# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 302,385 | 462,822 | 417,621 | 370,676 | 421,671
経常利益 | （百万円） | 4,561 | 8,478 | 6,589 | 6,203 | 7,377
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 3,446 | 6,379 | 4,906 | 2,096 | 5,588
包括利益 | （百万円） | 3,653 | 7,864 | 6,874 | 4,372 | 5,473
純資産額 | （百万円） | 32,801 | 39,364 | 44,198 | 45,508 | 49,621
総資産額 | （百万円） | 119,889 | 116,990 | 107,177 | 130,213 | 113,970
１株当たり純資産額 | （円） | 4,729.45 | 5,673.96 | 6,353.93 | 6,691.54 | 7,296.29
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 506.68 | 938.04 | 721.37 | 308.23 | 821.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 26.8 | 33.0 | 40.3 | 34.9 | 43.5
自己資本利益率 | （％） | 10.8 | 18.0 | 12.0 | 4.7 | 11.7
株価収益率 | （倍） | 7.9 | 6.8 | 9.1 | 21.3 | 6.8
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,583 | 5,896 | △4,961 | 4,425 | 9,210
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △30 | △183 | △263 | 494 | △21
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,296 | △7,597 | 8,584 | 2,904 | △16,853
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 9,550 | 8,216 | 12,137 | 20,865 | 13,172
従業員数 | （人） | 178 | 188 | 187 | 187 | 197

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 146,349 | 219,666 | 202,778 | 148,087 | 179,033
経常利益 | （百万円） | 1,641 | 3,451 | 3,276 | 3,010 | 3,841
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 1,117 | 2,394 | 2,292 | △557 | 2,769
資本金 | （百万円） | 2,054 | 2,054 | 2,054 | 2,054 | 2,054
発行済株式総数 | （株） | 6,802,000 | 6,802,000 | 6,802,000 | 6,802,000 | 6,802,000
純資産額 | （百万円） | 25,990 | 27,056 | 27,702 | 24,647 | 26,268
総資産額 | （百万円） | 82,879 | 98,659 | 67,964 | 74,731 | 70,762
１株当たり純資産額 | （円） | 3,821.44 | 3,978.21 | 4,073.33 | 3,624.07 | 3,862.52
１株当たり配当額 | （円） | 170 | 300 | 300 | 200 | 300
(うち１株当たり中間配当額) | （ － ） | （ － ） | （ － ） | （ － ） | （ － ）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 164.32 | 352.02 | 337.09 | △82.04 | 407.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 31.4 | 27.4 | 40.8 | 33.0 | 37.1
自己資本利益率 | （％） | 4.3 | 9.0 | 8.4 | △2.1 | 10.9
株価収益率 | （倍） | 24.5 | 18.1 | 19.5 | － | 13.7
配当性向 | （％） | 103.5 | 85.2 | 89.0 | △243.8 | 73.7
従業員数 | （人） | 106 | 112 | 111 | 111 | 119
株主総利回り | （％） | 129.1 | 211.1 | 225.9 | 232.4 | 211.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 4,400 | 7,940 | 7,170 | 6,960 | 8,160
最低株価 | （円） | 2,925 | 3,860 | 5,140 | 4,640 | 5,260

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．第33期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第34期の１株当たり配当額については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）、三星電子ジャパン株式会社（現日本サムスン株式会社）の３社共同出資により、1992年３月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町６番７号に設立されました。

株式会社トーメンデバイス設立以後の沿革は、次のとおりであります。

年月 | 沿　　　　革
1992年３月 | 半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立
1993年３月 | 名古屋市中区に名古屋営業所開設
1995年１月 | 本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転
1995年12月 | 大阪市中央区に大阪営業所開設
2001年１月 | 本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号に移転
2001年４月 | 株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス（旧丹商株式会社）と合併
2002年６月 | 中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立
| 日本証券業協会（現JASDAQ（スタンダード））に株式を店頭登録
2004年１月 | 本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得
2004年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2005年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2007年３月 | 本社を東京都中央区晴海一丁目８番12号に移転
2012年３月 | ホンコンにATMD (HONG KONG) LIMITEDを設立
2012年６月 | 中国深セン市にATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITEDを設立
2012年12月 | 本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステムISO9001および情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得
2013年３月 | 中国上海市にATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITEDを設立
2017年８月 | 名古屋営業所を名古屋市中村区に移転
2018年４月 | シンガポールにATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立
2018年10月 | 丸文セミコン株式会社より日本サムスン株式会社の販売特約店の事業譲受け
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社、子会社４社、関連会社１社およびその他の関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。

当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、８つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。

その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。

当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。

また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。

当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。

品目別 | 主要取扱品目
半導体 |
メモリー | DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、 SSD（ソリッドステートドライブ）等
システムLSI | SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、 CIS（CMOSイメージセンサー）、PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP（システム・イン・パッケージ）、ファウンドリー等
ディスプレイ | LCD（液晶パネル）、OLED（有機EL）等
その他 | LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名　　　　称 | 住　　所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有 （または 被所有） 割合(％) | 関係内容
（親会社） 豊田通商株式会社 | 名古屋市中村区 | 百万円 64,936 | 総合商社 | （被所有） 50.1 | 商品の一部販売等 役員の兼任有り
(23.5)
（連結子会社） ATMD (HONG KONG) LIMITED | 香港特別行政区 | 千米ドル 14,200 | 半導体および 電子部品の売買 | 100.0 | 商品の一部売買等 役員の兼任有り
（連結子会社） ATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITED | 中華人民共和国 上海市 | 千人民元 1,000 | 半導体および 電子部品の売買 | 100.0 [100.0] | 商品の一部売買等 役員の兼任有り
（連結子会社） ATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITED | 中華人民共和国 深セン市 | 千人民元 1,000 | 半導体および 電子部品の売買 | 100.0 [100.0] | 商品の一部売買等 役員の兼任有り
（連結子会社） ATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD. | シンガポール 共和国 | 千米ドル 1,000 | 半導体および 電子部品の売買 | 100.0 [100.0] | 商品の一部売買等 役員の兼任有り
（持分法適用関連会社） ITGマーケティング株式会社 | 東京都港区 | 百万円 81 | 電子計算装置 および周辺機器装置の開発、販売 | 38.9 | 商品の一部販売等 役員の兼任有り
（その他の関係会社） 株式会社ネクスティエレクトロニクス | 東京都港区 | 百万円 5,284 | 半導体および 電子部品の売買 | （被所有） 23.5 | 商品の一部販売等 役員の兼任有り

（注）１．豊田通商株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

２．議決権の被所有割合の(　)内は、間接被所有割合で内数であります。

３．議決権の被所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

４．ATMD (HONG KONG) LIMITEDは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 | （１） | 売上高 | 261,576 | 百万円
| （２） | 経常利益 | 3,927 | 百万円
| （３） | 当期純利益 | 3,347 | 百万円
| （４） | 純資産額 | 26,432 | 百万円
| （５） | 総資産額 | 52,156 | 百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 119
海外 | 78
合計 | 197

（注）従業員数は就業人員であり、当企業集団外から当企業集団への出向者３名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託および当企業集団から当企業集団外への出向者は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
119 | 46.4 | 12.4 | 9,183,610

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 119
海外 | －
合計 | 119

（注）１．従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者３名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託および当社から他社への出向者は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１、２ | 男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）１、３、４ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、５、６、７
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
3.0 | － | 60.4 | 61.6 | 31.0

（注）１．当社は女性活躍推進法等における従業員数の基準に該当しませんが、任意で開示を行っています。

２．「管理職に占める女性労働者の割合」は、正規労働雇用者を対象とし、出向者を出向元の労働者として算出しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。2025年３月期は、対象者はおりませんでした。

４．「男性労働者の育児休業取得率」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。

５．「労働者の男女の賃金の差異」は、海外に駐在している労働者を除いて算出しております。

６．「労働者の男女の賃金の差異」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。

７．「労働者の男女の賃金の差異」は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しておりますが、男女で職群及び等級毎の人数に差があるため、賃金において差異が生じております。