## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社の経営理念

当社グループは、経営理念である「先端技術の提供とグローバルなパートナーシップを通じて、顧客・社会の現在（いま）と、ひとつ先の未来に貢献します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。

（２）中期経営計画について

当社グループは2023年４月に新たな中期経営計画（2023年４月～2026年３月）を策定いたしました。2024年３月期は、中期経営計画１年目としてスタートした直後に取引先の民事再生手続き申請により特別損失を計上し、従来予想から大幅な下方修正をすることとなりましたが、新たな経営体制のもとスタートした中期経営計画２年目となる2025年３月期は、当社歴代２位の売上高および純利益を達成するなど順調に推移しました。最終年である2026年３月期は、アメリカの貿易政策や市況の影響を受け、厳しい環境が続くとみておりますが、中期経営計画における定量目標の実現にむけて、全力で取り組んでまいります。

中期経営計画　全体像（2023年４月～2026年３月）

（３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

急速な技術革新やグローバル化等による産業構造の変化、地球温暖化や自然災害の増加、米中貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化等当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており、持続可能な社会の実現への貢献が以前にも増して求められております。

このような状況下において、対処すべき課題を次のように捉え取り組んでまいります。

国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、生成AIサーバービジネスの開拓推進および車載ビジネスの販売体制強化など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、引き続きサーバー・ストレージおよび車載ビジネスの深耕と収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。

加速する市場環境変化への対応、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。

さらに、存在価値の高い上場企業及び半導体商社となるため、以下の課題に取り組んでまいります。

①サムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、技術・品質対応ができる体制の構築により提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。

②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。

③役職員全員が、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けるとともに、環境の変化に対応できる自律した人材を育成すること。

④新規のみならず既存ビジネスについても、変化が激しく不確実性の時代のなかで、付随するリスクに対する役職員の意識・感度を更に高め、素早く適切な対応を行い、的確にPDCAを実行することによって、グループ全体で徹底したリスクマネジメントを追求すること。

⑤リモートワークなどの活用によりワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進し、グローバルな多様な人材との共存、デジタル技術の活用による業務効率化、ペーパーレスへの対応、そして、経営戦略に連動させた人材戦略を立案し、適切な人材アサイン・確保・育成による新しいプロジェクトや事業展開への対応を進め、組織の競争力を向上させ、持続可能なビジネスモデルの確立につなげていくこと。

⑥企業の社会的責任の重要性、特にステークホルダーとの関係の重要性を認識し、役職員全員がESGへの取り組みを強化し、気候変動をはじめとした環境への取り組みによる新たなビジネス機会の創出、商社において最大の経営資源である人材育成、基盤となる高度なガバナンス体制の構築等、長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上への取り組みを着実に進めること。

＜ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組み強化＞

「環境」につきましては、車載分野における電動化、自動運転やADAS（先進運転支援システム）の実現に必要な最先端の半導体・電子部品の供給、低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じて、低炭素社会の実現および地球環境へ配慮しビジネスを展開してまいります。

「社会」につきましては、ステークホルダーの期待に応えるよう、製品の安全・品質対応の体制構築、グローバル化に対応すべく、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・プロフェッショナル人材の育成に努めダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。また、人権を尊重するとともに、サプライチェーンにおける人権リスクの管理にも取り組み、社会的に責任ある企業としての地位を確立してまいります。

「ガバナンス」につきましては、企業活動の根幹と位置づけ、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、法令遵守への取り組みを強化してまいります。

環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組み、世界中のお客様に愛され、信頼されるグループを目指します。

当社グループは、今後とも長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値向上への取り組みを着実に進めてまいります。

＜持続的な社会に対する貢献＞

低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じ、デジタル技術の進化を促進し、未来の産業創造・社会変革に貢献するという考え方は、SDGsの「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」および「産業と技術革新の基盤をつくろう」の目標と合致しており、当社の事業を推進することがSDGsの貢献に繋がると考えております。

SDGsの各ゴールを理解し、具体的な行動に繋げることで、ビジネスリスクの軽減や新たなビジネスチャンスの創出を図りたいと考えております。

SDGsを経営に取り入れるためのプロセスとして、サステナビリティをめぐる課題への対応が経営の重要課題であると認識しております。サステナビリティへの取り組みを一層強化し、当社の持続的成長を実現するため、2022年に取締役会による監視・監督のもと、社長の諮問機関である「サステナビリティ推進委員会」を設置し、重要な経営課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。また、サステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される「気候変動WG」「人的資本WG」「人権WG」の３つのワーキンググループにて、当社のサステナビリティ課題（以下、マテリアリティ）に関する対応の方針・施策を立案し推進する体制を整備しております。

＜当社のマテリアリティ＞

当社グループ全体で一丸となり課題に取り組んで参ります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

１．サステナビリティ全般

当社は、マテリアリティによる新たなビジネス機会の創出、リモートワークなどの活用によりワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進し、グローバルかつ多様な人材との共存、デジタル技術の活用による業務効率化、顧客対応を含めたDX進化への対応、基盤となる高度なガバナンス体制の構築等、長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上への取組を着実に進めてまいります。

①ガバナンス

当社はマテリアリティについて、取締役会による監視・監督のもと、社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、基本方針の策定や、リスク・機会の識別・評価などの重要事項の審議を含む管理を行います。サステナビリティ推進委員会には事業部門およびコーポレート部門の責任者が参画し、重要な経営課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。

また、サステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される各課題WGにてそれぞれの課題に関するリスクと機会の識別・評価を実施しています。

〈マテリアリティに関するガバナンス体制図〉

②戦略

特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標・目標は次のとおりです。

区分 | マテリアリティ | サステナビリティ関連の リスク及び機会に 対処するための取組 | 指標 | 目標 （注）１ | 実績 （注）２
気候変動 | ・低消費電力のメモリー半導体製品の販売や提案により、省電力化および効率化に貢献 ・最先端、高品質、高性能で安全性の高い車載型半導体製品を提供することでグローバル社会へ貢献 | ３．気候変動を参照
人的資本 | ・プロフェッショナル人材を育成するための仕組みづくりを推進 | ２．人的資本・多様性を参照
多様性 | ・D&I推進（女性、外国人、中途採用の管理職の登用） ・柔軟な働き方の推進（育児、介護、在宅勤務制度など各種制度の充実） | ２．人的資本・多様性を参照
責任ある 調達 | ・豊田通商グループ「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」の実践 | 主要サプライヤーへの 「行動指針」の通知送付 | 通知件数 | （注）３ | 42件中42件 （累計）
対象サプライヤーへの 「人権デューデリジェンス」の実施 | 実施件数 | （注）４ | 12件中12件

（注）１．目標については、特に断りのない限り、提出会社の2025年３月期の達成目標を記載しています。

２．実績については、特に断りのない限り、提出会社の2025年３月期の情報に基づいて記載しています。

３．提出会社及び連結子会社で、年間仕入額が一定金額以上のサプライヤーで、今後も継続的に取引が見込まれる相手先に対して全件発送することを目標としています。（豊田通商株式会社のグループ会社を除く。）

４．前年度までに「行動指針」の通知を行ったサプライヤーを対象にリスクアセスメントを行い、特定した全相手先に対して人権デューデリジェンスを実施することを目標としています。

③リスク管理

マテリアリティに係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会傘下の各WGにおいてリスクの識別・評価を行います。それを踏まえて、サステナビリティ推進委員会にて、当社のリスク全般について管理を行うリスク管理委員会と連携しリスク及び機会の管理を行います。リスク管理委員会は、マテリアリティに係るリスクも含めた全社的なリスクについて「損害の発生可能性・確率」と「損失規模・経営への影響度」の２つの評価基準に基づき、重要性を決定し、優先順位付けを行います。

④指標及び目標

上記「②戦略」における記載を参照してください。

２．人的資本・多様性（人の成長のサポート、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）

①ガバナンス

「１．サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照してください。

②戦略

方針 | 指標 | 目標 （注）１ | 実績 （注）２
人材育成方針 | ・人材が最も重要な経営資源であることを念頭に人材育成を推進 ・社員がプロフェッショナルとして、自らの価値向上のために、たゆまぬ挑戦をすることができるよう人材育成の仕組みづくりを推進 ・社員が主体性をもって学ぶ機会を提供 | 一人当たり研修時間 | 20 時間 | 19時間45分
社内環境整備方針 | 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を目的とした行動計画を策定し、推進しています。 ●女性の積極的採用と継続就業 ・職掌転換制度、地域限定職など女性の配置の範囲を拡大していきます。 ●ワークライフバランスと男性の育児参加推進 ・男性の育児休業や看護休暇等の両立支援制度利用を推進しています。 ・有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいます。 | ①採用した労働者に占める女性社員（総合職）の割合 ②管理職に占める女性労働者の割合 ③男性の育児休業取得率 ④有給休暇取得率 | 20.0％ 10％程度 50％以上 70％以上 | 50.0％ （注）３ （注）３ 81.7％

（注）１．目標については、提出会社の2025年３月期の達成目標を記載しています。連結子会社の目標につきましては、海外現地法人であり、法令や人事制度が異なるため、現在調査中です。

２．実績については、提出会社の2025年３月期の情報に基づいて記載しています。連結子会社の実績につきましては、海外現地法人であり、法令や人事制度が異なるものの、各指標とも概ね提出会社と同水準か又はそれ以上の水準にあります。

３．「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況」を参照してください。

③リスク管理

「１．サステナビリティ全般 ③リスク管理」を参照してください。

④指標及び目標

上記「②戦略」における記載を参照してください。

３．気候変動

当社グループは気候変動に関して、TCFDフレームワークに準拠した開示を行っています。

TCFD提言に基づく情報開示

当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づいて、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの視点から、ステークホルダーに積極的に情報開示するとともに、気候変動をより一層意識した経営を進めます。

＊ TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。G20の要請を受けた金融安定理事会により設立。気候変動がもたらすリスクと機会について財務的影響の把握と情報開示を提言。
https://www.fsb-tcfd.org/

①ガバナンス

当社は気候変動への対応を重要な経営課題であると認識し、取締役会による監督のもと、社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、気候変動に係る基本方針の策定や、気候変動リスク・機会の管理などの重要事項の審議を行います。サステナビリティ推進委員会には事業部門およびコーポレート部門の責任者が参画し、気候変動課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。

またサステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される気候変動WGにて気候変動リスクと機会の識別・評価を実施します。

今後は当社事業に大きな影響をもたらすと予想されるリスク・機会について詳細な分析を進めるとともに、対応策を検討し戦略に反映してまいります。

＜気候変動関連のガバナンス体制図＞

②戦略

当社は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオをもとにシナリオ分析を行い、特定したリスクと機会が当社の事業に対して与える影響とその対応方針について検討しました。

当社では2030年にGHG排出量（Scope１,２）を2019年比50％削減することを目指しており、今回のシナリオ分析においても同様に2030年を分析のタイムフレームとしています。

＜参照シナリオ＞

区分 | シナリオの概要 | 主な参照シナリオ
２℃未満シナリオ | 脱炭素社会の実現へ向け、カーボンプライシングや省エネ規制など政策・規制が強化され、高効率・低消費電力の半導体製品の需要が増加する。 | ■IEA WEO2024, Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)
４℃シナリオ | 気候変動に関する新しい政策・規制は導入されず、高効率・低消費電力の半導体製品への需要シフトは限定的。 一方、自然災害の重大性・頻度の増大により、自社拠点が被災するリスクが高まる。 | ■IPCC SSP5-8.5

＜特定したリスクと機会＞

影響度： | 時間軸：
大 | ： | 60億円超 | 短 | ： | ３年以内
中 | ： | 10億円超～60億円以内 | 中 | ： | ３～６年
小 | ： | 10億円以内 | 長 | ： | ６年超

分類 | 区分 | 気候変動要因 | リスク機会 | 当社への影響 | 影響度 | 時間軸 | 対応方針
移 行 リ ス ク ・ 機 会 | 政策・ 法規制 | 炭素税の導入 | リスク | 仕入先の製造原価に炭素税が算入されることによる商品仕入コストの増加 | 大 | 短中 | 販売価格の調整、低GHGの物流業者への切替
CO2排出 規制の強化 | リスク | SAF等の代替航空燃料を用いた脱炭素化が進むことによる物流コストの増加 | 中 | 中長 | 物流パートナーのノウハウを活かした物流効率化によるコスト低減
リスク | 物流によるGHG削減のため、仕入先から顧客への直販化が進むことによる売上高の減少 | 大 | 中長 | 「商権」と「人材（脈）」をベースにDXを駆使することで、直販ではできない高付加価値サービスを提供
技術 | 輸送技術の改善 | 機会 | 航空機材の技術改善や燃費効率向上による物流コストの低下 | 中 | 中長 | 販売価格の調整および販売数量の最大化
市場 | 気候変動による影響に適応する製品・サービスの需要増加 | 機会 | 電力消費の大きいデータセンターや電子デバイス（スマートフォン、パソコン等）の脱炭素化が進むことによる、高効率・低消費電力のメモリー半導体等の売上高の増加 | 大 | 短中 | 世界トップ省エネ技術を誇るサムスンのメモリー半導体等のシェア拡大
機会 | 自動車の脱炭素化（電子化・電動化）が進むことによる、高効率・低消費電力の車載向け半導体の売上高の増加 | 大 | 短中 | 豊田通商グループのグローバル・ネットワークと販売ノウハウを活用して、自動車業界全体へのシェア拡大
物 理 リ ス ク | 急性 | 自然災害/異常気象の重大性・頻度（大雨、洪水、台風、水不足等）の増加 | リスク | 自社拠点やサプライチェーンの被災による販売機会の喪失 | 中 | 中長 | BCP（事業継続計画）の策定・管理・運用を継続
慢性 | 平均気温の上昇 | リスク | 海面上昇による物流拠点移転コストの増加 | 中 | 中長 | BCP（事業継続計画）の策定・管理・運用を継続

③リスク管理

気候変動に係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会配下の気候変動WGにてリスク及び機会の識別・評価が実施されます。その上で、サステナビリティ推進委員会にて気候変動リスク・機会の管理を行うにあたり、当社のリスク全般について管理を行うリスク管理委員会と連携を行います。リスク管理委員会は、気候変動リスクも含めた全社的なリスクについて「損害の発生可能性・確率」と「損失規模・経営への影響度」の２つの評価基準に基づき、重要性を決定し、優先順位付けを行います。

④指標及び目標

（1）指標

当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、GHG排出量（Scope１,２,３）を定めています。

（2）実績

■Scope１,２のGHG排出量実績の推移（当社連結、単位：t-CO2）

| 2021/12 | 2022/12 | 2023/12 | 2024/12
Scope１ | 1.09 | 1.58 | 2.81 | 2.64
Scope２ | 54.13 | 84.10 | 86.98 | 73.73
合計 | 55.22 | 85.68 | 89.79 | 76.37

（注）１．Scope１および２は、１月から12月の１年間で算出しております。

２．2021/12から2022/12で排出量が増加した要因は、2022年１月より自社倉庫が稼働したことによるものです。

■Scope３カテゴリー別内訳のGHG排出量実績の推移（提出会社、単位：t-CO2）

| 2022/3 | 2023/3 | 2024/3 | 2025/3
カテゴリー１（購入した製品・サービス） | － | － | － | 521,965.63
カテゴリー２（資本財） | － | 145.93 | 940.44 | 92.35
カテゴリー３（Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動） | － | 9.84 | 9.18 | 8.98
カテゴリー４（輸送（上流）） | － | 1,634.33 | 1,684.45 | 1,514.50
カテゴリー５（事業から出る廃棄物） | － | 9.59 | 1.99 | 1.10
カテゴリー６（出張） | 39.99 | 115.40 | 218.31 | 216.66
カテゴリー７（通勤） | 10.01 | 21.99 | 31.28 | 30.70

（注）Scope３は、４月から翌年３月の１年間で算出しております。

●カテゴリー１：

算定範囲：トーメンデバイスが主要仕入先である日本サムスン株式会社から購入した主要な物品の生産に関連する温室効果ガス排出量
なお、当事業年度におけるトーメンデバイスの仕入高のうち、算定範囲の対象とした物品の仕入高の割合は98.1％を占めています。その他の物品およびその他仕入先との取引は算定範囲から除外しています。

算定基準：算定範囲の対象とした物品の「商品仕入高」に「排出原単位」を乗じて算定
サムスングループの各社が外部公表している直近事業年度に係る温室効果ガス排出量を売上高で除することで算出した排出原単位を使用

●カテゴリー２：

算定範囲：トーメンデバイスが取得した資本財の建設・製造及び輸送にともなう温室効果ガス排出量

算定基準：「固定資産取得価額」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.7」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.5）の排出原単位を使用

●カテゴリー３：

算定範囲：①トーメンデバイスが購入した燃料の上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出量

②トーメンデバイスが購入した電気・熱（蒸気、温水又は冷水）の製造過程における上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出量

算定基準：「購入した燃料、電気・熱の物量」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.7」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.5）」及び「一般社団法人サステナブル経営推進機構 LCIデータベース IDEAv2.3」の排出原単位を使用

●カテゴリー４：

算定範囲：トーメンデバイスが海外から輸入する航空便輸送及び海外へ輸出する航空便輸送にともなう温室効果ガス排出量、並びにトーメンデバイスが荷主となる国内輸送（トラック輸送）にともなう温室効果ガス排出量

算定基準：「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver6.0)」に基づき算定

なお、2022/3におけるScope３カテゴリー４の排出量は、算定に必要なデータの収集が困難なため、算定対象から除外しています。

●カテゴリー５：

算定範囲：トーメンデバイスの事業活動から発生する廃棄物（有価物は除く）の自社以外での「廃棄」と「処理」に係る排出量

算定基準：廃棄物の処理方法を確認できる場合は「廃棄物排出量」に廃棄物種類・処理方法別の「排出原単位」を乗じて算定。それ以外は「廃棄物排出量」に廃棄物種類別の「排出原単位」を乗じて算定

「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.7」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.5）」及び「一般社団法人サステナブル経営推進機構 LCIデータベース DEAv2.3」の排出原単位を使用

●カテゴリー６：

算定範囲：トーメンデバイスの国内従業員の出張にともなう温室効果ガス排出

算定基準：「交通区分別の交通費支給額」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.7」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.5）の排出原単位を使用

●カテゴリー７：

算定範囲：トーメンデバイスの国内従業員の通勤にともなう温室効果ガス排出

算定基準：「交通区分別の交通費支給額」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.7」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.5）の排出原単位を使用

（3）目標

豊田通商グループでは、2030年までにGHG排出量（Scope１,２）50％削減（2019年（排出実績：76.91t-CO2）比）、2050年にカーボンニュートラルとする目標を掲げています。当社も豊田通商グループの一員として、こちらの目標に基づきGHG削減に取り組んでまいります。

具体的には、まず、当社グループ内での徹底的な省エネ（事務所のLED化等）、物流等でのCO2排出削減に取り組みます。

### ３【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関し、経営方針の変更および将来の経済的な環境変化等によっては業績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、次のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(1）特定の取引先への依存度が高いことについて

①仕入先について

当社グループは、サムスングループの半導体および電子部品の販売に特化しており、国内においては日本サムスン株式会社から、海外においては上海三星半導体有限公司、Samsung Electronics Singapore Pte. Ltd.等から商品を購入しており、サムスングループへの依存度が極めて高い状況にあります。

今後も、サムスングループ製品の販売を中心とした事業展開を行うため、同グループの経営戦略の変更、同グループ拠点における地政学リスク等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの仕入高のうちサムスングループからの仕入高の割合は、次のとおりであります。

仕入先 | 連結会計年度
2024年３月期 | 2025年３月期
割合（％） | 割合（％）
日本サムスン株式会社 | 33.6 | 37.7
上海三星半導体有限公司 | 42.0 | 46.1
サムスングループその他 | 1.1 | 0.4
サムスングループ計 | 76.8 | 84.2

なお、当該リスクへの対応策として、将来の経営の第２の柱とする商材・ビジネスモデルの発掘に向け、あらゆる分野より将来性、採算性の見極めをおこなっております。

②販売先について

売上高上位10社（関連企業含む）が売上高合計に占める割合は約67％と高い比率になっており、主要販売先の経営戦略の変更や業績などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）海外でのビジネス展開について

当社グループは、国内のみならず中国を中心に海外市場での事業拡大を図っており、国際的な事業活動における障害が新たなリスクとして顕在化しております。為替変動リスクおよび地政学リスクに加え、信用リスク、カントリーリスクや、取引相手との関係構築・拡大などの点で、各国の商慣習に関する障害に直面する可能性があります。

なお、当該リスクへの対応策として、安全保障貿易管理の重要性および基本的理解の向上に努め、管理体制について監査を実施するなど法令違反リスク回避のため、徹底した管理をおこなっております。また、与信リスクに対しては、与信限度状況を毎月精査し遅延債権の状況をタイムリーに把握、特定の取引先の状況については、取締役会、経営会議、リスク管理委員会等で報告をおこなうなど信用限度管理を強化しております。

（重要なリスク）

(1）主要な事業活動の前提となる事項について

主要な業務または製商品に係る許可、認可、免許若しくは登録について、当社グループの事業または取扱商品について、許可、認可、免許、登録を必要とする事項はありません。

(2）取扱商品の価格変動について

当社グループの主要な取扱商品である半導体および電子部品は、需給バランスにより取引価格が大幅に変動し、業績に大きな影響を与える可能性があります。

なお、当該リスクへの対応策として、当社グループは顧客の需要動向並びに仕入先の供給状況を常に把握し、在庫が滞留しないよう在庫管理を徹底することで、取扱商品の価格変動が業績に与える影響を軽減しております。

(3）借入金依存度および金利動向による影響について

販売先・仕入先それぞれの決済条件の差異から、取引金額の拡大に伴って運転資金需要が増加する傾向があり、販売先・仕入先との決済条件の変更や今後、金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、当該リスクへの対応策として、この増加した運転資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金および債権の流動化によって対応しております。従って、当社グループの実質的な金利負担は、支払利息および債権売却損を併せて考慮する必要があります。当社グループは適時に資金繰り計画を作成および更新し、適切な資金需要および調達期間に応じた資金調達を行うことにより金利負担の軽減に努めております。

当社グループの借入金および総資産に占める割合は、次のとおりであります。

区分 | 連結会計年度
2024年３月期 | 2025年３月期
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
短期借入金 | 29,661 | 22.8 | 14,054 | 12.3
総資産 | 130,213 | 100.0 | 113,970 | 100.0

また、当社グループの支払利息および債権売却損は、次のとおりであります。

区分 | 連結会計年度
2024年３月期 | 2025年３月期
支払利息（百万円） | 1,539 | 1,798
債権売却損（百万円） | 400 | 485

(4）為替相場の変動による影響について

当社グループは外貨建（米ドル）の売買取引を行っており、急速な相場変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、当該リスクへの対応策として、国内で発生する外貨建（米ドル）売買取引につきましては、為替予約を行うことにより為替相場の変動による影響を軽減するよう努めております。また、海外での売買取引は仕入、販売ともに基本的に米ドル建で行うことにより為替相場の変動による影響を軽減するよう努めております。

(5）自然災害について

大規模地震や洪水等の自然災害により、当社グループの業務が全部または一部停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、仕入先・販売先の生産機能および物流機能が長期間にわたり低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、当該リスクへの対応策として、質の高いBCPを策定・維持するため、全役職員を対象としたBCP演習訓練を実施し、事業を継続するための取り組みをおこなっております。

当社事業に大きな影響をもたらすと予想されるリスク・機会について、今後詳細な分析を進めるとともに、対応策を検討し戦略に反映してまいります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の復調や好調なインバウンド需要により景気は緩やかに回復いたしました。世界経済においては、中国経済の先行き懸念、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の不安定化、米国主導による貿易戦争の拡大化等、依然として先行き不透明な状況となっております。

エレクトロニクス業界におきましては、AI関連を中心とした需要の広がりと、在庫調整の進展により、一般サーバー・ストレージ、PC、スマートフォンなどの一部で需要の増加が見られたものの、市況の本格回復には乏しい状況が続いております。一方、車載市場においては、ADAS・自動運転・電動化および統合コックピット化などにより、半導体の搭載量が増加しております。

このような状況下、当社グループは、主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加したこと、当第２四半期連結会計期間において当社主要取扱製品であるメモリー製品が価格上昇基調であったことから、売上高は4,216億71百万円（前年同期比13.8％増）となりました。営業利益は101億69百万円（同7.3％増）、経常利益は73億77百万円（同18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は55億88百万円（同166.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が減少したものの、サーバー・ストレージ向けメモリー製品および車載向け製品（メモリー製品およびOLED）の売上が増加したことから、このセグメントの売上高は1,273億14百万円（同17.1％増）となりました。また、セグメント利益は43億96百万円（同8.3％増）となりました。

（海外）

サーバー・ストレージ向けメモリー製品の販売が堅調であったこと、PC向けメモリー製品およびスマートフォン向け製品（高画素CISおよびOLED）の売上が増加したことから、このセグメントの売上高は2,943億56百万円（同12.4％増）となりました。また、セグメント利益は58億84百万円（同13.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローについては、主に営業活動によるキャッシュ・フローが増加した一方で、財務活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が、前連結会計年度末に比べ76億92百万円減少し131億72百万円となりました。

当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、92億10百万円（前期比47億85百万円増）となりました。これは主に仕入債務の減少（61億32百万円）により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上（74億84百万円）、売上債権の減少（51億51百万円）により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、21百万円（前期は４億94百万円の収入）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出（23百万円）により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、168億53百万円（前期は29億４百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の減少（155億47百万円）により資金が減少したことによるものであります。

③仕入及び販売の実績

a.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 前年同期比（％）
日本（百万円） | 175,630 | 121.5
海外（百万円） | 280,666 | 108.9
合計（百万円） | 456,297 | 113.4

（注）セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 前年同期比（％）
日本（百万円） | 179,044 | 120.9
海外（百万円） | 294,359 | 111.2
合計（百万円） | 473,403 | 114.7

（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)経営成績

当連結会計年度の売上高は4,216億71百万円（前年同期比13.8％増）となりました。品目別には以下の通りになります。

（メモリー）

サーバー・ストレージ、PC、車載向け売上が増加したことから、この分野の売上高は3,470億72百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

（システムLSI）

海外市場ではスマートフォン向け高画素CIS（CMOSイメージセンサー）の売上が増加したものの、国内市場ではSiP（システム・イン・パッケージ）ビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が減少したことから、この分野の売上高は584億48百万円（同13.9％減）となりました。

（ディスプレイ）

TV・モニター向けLCD（液晶パネル）の売上は減少したものの、車載およびスマートフォン向けOLED（有機EL）の売上が増加したことから、この分野の売上高は129億35百万円（同87.7％増）となりました。

（その他）

主に液晶TV向けバックライト用LEDの売上が減少したことから、この分野の売上高は32億16百万円（同53.9％減）となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より３億35百万円増加し、45億27百万円（前年同期比8.0％増）となりました。これは主に保険料の増加（２億93百万円）によるものであります。

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より３億22百万円減少し、69百万円（前年同期比82.3％減）となりました。これは主に還付消費税等の減少（△３億47百万円）によるものであります。

当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より８億６百万円減少し、28億60百万円（前年同期比22.0％減）となりました。これは主に支払利息が増加（２億58百万円）した一方、為替差損が減少（△11億46百万円）したことによるものであります。

2)財政状態

当連結会計年度末の総資産の残高は、1,139億70百万円（前連結会計年度比12.5％減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金、預け金、現金及び預金、商品が減少したことによるものです。

負債の残高は、643億49百万円（同24.0％減）となりました。これは主に短期借入金、買掛金が減少したことによるものです。

純資産の残高は、496億21百万円（同9.0％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払によるものです。

b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。

当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円および米ドルであります。

なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金の残高は140億54百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は131億72百万円となっております。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

中期経営計画（2024年４月～2025年３月）の２年目である2025年３月期の進捗状況は以下のとおりです。

主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加したこと、当第２四半期連結会計期間において当社主要取扱製品であるメモリー製品が価格上昇基調であったことから、売上高は4,216億71百万円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。営業利益は101億69百万円(同7.3％増）、経常利益は73億77百万円（同18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は55億88百万円（同166.6％増）となりました。

＜中期経営計画定量目標＞

当社グループは、株主及び投資家の皆さまによる当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEを実現することを目標に、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。

今後の社会・経済情勢の変化に対応するため、より強固なビジネスモデル構築が求められております。

中期経営計画の最終年度である2026年３月期にあたる本年度は、米国の貿易政策の動向をはじめとする不確実性の高い経営環境が続いておりますが、これまでの取り組みを総括し、将来に向けた成長戦略を策定してまいります。特に中期経営計画のテーマでもある持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ課題への対応を強化し、全社一丸となって目標達成に取り組んでまいります。

### ５【重要な契約等】

当社は、主要な仕入先である日本サムスン株式会社との間で、半導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は2014年４月１日より１年間で、期間経過後は１年毎の自動更新となっております。

また、当社連結子会社のATMD (HONG KONG) LIMITEDは、主要な仕入先である上海三星半導体有限公司との間で、半導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は2025年３月１日より１年間です。

なお、2024年４月１日以前に締結された契約については記載を省略しております。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。