##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(３) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

２ 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

製品保証引当金

販売した製品及びサービスに関する保証費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、「前払年金費用」として固定資産の投資その他の資産に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４ 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社は、電力量計、配・分電盤等の製造及び販売を行っており、この様な製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ただし、商品又は製品の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、一部を除き出荷時に収益を認識しております。

また、工事契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。

なお、工期がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で認識しております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(２)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たした場合には、特例処理を採用することとしております。

(３)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

製品保証引当金

（当事業年度の財務諸表に計上した金額）

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
製品保証引当金 | 445 | 370

会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記として同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 211 | 百万円 | 254 | 百万円
長期金銭債権 | 10 |  | 10 |
短期金銭債務 | 729 |  | 785 |

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 20 | 百万円 | － | 百万円

３　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当事業年度において契約満了により当該契約を終了しております。

当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 3,000 | 百万円 | － | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 3,000 | 百万円 | － | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は34.72％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は65.28％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
従業員給料手当・賞与 | 1,626 | 百万円 | 1,725 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 263 |  | 310 |
役員賞与引当金繰入額 | 101 |  | 74 |
退職給付費用 | 33 |  | 7 |
貸倒引当金繰入額 | 5 |  | △18 |
減価償却費 | 73 |  | 67 |
研究開発費 | 936 |  | 828 |

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 1,305 | 百万円 | 1,632 | 百万円
仕入高 | 7,842 |  | 7,597 |
営業取引以外の取引高 | 572 |  | 3,239 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は14,330百万円であります。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は17,410百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 158 | 百万円 | 172 | 百万円
長期未払金 | 158 |  | 162 |
新株予約権 | 142 |  | 147 |
投資有価証券 | 143 |  | 144 |
製品保証引当金 | 136 |  | 116 |
会員権等 | 103 |  | 95 |
棚卸資産 | 47 |  | 91 |
譲渡制限付株式 | 48 |  | 63 |
資産除去債務 | 52 |  | 55 |
その他 | 236 |  | 216 |
繰延税金資産小計 | 1,228 |  | 1,266 |
評価性引当額 | △851 |  | △897 |
繰延税金資産合計 | 376 |  | 368 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,232 |  | △1,385 |
前払年金費用 | △298 |  | △362 |
繰延税金負債合計 | △1,530 |  | △1,747 |
繰延税金負債の純額 | △1,154 |  | △1,378 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |  | 1.0 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.7 |  | △17.5 |
住民税均等割等 | 0.6 |  | 0.3 |
評価性引当額の増減 | △1.5 |  | 0.4 |
研究開発減税等に係る税額控除 | △3.9 |  | △0.5 |
その他 | 0.4 |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.1 |  | 14.5 |

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。