## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 739,371 | 345,549
売掛金 | 61,362 | 115,715
仕掛品 | 59,132 | 30,815
前払費用 | 61,167 | 82,882
為替予約 | － | 693
その他 | 18,544 | 31,906
貸倒引当金 | △1,554 | △13,082
流動資産合計 | 938,023 | 594,479
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 56,565 | 67,029
減価償却累計額 | △45,745 | △44,163
建物附属設備（純額） | 10,820 | 22,866
工具、器具及び備品 | 168,841 | 179,252
減価償却累計額 | △142,223 | △146,976
工具、器具及び備品（純額） | 26,618 | 32,275
建設仮勘定 | 424 | －
有形固定資産合計 | 37,862 | 55,142
無形固定資産 |  |
商標権 | 1,048 | 933
ソフトウエア | 1,230,431 | 1,346,699
ソフトウエア仮勘定 | 158,003 | 171,892
無形固定資産合計 | 1,389,483 | 1,519,525
投資その他の資産 |  |
ゴルフ会員権 | 42,000 | 42,000
敷金及び保証金 | 74,855 | 74,162
長期前払費用 | 31,007 | 23,687
繰延税金資産 | 27,365 | 40,573
投資その他の資産合計 | 175,229 | 180,424
固定資産合計 | 1,602,575 | 1,755,091
資産合計 | 2,540,599 | 2,349,571

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 135,837 | 102,352
未払法人税等 | 52,963 | 16,241
前受金 | 301,298 | 229,650
預り金 | 13,418 | 15,372
賞与引当金 | 59,600 | 67,933
その他 | 27,952 | 42,579
流動負債合計 | 591,069 | 474,129
固定負債 |  |
預り保証金 | 2,809 | 2,779
固定負債合計 | 2,809 | 2,779
負債合計 | 593,879 | 476,908
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 628,411 | 628,411
資本剰余金 | 718,179 | 718,179
利益剰余金 | 738,729 | 664,686
自己株式 | △138,600 | △138,614
株主資本合計 | 1,946,719 | 1,872,662
純資産合計 | 1,946,719 | 1,872,662
負債純資産合計 | 2,540,599 | 2,349,571

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 2,808,027 | 3,028,187
売上原価 | 1,206,534 | 1,430,857
売上総利益 | 1,601,492 | 1,597,330
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 201,199 | 200,648
給料 | 533,485 | 626,555
賞与引当金繰入額 | 30,935 | 36,512
退職給付費用 | 7,526 | 9,427
法定福利費 | 106,603 | 125,912
地代家賃 | 94,513 | 97,301
減価償却費 | 25,197 | 27,932
貸倒引当金繰入額 | 47 | 11,527
その他 | 425,760 | 498,787
販売費及び一般管理費合計 | ※１ 1,425,268 | ※１ 1,634,605
営業利益又は営業損失（△） | 176,223 | △37,275
営業外収益 |  |
受取利息 | 10 | 257
未払配当金除斥益 | 277 | 332
受取手数料 | 412 | 289
為替差益 | 32,472 | 9,537
雑収入 | 188 | 988
営業外収益合計 | 33,362 | 11,405
営業外費用 |  |
支払利息 | 0 | －
支払手数料 | 601 | 609
雑損失 | － | 15,662
営業外費用合計 | 601 | 16,271
経常利益又は経常損失（△） | 208,984 | △42,141
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※２ 0 | ※２ 1,577
特別損失合計 | 0 | 1,577
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 208,984 | △43,718
法人税、住民税及び事業税 | 64,867 | 9,025
法人税等調整額 | △2,014 | △13,207
法人税等合計 | 62,852 | △4,182
当期純利益又は当期純損失（△） | 146,131 | △39,536
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 146,131 | △39,536

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 146,131 | △39,536
包括利益 | 146,131 | △39,536
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 146,131 | △39,536

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 628,411 | 718,179 | 627,104 | △138,600 | 1,835,094 | 1,835,094
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △34,507 |  | △34,507 | △34,507
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 146,131 |  | 146,131 | 146,131
自己株式の取得 |  |  |  | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 111,624 | － | 111,624 | 111,624
当期末残高 | 628,411 | 718,179 | 738,729 | △138,600 | 1,946,719 | 1,946,719

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 628,411 | 718,179 | 738,729 | △138,600 | 1,946,719 | 1,946,719
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △34,507 |  | △34,507 | △34,507
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △39,536 |  | △39,536 | △39,536
自己株式の取得 |  |  |  | △14 | △14 | △14
当期変動額合計 | － | － | △74,043 | △14 | △74,057 | △74,057
当期末残高 | 628,411 | 718,179 | 664,686 | △138,614 | 1,872,662 | 1,872,662

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 208,984 | △43,718
減価償却費 | 482,531 | 538,219
固定資産除却損 | 0 | 1,577
為替差損益（△は益） | △3,793 | △1,337
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 47 | 11,527
賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,869 | 8,333
受取利息及び受取配当金 | △10 | △257
支払利息 | 0 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △2,866 | △54,352
棚卸資産の増減額（△は増加） | △47,304 | 28,316
未払金の増減額（△は減少） | 31,480 | △39,254
前受金の増減額（△は減少） | 43,977 | △71,648
未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,097 | 14,162
預り保証金の増減額（△は減少） | － | △30
その他 | △7,900 | △19,702
小計 | 707,917 | 371,835
利息及び配当金の受取額 | 10 | 257
利息の支払額 | △0 | －
法人税等の支払額 | △89,599 | △55,759
営業活動によるキャッシュ・フロー | 618,327 | 316,334
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △16,995 | △35,039
無形固定資産の取得による支出 | △637,556 | △640,104
敷金及び保証金の償還による収入 | 50 | 97
敷金及び保証金の差入による支出 | △1,984 | △1,458
投資活動によるキャッシュ・フロー | △656,485 | △676,506
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | △34,484 | △34,279
自己株式の取得による支出 | － | △14
財務活動によるキャッシュ・フロー | △34,484 | △34,294
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,042 | 644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △67,600 | △393,821
現金及び現金同等物の期首残高 | 806,971 | 739,371
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 739,371 | ※１ 345,549

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2社

連結子会社の名称

株式会社リアルテック・インベストメント

株式会社リアルテック・コンサルティング

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社リアルテック・インベストメント及び株式会社リアルテック・コンサルティングの決算日は３月31日で連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　デリバティブ

時価法によっております。

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　６～15年

工具、器具及び備品　４～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

インターネットを経由して提供するSaaSの利用料、ならびにSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入などについては、月額利用料金として顧客から料金を収受し、毎月末日をサービス提供の完了日とし月次で収益を認識しております。スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発などのサービスの販売形態については、成果物が顧客に検収された時点において顧客が当該成果物に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は顧客に検収された時点で収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

⑴　概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

⑵　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

⑶　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた47千円は、「貸倒引当金繰入額」47千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

１．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 400,000千円 | 400,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 400,000 | 400,000

２．当座貸越契約

当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、当座貸越契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額の総額 | 150,000千円 | 150,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 150,000 | 150,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
研究開発費 |  | 727千円 |  | 727千円
計 |  | 727 |  | 727

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物附属設備 |  | －千円 |  | 1,273千円
工具、器具及び備品 |  | 0 |  | 138
ソフトウエア |  | － |  | 165
計 |  | 0 |  | 1,577

###### （連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,280,700 | － | － | 7,280,700
合計 | 7,280,700 | － | － | 7,280,700
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 379,299 | － | － | 379,299
合計 | 379,299 | － | － | 379,299

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 34,507 | 利益剰余金 | 5 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 34,507 | 利益剰余金 | 5 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,280,700 | － | － | 7,280,700
合計 | 7,280,700 | － | － | 7,280,700
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）1. | 379,299 | 24 | － | 379,323
合計 | 379,299 | 24 | － | 379,323

（注）1.自己株式の普通株式の増加24株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 34,507 | 利益剰余金 | 5 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会（予定） | 普通株式 | 34,506 | 利益剰余金 | 5 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

（注）2025年６月27日開催予定の定時株主総会において決議する予定であります。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 739,371 | 千円 | 345,549 | 千円
現金及び現金同等物 | 739,371 |  | 345,549 |

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

また、資金調達については、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローでの調達を基本としておりますが、必要に応じ、銀行等金融機関からの借入とする方針であります。なお、創業以来、借入の実績はありません。

デリバティブは実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは経理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、関係者に周知することにより、リスクの低減を図っております。

ゴルフ会員権に係る市場リスクについては、四半期ごとに日刊新聞又はゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等にて相場（時価）の把握を行っております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、経理部が資金業務手順書に従い、預金残高の管理を行っております。

敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に係る敷金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。

デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しています。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。また、デリバティブ取引は、代表取締役副社長CFOの監督の下、財務部が取組方針に基づいて管理を行っています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(4）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち21.2％が特定の大口顧客（１社）に対するものであり、また営業債権のほぼ全てが不動産業界に携わる顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
（1） | ゴルフ会員権 | 42,000 | 46,340 | 4,340
（2） | 敷金及び保証金 | 74,855 | 73,673 | △1,182

（※）現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等、及び預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
（1） | ゴルフ会員権 | 42,000 | 49,309 | 7,309
（2） | 敷金及び保証金 | 74,162 | 70,931 | △3,231
（3） | デリバティブ取引 | 693 | 693 | －

（※１）現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等、及び預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しています。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内
現金及び預金 | 739,371
売掛金 | 61,362
合計 | 800,733

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内
現金及び預金 | 345,549
売掛金 | 115,715
合計 | 461,264

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 | - | 693 | - | 693

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
ゴルフ会員権 | 21,700 | 24,640 | - | 46,340
敷金及び保証金 | - | - | 73,673 | 73,673

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
ゴルフ会員権 | 25,000 | 24,309 | - | 49,309
敷金及び保証金 | - | - | 70,931 | 70,931

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（1）ゴルフ会員権

相場価格が公表されているゴルフ会員権については、日刊新聞又はゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等の相場価格を時価として、レベル１の時価に分類しております。

相場価格が公表されていないゴルフ会員権については、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値によって算定した金額を時価として、レベル２の時価に分類しております。

（2）敷金及び保証金

オフィスの賃貸借契約に係る敷金については、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値によって算定した金額に、将来の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高を加えた金額を時価として、レベル３の時価に分類しております。

（3）デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 買建 米ドル | 158,702 | - | 693 | 693
合計 | 158,702 | - | 693 | 693

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員個人が任意で加入できる確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）13,252千円、当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）15,018千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 18,481千円 |  | 21,030千円
貸倒引当金限度超過額 | 476 |  | 4,005
未払事業所税 | 1,225 |  | 1,337
未払事業税 | 5,505 |  | 2,167
ゴルフ会員権評価損 | 4,030 |  | 4,030
資産除去債務 | 7,225 |  | 7,854
繰越欠損金 | 115 |  | 8,570
その他 | 2,948 |  | 3,461
繰延税金資産小計 | 40,009 |  | 52,458
評価性引当額 | △11,256 |  | △11,885
繰延税金資産合計 | 28,752 |  | 40,573
繰延税金負債 |  |  |
未収事業税 | 1,386 |  | －
繰延税金負債合計 | 1,386 |  | －
繰延税金資産の純額 | 27,365 |  | 40,573

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 |
住民税均等割 | 2.8 |  |
評価性引当額の増減 | 0.3 |  |
賃上げ促進税制適用による法人税等控除 | △4.8 |  |
連結子会社との税率差異 | 0.1 |  |
その他 | △0.6 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.1 |  |

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち敷金の一部を費用計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社及び支店オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居より約10～23年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は12,157千円であります。
当連結会計年度における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、上記12,157千円から当連結会計年度の負担に属する金額2,054千円を控除した10,102千円であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は10,102千円であります。
当連結会計年度における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、上記10,102千円から当連結会計年度の負担に属する金額2,054千円を控除した8,047千円であります。

###### （収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目詳細 | 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高（千円） | 構成割合（％） | 売上高（千円） | 構成割合（％）
サブスクリプション | 2,441,788 | 87.0 | 2,554,778 | 84.4
ソリューション | 366,238 | 13.0 | 473,409 | 15.6
合計 | 2,808,027 | 100.0 | 3,028,187 | 100.0

（注）１.サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。

２.ソリューション　　：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。

（表示方法の変更）

付帯取引の一部売上高につきまして、社内管理上の区分変更に伴い2025年３月期から「ソリューション売上」ではなく「サブスクリプション売上」の区分として表示しております。それに伴い、過年度の売上高に関しましても、同方針に基づいて組み替えた数値を表示しております。

この結果、前連結会計年度の注記において、「サブスクリプション」2,435,104千円及び「ソリューション」372,922千円は、「サブスクリプション」2,441,788千円及び「ソリューション」366,238千円として組み替えております。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項　⑷ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴　契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 58,496 | 千円 | 61,362 | 千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 61,362 |  | 115,715 |
契約資産（期首残高） | － |  | － |
契約資産（期末残高） | － |  | － |
契約負債（期首残高） | 257,320 |  | 301,298 |
契約負債（期末残高） | 301,298 |  | 229,650 |

契約資産は主に、システムの受注開発契約のうち、進捗度の測定に基づき収益を認識する案件について、期首又は期末時点で未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。

契約負債は主に、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されております。

⑵　残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。