#### （３）【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

当社は経営の機動的な意思決定・監督権限を強化し、業務分担と効率的な経営・執行体制の確立を図るために、監査等委員会設置会社を採用しております。

監査等委員会は、社外取締役である監査等委員４名で組織されており、以下のような経営監督機能の強化・向上及び他組織との連携を図っております。

なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は、監査等委員である成本治男、伊藤耕一郎、神村大輔の３名構成となる予定であります。

（ⅰ）監査等委員会の機能強化に係る取組み状況

（a）内部監査室と連携・協力して、組織内部の監査を実施しております。

（b）取締役会、経営会議及びその他重要会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。

（c）会計監査人からは、監査計画及び年２回の監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。

（d）代表取締役及び内部監査室と適宜、意見交換会を実施しております。

（e）当社は、監査等委員会が監査等委員会監査をより実効的に行えるよう、監査等委員会を補助する専属の使用人を配置する等それを支える十分な人材及び体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。

（f）各監査等委員は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務執行取締役、重要な使用人及び部署横断的な内部統制を推進する組織と適宜意見交換を行う等、経営監視の強化に努めております。

（ⅱ）財務及び会計に関する知見

監査等委員である成本治男氏は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有しております。監査等委員である伊藤耕一郎氏は、会計・税務の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しております。監査等委員である神村大輔氏は、金融市場における広範な知識と経験に加え、弁護士としても知的財産権、紛争解決、不動産領域等多方面において幅広い見識を有しております。監査等委員である戸塚隆将氏は、米国大手コンサルティング会社及び金融機関において業務に従事するなど、企業経営や金融・財務に関する広範な知識と豊富な経験を有しております。

（ⅲ）当連結会計年度における主な活動状況

当連結会計年度におきましては当社の監査等委員会は17回開催され、監査及び経営監督の方針、社内監査の状況、監査法人による監査報告会の実施等の活動の他、監査等委員が取締役会に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行ってまいりました。

氏　名 | 主な活動状況
成本　治男 | 当期開催の取締役会17回中14回に出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。 また、当期開催の監査等委員会17回中13回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
伊藤　耕一郎 | 当期開催の取締役会17回中16回に出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。 また、当期開催の監査等委員会17回中16回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
神村　大輔 | 当期開催の取締役会17回全てに出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。 また、当期開催の監査等委員会17回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
戸塚　隆将 | 当期開催の取締役会17回全てに出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。 また、当期開催の監査等委員会17回中16回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

②内部監査の状況

内部監査体制につきましては、社長直属に内部監査室を設置し、内部監査室長１名及び室員１名の２名体制としております。内部監査室は年度監査計画に基づいて、監査等委員会、会計監査人、セキュリティ管理責任者及び部署横断型で内部統制を推進する組織と連携・協力し、当社の各部署に対する業務監査を実施しており、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っております。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制にしており、監査等委員会、会計監査人、セキュリティ管理責任者及び内部統制を推進する組織とも適宜情報交換が行える体制にしております。

③会計監査の状況

会計監査につきましては、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題については適宜指導を受け、適正な会計処理に努めております。

また、第26期事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成及び監査報酬の内容等については次のとおりです。

（ⅰ）監査法人の名称

Ｍｏｏｒｅみらい監査法人

（ⅱ）継続監査期間

22年間

（ⅲ）業務を執行した公認会計士

指定社員 業務執行社員 | 後　宏治
指定社員 業務執行社員 | 佐野　修

（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名

その他２名

（ⅴ）監査法人の選定方針と理由

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

なお、監査等委員会は、会計監査人の継続監査年数等個別の事情を勘案しまして、解任又は不再任に関する事項の決定を行います。

上記方針の下、当社では監査等委員と会計監査人の定期的な会合により、会計監査計画や会計監査の実施状況及び監査意見に関する情報等を適宜入手しております。その中で前連結会計年度における会計監査の実績や当連結会計年度における会計監査計画及び会計監査上の重点項目と当社グループの業種・会社規模等に鑑みて、当社の会計監査人としてＭｏｏｒｅみらい監査法人を選定しております。

（ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価

当社は、会計監査人の評価に関し、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。

監査等委員会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性の有無、監査の有効性等について確認を行っております。その結果、会計監査人Ｍｏｏｒｅみらい監査法人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議いたしました。

④監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社 | 13,000 | － | 13,000 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 13,000 | － | 13,000 | －

上記のとおり、提出会社及び連結子会社における監査公認会計士等が行う非監査業務はありません。また、監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬もありません。

（ⅱ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ⅲ）監査報酬の決定方針

当社は「外部会計監査人候補の選定及び外部会計監査人の評価に関する基準」に基づき、監査公認会計士等が作成した監査計画につき説明を受けるとともに見積もり内容を検討し、監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。

（ⅳ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社では監査等委員と会計監査人の定期的な会合により、会計監査計画や会計監査の実施状況及び監査意見に関する情報等を適宜入手しております。その中で前連結会計年度における実施した会計監査手続の内容及び監査の実施時間や当連結会計年度における会計監査計画、監査チームの構成、会計監査手続の内容、監査上の重点項目及び会計監査の実施予定時間と当社グループの業種、会社規模等に鑑みて、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人に対する監査証明業務に基づく報酬を同意しております。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く、以下「取締役」という）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。

当社の取締役（監査等委員を除き、以下同じとする）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針としております。

個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることとしており、また現状、取締役は当社の大株主を兼ねており、株主利益に沿って企業価値向上及び業績の拡大を図る上で十分なインセンティブが付与されている状態であることから、取締役の報酬は固定の基本報酬のみとし、業績連動並びに株式報酬については現時点で付与する予定はありません。

当社においては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、社外役員である監査等委員も参加する取締役会において、各個人の職責並びにパフォーマンスを総合的に評価の上、最終的な報酬額を決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、2015年６月26日開催の第16期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、並びに監査等委員である取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、５名です。また、当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は、４名です。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

第26期事業年度における役員報酬の内容は次のとおりであります。

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金
取締役（監査等委員及び 社外取締役を除く。） | 181,448 | 181,448 | － | － | 5名
社外役員 （社外取締役（監査等委員）） | 19,200 | 19,200 | － | － | 4名

（注）上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

#### （５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。