締役会は、経営陣が資本コストや株価を意識した経営を推進するとともに、その取組状況について、適切な開示を行っていることを確認している。

・取締役会は、取締役会の実効性評価で把握された重要な課題について適宜改善の施策を打ち、実効性の向上に努めている。

前事業年度の実効性評価で課題として挙げられていた項目のうち、「説明資料及び内容の改善による取締役会における審議内容の充実と運営効率化」については、提供資料の形式及び報告方法の改善を行うと共に、十分な情報提供と審議時間を確保するため、前事業年度に引き続き、重要案件については複数回にわたり取締役会のほかオフサイトミーティングを活用して議論を行いました。

「サクセッションプランの全体像や進捗について定期的に報告・議論する機会の設定」については、指名委員会の委員である社外取締役による経営人材育成プログラムへの関与等に加え、社長のサクセッションプランの客観性・透明性向上のため、指名委員会にて継続的に策定・運用状況の報告を行うとともに、社外取締役からの助言を適宜施策に反映させました。

また、「人的資本への投資・人材戦略に関するより深い議論の実施」については、新中期経営計画の検討にあわせて人的資本への投資・人材戦略を重点的な課題として取り上げ、取締役会やオフサイトミーティングにおいて継続的な議論を行いました。

今回の実効性評価で取締役会の実効性を更に高めていくために望ましい事項として、取締役会における審議時間が増加していることから、今後、更なる議論促進のための会議運営の効率化が課題として挙がりました。また、事業環境の変化に対応するための取締役会によるモニタリング強化と事業戦略に関するより深い議論の実施も課題として挙げられており、今後はそれらに取り組むことで引き続き取締役会の実効性の維持・向上に取り組んでまいります。

⑤ 取締役に関する事項

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を13名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めています。また、取締役の選任方法について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び定款に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社の国内子会社の取締役及び執行役員その他会社法上の重要な使用人を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。なお、当該保険契約の保険料は全額会社が負担しています。

⑧ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

### (2) 【役員の状況】

① 役員一覧

イ　2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役 取締役会長 | 尾　堂　真　一 | 1954年４月３日生 |
1977年４月 | 当社入社
2003年２月 | 当社自動車関連事業本部営業本部海外市販部長
2005年７月 | 米国特殊陶業株式会社社長
2007年６月 | 当社取締役
2010年６月 | 当社常務取締役
2011年６月 | 当社代表取締役社長
2012年４月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員
2016年４月 | 当社代表取締役会長兼社長 社長執行役員
2019年４月 | 当社代表取締役会長、現在に至る。
2020年５月 | 一般社団法人日本自動車部品工業会会長
| (注)１ | 38
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 全事業・ウェルビーイング戦略グループ・グループ内部監査本部管掌、 グローバル戦略本部長 | 川　合　　尊 | 1962年10月13日生 |
1987年４月 | 当社入社
2011年２月 | 当社自動車関連事業本部センサ事業部第２技術部長
2012年４月 | 当社執行役員
2015年４月 | 当社常務執行役員
2015年６月 | 当社取締役 常務執行役員
2016年４月 | 当社取締役 専務執行役員
2019年４月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員、現在に至る。
| (注)１ | 19
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐、Niterra Venturesカンパニー管掌 | 松　井　　徹 | 1962年２月14日生 |
1984年４月 | 当社入社
2011年４月 | 欧州NGKスパークプラグ有限会社（現：Niterra EMEA有限会社）社長
2013年10月 | 当社自動車関連事業本部営業本部直販部長
2014年12月 | 上海特殊陶業有限公司社長
2015年４月 | 当社執行役員
2016年７月 | 特殊陶業実業(上海)有限公司社長
2018年４月 | 当社常務執行役員
2018年６月 | 当社取締役 常務執行役員
2019年４月 | 当社取締役副社長 副社長執行役員
2020年４月 | 当社代表取締役副社長 副社長執行役員、現在に至る。
| (注)１ | 12
取締役 (注)３ | 土　井　美和子 | 1954年６月２日生 |
1979年４月 | 東京芝浦電気株式会社（現：株式会社東芝）入社
2005年７月 | 株式会社東芝研究開発センター技監
2008年７月 | 株式会社東芝研究開発センター首席技監
2014年４月 | 独立行政法人情報通信研究機構（現：国立研究開発法人情報通信研究機構）監事（非常勤）、現在に至る。
2015年６月 | 株式会社野村総合研究所社外取締役
2017年４月 | 奈良先端科学技術大学院大学理事（非常勤）
2019年６月 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス社外取締役
2020年４月 | 東北大学理事（非常勤）
2020年６月 | 株式会社SUBARU社外取締役、現在に至る。
| 当社社外取締役、現在に至る。
| (注)１ | 4

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 (注)３ | 髙　倉　千　春 | 1959年12月22日生 |
1983年４月 | 農林水産省入省
1992年５月 | 米国Georgetown大学MBA取得
1993年８月 | 株式会社三和総合研究所（現：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）コンサルタント
1999年７月 | ファイザー株式会社人事部企画担当部長
2006年10月 | ノバルティス・ファーマ株式会社人事・コミュニケーション本部人財組織部長
2014年７月 | 味の素株式会社理事・グローバル人事部長
2020年４月 | ロート製薬株式会社人事アドバイザー
2020年６月 | 同社取締役 人財・Well-being経営推進本部長
2021年６月 | 当社社外監査役
2022年４月 | ロート製薬株式会社取締役 CHRO
2022年６月 | 当社社外取締役、現在に至る。
2023年６月 | 野村不動産ホールディングス株式会社社外取締役、現在に至る。
| 三井住友海上火災保険株式会社社外取締役、現在に至る。
| (注)１ | 1
取締役 (注)３ | 三　村　孝　仁 | 1953年６月18日生 |
1977年４月 | テルモ株式会社入社
2002年６月 | 同社執行役員
2003年６月 | 同社取締役執行役員
2004年６月 | 同社取締役上席執行役員
2007年６月 | 同社取締役常務執行役員
2008年４月 | 同社取締役常務執行役員 ホスピタルカンパニー統轄、営業統轄部管掌
2009年６月 | 同社取締役常務執行役員 中国・アジア統轄
2010年４月 | 同社取締役常務執行役員 中国総代表
2010年６月 | 同社取締役専務執行役員
2011年８月 | 泰尓茂（中国）投資有限公司董事長兼総経理
2017年４月 | テルモ株式会社代表取締役会長
2021年６月 | 一般社団法人日本医療機器産業連合会会長
2022年４月 | テルモ株式会社取締役顧問
2022年６月 | 同社顧問
| 株式会社オートバックスセブン社外取締役（2025年６月24日退任予定）
| 三井化学株式会社社外取締役、現在に至る。
2023年６月 | 当社社外取締役、現在に至る。
| (注)１ | 1
取締役 (注)３ | 真　茅　久　則 | 1958年５月２日生 |
1982年４月 | 富士写真フイルム株式会社（現：富士フイルムホールディングス 株式会社）入社
2015年６月 | 富士フイルム株式会社執行役員
2016年12月 | 同社取締役執行役員
2017年６月 | 富士ゼロックス株式会社（現：富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）取締役常務執行役員
2019年６月 | 同社取締役専務執行役員
2021年４月 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社代表取締役社長・CEO
2022年４月 | 同社取締役会長
2024年６月 | 当社社外取締役、現在に至る。
2025年５月 | 株式会社安川電機社外取締役、現在に至る。
| (注)１ | 1

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 常勤監査等委員 | 磯　部　謙　二 | 1963年８月９日生 |
1986年４月 | 当社入社
2011年７月 | 当社経理部長
2013年４月 | 当社経営企画部長兼広報室長
2015年12月 | 当社経営管理本部経理部長兼広報室長
2016年４月 | 当社執行役員
2018年６月 | 当社取締役執行役員
2019年４月 | 当社取締役上席執行役員
2022年６月 | 当社上席執行役員
2024年４月 | 当社常勤顧問
2024年６月 | 当社取締役（監査等委員）、現在に至る。
| (注)２ | 21
取締役 監査等委員 (注)３ | 永　冨　史　子 | 1952年11月28日生 |
1981年４月 | 弁護士登録、蜂須賀法律事務所入所
1989年４月 | 永冨法律事務所開設、現在に至る。
2016年６月 | 中部電力株式会社社外監査役
2017年６月 | 当社社外監査役
2022年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）、現在に至る。
| (注)２ | 3
取締役 監査等委員 (注)３ | Christina L．Ahmadjian | 1959年３月５日生 |
1995年１月 | コロンビア大学ビジネススクール助教授
2001年10月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2004年１月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2009年６月 | エーザイ株式会社社外取締役
2010年４月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長
2012年４月 | 一橋大学大学院商学研究科教授
2012年６月 | 三菱重工業株式会社社外取締役
2014年６月 | 株式会社日本取引所グループ社外取締役
2018年４月 | 一橋大学大学院経営管理研究科教授
2018年６月 | 住友電気工業株式会社社外取締役（2025年６月26日退任予定）
2019年３月 | アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役
2021年６月 | 日本電気株式会社社外取締役
2022年４月 | 一橋大学名誉教授、現在に至る。
| 立教大学特任教授
2022年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）、現在に至る。
2024年４月 | 北海道大学理事（非常勤）、現在に至る。
2025年４月 | 大和証券株式会社社外取締役、現在に至る。
| (注)２ | 0
取締役 監査等委員 (注)３ | 内　山　英　世 | 1953年３月30日生 |
1975年11月 | アーサーヤング会計事務所入所
1979年12月 | 監査法人朝日会計社（現：有限責任 あずさ監査法人）入社
1980年３月 | 公認会計士登録
1999年７月 | 朝日監査法人（現：有限責任 あずさ監査法人）代表社員
2002年５月 | 同監査法人本部理事
2006年６月 | あずさ監査法人（現：有限責任 あずさ監査法人）専務理事
2010年６月 | 同監査法人理事長
| KPMGジャパンチェアマン
2011年９月 | KPMGアジア太平洋地域チェアマン
2013年10月 | KPMGジャパンCEO
2015年９月 | 朝日税理士法人顧問、現在に至る。
2016年６月 | オムロン株式会社社外監査役
2017年６月 | SOMPOホールディングス株式会社社外監査役
2018年６月 | エーザイ株式会社社外取締役
2019年６月 | SOMPOホールディングス株式会社社外取締役
2024年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）、現在に至る。
| (注)２ | 0
計 | 105

(注) １　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）土井美和子氏、髙倉千春氏、三村孝仁氏、真茅久則氏並びに監査等委員である取締役、永冨史子氏、Christina L. Ahmadjian氏、内山英世氏は、社外取締役です。

ロ　2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役 取締役会長 | 尾　堂　真　一 | 1954年４月３日生 |
1977年４月 | 当社入社
2003年２月 | 当社自動車関連事業本部営業本部海外市販部長
2005年７月 | 米国特殊陶業株式会社社長
2007年６月 | 当社取締役
2010年６月 | 当社常務取締役
2011年６月 | 当社代表取締役社長
2012年４月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員
2016年４月 | 当社代表取締役会長兼社長 社長執行役員
2019年４月 | 当社代表取締役会長、現在に至る。
2020年５月 | 一般社団法人日本自動車部品工業会会長
| (注)１ | 38
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 全事業・ウェルビーイング戦略グループ・グループ内部監査本部管掌、 グローバル戦略本部長 | 川　合　　尊 | 1962年10月13日生 |
1987年４月 | 当社入社
2011年２月 | 当社自動車関連事業本部センサ事業部第２技術部長
2012年４月 | 当社執行役員
2015年４月 | 当社常務執行役員
2015年６月 | 当社取締役 常務執行役員
2016年４月 | 当社取締役 専務執行役員
2019年４月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員、現在に至る。
| (注)１ | 19
取締役 上席執行役員 経営戦略グループ経営戦略室・事業基盤戦略室担当、技術統括本部長、ビジネスインプリメンテーション本部管掌、プラットフォーム開発センター・エネルギー事業本部担当 | 鈴　木　啓　司 | 1971年３月１日生 |
1993年４月 | 当社入社
2017年６月 | 当社センサ事業部技術本部長
2018年10月 | 当社センサ事業部副事業部長
2019年４月 | 当社執行役員
2020年４月 | 当社上席執行役員、現在に至る。
2025年６月 | 当社取締役 上席執行役員（予定）
| (注)１ | 2
取締役 (注)３ | 土　井　美和子 | 1954年６月２日生 |
1979年４月 | 東京芝浦電気株式会社（現：株式会社東芝）入社
2005年７月 | 株式会社東芝研究開発センター技監
2008年７月 | 株式会社東芝研究開発センター首席技監
2014年４月 | 独立行政法人情報通信研究機構（現：国立研究開発法人情報通信研究機構）監事（非常勤）、現在に至る。
2015年６月 | 株式会社野村総合研究所社外取締役
2017年４月 | 奈良先端科学技術大学院大学理事（非常勤）
2019年６月 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス社外取締役
2020年４月 | 東北大学理事（非常勤）
2020年６月 | 株式会社SUBARU社外取締役、現在に至る。
| 当社社外取締役、現在に至る。
| (注)１ | 4

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 (注)３ | 髙　倉　千　春 | 1959年12月22日生 |
1983年４月 | 農林水産省入省
1992年５月 | 米国Georgetown大学MBA取得
1993年８月 | 株式会社三和総合研究所（現：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）コンサルタント
1999年７月 | ファイザー株式会社人事部企画担当部長
2006年10月 | ノバルティス・ファーマ株式会社人事・コミュニケーション本部人財組織部長
2014年７月 | 味の素株式会社理事・グローバル人事部長
2020年４月 | ロート製薬株式会社人事アドバイザー
2020年６月 | 同社取締役 人財・Well-being経営推進本部長
2021年６月 | 当社社外監査役
2022年４月 | ロート製薬株式会社取締役 CHRO
2022年６月 | 当社社外取締役、現在に至る。
2023年６月 | 野村不動産ホールディングス株式会社社外取締役、現在に至る。
| 三井住友海上火災保険株式会社社外取締役、現在に至る。
| (注)１ | 1
取締役 (注)３ | 三　村　孝　仁 | 1953年６月18日生 |
1977年４月 | テルモ株式会社入社
2002年６月 | 同社執行役員
2003年６月 | 同社取締役執行役員
2004年６月 | 同社取締役上席執行役員
2007年６月 | 同社取締役常務執行役員
2008年４月 | 同社取締役常務執行役員 ホスピタルカンパニー統轄、営業統轄部管掌
2009年６月 | 同社取締役常務執行役員 中国・アジア統轄
2010年４月 | 同社取締役常務執行役員 中国総代表
2010年６月 | 同社取締役専務執行役員
2011年８月 | 泰尓茂（中国）投資有限公司董事長兼総経理
2017年４月 | テルモ株式会社代表取締役会長
2021年６月 | 一般社団法人日本医療機器産業連合会会長
2022年４月 | テルモ株式会社取締役顧問
2022年６月 | 同社顧問
| 株式会社オートバックスセブン社外取締役（2025年６月24日退任予定）
| 三井化学株式会社社外取締役、現在に至る。
2023年６月 | 当社社外取締役、現在に至る。
| (注)１ | 1
取締役 (注)３ | 真　茅　久　則 | 1958年５月２日生 |
1982年４月 | 富士写真フイルム株式会社（現：富士フイルムホールディングス 株式会社）入社
2015年６月 | 富士フイルム株式会社執行役員
2016年12月 | 同社取締役執行役員
2017年６月 | 富士ゼロックス株式会社（現：富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）取締役常務執行役員
2019年６月 | 同社取締役専務執行役員
2021年４月 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社代表取締役社長・CEO
2022年４月 | 同社取締役会長
2024年６月 | 当社社外取締役、現在に至る。
2025年５月 | 株式会社安川電機社外取締役、現在に至る。
| (注)１ | 1

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 常勤監査等委員 | 磯　部　謙　二 | 1963年８月９日生 |
1986年４月 | 当社入社
2011年７月 | 当社経理部長
2013年４月 | 当社経営企画部長兼広報室長
2015年12月 | 当社経営管理本部経理部長兼広報室長
2016年４月 | 当社執行役員
2018年６月 | 当社取締役執行役員
2019年４月 | 当社取締役上席執行役員
2022年６月 | 当社上席執行役員
2024年４月 | 当社常勤顧問
2024年６月 | 当社取締役（監査等委員）、現在に至る。
| (注)２ | 21
取締役 監査等委員 (注)３ | 永　冨　史　子 | 1952年11月28日生 |
1981年４月 | 弁護士登録、蜂須賀法律事務所入所
1989年４月 | 永冨法律事務所開設、現在に至る。
2016年６月 | 中部電力株式会社社外監査役
2017年６月 | 当社社外監査役
2022年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）、現在に至る。
| (注)２ | 3
取締役 監査等委員 (注)３ | Christina L．Ahmadjian | 1959年３月５日生 |
1995年１月 | コロンビア大学ビジネススクール助教授
2001年10月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2004年１月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2009年６月 | エーザイ株式会社社外取締役
2010年４月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長
2012年４月 | 一橋大学大学院商学研究科教授
2012年６月 | 三菱重工業株式会社社外取締役
2014年６月 | 株式会社日本取引所グループ社外取締役
2018年４月 | 一橋大学大学院経営管理研究科教授
2018年６月 | 住友電気工業株式会社社外取締役（2025年６月26日退任予定）
2019年３月 | アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役
2021年６月 | 日本電気株式会社社外取締役
2022年４月 | 一橋大学名誉教授、現在に至る。
| 立教大学特任教授
2022年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）、現在に至る。
2024年４月 | 北海道大学理事（非常勤）、現在に至る。
2025年４月 | 大和証券株式会社社外取締役、現在に至る。
| (注)２ | 0
取締役 監査等委員 (注)３ | 内　山　英　世 | 1953年３月30日生 |
1975年11月 | アーサーヤング会計事務所入所
1979年12月 | 監査法人朝日会計社（現：有限責任 あずさ監査法人）入社
1980年３月 | 公認会計士登録
1999年７月 | 朝日監査法人（現：有限責任 あずさ監査法人）代表社員
2002年５月 | 同監査法人本部理事
2006年６月 | あずさ監査法人（現：有限責任 あずさ監査法人）専務理事
2010年６月 | 同監査法人理事長
| KPMGジャパンチェアマン
2011年９月 | KPMGアジア太平洋地域チェアマン
2013年10月 | KPMGジャパンCEO
2015年９月 | 朝日税理士法人顧問、現在に至る。
2016年６月 | オムロン株式会社社外監査役
2017年６月 | SOMPOホールディングス株式会社社外監査役
2018年６月 | エーザイ株式会社社外取締役
2019年６月 | SOMPOホールディングス株式会社社外取締役
2024年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）、現在に至る。
| (注)２ | 0
計 | 95

(注) １　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）土井美和子氏、髙倉千春氏、三村孝仁氏、真茅久則氏並びに監査等委員である取締役、永冨史子氏、Christina L. Ahmadjian氏、内山英世氏は、社外取締役です。

４　当社は執行役員制度を導入しています。取締役を兼務しない執行役員は以下の26名となる予定です。

役名 | 氏名 | 職名
副社長執行役員 | 松　井　　　徹 | 社長補佐、Niterra Venturesカンパニー管掌
上席執行役員 | 小　倉　浩　靖 | モビリティカンパニープレジデント、株式会社Niterra Materials会長
上席執行役員 | 加　藤　章　良 | Wells Vehicle Electronics GP L.L.C.・CAIRE Inc.管掌、経営監理グループ経営監理室特命
上席執行役員 | 鈴　木　浩　二 | 社長室・ビジネスマネジメント室担当、東京支社長
上席執行役員 | 新　海　　　修 | 経営監理グループ調達SCM室・安全衛生室担当、小牧工場長

上席執行役員 | 長谷川　和　伸 | モビリティカンパニーバイスプレジデント、モビリティカンパニー営業戦略ビジネスユニット長
上席執行役員 | 山　口　智　弘 | ビジネスオペレーション本部長
上席執行役員 | 鈴　木　義　孝 | 財務基盤グループ経理財務室・経営監理グループ経営監理室担当、 Niterra米国ホールディング株式会社社長
上席執行役員 | 小　林　建　司 | 取締役会室・会長室・グループ内部監査本部担当
上席執行役員 | 高　柳　好　之 | ビジネスオペレーション本部副本部長
上席執行役員 | 佐　藤　美　邦 | 森村SOFCテクノロジー株式会社社長
上席執行役員 | 杉　浦　哲　弥 | 株式会社Niterra Materials副社長
上席執行役員 | 増　田　浩　盟 | Wells Vehicle Electronics GP L.L.C.社長
上席執行役員 | 木　村　和　之 | 経営戦略グループDX/IT戦略室担当
上席執行役員 | 茅　野　　　順 | 中国地域統括、特殊陶業実業（上海）有限公司社長、上海特殊陶業有限公司社長
上席執行役員 | 平　野　芳　樹 | 経営戦略グループM&A戦略室担当
上席執行役員 | 三　浦　芳　郎 | 経営監理グループ調達SCM室担当
上席執行役員 | 山　田　裕　一 | モビリティカンパニーSensor Beyondビジネスユニット長
上席執行役員 | 鈴　木　　　彰 | モビリティカンパニーIGNITEビジネスユニット長、さつま工場長
執行役員 | Michael Alan Schwab | PAMA地域統括、Niterra North America株式会社社長、Niterraカナダ株式会社社長
執行役員 | Damien Germès | EMEA地域統括、Niterra EMEA有限会社社長
執行役員 | 堀　田　諭　史 | 株式会社NTKセラテック社長
執行役員 | 佐之井　久　樹 | ASEAN・インド地域統括、Niterraアジア株式会社社長、 サイアムNiterra株式会社社長、Niterra IBCアジア株式会社社長
執行役員 | 北　河　広　視 | ウェルビーイング戦略グループ人事戦略室・サステナビリティ戦略室・コーポレートコミュニケーション室担当
執行役員 | 蒲　原　知　之 | 社長室 社長業務秘書、ビジネスマネジメント室長
執行役員 | 伊　藤　慎　悟 | 技術統括本部副本部長、科学研究所所長、 ビジネスインプリメンテーション本部長

ハ　取締役のスキル・マトリックス

当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な人材で取締役会を構成することが重要であると考えており、また、取締役会の過半数を社外取締役で構成することで、取締役会の監督機能を強化するとともに意思決定の透明性を確保することを重視しています。

当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として上程している「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が承認可決された場合の取締役のスキル・マトリックスは以下のとおりとなる予定です。

氏名 | 独立性 | 企業経営 | 財務・会計 | ガバナンス・法務・リスクマネジメント | 人的資本 | グローバルビジネス | 技術・研究開発 | 事業開発・M&A
尾堂　真一 |  | ○ |  |  |  | ○ |  | ○
川合　　尊 |  | ○ |  |  |  |  | ○ | ○
鈴木　啓司 |  | ○ |  |  |  |  | ○ | ○
土井美和子 | ● |  |  |  |  |  | ○ | ○
髙倉　千春 | ● |  |  |  | ○ | ○ |  |
三村　孝仁 | ● | ○ |  |  |  | ○ |  | ○
真茅　久則 | ● | ○ |  |  |  | ○ |  | ○
磯部　謙二 |  |  | ○ | ○ | ○ |  |  |
永冨　史子 | ● |  |  | ○ |  |  |  |
Christina L. Ahmadjian | ● |  |  | ○ |  | ○ |  |
内山　英世 | ● | ○ | ○ | ○ |  |  |  |

スキルの選定理由

スキル項目 | 選定理由
企業経営 | 自動車産業が大変革期を迎える中で当社グループが最適な事業ポートフォリオ構築を目指すため、取締役会が中長期的な視点から企業価値の向上と社会課題解決への貢献を両立する経営方針を決定し、経営陣による果断な意思決定を監督するためには、企業経営に関するスキルが必要。
財務・会計 | 中長期的な利益成長と株主還元の強化を推進する中で、財務健全性とのバランスがとれた成長投資及び経営基盤強化のための投資を実現する財務戦略の立案・実行、並びに、健全な財務報告体制の運用を取締役会が監督するためには、財務・会計に関するスキルが必要。
ガバナンス・法務・ リスクマネジメント | ガバナンスの一層の高度化を目指す中で、コンプライアンスを推進し、事業運営を阻害するリスクに適切に対処するためのガバナンス・リスクマネジメント体制が構築・運用されていることを取締役会が監督するためには、ガバナンス・法務・リスクマネジメントに関するスキルが必要。
人的資本 | 「Niterraウェイ」を体現する人材の活躍に向け、人材育成、人材配置の最適化、組織・制度改革を含む人的資本投資の取組みを重点的に推進する中で、人材戦略の立案・実行を取締役会が監督するためには、人的資本に関するスキルが必要。
グローバルビジネス | グローバル市場で事業を展開するとともに、グローバルな生産・販売体制を活用して新たな事業領域への進出を図る中で、取締役会がグローバル市場での戦略・リスクに関する理解や多角的な視点に基づき事業を監督するためには、グローバルビジネスに関するスキルが必要。
技術・研究開発 | セラミックス技術を核とした事業拡大と新たなコア・コンピタンスの獲得を目指す中で、技術・研究開発は重要な事業活動であり、注力する技術・研究開発領域の特定やその実現に向けた経営資源の配分を取締役会が監督するためには、技術・研究開発に関するスキルが必要。
事 業 開 発・M & A | コア・コンピタンスを活かした事業開発やM&A等による他社とのシナジー実現による新たな事業の創出と成長を目指す中で、適切な経営資源配分及び事業継続判断、中長期戦略に適合したM&Aを取締役会が監督するためには、事業開発・M&Aに関するスキルが必要。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は７名、うち監査等委員である社外取締役は３名です。社外取締役土井美和子氏、髙倉千春氏、三村孝仁氏、真茅久則氏、監査等委員である社外取締役永冨史子氏、Christina L. Ahmadjian氏、内山英世氏と当社との間には特に記載すべき利害関係はありません。社外取締役の土井美和子氏には情報通信分野における研究者としての豊富な経験及び卓越した実績を、髙倉千春氏には幾多のグローバル企業において人事部門での要職を歴任した豊富な経験及び組織開発・人材開発における知識を、三村孝仁氏には長年にわたり執行と監督の両面から事業会社の経営に携わり培われた企業経営やコーポレート・ガバナンスに関する高い見識並びに医療機器分野やグローバル事業に関する豊富な経験を、真茅久則氏にはグループ経営やグローバルな事業運営に関する豊富な経験と高い知見を、監査等委員である社外取締役の永冨史子氏には長年にわたり弁護士として培われた専門的な知識及び経験を、Christina L. Ahmadjian氏には企業経営、コーポレート・ガバナンス及び組織文化の研究者としての豊富な経験と高い見識並びに数多くの企業において社外取締役として経営に関与した経験を、内山英世氏には長年にわたり公認会計士として培われた専門的な知識並びに監査法人及びグローバルコンサルティングファームの経営者としての豊富な経験を当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言に活かしていただけることを期待し選任しました。監査等委員である社外取締役は取締役会に出席し、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定において各取締役からの報告を受けて職務執行状況の監査を行っています。

なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員である取締役を除く上記社外取締役４名が再任される予定です。

当社は、会社法で定められた社外役員の要件及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加えて、当社独自の「独立役員選任基準」を策定し、これらすべての基準を満たす者として、上記社外取締役４名、監査等委員である社外取締役３名を独立役員に指定しています。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会・会計監査人・内部監査部門による定期あるいは随時の会合によって、監査方針・監査計画・監査実施状況及び会計制度の改正等の情報交換を行う他、社外役員の情報交換・認識共有の場として、監査等委員会と社外取締役が定期的に面談を行う機会を設けています。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ組織、人員

有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、４名の監査等委員（うち３名は独立役員届出済の監査等委員である社外取締役）で構成され、その候補者選定基準として適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有すること、特に財務・会計に関して十分な知見を有する者が１名以上選任されるよう考慮することを定めています。

氏名 | 役職 | 就任 | 専門的な知見
磯部　謙二 | 常勤監査等委員 /委員長 | 2024年 | 財務・会計、ガバナンス・法務・リスクマネジメント、人的資本
永冨　史子 | 社外監査等委員 | 2022年 | ガバナンス・法務・リスクマネジメント
Christina L. Ahmadjian | 社外監査等委員 | 2022年 | ガバナンス・法務・リスクマネジメント、 グローバルビジネス
内山　英世 | 社外監査等委員 | 2024年 | 企業経営、財務・会計、ガバナンス・法務・リスクマネジメント

また当社では、監査等委員会の職務遂行を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任スタッフ６名を配置しています。

ロ　監査等委員会の運営状況

監査等委員会は、法令・定款及び監査等委員会規程の定めるところにより、監査に関する重要な事項について決議、協議及び報告を行っています。当事業年度は次のとおり運営しました。

頻度 | 取締役会開催に先立ち月次で開催する他、必要あれば随時開催可
開催回数 | 12回（当事業年度は定時開催のみ）、平均所要時間は１時間40分
出席状況 | 氏名 | 役職 | 出席回数
加藤　三紀彦 | 常勤監査等委員 | 全２回中２回（注）
磯部　謙二 | 常勤監査等委員 | 全10回中10回（注）
安井　金丸 | 社外監査等委員 | 全２回中２回（注）
永冨　史子 | 社外監査等委員 | 全12回中12回
Christina L. Ahmadjian | 社外監査等委員 | 全12回中12回
内山　英世 | 社外監査等委員 | 全10回中10回（注）
主な付議事項 | 決議 13件 | 監査方針・監査計画・職務分担、監査報告、 取締役の選任等・報酬等の意見決定、監査等委員選任の株主総会議案同意、 監査等委員会委員長選定、常勤監査等委員選定、選定監査等委員選定、 会計監査人再任、会計監査人監査報酬同意、会計監査人非保証業務包括了解 他
協議 １件 | 監査等委員報酬
審議 15件 | 監査等委員会実効性評価、取締役会実効性確認、株主総会議案、 会計監査人相当性判断、会計監査人監査報告他
報告 36件 | 監査活動（月次）、内部監査状況（四半期）、取締役職務執行確認書、 会計監査人非監査報酬割合他

（注）2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって加藤三紀彦氏、安井金丸氏は監査等委員を退任し、磯部謙二氏、内山英世氏が監査等委員に就任しました。

ハ　監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、事業年度開始時に定めた監査方針・監査計画・職務分担等に従い、会議出席、書類閲覧、面談聴取等の方法を用いて監査活動を行っています。当事業年度は次のとおり活動しました。

主な活動内容 | 開催頻度等 | 職務分担
常勤監査等委員 | 社外監査等委員
取締役会への出席・意見表明 | 12回 | ○ | ○
指名委員会、報酬委員会への陪席・意見表明 | ８回 | ○ | ○
代表取締役との意見交換（個別） | ６回 | ○ | ○
社外取締役との意見交換（個別、懇談会） | ５回 | ○ | ○
重要会議への出席・意見表明 | 経営会議 | 13回 | ○ |
執行役員・カンパニープレジデント会 | 12回 | ○ |
リスクマネジメント委員会 | ２回 | ○ |
コンプライアンス委員会 | ２回 | ○ |
執行役員・主要部門長との面談聴取 | 29回 | ○ | ○
内部監査部門からの報告聴取（監査計画・監査結果） | ４回 | ○ | ○
内部監査部門との意見交換 | 12回 | ○ |
内部通報受付部門からの報告聴取 | 12回 | ○ |
事業所、グループ会社への往査 | ３回 | ○ | ○
グループ会社監査役との連絡会 | ２回 | ○ |
会計監査人からの報告聴取（監査計画・監査結果）、及び監査上の主要な検討事項のディスカッション | ４回 | ○ | ○
会計監査人・内部監査部門との連絡会 | ４回 | ○ |

重点監査項目の概要

監査方針 | 重点監査項目 | 監査活動の概要
取締役会の実効性深化の確認 | 業務執行の監督、経営方針・戦略に関する議論の充実化 | 取締役会に出席し、中長期経営計画の進捗状況が報告され、次期中期経営計画での戦略・方向性が議論されていることを監視した。
取締役会等の意思決定 | 取締役会、経営会議に出席し、取締役会や経営陣の意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性、妥当性、合理性等を監視した。
取締役・上席執行役員の選解任・報酬等 | 指名委員会、報酬委員会に陪席し、選解任・報酬決定等に係るプロセスを監視した。
グループガバナンスの実効性の確認 | グループ会社の監査役、取締役等との連携強化 | グループ会社監査役連絡会に出席し、グループ内部統制として規程の整備・運用状況を監視した。
グループ会社に係るリスク管理体制の強化 | Ｍ＆Ａ部門への面談聴取、経営会議での報告聴取により、買収後に想定するグループ統合の準備状況を監視した。
会計監査及び内部監査の実効性、効率性向上の確認 | 会計監査人との連携強化 | 会計監査人への面談聴取の中で、特に海外グループ会社の現地監査人との連携状況を監視した。
内部監査部門との連携強化 | 特定リスクに関して、内部監査部門及びリスク主管部門への面談聴取により、内部監査の取組状況とリスク対応状況を監視した。
情報開示の適切性の確認 | 財務情報・非財務情報の適時適切な情報開示 | サステナビリティ情報開示に関して、開示部門及び取り纏め部門への面談聴取により、当社の取組状況が適切に開示されていることを監視した。

ニ 監査等委員会の実効性評価

監査等委員会では、これまで監査活動の振り返りを事業年度末に実施してきましたが、監査の実効性をより向上させていくため、組織の整備や運用も含めた全体の評価を、まずは自己評価の形式で始めました。当事業年度における実効性評価の概要は次のとおりです。

実効性評価の概要

評価方法 | ・全監査等委員を対象としたアンケート調査（監査等委員会室が作成・配付・回収・ 集計） ・委員長より各項目について論点を提起し、アンケート全体集計及び監査等委員会資 料を併用して、全監査等委員による意見交換を行い、取締役の職務の執行を監査す る上で効果的な取組や今後改善すべき取組を抽出しました。
アンケート項目 | 【監査等委員会の運営】 ・監査等委員会の開催回数・議事設定 ・重点監査項目 ・社外監査等委員への情報提供 【監査活動】 ・面談聴取 ・事業所往査 ・監査結果
評価結果 | ・全監査等委員による審議の結果、監査等委員会の実効性は十分に確保されているこ とが確認され、特に以下の点について効果的な取組が実行されていることを確認い たしました。 ・監査等委員会では、社外監査等委員への情報提供に関し、執行側の重要会議である 経営会議に関する情報が常勤監査等委員より的確に報告されており、面談聴取に関 しても、監査等委員でない社内取締役・執行役員・部門長と幅広く対話する機会を 得ることで、執行側の考え方や社内情況を網羅的に把握することが出来ており、い ずれも監査ならびに取締役会等での意見表明をする上で有用となっている。 ・監査等委員会は、監査等委員でない社外取締役とも定期的な個別面談や懇談会を通 じて情報共有や忌憚のない意見交換を行い、連携を確保することに努めている。 ・他方、今回の実効性評価で監査等委員会の実効性を更に高めていくために望ましい 項目としては、次の２項目を確認していますので、改善に向けて取り組んでまいり ます。 ① 重点監査項目 監査の進捗報告が事業年度末に集中し、議論を深めていくことが容易でなかったことより、定期的に報告・議論する機会を設け、監査対象に関するアクションのスピード化を図る。 ② 事業所往査 会計監査人や内部監査部門と連携し、また社内会議体での聴取を通じて、事業所やグループ会社の情況確認を果たしてきたが、監査等委員が直接現場で聴取する往査に十分な時間を手当てすることも必要であり、重点監査項目と紐付けて往査の充実を図る。

② 内部監査の状況

内部監査部門であるグループ内部監査本部には21名所属しており、独立した専任組織として「内部監査規程」に基づき、当社及び関係会社を含めた内部監査を実施しています。これらの内部監査の結果は、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対しても直接報告するとともに、代表取締役や執行役員に対しては、必要に応じて問題点の改善・是正を提言しています。また、会計監査人及び監査等委員会との定期的あるいは随時の会合を開催し、監査方針・監査計画・監査実施状況等の情報交換を行い、緊密な連携を図っています。とりわけ常勤監査等委員並びに監査等委員会室とは月次の会合を開催し、相互の連携を強化しています。必要な場合には、グループ内部監査本部による監査に監査等委員あるいは監査等委員会室員が立会い、更にグループ内部監査本部は監査等委員会の求めに応じて調査・報告等を行う等、両者それぞれの監査の実効性の向上に努めています。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ　継続監査期間

18年間

ハ　業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

当期における有限責任 あずさ監査法人の業務執行社員等の構成は以下のとおりです。

指定有限責任社員　業務執行社員　　公認会計士　松木豊、樋口幹根

補助者　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　７名、その他　33名

ニ　監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定方針として、会社法の欠格事由及び解任事由が存しないことはもとより、以下の基準と報酬の妥当性により総合的に判断しています。

・ガバナンス体制、品質管理体制、独立性、情報セキュリティ、グローバル監査体制の適格性

・リスクアプローチに基づく監査計画、実証手続の網羅性・効率性、グループ監査対応の妥当性

・経営者及び監査等委員、内部監査組織とのコミュニケーションの有効性

・先進的技術に基づく高度なデータ分析、国際的監査基準への対応力

当連結会計年度において、上記基準をもとに会計監査人の監査活動の適切性、妥当性について協議、確認した結果、監査の方法及び結果が相当であると認められること、監査法人としての品質管理体制についての外部機関による検査においても限定事項の無い結果報告を得ていることから、当該監査法人を引き続き会計監査人として選任しています。

ホ　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画及び監査報告内容が適切であることの確認に加え、監査法人としてのガバナンス・品質管理体制、監査活動におけるリスクアプローチ、独立性、効率性、関係各部門との連携、情報提供等に関して検証した結果、会計監査人として適格であると評価しています。

#### ④ 監査報酬の内容等

##### イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 88 | － | 96 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 88 | － | 96 | －

（注）上記以外に、当連結会計年度において、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として3百万円を支払っています。

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く。）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | － | － | 35
連結子会社 | 72 | 24 | 186 | 17
計 | 72 | 24 | 186 | 53

（監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に財務税務顧問業務です。

当連結会計年度

提出会社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に市場調査業務及び財務税務顧問業務です。

##### ハ　監査報酬の決定方針

監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定することとしており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査等委員会の同意を得ています。

ニ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画における監査項目と体制、監査の実施状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、妥当性を検討した結果、適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名)
固定報酬 | 業績連動報酬
賞与 | 株式報酬
取締役(監査等委員であるものを除く。) （うち社外取締役） | 494 (62) | 296 (62) | 151 (－) | 46 (－) | 8 (5)
監査等委員である取締役 （うち社外取締役） | 87 (46) | 87 (46) | － | － | 6 (4)

(注) １　2022年６月24日開催の第122回定時株主総会の決議により次のとおり取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の限度額が定められています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役は４名）です。

報酬の総額（賞与総額を除く） | 月額 | 60百万円以内 （うち社外取締役分月額13百万円以内）
賞与総額 | 年額 | １億80百万円以内

また別枠で、2022年６月24日開催の第122回定時株主総会の決議により当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（雇用型執行役員を除く。）を対象として2022年３月31日に終了する事業年度から2025年３月31日に終了する事業年度までの４事業年度に対して限度額1,000百万円の業績連動型株式報酬を設定しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は３名、執行役員（取締役及び雇用型執行役員を除く。）の員数は17名です。

２　2022年６月24日開催の第122回定時株主総会の決議により次のとおり監査等委員である取締役の報酬の限度額が定められています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役は３名）です。

報酬の総額（賞与総額を除く） | 月額 | 10百万円以内
賞与総額 | 年額 | 10百万円以内

３　2025年６月25日開催予定の第125回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額改定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）等に対する業績連動型株式報酬制度の内容改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の限度額は次のとおり改定され、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役は４名）となる予定です。

報酬の総額（賞与総額を除く） | 月額 | 47百万円以内 （うち社外取締役分月額13百万円以内）
賞与総額 | 年額 | ２億60百万円以内

また、業績連動型株式報酬は、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（雇用型執行役員を除く。）を対象として2026年３月31日に終了する事業年度から2030年３月31日に終了する事業年度までの５事業年度に対して限度額3,400百万円に改定され、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は３名、執行役員（取締役及び雇用型執行役員を除く。）の員数は21名となる予定です。

４　「賞与」は「業績連動報酬等」に、「業績連動型株式報酬」は「業績連動報酬等」及び「非金銭報酬等」に、それぞれ該当します。

５　「賞与」及び「業績連動型株式報酬」の総額は、それぞれ当事業年度中に費用計上した額です。なお、前事業年度に在任していた取締役に対し、前事業年度の有価証券報告書において開示した賞与の総額と2024年６月に支給した実際の賞与支給総額に差額(20百万円)が発生していますが、上表には含めていません。

６上記には第124回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名及び監査等委員である取締役２名（うち社外取締役１名） に対する報酬を含んでいます。

ロ　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の額（百万円）
固定報酬 | 業績連動報酬
賞与 | 株式報酬
尾堂真一 | 代表取締役 取締役会長 | 提出会社 | 162 | 87 | 57 | 16
川合尊 | 代表取締役 取締役社長 社長執行役員 | 提出会社 | 162 | 87 | 57 | 16
松井徹 | 代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 | 提出会社 | 108 | 59 | 36 | 12

ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、取締役会の決議により定めています。なお、当社は取締役会の諮問機関として「報酬委員会」を設置しており、取締役の報酬等に関する方針や手続、制度内容及び各取締役への報酬案の妥当性を審議し、取締役会へ答申することで、取締役の報酬等の決定に対する合理性及び透明性を確保しています。当事業年度においては、「報酬委員会」を３回開催しています。

当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当社の業績目標の達成度や施策の実施状況等について当社の事業全体を俯瞰して評価を行うためには代表取締役会長及び代表取締役社長によることが最も適していると考えていることから、その具体的内容の決定を株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で代表取締役会長尾堂真一及び代表取締役社長川合尊に委任していますが、委任された権限が適切に行使されるよう、報酬委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する方針や手続、制度内容及び取締役個人別の報酬案の妥当性を審議の上、その答申を尊重して決定しています。また、業績連動型株式報酬については、あらかじめ取締役会で決定した株式交付規程に定める算定方法に従って取締役個人別の付与ポイント数を決定しています。取締役会は、報酬等の内容が、報酬委員会によって本方針との整合性含め多角的に検討された上で、その答申を尊重して決定されていることを確認しており、当該内容が本方針に沿うものと判断しています。

なお、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しています。

当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定に適用した「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」は以下のとおりです。

イ　基本方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬等は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株式保有を通じた株主との利害を共有することを基本方針とし、金銭で支給される「固定報酬」及び単年度の会社業績達成度等に連動する「賞与」並びに役位及び中期経営計画等で掲げる業績目標の達成度等に応じて当社株式を交付する「業績連動型株式報酬」から構成されます。但し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬等は「固定報酬」のみとします。

ロ　固定報酬の決定方針

固定報酬は、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案した上で決定し、毎月、現金で支給します。

ハ　賞与の決定方針

賞与は、役職別の基準額に、営業活動の成果を反映する連結売上収益等の会社業績達成度の定量目標や、従業員エンゲージメントの向上を反映する指標である従業員満足度、個人業績に係る定性的な評価を加味し、総合的に勘案した上で決定し、毎年、一定の時期に現金で支給します。また、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に報酬委員会の答申を尊重して設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。
賞与の額の算定に用いる会社業績に関する指標は、会社業績との連動性の確保及び業績向上への貢献意識を高めることを目的として、営業活動の成果を反映する連結営業利益としており、過去事業年度に対する当事業年度の連結営業利益の増減率及び個人業績に係る定性的な評価に応じて賞与の額を算出します。

ニ　業績連動型株式報酬の決定方針

非金銭報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度である、業績連動型株式報酬制度とします。

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を採用し、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する株式交付規程に定める算定方法に従ってポイントを付与し、本制度の対象期間終了後に、付与された合計ポイント数に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付又は給付します。

目標達成度を評価する指標は、単年度業績目標、中期業績目標及び非財務指標目標に基づき、中期経営計画と整合するよう報酬委員会の答申を尊重して設定するものとします。単年度業績については、営業活動の成果を反映する連結売上収益及び連結営業利益を指標とします。中期業績目標については、中期経営計画の目標として掲げている連結売上収益、連結営業利益及び投下資本に対して効率的に利益を獲得したかを図る指標であるROICを指標とします。非財務指標目標については、持続的な成長及び企業価値向上への取組の成果を反映し、事業ポートフォリオ転換を促進するため、非内燃機関事業売上比率及びCO 2 排出量削減率(2018年度比)を指標とします。

ホ　個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬割合は、役位及び職責を踏まえて、報酬委員会において他社の報酬構成等を参考にしながら、妥当性を検証した上で設定します。報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬：賞与：業績連動型株式報酬＝60：25：15とします（KPI（重要業績評価指数）を100％達成の場合）。

ヘ　個人別の報酬等の内容についての決定手続・方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき代表取締役会長及び代表取締役社長に対して具体的内容の決定について委任するものとし、代表取締役会長及び代表取締役社長は経営環境や会社の業績の下、個々の取締役の職責及び実績等を勘案し株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定する権限を有します。取締役会は、当該権限が代表取締役会長及び代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長は，取締役の個人別の報酬等の具体的内容を当該答申の内容を尊重して決定しなければならないこととします。なお、業績連動型株式報酬については、あらかじめ取締役会で決定する株式交付規程に定める算定方法に従って取締役個人別の付与ポイント数を決定します。

※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締　役を除く。）の報酬等の額改定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）等に対する業績連動型株式報酬制度の内容改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合には、取締役会決議により、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を以下のとおり変更し、翌事業年度以降の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定に適用する予定です。

イ　基本方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬等は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株式保有を通じた株主との利害を共有することを基本方針とし、金銭で支給される「固定報酬」及び単年度の会社業績達成度等に連動する「賞与」並びに役位及び中期経営計画等で掲げる業績目標の達成度等に応じて当社株式を交付する「業績連動型株式報酬」から構成されます。但し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬等は「固定報酬」のみとします。

ロ　固定報酬の決定方針

固定報酬は、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案した上で決定し、毎月、現金で支給します。

ハ　賞与の決定方針

賞与は、役職別の基準額に、営業活動の成果を反映する単年度の連結業績指標の目標達成度や、持続的な成長及び企業価値向上に向けた取組の成果を反映する非財務指標の目標達成度に応じた係数を乗じて決定し、毎年、一定の時期に現金で支給します。

役職別の基準額、業績目標の達成度等の評価に用いる各指標とその目標値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に報酬委員会の答申を尊重して取締役会において決定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。

ニ　業績連動型株式報酬の決定方針

非金銭報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度である、業績連動型株式報酬制度とします。

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を採用し、役位や中期経営計画等で掲げる業績目標の達成度等に応じて、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する株式交付規程に定める算定方法に従ってポイントを付与し、本制度の対象期間終了後に、付与された合計ポイント数に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付又は給付します。

業績目標の達成度等は、中期業績指標、株主価値指標及び非財務指標に基づき評価します。中期業績指標については、中期経営計画の目標として掲げている連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を指標とします。株主価値指標については、株主価値の向上への意識づけを強化するため、中期経営計画期間における当社TSR（株主総利回り）と同期間におけるピアグループ企業のTSRとの比較結果に基づき算出する相対TSRを指標とします。非財務指標目標については、当社グループの持続的成長に向けた人的資本経営の取組の成果を評価するため、従業員エンゲージメントを指標とします。業績目標の達成度等の評価に用いる各指標は中期経営計画と整合するよう報酬委員会の答申を尊重して取締役会において決定し、株主総会において業績連動型株式報酬等の内容として決議するものとします。

ホ　個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬割合は、役位及び職責を踏まえて、報酬委員会において他社の報酬構成等を参考にしながら、妥当性を検証した上で設定します。報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬：賞与：業績連動型株式報酬＝50：30：20とします（各評価指標において目標値を100％達成した場合）。

ヘ　マルス・クローバック制度

賞与及び業績連動型株式報酬について、重大な不正・法令等違反行為、会計上の重大な誤りや不正、自己都合による辞任等の一定の事由に該当した場合には、報酬の支給・交付を受ける権利を没収し、又は報酬の減額や返還を求めるマルス・クローバック制度を設けることとします。

ト　個人別の報酬等の内容についての決定手続・方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき代表取締役会長及び代表取締役社長に対して具体的内容の決定について委任するものとし、代表取締役会長及び代表取締役社長は経営環境や会社の業績の下、個々の取締役の職責及び実績等を勘案し株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定する権限を有します。取締役会は、当該権限が代表取締役会長及び代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長は，取締役の個人別の報酬等の具体的内容を当該答申の内容を尊重して決定しなければならないこととします。なお、業績連動型株式報酬については、あらかじめ取締役会で決定する株式交付規程に定める算定方法に従って取締役個人別の付与ポイント数を決定します。

③ 賞与に関する事項

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動報酬等として、賞与を支給しています。

（当事業年度の賞与の額の算定方法等）

・賞与の額の算定に用いる会社業績に関する指標

会社業績との連動性の確保及び業績向上への貢献意識を高めることを目的として、営業活動の成果を反映する「連結営業利益」としています。なお、当事業年度における連結営業利益の実績値は1,296億円です。

・賞与の額の算定方法

役職別に基準額を設定し、過去の事業年度に対する当事業年度の連結営業利益の増減率に、従業員満足度と個人業績に関する定性評価を加味して、０～200%の範囲で算出しています。

（翌事業年度以降の賞与の額の算定方法等）

2025年６月25日開催予定の定時株主総会後に取締役会決議により変更予定である「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に基づき、翌事業年度以降の賞与の額の算定方法等は以下のとおりとする予定です。

・賞与の額の算定に用いる会社業績に関する指標

事業活動の最終成果であるとともに株主価値の創出を反映する利益指標である「親会社の所有者に帰属する当期利益」とします。

・賞与の額の算定方法

役職別に基準額を設定し、親会社の所有者に帰属する当期利益の期初に公表する業績予想値に対する達成度と、毎年従業員に対して実施する従業員エンゲージメントサーベイの結果の前事業年度に対する改善度に応じた係数を乗じて、０～200%の範囲で算出します。

④　業績連動型株式報酬に関する事項

（当事業年度の業績連動型株式報酬の内容）

当社は、業績連動型株式報酬制度として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行　役員（雇用型執行役員を除く。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）と併せて、以下「取締役等」という。）を対象に、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を採用しており、2022年３月31日に終了する事業年度から2025年３月31日に終了する事業年度までの４事業年度を対象期間として、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する株式交付規程に定める算定方法に従ってポイントを付与し、対象期間終了後に、付与された合計ポイント数に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付することとしています。

目標達成度を評価する指標は、単年度業績目標、中期業績目標及び非財務指標目標に基づき設定しています。単年度業績目標については、営業活動の成果を反映する連結売上収益及び連結営業利益を指標としており、当事業年度における目標値はそれぞれ6,430億円及び1,150億円であり、実績値はそれぞれ6,529億円及び1,296億円です。中期業績目標については、中期経営計画の目標として掲げている連結売上収益、連結営業利益及び投下資本に対して効率的に利益を獲得したかを測る指標であるROICを指標とし、中期経営計画の最終年度である当事業年度における目標値は、それぞれ連結売上収益6,000億円、連結営業利益1,000億円、ROIC13.0％以上であり、実績値は連結売上収益6,529億円、連結営業利益1,296億円、ROIC10.9％です。非財務指標目標については、持続的な成長及び企業価値向上への取組の成果を反映し、事業ポートフォリオ転換を促進するため、非内燃機関事業売上比率及びCO 2 排出量削減率（2018年度比）を指標とし、当事業年度における目標値はそれぞれ27.0％及び10.0％であり、実績値はそれぞれ16.1％及び29.7％です。

イ　ポイント算定方法

当社は、毎年３月末日時点で制度対象者として在任する者（同日付で退任する者を含む。）について、同日で終了する事業年度の直後に到来する６月１日（初回は2022年６月１日）に本制度によるポイント計算を行います。なお、当該ポイント計算は、取締役については、ポイント付与日の属する事業年度の前事業年度の７月１日から翌年６月末日まで（以下「取締役のポイント計算対象期間」という。）、取締役を兼務しない上席執行役員についてはポイント付与日の属する事業年度の前事業年度の４月１日から翌年３月末日まで（以下「上席執行役員のポイント計算対象期間」という。以下、取締役のポイント計算対象期間とあわせて「取締役等のポイント計算対象期間」という。）の職務執行の対価として行います。

ポイントの計算は、以下に定める固定ポイント、年次業績ポイント、中計業績暫定ポイント、中計業績確定ポイント及び非財務指標ポイントを累積加算（以下「累積ポイント」という。）することによって行います。なお、中計業績確定ポイントの計算は対象期間の最終事業年度終了後の2025年６月１日、又は取締役等の退任時に行います。

固定ポイント | ＝ 役位ポイント（※１) × 30％ × 取締役等のポイント計算対象期間中の在任月数
年次業績ポイント | ＝ 役位ポイント（※１）× 25％ × 取締役等のポイント計算対象期間中の在任月数 × 業績連動係数（年次）（※２）
中計業績暫定ポイント | ＝ 役位ポイント（※１）× 25％ × 取締役等のポイント計算対象期間中の在任月数
中計業績確定ポイント | ＝ 中計業績暫定ポイントの累積×業績連動係数（中計）（※３）－中計業績暫定ポイントの累積
非財務指標ポイント | ＝ 役位ポイント（※１）× 20％×取締役等のポイント計算対象期間中の在任月数×非財務指標係数（※４）

制度対象者が退任する場合には、ポイント計算対象期間の職務執行の対価として、退任日の属する月の１日時点における役位に応じて、下式により計算される月割ポイントを付与します。なお、毎月第１営業日時点において制度対象者である場合は、当該月の月割ポイントを付与するものとします。

月割りポイントの算定式

＝役位ポイント（※１） × 退任日の属する事業年度の直前の事業年度における業績連動係数（年次）（※２）× 在任月数

(注)　在任月数について、取締役は退任日の属する事業年度の７月１日から退任日までの在任月数に応じて決定するものとし、上席執行役員は退任日の属する事業年度の４月１日から退任日までの在任月数に応じて決定するものとします。

（※１）一月当たりの役位ポイント

役位 | 役位ポイント/月
取締役会長 | 677
社長執行役員 | 677
副社長執行役員 | 524
上席執行役員Ⅲ | 366
上席執行役員Ⅱ | 286
上席執行役員Ⅰ | 217

(注) １　複数の役位を兼任する場合は、ポイント数の高い役位を適用します。

２　役位ポイントの付与対象で、役付取締役である制度対象者（上席執行役員を兼務しない者に限る。）が、取締役を退任する事業年度において、降格により、役付取締役でない取締役に就任した場合、その退任日の属する事業年度に適用される役位ポイントは、当該事業年度の直前の事業年度の３月１日時点の役位ポイントを適用します。

３　役位ポイントは2021年４月１日の当社株価の終値1,890円を基準に設定しています。

４　上席執行役員Ⅰに外国籍の委任型執行役員を含むものとします。

（※２）業績連動係数（年次）

ポイント付与日の属する事業年度の直前の事業年度における決算短信の業績予想値に対する達成度に応じて、下式及び下表の通りに決定します。

業績連動係数（年次） ＝ 係数（連結売上収益） ＋ 係数（連結営業利益）

業績達成度 | 係数（連結売上収益） | 係数（連結営業利益）
120％以上 |  | 100.0％ | 100.0％
110％以上 | 120％未満 | 75.0％ | 75.0％
100％以上 | 110％未満 | 50.0％ | 50.0％
90％以上 | 100％未満 | 40.0％ | 40.0％
80％以上 | 90％未満 | 25.0％ | 25.0％
| 80％未満 | 0.0％ | 0.0％

（※３）業績連動係数（中計）

対象期間を対象とする中期経営計画の目標値に対する達成度等に応じ、下式及び下表の通りに決定します。

業績連動係数（中計） ＝ 係数（連結売上収益） ＋ 係数（連結営業利益） ＋ 係数（ROIC）

業績達成度 | 係数（連結売上収益） | 係数（連結営業利益）
120％以上 |  | 75.00％ | 75.00％
110％以上 | 120％未満 | 56.25％ | 56.25％
100％以上 | 110％未満 | 37.50％ | 37.50％
90％以上 | 100％未満 | 30.00％ | 30.00％
80％以上 | 90％未満 | 18.75％ | 18.75％
| 80％未満 | 0.00％ | 0.00％

ROICの実績値 | 係数（ROIC)
15.0％以上 |  | 50.00％
14.0％以上 | 15.0％未満 | 37.50％
13.0％以上 | 14.0％未満 | 25.00％
12.0％以上 | 13.0％未満 | 20.00％
11.0％以上 | 12.0％未満 | 12.50％
| 11.0％未満 | 0.00％

(注) 　取締役等が退任する場合については、その退任日の属する事業年度の直前の事業年度における中期経営計画の目標値及び実績値に基づいて計算を行います。なお、ポイント計算時において、当該事業年度の業績が未確定の場合は、業績が確定している事業年度まで遡って計算します。

（※４）業績連動係数（非財務）

対象期間を対象とする中期経営計画の目標値に対する達成度等に応じ、下式及び下表の通りに決定します。

業績連動係数（非財務） ＝ 係数（事業ポートフォリオ転換目標） ＋ 係数（CO 2 排出量削減目標）

業績達成度 | 係数（事業ポートフォリオ） | 係数（CO2削減）
120％以上 |  | 100.0％ | 100.0％
110％以上 | 120％未満 | 75.0％ | 75.0％
100％以上 | 110％未満 | 50.0％ | 50.0％
90％以上 | 100％未満 | 40.0％ | 40.0％
80％以上 | 90％未満 | 25.0％ | 25.0％
| 80％未満 | 0.0％ | 0.0％

(注)取締役等が退任する場合については、その退任日の属する事業年度の直前の事業年度における中期経営計画の目標値及び実績値に基づいて計算を行う。なお、ポイント計算時において、当該事業年度の達成度が未確定の場合は、達成度が確定している事業年度まで遡って計算する。

各事業年度における目標値

①事業ポートフォリオ転換達成率

2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期
19％ | 20％ | 23％ | 27％

②CO2排出量削減率

2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期
2.5％ | 5.0％ | 7.5％ | 10.0％

(注) １　事業ポートフォリオ転換達成率は、事業ポートフォリオ転換を定量的に評価する指標として、以下の算定式に基づき算出します。（数値は連結ベース）

事業ポートフォリオ転換達成率（％）＝（成長事業・新規事業売上収益）÷（連結売上収益）×100

２　CO2排出量削減率は2018年度比とします。

ロ　交付株式数・現金支給株式数の計算方法

前述の方法に基づき算定した累積ポイントを１株あたりのポイントで除して、得られる株式の数（以下「算定基礎株式数」という。）を算定します。また、算定した算定基礎株式数のうち、１に満たない部分は切り捨てるものとします。
本制度においては、各制度対象者について算定した算定基礎株式数に納税資金確保の観点から合理的な割合として0.5を乗じた数（当社の単元株式数に満たない部分は切り上げるものとする。）（以下「交付株式数」という。）の会社株式を当該制度対象者に交付し、算定基礎株式数から交付株式数を減じた数（「現金支給株式数」という。）の会社株式を株式市場において売却の上、納税資金の支払いを目的として、その売却代金を当該制度対象者に給付するものとします。ただし、制度対象者が死亡した場合の相続人に対しては、算定基礎株式数の会社株式全てを株式市場において売却の上、その売却代金を給付するものとします。なお、当社は対象期間である４事業年度に対して1,000百万円を上限に信託金を拠出しており、この上限額を踏まえて取締役等に交付する株式数の上限を、対象期間である４事業年度で667千株としています。

(注) １　１株あたり１ポイントで計算しています。

２　本制度の規定に従いポイントの付与を受けている制度対象者は、以下のいずれかの条件を充足している場合、所定の手続きを経ることを条件として、会社株式等の交付等を受ける権利が確定したものとします。

（１）対象期間満了日において当社の取締役等として在任

（２）任期満了により退任すること

（３）上記（２）以外の事由により退任すること

（４）死亡すること

（翌事業年度の業績連動型株式報酬の内容）

当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）等に対する業績連動型株式報酬制度の内容改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合には、取締役等を対象として、現行の業績連動型株式報酬制度を一部改定のうえ継続する予定です。

改定後の本制度では、業績目標の達成度等は、中期業績指標、株主価値指標及び非財務指標に基づき評価することとし、評価に用いる具体的な指標は以下のとおりとなる予定です。

・中期業績指標

中期経営計画の目標として掲げている連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を指標とします。ただし、取締役を兼務しない執行役員については担当部門毎に設定される業績目標等とします。

・株主価値指標

株主価値の向上への意識づけを強化するため、中期経営計画期間における当社TSR（株主総利回り）と同期間におけるピアグループ企業のTSRとの比較結果に基づき算出する相対TSRを指標とします。

・非財務指標目標

当社グループの持続的成長に向けた人的資本経営の取組の成果を評価するため、従業員エンゲージメントを指標とします。

なお、改定後の本制度の対象期間は、2026年３月31日に終了する事業年度から2030年３月31日に終了する事業年度までの５事業年度となり、当社は対象期間である５事業年度に対して3,400百万円を上限に信託金を拠出し、この上限額を踏まえて取締役等に交付する株式数の上限は、対象期間である５事業年度で800千株となる予定です。

イ　ポイント算定方法

当社は、毎年３月末日時点で制度対象者として在任する者（同日付で退任する者を含む。）について、同日で終了する事業年度の直後に到来する６月１日（初回は2026年６月１日）に本制度によるポイント計算を行います。なお、当該ポイント計算は、取締役については、ポイント付与日の属する事業年度の前事業年度の７月１日から翌年６月末日まで（以下「取締役のポイント計算対象期間」という。）、取締役を兼務しない執行役員についてはポイント付与日の属する事業年度の前事業年度の４月１日から翌年３月末日まで（以下「執行役員のポイント計算対象期間」という。以下、取締役のポイント計算対象期間とあわせて「取締役等のポイント計算対象期間」という。）の職務執行の対価として行います。

ポイントの計算は、以下に定める暫定ポイント、中計業績指標ポイント、株式価値指標ポイント及び非財務指標ポイントを累積加算（以下「累積ポイント」という。）することによって行います。中計業績指標ポイント、株式価値指標ポイント及び非財務指標ポイントの計算は対象期間の最終事業年度終了後の2030年６月１日、又は取締役等の退任時に行います。

暫定ポイント | ＝ 役位ポイント（※１）×取締役等のポイント計算対象期間中の在任月数
中計業績指標ポイント | ＝ 暫定ポイントの累積×50％×業績連動係数（※２）－暫定ポイントの累積×50％
株主価値指標ポイント | ＝ 暫定ポイントの累積×30％×株主価値指標係数（※３）－暫定ポイントの累積×30％
非財務指標ポイント | ＝ 暫定ポイントの累積×20％×非財務指標係数（※４）－暫定ポイントの累積×20％

制度対象者が退任する場合には、ポイント計算対象期間の職務執行の対価として、退任日の属する月の１日時点における役位に応じて、下式により計算される月割ポイントを付与します。なお、毎月第１営業日時点において制度対象者である場合は、当該月の月割ポイントを付与するものとします。

月割りポイントの算定式

＝役位ポイント（※１）×退任日の属する事業年度の直前の事業年度における［（業績連動係数（※２）×50％）＋（株主価値指標係数（※３）×30％）＋（非財務指標係数（※４）×20％）］×在任月数

(注)　在任月数について、取締役は退任日の属する事業年度の７月１日から退任日までの在任月数に応じて決定するものとし、執行役員は退任日の属する事業年度の４月１日から退任日までの在任月数に応じて決定するものとします。

（※１）一月当たりの役位ポイント

役位 | 役位ポイント/月
取締役会長 | 569
社長執行役員 | 569
副社長執行役員 | 408
上席執行役員Ⅲ | 261
上席執行役員Ⅱ | 208
上席執行役員Ⅰ | 153
外国籍の委任型執行役員 | 91

(注) １　複数の役位を兼任する場合は、ポイント数の高い役位を適用します。

２　役位ポイントの付与対象で、役付取締役（執行役員を兼務しない者に限る。）または執行役員を兼務する取締役である制度対象者が、取締役のポイント計算対象期間中に、役付取締役でない取締役に就任または執行役員を退任して役付取締役でない取締役となった場合、その退任日の属する事業年度に適用される役位ポイントは、当該事業年度の直前の事業年度の３月１日時点の役位ポイントを適用します。

（※２）業績連動係数

対象期間を対象とする中期経営計画の目標値に対する達成度に応じ、下式の通りに決定します。

・取締役：

業績連動係数＝（連結売上収益の目標達成率（％）＋親会社の所有者に帰属する当期利益の目標達成率（％））÷２

・取締役を兼務しない執行役員：

業績連動係数＝担当部門毎に設定される業績目標等の目標達成率（％）

(注) １　各目標達成率の下限値は０％、上限値は200％とします。

２　業績連動係数の0.1％未満の端数は四捨五入します。

３　取締役等が退任する場合については、その退任日の属する事業年度の直前の事業年度における中期経営計画の目標値及び実績値に基づいて計算を行います。なお、ポイント計算時において、当該事業年度の業績が未確定の場合は、業績が確定している事業年度まで遡って計算します。

４対象期間中に取締役が取締役を兼務しない執行役員となった場合、取締役を兼務しない執行役員が取締役に就任した場合又は取締役を兼務しない執行役員の担当部門の変更があった場合、その在任期間に応じて業績連動係数を按分します。

（※３）株主価値指標係数

対象期間における当社TSR（株主総利回り）と同期間におけるピアグループ企業のTSRとの比較結果である相対TSRに応じ、以下の通りに決定します。

・相対TSRが200％以上の場合：200％

・相対TSRが200％未満の場合：相対TSRと同率

(注) １　ピアグループ企業とは、当社があらかじめ選定し株式交付規程で定める類似業種の企業７社を指します。

２　TSRは下式の通りに算出します。（0.1％未満の端数は四捨五入）

TSR（％）＝（対象期間最終営業日の株価終値＋対象期間中の日を基準日とする配当金に係る１株あたりの配当金の合計額)÷対象期間が開始となった営業日の株価終値

３　相対TSRは下式の通りに算出します。（0.1％未満の端数は四捨五入）

相対TSR（％）＝当社TSR÷ピアグループ企業のTSRの平均値

４　取締役等が退任する場合については、（注）３において、「対象期間最終営業日の株価終値」を「退任日の属する事業年度の直前の事業年度の最終営業日の株価終値」に、「対象期間中の日を基準日とする配当金に係る１株あたりの配当金の合計額」を「対象期間の開始日から退任日の属する事業年度の直前の事業年度の最終日までの日を基準日とする配当金に係る１株あたりの配当金の合計額」にそれぞれ読み替えて算出されるTSRに基づいて相対TSRを算出し、株主価値指標係数を決定します。なお、ポイント計算時において、相対TSRが確定できない場合は、確定できる事業年度まで遡って計算します。

（※４）非財務指標係数

対象期間を対象とする中期経営計画期間における従業員エンゲージメントの目標値に対する達成度に応じ、下表の通りに決定します。

達成度 | 非財務指標係数
120％以上 |  | 200％
115％以上 | 120％未満 | 175％
110％以上 | 115％未満 | 150％
105％以上 | 110％未満 | 125％
100％以上 | 105％未満 | 100％
90％以上 | 100％未満 | 80％
80％以上 | 90％未満 | 50％
| 80％未満 | 0％

(注) １　従業員エンゲージメントは、当社が従業員に対して実施する従業員エンゲージメントサーベイによって測定します。

２　取締役等が退任する場合については、その退任日の属する事業年度の直前の事業年度における目標値及び実績値に基づいて計算を行います。なお、ポイント計算時において、当該事業年度の実績値が未確定の場合は、実績値が確定している事業年度まで遡って計算します。

ロ　交付株式数・現金支給株式数の計算方法

前述の方法に基づき算定した累積ポイントを１株あたりのポイントで除して、得られる株式の数（以下「算定基礎株式数」という。）を算定します。また、算定した算定基礎株式数のうち、１に満たない部分は切り捨てるものとします。

本制度においては、各制度対象者について算定した算定基礎株式数に納税資金確保の観点から合理的な割合として0.5を乗じた数（当社の単元株式数に満たない部分は切り上げるものとする。）（以下「交付株式数」という。）の会社株式を当該制度対象者に交付し、算定基礎株式数から交付株式数を減じた数（「現金支給株式数」という。）の会社株式を株式市場において売却の上、納税資金の支払いを目的として、その売却代金を当該制度対象者に給付するものとします。ただし、制度対象者が死亡した場合の相続人に対しては、算定基礎株式数の会社株式全てを株式市場において売却の上、その売却代金を給付するものとします。なお、当社は対象期間である５事業年度に対して3,400百万円を上限に信託金を拠出し、この上限額を踏まえて取締役等に交付する株式数の上限を、対象期間である５事業年度で800千株とする予定です。

(注) １　１株あたり１ポイントで計算しています。

２　本制度の規定に従いポイントの付与を受けている制度対象者は、以下のいずれかの条件を充足している場合、所定の手続きを経ることを条件として、会社株式等の交付等を受ける権利が確定したものとします。

（１）対象期間満了日において当社の取締役等として在任

（２）任期満了により退任すること

（３）上記（２）以外の事由により退任すること

（４）死亡すること

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先等との継続的かつ安定的な取引関係の維持・強化を基本にしつつ、中長期的な経済合理性を検証の上、当社の企業価値向上に繋がると判断する株式を保有することとしています。

個別銘柄の保有の適否に関する検証については、毎年、取締役会において個別銘柄について資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較等を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行い、継続保有に該当しないとの判断に至る場合は、適宜市場動向を見ながら売却します。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 47 | 11,345
非上場株式以外の株式 | 8 | 23,249

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 5 | 2,686 | 主に新規事業の創出を目的としたスタートアップ企業への出資・投資のため
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 3 | 1,865

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
本田技研工業㈱ | 8,803,800 | 8,803,800 | (保有目的)取引関係の維持・強化のため | 有
11,819 | 16,647
ＴОＴО㈱ | 1,910,700 | 2,229,100 | (保有目的)安定的な協力関係の維持及び企業価値向上のため | 有
7,438 | 9,522
日本碍子㈱ | 967,738 | 967,738 | (保有目的)安定的な協力関係の維持及び企業価値向上のため | 有
1,776 | 1,974
ノリタケ㈱ | 364,400 | 392,200 | (保有目的)安定的な協力関係の維持及び企業価値向上のため | 有
1,275 | 1,682
名港海運㈱ | 287,500 | 287,500 | (保有目的)取引関係の維持・強化のため | 有
454 | 460
ＡＮＡホールディングス㈱ | 100,000 | 100,000 | (保有目的)取引関係の維持・強化のため | 無
275 | 321
竹田ｉＰホールディングス㈱ | 210,000 | 210,000 | (保有目的)取引関係の維持・強化のため | 有
196 | 183
㈱御園座 | 8,000 | 8,000 | (保有目的)地域経済との関係維持・強化のため | 無
13 | 14
戸田建設㈱ | － | 229,889 | 同社株式は、2025年3月31日時点で保有していません | 有
－ | 235

(注) １　特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。個別銘柄毎に資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行っています。

２　㈱ノリタケカンパニーリミテドは、2024年７月25日にノリタケ㈱に社名変更しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

###### ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変

更したもの

該当事項はありません。