## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の内容把握に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,514 | 5,801
受取手形及び売掛金 | ※１ 60,595 | ※１ 55,613
電子記録債権 | ※１ 2,010 | ※１ 1,436
商品 | 42,609 | 41,219
前渡金 | 745 | 629
預け金 | 12,350 | 7,371
その他 | 1,740 | 703
貸倒引当金 | △80 | △72
流動資産合計 | 128,486 | 112,703
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 115 | 115
減価償却累計額 | △100 | △103
建物（純額） | 14 | 12
その他 | 677 | 727
減価償却累計額 | △518 | △517
その他（純額） | 158 | 210
有形固定資産合計 | 173 | 222
無形固定資産 | 318 | 264
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 213 | ※２ 231
繰延税金資産 | 852 | 389
その他 | 169 | 159
投資その他の資産合計 | 1,235 | 780
固定資産合計 | 1,727 | 1,267
資産合計 | 130,213 | 113,970

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 46,962 | 40,649
未払金 | 4,529 | 5,488
短期借入金 | 29,661 | 14,054
未払法人税等 | － | 1,146
前受金 | ※３ 1,072 | ※３ 1,486
賞与引当金 | 348 | 339
その他 | 1,430 | 401
流動負債合計 | 84,005 | 63,566
固定負債 |  |
退職給付に係る負債 | 565 | 592
その他 | 134 | 189
固定負債合計 | 699 | 782
負債合計 | 84,705 | 64,349
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,054 | 2,054
資本剰余金 | 16 | 16
利益剰余金 | 37,708 | 41,936
自己株式 | △3 | △3
株主資本合計 | 39,775 | 44,003
その他の包括利益累計額 |  |
繰延ヘッジ損益 | △122 | 90
為替換算調整勘定 | 5,855 | 5,527
その他の包括利益累計額合計 | 5,733 | 5,617
純資産合計 | 45,508 | 49,621
負債純資産合計 | 130,213 | 113,970

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 370,676 | 421,671
売上原価 | ※１ 357,004 | ※１ 406,974
売上総利益 | 13,671 | 14,696
販売費及び一般管理費 | ※２ 4,191 | ※２ 4,527
営業利益 | 9,480 | 10,169
営業外収益 |  |
受取利息 | 8 | 35
受取配当金 | 10 | －
持分法による投資利益 | 22 | 27
還付消費税等 | 347 | －
その他 | 3 | 5
営業外収益合計 | 391 | 69
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,539 | 1,798
債権売却損 | 400 | 485
為替差損 | 1,694 | 547
その他 | 33 | 29
営業外費用合計 | 3,667 | 2,860
経常利益 | 6,203 | 7,377
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 445 | －
償却債権取立益 | － | 107
特別利益合計 | 445 | 107
特別損失 |  |
貸倒引当金繰入額 | ※３ 3,813 | －
棚卸資産評価損 | ※４ 371 | －
特別損失合計 | 4,184 | －
税金等調整前当期純利益 | 2,463 | 7,484
法人税、住民税及び事業税 | 576 | 1,527
法人税等調整額 | △216 | 369
法人税等合計 | 359 | 1,896
当期純利益 | 2,103 | 5,588
非支配株主に帰属する当期純利益 | 7 | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,096 | 5,588

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 2,103 | 5,588
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △231 | －
繰延ヘッジ損益 | △225 | 212
為替換算調整勘定 | 2,725 | △327
その他の包括利益合計 | ※ 2,268 | ※ △115
包括利益 | 4,372 | 5,473
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,319 | 5,473
非支配株主に係る包括利益 | 53 | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,054 | － | 37,652 | △2 | 39,703
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,040 |  | △2,040
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,096 |  | 2,096
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 16 |  |  | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 16 | 55 | △0 | 72
当期末残高 | 2,054 | 16 | 37,708 | △3 | 39,775

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 231 | 103 | 3,174 | 3,509 | 985 | 44,198
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,040
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,096
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | △1,038 | △1,021
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △231 | △225 | 2,680 | 2,223 | 53 | 2,276
当期変動額合計 | △231 | △225 | 2,680 | 2,223 | △985 | 1,310
当期末残高 | － | △122 | 5,855 | 5,733 | － | 45,508

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,054 | 16 | 37,708 | △3 | 39,775
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,360 |  | △1,360
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,588 |  | 5,588
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 4,228 | △0 | 4,227
当期末残高 | 2,054 | 16 | 41,936 | △3 | 44,003

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △122 | 5,855 | 5,733 | 45,508
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,360
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 5,588
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 212 | △327 | △115 | △115
当期変動額合計 | 212 | △327 | △115 | 4,112
当期末残高 | 90 | 5,527 | 5,617 | 49,621

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,463 | 7,484
減価償却費 | 223 | 231
賞与引当金の増減額（△は減少） | 65 | △8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 55 | 27
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | △7
持分法による投資損益（△は益） | △22 | △27
受取利息及び受取配当金 | △18 | △35
支払利息 | 1,539 | 1,798
為替差損益（△は益） | △178 | 51
投資有価証券売却損益（△は益） | △445 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △4,426 | 5,151
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,423 | 1,140
前渡金の増減額（△は増加） | 2,139 | 109
仕入債務の増減額（△は減少） | 6,948 | △6,132
前受金の増減額（△は減少） | 840 | 407
未払金の増減額（△は減少） | 2,033 | 1,035
その他 | △587 | △183
小計 | 7,216 | 11,042
利息及び配当金の受取額 | 19 | 46
利息の支払額 | △1,539 | △1,798
法人税等の支払額 | △1,270 | △604
法人税等の還付額 | － | 525
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,425 | 9,210
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △17 | △6
無形固定資産の取得による支出 | △258 | △23
投資有価証券の売却による収入 | 741 | －
その他 | 28 | 8
投資活動によるキャッシュ・フロー | 494 | △21
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,059 | △15,547
配当金の支払額 | △2,041 | △1,360
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,021 | －
その他 | △92 | 54
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,904 | △16,853
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 903 | △28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,727 | △7,692
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,137 | 20,865
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 20,865 | ※ 13,172

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数4社

連結子会社の名称

ATMD (HONG KONG) LIMITED

ATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITED

ATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITED

ATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社の数1社

持分法適用会社の名称

ITGマーケティング株式会社

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は、ATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITED（12月31日）及びATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITED（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、ATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITED及びATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITEDについては、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６～18年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額の100％を退職給付債務とする方法によって計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

収益は主に半導体および電子部品などの販売によるものであり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

ただし、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

将来の外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約 | 外貨建債権
| 外貨建債務
| 外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

将来の外貨建取引に係る為替変動リスクを最小限にとどめ、適切な利益管理を行う目的から先物為替予約を行い、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺できるものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

売上債権に係る貸倒引当金の合理性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
貸倒引当金（流動） | 80 | 72
貸倒引当金（固定） | － | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社は、貸倒引当金の計上にあたって、取引管理規程に基づく取引先の信用リスクの評価結果及び債権の滞留状況に応じて債権区分を行い、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権、貸倒懸念が顕在化しているものを貸倒懸念債権等として、回収可能性について判断を行っております。

一般債権については、当社グループ各社で、貸倒実績率に基づいて債権の期末残高に対し一括で回収不能見込額の見積りをしております。

②　主要な仮定

当社グループ各社における貸倒見積高の算定に関する主要な仮定は回収予定額であり、回収実績や取引先の財政状態等から支払能力を総合的に勘案しております。当社は、取引管理規程に基づく取引先の信用リスクの評価結果及び債権の滞留状況に応じた債権区分に従い回収予定額を算定しております。一般債権の貸倒引当金を算定するための基準は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎としつつ、取引先の信用リスクを反映しております。

なお、見積りやその基礎をなす仮定は、継続的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた連結会計年度に認識しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社においては貸倒引当金の見積りに際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、実際の発生額は、それらの見積りと異なることがあります。

###### （会計方針の変更）

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日。以下、「実務対応報告第46号」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。

これにより、グローバル・ミニマム課税制度に係る未払法人税等のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年を超えて支払の期限が到来するものは、連結貸借対照表の固定負債の区分に長期未払法人税等などその内容を示す科目をもって表示し、連結損益計算書において、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等は、法人税、地方法人税、住民税及び事業税（所得割）を示す科目に表示します。

なお、当社はグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等への影響はないため、連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形及び売掛金 | 60,595百万円 | 55,613百万円
電子記録債権 | 2,010 | 1,436

※２　関連会社に該当するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 213百万円 | 231百万円

※３　契約負債

契約負債については、流動負債の「前受金」に計上しております。契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
商品評価損 | △391百万円 | 3百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与手当及び賞与 | 1,551百万円 | 1,626百万円
賞与引当金繰入額 | 348 | 339
退職給付費用 | 87 | 72
保険料 | 225 | 518
賃借料 | 178 | 189
減価償却費 | 160 | 197
業務委託費 | 310 | 320
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） | 101 | △8

※３　貸倒引当金繰入額

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の取引先であるFCNT株式会社（現FCNT合同会社）が、2023年５月30日付で東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続き開始申立てを行い、2024年２月７日に再生計画認可決定が決議されました。これに伴い、同社に対する債権について同再生計画に基づく回収見込額を勘案して、2023年５月30日時点の売掛金3,864百万円のうち基本弁済額を除く3,813百万円に対して計上したものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※４　棚卸資産評価損

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の取引先であるFCNT株式会社（現FCNT合同会社）が、2023年５月30日付で東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続き開始申立てを行いました。これに伴い、同社から受注した取引に関連する棚卸資産について収益性の低下のおそれが生じたことにより、2023年５月30日時点の棚卸資産371百万円の全額に対して計上したものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 111百万円 | －百万円
組替調整額 | △445 | －
法人税等及び税効果調整前 | △334 | －
法人税等及び税効果額 | 102 | －
その他有価証券評価差額金 | △231 | －
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △175 | 130
組替調整額 | △148 | 175
法人税等及び税効果調整前 | △324 | 306
法人税等及び税効果額 | 99 | △93
繰延ヘッジ損益 | △225 | 212
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 2,725 | △327
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 2,725 | △327
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 2,725 | △327
その他の包括利益合計 | 2,268 | △115

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,802,000 | － | － | 6,802,000
合計 | 6,802,000 | － | － | 6,802,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 963 | 69 | － | 1,032
合計 | 963 | 69 | － | 1,032

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,040 | 300 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,360 | 利益剰余金 | 200 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,802,000 | － | － | 6,802,000
合計 | 6,802,000 | － | － | 6,802,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,032 | 50 | － | 1,082
合計 | 1,032 | 50 | － | 1,082

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,360 | 200 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,040 | 利益剰余金 | 300 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

（注）2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 8,514百万円 | 5,801百万円
預け金勘定 | 12,350 | 7,371
現金及び現金同等物 | 20,865 | 13,172

（注）預け金勘定は、豊田通商グループ内におけるトレジャリーマネジメントサービス利用によるものです。

###### （リース取引関係）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る会計処理によっておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、該当するリース契約はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入、売掛債権及び電子記録債権の流動化により行っております。デリバティブは、リスク回避を目的として利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、全て４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、取引管理規程に基づく信用格付けにより、取引先の回収実績や財政状態等から支払能力を総合的に勘案しております。一般債権については、取引管理規程に従って、取引先ごとの格付けに応じた信用限度額を設定し、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別の期日及び残高を管理しています。信用状態の悪化や回収遅延が生じた取引先に対する債権については、取締役会において状況報告を行っており、貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引管理規程に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、契約先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替相場や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権債務について、外国為替管理規程に従って、発生した案件毎に為替相場の変動リスクを認識し、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、発行企業の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内の関係部門と連携しすべて経理部にて行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門の状況を把握した上、経理部にて適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
デリバティブ取引（※２） | △298 | △298 | －

※１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。

また、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

※３　市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式 | 213

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
デリバティブ取引（※２） | △98 | △98 | －

※１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。

また、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

※３　市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式 | 231

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 8,514 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 60,595 | － | － | －
電子記録債権 | 2,010 | － | － | －
預け金 | 12,350 | － | － | －
合　　計 | 83,471 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 5,801 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 55,613 | － | － | －
電子記録債権 | 1,436 | － | － | －
預け金 | 7,371 | － | － | －
合　　計 | 70,222 | － | － | －

２．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 29,661 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 14,054 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 298 | － | 298
負債計 | － | 298 | － | 298

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 98 | － | 98
負債計 | － | 98 | － | 98

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

レベル２に分類した金融商品は、為替予約であり、時価は取引先金融機関から提示された先物為替相場等に基づき算定しております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 213 | 31 | 182
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合　　計 | 213 | 31 | 182
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合　　　計 | － | － | －
合　　　計 | 213 | 31 | 182

当連結会計年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 741 | 445 | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合　　　計 | 741 | 445 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

６．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約金額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 6,168 | － | △183 | △183
買建 |  |  |  |
米ドル | 18,536 | － | 649 | 649
合　計 | 24,705 | － | 465 | 465

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約金額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 3,001 | － | △9 | △9
買建 |  |  |  |
米ドル | 14,257 | － | △245 | △245
合　計 | 17,258 | － | △255 | △255

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約金額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 予定取引 | 18,388 | － | △764
買建 |  |  |  |
米ドル | 予定取引 | 80 | － | 1
合　計 | 18,468 | － | △763

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約金額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 予定取引 | 34,193 | － | 191
買建 |  |  |  |
米ドル | 予定取引 | 9,427 | － | △33
合　計 | 43,621 | － | 157

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、従来の退職金制度に上積みして確定給付企業年金法に基づくTTG企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 509百万円 | 565百万円
退職給付費用 | 70 | 54
退職給付の支払額 | △14 | △26
退職給付に係る負債の期末残高 | 565 | 592

（注）当社は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度70百万円 | 当連結会計年度54百万円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度18百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
年金資産の額 | 6,802百万円 | 7,812百万円
年金財政計算上の数理債務の額 | 6,677 | 6,853
差引額 | 124 | 958

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.1％　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度　2.1％　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(3) 補足説明

上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

（注）年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は2023年３月31日時点、当連結会計年度は2024年３月31日時点の数値を記載しております。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | －百万円 |  | 53百万円
賞与引当金 | 106 |  | 103
商品評価減 | 88 |  | 89
未払費用 | 161 |  | －
退職給付に係る負債 | 173 |  | 186
繰延ヘッジ損益 | 52 |  | －
税務上の繰越欠損金（注） | 230 |  | －
その他 | 104 |  | 20
繰延税金資産小計 | 917 |  | 454
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) | － |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △39 |  | △23
評価性引当額小計 | △39 |  | △23
繰延税金資産合計 | 878 |  | 430
繰延税金負債 |  |  |
未収事業税 | △22 |  | －
繰延ヘッジ損益 | － |  | △39
その他 | △2 |  | △0
繰延税金負債合計 | △25 |  | △40
繰延税金資産の純額 | 852 |  | 389

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 （※１） | 230 | － | － | － | － | － | 230
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | 230 | － | － | － | － | － | （※２）230

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金230百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産230百万円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  | △0.0
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.1
評価性引当額の増減 | 1.0 |  | △0.2
海外連結子会社の税率差 | △17.9 |  | △5.9
持分法投資損益 | △0.3 |  | △0.1
その他 | 0.4 |  | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.6 |  | 25.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は６百万円増加し、法人税等調整額が６百万円減少しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 40百万円 | 40百万円
期末残高 | 40 | 40

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
契約負債（期首残高） | 175百万円 | 1,072百万円
契約負債（期末残高） | 1,072 | 1,486

契約負債は、支払条件に基づき顧客から受取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。なお、連結貸借対照表上は、「前受金」に計上しております。

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は、175百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は、1,072百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、半導体及び電子部品等の売買を主な事業としており、顧客、地域そして商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフトに対応すると共に新規顧客開拓のため海外に子会社を設置しております。

従って、当社は「日本」および「海外」の２つを報告セグメントにしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 日本 | 海外 | セグメント計
売上高 |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 108,753 | 261,923 | 370,676
外部顧客への売上高 | 108,753 | 261,923 | 370,676
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 39,333 | 2,860 | 42,194
計 | 148,087 | 264,783 | 412,871
セグメント利益 | 4,058 | 5,208 | 9,267
セグメント資産 | 55,731 | 74,497 | 130,228
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 113 | 109 | 223
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 329 | 28 | 357

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 日本 | 海外 | セグメント計
売上高 |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 127,314 | 294,356 | 421,671
外部顧客への売上高 | 127,314 | 294,356 | 421,671
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 51,729 | 2 | 51,732
計 | 179,044 | 294,359 | 473,403
セグメント利益 | 4,396 | 5,884 | 10,280
セグメント資産 | 52,127 | 61,860 | 113,988
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 117 | 114 | 231
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 72 | 157 | 229

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

|  | （単位：百万円）
利益 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
報告セグメント計 | 9,267 | 10,280
その他の調整額 | 212 | △111
連結財務諸表の営業利益 | 9,480 | 10,169

|  | （単位：百万円）
資産 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
報告セグメント計 | 130,228 | 113,988
その他の調整額 | △14 | △17
連結財務諸表の資産合計 | 130,213 | 113,970

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | アジア | その他の地域 | 計
82,253 | 281,374 | 7,047 | 370,676

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。

２．アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は248,931百万円です。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | アジア | 計
62 | 110 | 173

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
NEW H3C INFORMATION TECHNOLOGIES CO., LTD. | 40,185 | 海外

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | 中国 | その他アジア | その他の地域 | 計
99,660 | 279,697 | 34,912 | 7,400 | 421,671

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | 中国 | その他アジア | 計
70 | 151 | 0 | 222

３．主要な顧客ごとの情報

売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | 豊田通商株式会社 | 名古屋市中村区 | 64,936 | 総合 商社 | (被所有) 直接26.6 間接23.5 | 金銭の預入・ 役員の兼任あり | 金銭の預入 | 7,703 | 預け金 | 12,350
その他の 関係会社 | 株式会社ネクスティエレクトロニクス | 東京都港区 | 5,284 | 半導体・電子部品 の販売 | (被所有) 直接23.5 | 商品の仕入 販売・役員の兼任あり・ 出向者の受入 | 商品の仕入 | 1,793 | 買掛金 | 833
主要株主 | 日本 サムスン株式会社 | 東京都港区 | 8,330 | 半導体・ 電子部品 の販売 | (被所有) 直接12.2 | 電子部品の同社からの仕入 (特約店) | 商品の 仕入 | 135,363 | 買掛金 | 45,887

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | 豊田通商株式会社 | 名古屋市中村区 | 64,936 | 総合 商社 | (被所有) 直接26.6 間接23.5 | 金銭の預入・ 役員の兼任あり | 金銭の預入 | △4,979 | 預け金 | 7,371
受取 利息 | 20 | － | －
主要株主 | 日本 サムスン株式会社 | 東京都港区 | 8,330 | 半導体・ 電子部品 の販売 | (被所有) 直接12.2 | 電子部品の同社からの仕入 (特約店) | 商品の 仕入 | 172,084 | 買掛金 | 40,093

（注）１．金銭の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。

２．取引金額は為替差損益を含まず、期末残高には為替差損益及び消費税等を含んで表示しております。

３．取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)金銭の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。

(2)商品の仕入価格は市場価格等を勘案し毎期交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | ITGマーケティング 株式会社 | 東京都 港区 | 81 | 半導体・ 電子部品の販売 | （所有） 直接38.9 | 電子部品の同社への販売・ 役員の兼任あり | 商品の 売上 | 4,567 | 売掛金 | 1,611

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | ITGマーケティング 株式会社 | 東京都 港区 | 81 | 半導体・ 電子部品の販売 | （所有） 直接38.9 | 電子部品の同社への販売・ 役員の兼任あり | 商品の 売上 | 3,456 | 売掛金 | 1,512

（注）１．上記金額のうち、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

商品の売上価格は市場価格等を勘案し毎期交渉の上決定しております。

(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

(4) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

(5) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社に関する注記

豊田通商株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 6,691.54円 | 7,296.29円
１株当たり当期純利益金額 | 308.23円 | 821.69円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額および算定上の基礎は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 2,096 | 5,588
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） | 2,096 | 5,588
期中平均株式数（千株） | 6,801 | 6,800

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 29,661 | 14,054 | 4.63 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 90 | 143 | － | 2027年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 29,751 | 14,198 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 143 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 207,304 | 421,671
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 5,586 | 7,484
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 4,024 | 5,588
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） | 591.68 | 821.69