独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

2025年6月23日

株式会社ジェイテクト

取　締　役　会　御　中

PwC Japan有限責任監査法人

京都事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 齋　　藤　　勝　　彦 |
指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 有　　岡　　照　　晃 |
指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 川　　曲　　弘　　城 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの2024年4月1日から2025年3月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイテクトの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社への貸付金に対する貸倒引当金の算定 （【注記事項】（重要な会計方針）4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金） （【注記事項】（重要な会計上の見積り）(2) 関係会社への貸付金に対する貸倒引当金）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
当事業年度末の貸借対照表上、短期貸付金69,814百万円、長期貸付金82,123百万円が計上されており、【注記事項】（重要な会計上の見積り）(2) 関係会社への貸付金に対する貸倒引当金に記載の通り、関係会社への貸付金に対する貸倒引当金が11,812百万円計上されている。 会社は、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。回収不能見込額は、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力を総合的に勘案して算定している。具体的には、決算日までに入手し得る対象会社の直近決算時の債務超過額と、各関係会社で作成され、取締役会等で承認された事業計画を使用している。 当該事業計画には、経営環境等の関係会社を取り巻く外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や事業利益率等の仮定が含まれており、経営者の主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は関係会社への貸付金に対する貸倒引当金の算定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、関係会社への貸付金に対する貸倒引当金の算定について、関係会社の監査人の作業を含め、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社への貸付金に対する貸倒引当金の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者への質問及び取締役会等の議事録の閲覧を通じて、関係会社の経営環境を理解した。 ・関係会社の財務諸表に対して関係会社の監査人が実施すべき作業の種類を決定の上、関係会社の監査人に監査指示書を送付し、手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを検討した。 ・関係会社の将来の事業計画について、以下の手続を実施した。 - 過年度の事業計画と実績を比較した。 - 将来の売上予測や事業利益率の見積りに関して、過去の販売数量、販売単価及び事業利益の推移、並びに将来の生産計画との整合性を検討した。 - 将来の売上予測の主要なインプットである予想販売数量について、経営者に質問するとともに、顧客から入手した発注見込数量との整合性を検討した。 ・将来の不確実性を反映させた将来キャッシュ・フローの見積りに関して、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。

リコールを含む不具合対応に係る製品保証引当金の見積り （【注記事項】（重要な会計方針）4 引当金の計上基準(3) 製品保証引当金） （【注記事項】（重要な会計上の見積り）(1) 製品保証引当金）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）(1) 製品保証引当金に記載の通り、会社は、当事業年度末の貸借対照表に製品保証引当金を3,802百万円計上している。 【注記事項】（重要な会計上の見積り）(1) 製品保証引当金に記載の通り、自動車メーカー等の顧客が決定したリコールを含む不具合対応に係る製品保証引当金は、a.対象となる車両等の製品台数、b.1台当たりの修理単価、c.不具合対応の実施率、d.自動車メーカー等の顧客との負担金額の按分見込み割合に基づき算出される。 これらのうち、b.1台当たりの修理単価、c.不具合対応の実施率、d.自動車メーカー等の顧客との負担金額の按分見込み割合は、製品不具合の責任に照らした修理に係る工数の見積り、自動車メーカー等の顧客との交渉結果等の見積りが含まれるため、見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的判断を伴う。 以上より、当監査法人はリコールを含む不具合対応に係る製品保証引当金の見積りを監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、リコールを含む不具合報告に係る製品保証引当金の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の製品保証引当金の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取締役会等の議事録の閲覧、及び品質保証部への質問により、製品保証引当金を計上すべき品質保証案件の網羅性を検討し、その内容を理解した。 ・b.1台当たりの修理単価について、自動車メーカー等の顧客の通知資料及び実際発生費用に関する資料を閲覧し、その正確性を検討した。 ・c.不具合対応の実施率について、過去実績に関する資料を閲覧し、その正確性を検討した。 ・d.自動車メーカー等の顧客との負担金額の按分見込み割合について、会社の品質保証部への質問や自動車メーカー等の顧客の関連資料を閲覧し、その正確性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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