# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 76,255 | 76,184 | 89,253 | 95,147 | 97,102
経常利益 | (百万円) | 2,888 | 1,189 | 1,885 | 5,488 | 5,386
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属 する当期純損失(△) | (百万円) | 482 | △658 | 1,319 | 2,407 | 3,504
包括利益 | (百万円) | 1,678 | 718 | 3,296 | 5,393 | 5,453
純資産額 | (百万円) | 58,887 | 57,611 | 58,629 | 62,532 | 63,343
総資産額 | (百万円) | 90,989 | 91,222 | 93,268 | 95,641 | 100,513
１株当たり純資産額 | (円) | 950.37 | 936.60 | 981.44 | 1,057.46 | 1,148.93
１株当たり当期 純利益又は１株当たり 当期純損失(△) | (円) | 9.84 | △13.42 | 27.86 | 51.36 | 75.47
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 9.68 | ― | 27.41 | 50.54 | 74.25
自己資本比率 | (％) | 51.2 | 49.6 | 49.2 | 51.9 | 51.9
自己資本利益率 | (％) | 1.0 | ― | 2.9 | 5.0 | 6.9
株価収益率 | (倍) | 61.99 | ― | 19.10 | 13.30 | 10.65
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,503 | 4,422 | 260 | 4,187 | 6,889
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,187 | △1,219 | 1,349 | △2,895 | △1,229
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,939 | △2,934 | △5,072 | △2,990 | △3,028
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 14,654 | 15,335 | 12,718 | 10,843 | 13,085
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数) | (名) | 3,129 | 2,961 | 2,813 | 2,603 | 2,558
(312) | (315) | (317) | (337) | (363)

(注) １ 第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 第108期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３ 第108期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第111期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、当該会計基準等を適用した後の第111期に係る主要な経営指標等への影響はありません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 25,610 | 23,461 | 29,889 | 29,658 | 29,067
経常利益 | (百万円) | 1,093 | 23 | 2,150 | 3,070 | 4,413
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 747 | △77 | 3,350 | 2,452 | 4,138
資本金 | (百万円) | 7,965 | 7,965 | 7,965 | 7,965 | 7,965
発行済株式総数 | (株) | 49,267,180 | 49,267,180 | 49,267,180 | 49,267,180 | 48,267,180
純資産額 | (百万円) | 36,993 | 35,711 | 37,605 | 40,961 | 43,175
総資産額 | (百万円) | 51,726 | 51,551 | 54,349 | 57,158 | 59,876
１株当たり純資産額 | (円) | 743.84 | 728.83 | 793.53 | 863.18 | 940.89
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 22.00
(10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00)
１株当たり当期 純利益又は１株当たり 当期純損失(△) | (円) | 15.24 | △1.57 | 70.72 | 52.32 | 89.13
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 14.99 | ― | 69.58 | 51.48 | 87.69
自己資本比率 | (％) | 70.5 | 68.3 | 68.3 | 70.8 | 71.3
自己資本利益率 | (％) | 2.1 | ― | 9.3 | 6.3 | 9.9
株価収益率 | (倍) | 40.03 | ― | 7.52 | 13.05 | 9.02
配当性向 | (％) | 131.2 | ― | 28.3 | 38.2 | 24.7
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数) | (名) | 562 | 550 | 559 | 541 | 542
(21) | (15) | (9) | (9) | (9)
株主総利回り | (％) | 118.0 | 95.1 | 110.9 | 142.9 | 169.7
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 655 | 657 | 587 | 780 | 899
最低株価 | (円) | 458 | 437 | 466 | 519 | 514

(注) １ 第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 第108期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３ 第108期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４ 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第111期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、当該会計基準等を適用した後の第111期に係る主要な経営指標等への影響はありません。

７ 第111期の1株当たり配当額に含まれる期末配当額については、2025年6月27日開催の定時株主総会において決議する予定であります。

### ２ 【沿革】

1937年１月 | 株式会社弘業製作所(大崎電気工業株式会社の前身)を設立。
| 本店及び五反田工場を東京都品川区に置く。
| 営業種目　配電盤、分電盤、計器用変成器、自動電圧調整器等の製造販売。
1941年４月 | 大崎工業株式会社を吸収合併し、商号を大崎電気工業株式会社と変更。
1948年２月 | 東京都大田区に蒲田工場を新設、電力量計の製造を開始。
1954年12月 | 電流制限器及び配線用遮断器の製造を開始。
1962年１月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年９月 | 埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場(現埼玉事業所)を新設。
1974年５月 | 岩手県岩手郡雫石町に岩手工場を新設。
1978年11月 | 本郷成型工業株式会社(埼玉県入間郡三芳町　現商号：大崎プラテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。
1980年10月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。
1987年７月 | 電子式電力量計の生産体制を確立。
1988年10月 | 千葉県長生郡長柄町に千葉工場を新設し、蒲田工場を廃止。
1990年４月 | 東京都品川区(埼玉県入間市に移転)に大崎エンジニアリング株式会社を設立。
1991年10月 | 東京都品川区に大崎エステート株式会社を設立(現連結子会社)。
1997年４月 | 東京都品川区に大崎テクノサービス株式会社を設立(現連結子会社)。
2000年５月 | 東京都品川区に大崎電気システムズ株式会社を、岩手県岩手郡雫石町に岩手大崎電気株式会社を設立(ともに現連結子会社)。 同年８月、配・分電盤営業部門及び千葉工場生産部門を大崎電気システムズ株式会社に、岩手工場生産部門を岩手大崎電気株式会社に、それぞれ営業譲渡。
2002年11月 | アイトロン データ・テック株式会社（東京都中央区(品川区に移転)　現商号：大崎データテック株式会社）を子会社とする(現連結子会社)。
2006年11月 | 大崎エンジニアリング株式会社が、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所(スタンダード))に株式を上場。
2007年２月 | 株式会社エネゲート（大阪府大阪市北区）を子会社とする(現連結子会社)。
2012年２月 | SMB United Limited（シンガポール　現商号：OSAKI United International Pte. Ltd.）を子会社とする(現連結子会社)。
2016年８月 | 大崎エンジニアリング株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を完全子会社とする。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年９月 | 製造装置事業である大崎エンジニアリング株式会社の全株式を、萩原電気ホールディングス株式会社に譲渡。
2023年１月 | 東京都品川区に株式会社ラ・クラシンを設立(現連結子会社)。

### ３ 【事業の内容】

(1) 当社グループは、当社、子会社24社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

国内計測制御事業

会社名 | 主要な事業内容
当社 | 電力量計の製造・販売及びソリューションサービスの提供
株式会社エネゲート | 電力量計の製造・販売及び関連サービスの提供
大崎電気システムズ株式会社 | 配・分電盤の製造・販売
岩手大崎電気株式会社 | 電力量計、監視制御装置等の製造
大崎プラテック株式会社 | 電力量計の製造
大崎データテック株式会社 | 検針システム・機器の開発・販売
株式会社ラ・クラシン | スマートロック関連製品の生産・販売管理、スマートロック関連システムの開発
大崎テクノサービス株式会社 | 建物の設備管理等

海外計測制御事業

会社名 | 主要な事業内容
OSAKI United International Pte. Ltd. | EDMIグループの統括
EDMI Limited | 電力量計及び関連システムの製造・販売
EDMI (Shenzhen) Co., Ltd | 電力量計の製造
EDMI Electronics Sdn Bhd | 電力量計の製造
EDMI Europe Limited | 電力量計の開発・販売
EDMI Pty Ltd | 電力量計及び関連システムの開発・販売
その他10社 | 計測制御機器の製造・販売等

不動産事業

会社名 | 主要な事業内容
当社 | 不動産の賃貸
大崎エステート株式会社 | 不動産の賃貸

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
株式会社エネゲート (注)４,５ | 大阪府大阪市 北区 | 497 | 国内計測制御事業 | 51.0 | 同社に製品及び部品を販売 同社から製品及び部品を購入 同社から資金を調達 役員の兼任等　　5人
OSAKI United International Pte. Ltd. (注)４ | シンガポール | 千シンガ ポールドル 37,251 | 海外計測制御事業 | 100.0 | 役員の兼任等　　4人
EDMI Limited (注)４ | シンガポール | 千シンガ ポールドル 81,546 | 海外計測制御事業 | 100.0 (100.0) | 同社に資金を融資 役員の兼任等　　1人
EDMI (Shenzhen) Co., Ltd (注)４ | 中国 深圳 | 千人民元 65,456 | 海外計測制御事業 | 100.0 (100.0) | 同社から部品を購入 役員の兼任等　　2人
EDMI Electronics Sdn Bhd (注)４ | マレーシア ジョホール | 千マレーシアリンギット 88,630 | 海外計測制御事業 | 100.0 (100.0) | ―
EDMI Europe Limited (注)４,５ | イギリス フック | 千イギリスポンド 15,000 | 海外計測制御事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等　　1人
EDMI Pty Ltd (注)５ | オーストラリア ブリスベン | 千オーストラリアドル 2,434 | 海外計測制御事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等　　1人
大崎電気システムズ 株式会社 | 東京都品川区 | 358 | 国内計測制御事業 | 89.9 | 同社に製品を販売 同社から製品及び部品を購入 同社に資金を融資 役員の兼任等　　4人
岩手大崎電気株式会社 (注)４ | 岩手県岩手郡 雫石町 | 200 | 国内計測制御事業 | 100.0 | 同社に部品を支給 同社から製品及び部品を購入 同社に土地を賃貸 役員の兼任等　　3人
大崎プラテック株式会社 | 埼玉県入間郡 三芳町 | 100 | 国内計測制御事業 | 100.0 | 同社に部品を支給 同社から製品及び部品を購入 同社に資金を融資 役員の兼任等　　4人
大崎データテック株式会社 | 東京都品川区 | 350 | 国内計測制御事業 | 100.0 | 同社から資金を調達 役員の兼任等　　3人
株式会社ラ・クラシン | 東京都品川区 | 100 | 国内計測制御事業 | 90.0 | 同社から製品を購入 同社に資金を融資 役員の兼任等　　5人
大崎エステート株式会社 | 東京都品川区 | 310 | 不動産事業 | 100.0 | 同社から事務所等を賃借 同社に資金を融資 役員の兼任等　　3人

(注) １　上記以外の連結子会社は11社であります。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　以下の連結子会社については、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| 株式会社エネゲート |  | EDMI Pty Ltd |  | EDMI Europe Limited
①　売上高 | 24,631百万円 |  | 17,057百万円 |  | 13,426百万円
②　経常利益 | 2,267　〃 |  | 630　〃 |  | 467　〃
③　当期純利益 | 1,607　〃 |  | 503　〃 |  | 372　〃
④　純資産額 | 17,928　〃 |  | 2,854　〃 |  | 4,046　〃
⑤　総資産額 | 24,775　〃 |  | 6,827　〃 |  | 9,678　〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内計測制御事業 | 1,604 | (363)
海外計測制御事業 | 953 |
不動産事業 | 1 |
合計 | 2,558 | (363)

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、(　　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
542 | (9) | 42.8 | 15.9 | 6,776

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、(　　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　従業員は全員、国内計測制御事業に従事しております。

#### (3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

#### (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 (注3)
5.8 | 85.0 | 66.7 | 67.5 | 58.8

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（注）３ 提出会社が雇用する嘱託社員を含む数値であり、嘱託社員を除くパート・有期労働者の男女の賃金の差異は　　 95.9%であります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱エネゲート | 0.8 | 45.4 | 70.3 | 74.0 | 73.8
大崎電気システムズ㈱ | 5.3 | 0 | 68.7 | 71.4 | 44.4

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。