### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,434 | 2,349
電子記録債権 | 2,010 | 1,436
売掛金 | ※１ 35,346 | ※１ 34,938
商品 | 15,108 | 18,647
前渡金 | 35 | 65
前払費用 | 49 | 62
預け金 | ※１ 12,350 | ※１ 7,371
その他 | ※１ 1,694 | ※１ 625
貸倒引当金 | △29 | △29
流動資産合計 | 69,001 | 65,467
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 14 | 12
工具、器具及び備品 | 47 | 58
有形固定資産合計 | 62 | 70
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 313 | 260
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 313 | 260
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 0 | 0
関係会社株式 | 4,399 | 4,399
繰延税金資産 | 847 | 462
その他 | 106 | 100
投資その他の資産合計 | 5,354 | 4,962
固定資産合計 | 5,730 | 5,294
資産合計 | 74,731 | 70,762

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 47,551 | ※１ 40,704
未払金 | 50 | 57
未払費用 | 614 | 290
未払法人税等 | － | 954
前受金 | 96 | 1,403
預り金 | 518 | 12
賞与引当金 | 348 | 339
その他 | 298 | 98
流動負債合計 | 49,478 | 43,860
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 565 | 592
資産除去債務 | 40 | 40
固定負債合計 | 605 | 633
負債合計 | 50,084 | 44,493
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,054 | 2,054
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,984 | 1,984
資本剰余金合計 | 1,984 | 1,984
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 55 | 55
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 800 | 800
繰越利益剰余金 | 19,878 | 21,288
利益剰余金合計 | 20,734 | 22,143
自己株式 | △3 | △3
株主資本合計 | 24,769 | 26,178
評価・換算差額等 |  |
繰延ヘッジ損益 | △122 | 90
評価・換算差額等合計 | △122 | 90
純資産合計 | 24,647 | 26,268
負債純資産合計 | 74,731 | 70,762

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※ 148,087 | ※ 179,033
売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 12,390 | 15,108
当期商品仕入高 | ※ 144,175 | ※ 175,630
合計 | 156,565 | 190,739
商品期末棚卸高 | 15,108 | 18,647
商品売上原価 | 141,456 | 172,092
売上総利益 | 6,631 | 6,940
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 97 | 122
給料及び手当 | 732 | 763
賞与 | 25 | △13
賞与引当金繰入額 | 348 | 339
退職給付費用 | 87 | 72
法定福利費 | 181 | 185
交際費 | 52 | 60
旅費及び交通費 | 56 | 66
賃借料 | 117 | 121
支払リース料 | 2 | 1
減価償却費 | 50 | 83
貸倒引当金繰入額 | △6 | △0
その他 | 826 | 751
販売費及び一般管理費合計 | 2,572 | 2,554
営業利益 | 4,058 | 4,385
営業外収益 |  |
受取利息 | ※ 3 | ※ 21
受取配当金 | 11 | 10
受取保証料 | ※ 95 | ※ 123
還付消費税等 | 347 | －
その他 | 1 | 14
営業外収益合計 | 458 | 169
営業外費用 |  |
支払利息 | 0 | 0
債権売却損 | 11 | 6
為替差損 | 1,462 | 661
その他 | 33 | 43
営業外費用合計 | 1,507 | 712
経常利益 | 3,010 | 3,841
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 445 | －
償却債権取立益 | － | 107
特別利益合計 | 445 | 107
特別損失 |  |
貸倒引当金繰入額 | 3,813 | －
棚卸資産評価損 | 371 | －
特別損失合計 | 4,184 | －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △729 | 3,949
法人税、住民税及び事業税 | 45 | 888
法人税等調整額 | △216 | 291
法人税等合計 | △171 | 1,179
当期純利益又は当期純損失（△） | △557 | 2,769

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,054 | 1,984 | 1,984 | 55 | 800 | 22,477 | 23,332 | △2 | 27,367
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,040 | △2,040 |  | △2,040
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △557 | △557 |  | △557
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △2,598 | △2,598 | △0 | △2,598
当期末残高 | 2,054 | 1,984 | 1,984 | 55 | 800 | 19,878 | 20,734 | △3 | 24,769

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 231 | 103 | 335 | 27,702
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,040
当期純損失（△） |  |  |  | △557
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △231 | △225 | △457 | △457
当期変動額合計 | △231 | △225 | △457 | △3,055
当期末残高 | － | △122 | △122 | 24,647

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,054 | 1,984 | 1,984 | 55 | 800 | 19,878 | 20,734 | △3 | 24,769
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,360 | △1,360 |  | △1,360
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,769 | 2,769 |  | 2,769
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,409 | 1,409 | △0 | 1,409
当期末残高 | 2,054 | 1,984 | 1,984 | 55 | 800 | 21,288 | 22,143 | △3 | 26,178

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △122 | △122 | 24,647
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,360
当期純利益 |  |  | 2,769
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 212 | 212 | 212
当期変動額合計 | 212 | 212 | 1,621
当期末残高 | 90 | 90 | 26,268

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６～18年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、当事業年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当事業年度末要支給額の100％を退職給付債務とする方法によって計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

収益は主に半導体および電子部品などの販売によるものであり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

ただし、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

将来の外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約 | 外貨建債権
| 外貨建債務
| 外貨建予定取引

ヘッジ方針

将来の外貨建取引に係る為替変動リスクを最小限にとどめ、適切な利益管理を行う目的から先物為替予約を行い、為替変動リスクをヘッジしております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺できるものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

売上債権に係る貸倒引当金の合理性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金（流動） | 29 | 29
貸倒引当金（固定） | － | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日。以下、「実務対応報告第46号」という。）を当事業年度の期首から適用しております。

これにより、グローバル・ミニマム課税制度に係る未払法人税等のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年を超えて支払の期限が到来するものは、貸借対照表の固定負債の区分に長期未払法人税等などその内容を示す科目をもって表示し、損益計算書において、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等は、法人税、地方法人税、住民税及び事業税（所得割）を示す科目に表示します。

なお、当社はグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等への影響はないため、財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

なお、これによる財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 28,668百万円 | 23,268百万円
短期金銭債務 | 1,305 | 218

２　保証債務

次の子会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
ATMD (HONG KONG) LIMITED | 29,661百万円 | 14,054百万円

###### （損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 43,920百万円 | 55,204百万円
仕入高 | 4,666 | 515
営業取引以外の取引による取引高 | 99 | 144

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 4,368
関連会社株式 | 31

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 4,368
関連会社株式 | 31

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | －百万円 |  | 53百万円
賞与引当金 | 106 |  | 103
商品評価減 | 88 |  | 89
未払費用 | 161 |  | －
退職給付引当金 | 173 |  | 186
繰延ヘッジ損益 | 52 |  | －
繰越欠損金 | 230 |  | －
その他 | 97 |  | 92
繰延税金資産小計 | 910 |  | 526
評価性引当額 | △39 |  | △23
繰延税金資産合計 | 870 |  | 502
繰延税金負債 |  |  |
未収事業税 | △22 |  | －
繰延ヘッジ損益 | － |  | △39
資産除去債務 | △0 |  | －
その他 | － |  | △0
繰延税金負債合計 | △23 |  | △40
繰延税金資産の純額 | 847 |  | 462

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2024年３月31日）

当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

当事業年度（2025年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は６百万円増加し、法人税等調整額が６百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 115 | － | － | 2 | 115 | 103
工具、器具及び備品 | 352 | 49 | 1 | 38 | 400 | 342
計 | 468 | 49 | 1 | 41 | 515 | 445
無形 固定資産 | ソフトウエア | 969 | 23 | － | 75 | 992 | 731
その他 | 0 | － | － | － | 0 | －
計 | 969 | 23 | － | 75 | 992 | 731

（注）当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 29 | － | 0 | 29
賞与引当金 | 348 | 339 | 348 | 339

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。