# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 2,214,549 | 2,434,354 | 2,696,814 | 2,808,027 | 3,028,187
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 71,250 | 166,756 | 236,432 | 208,984 | △42,141
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 20,329 | 106,959 | 158,150 | 146,131 | △39,536
包括利益 | （千円） | 20,329 | 106,959 | 158,150 | 146,131 | △39,536
純資産額 | （千円） | 1,638,998 | 1,711,451 | 1,835,094 | 1,946,719 | 1,872,662
総資産額 | （千円） | 1,973,911 | 2,187,542 | 2,357,059 | 2,540,599 | 2,349,571
１株当たり純資産額 | （円） | 237.49 | 247.99 | 265.90 | 282.08 | 271.35
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 2.95 | 15.50 | 22.92 | 21.17 | △5.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 83.0 | 78.2 | 77.9 | 76.6 | 79.7
自己資本利益率 | （％） | 1.2 | 6.4 | 8.9 | 7.7 | △2.1
株価収益率 | （倍） | 198.9 | 25.7 | 22.3 | 28.9 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 458,312 | 675,563 | 635,758 | 618,327 | 316,334
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △443,428 | △439,273 | △525,402 | △656,485 | △676,506
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △80,832 | △34,384 | △34,481 | △34,484 | △34,294
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 529,739 | 731,644 | 806,971 | 739,371 | 345,549
従業員数 | （人） | 170 | 181 | 191 | 201 | 223
(外、平均臨時雇用者数) | (29) | (27) | (30) | (41) | (34)

（注）１．第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しておりますが、当該会計基準等の適用による当社グループの経営成績等への影響はありません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 2,214,494 | 2,434,354 | 2,696,814 | 2,807,606 | 3,027,834
経常利益 | （千円） | 15,646 | 100,230 | 148,040 | 203,012 | △47,910
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △16,396 | 60,749 | 100,208 | 142,306 | △43,693
資本金 | （千円） | 628,411 | 628,411 | 628,411 | 628,411 | 628,411
発行済株式総数 | （株） | 7,280,700 | 7,280,700 | 7,280,700 | 7,280,700 | 7,280,700
純資産額 | （千円） | 1,554,985 | 1,581,227 | 1,646,929 | 1,754,728 | 1,676,514
総資産額 | （千円） | 1,873,870 | 2,048,055 | 2,171,807 | 2,370,374 | 2,275,218
１株当たり純資産額 | （円） | 225.31 | 229.12 | 238.64 | 254.26 | 242.92
１株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △2.38 | 8.80 | 14.52 | 20.62 | △6.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 83.0 | 77.2 | 75.8 | 74.0 | 73.7
自己資本利益率 | （％） | △1.0 | 3.9 | 6.2 | 8.4 | △2.5
株価収益率 | （倍） | － | 45.3 | 35.1 | 29.6 | －
配当性向 | （％） | － | 56.8 | 34.4 | 24.2 | －
従業員数 | （人） | 159 | 166 | 173 | 177 | 199
(外、平均臨時雇用者数) | (28) | (24) | (25) | (30) | (22)
株主総利回り | （％） | 173.3 | 119.9 | 154.0 | 185.0 | 150.1
（比較指標：東証株価指数（配当込み）） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 1,064 | 602 | 520 | 745 | 622
最低株価 | （円） | 306 | 366 | 325 | 398 | 424

（注）１．第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第22期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第22期及び第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第22期及び第26期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第26期の１株当たり配当額５円は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会で決議予定のものであります。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しておりますが、当該会計基準等の適用による当社の経営成績等への影響はありません。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

### ２【沿革】

2000年１月 | インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立
2000年８月 | クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始
2001年４月 | 不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムをリリース
2006年２月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2006年８月 | 情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得
2006年12月 | 大阪支店を開設
2007年６月 | 情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を本社及び大阪支店において取得
2007年８月 | 福岡支店を開設
2007年11月 | 情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を福岡支店において取得
2008年７月 | 名古屋支店を開設
2009年５月 | 情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を名古屋支店において取得
2009年10月 | ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得 （認証登録範囲　不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス）
2012年４月 | 当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」をリリース開始
2013年９月 | 不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ESいい物件One賃貸管理」をリリース開始
2014年12月 | 主力サービスである「ESいい物件One」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準（総務省公表の情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度）を満たしたサービスとしての認定を取得
2015年10月 | 主力サービスである「ESいい物件One」が特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC）が主催し、総務省が後援団体として参加する「第９回 ASPIC クラウドアワード2015」において「社会・業界特化系グランプリ」を受賞
2016年８月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2017年９月 | クラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017:2015」の認証を取得
2018年４月 | 不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームとなるアプリケーション「pocketpost(ポケットポスト)」シリーズをリリース開始
2018年６月 | ITを活用した重要事項説明に係る新サービス「ES × MeetingPlaza」の提供を開始
2018年９月 | 不動産会社に当社システムを導入及び運用する際の支援を行う目的でクラウドソリューション事業を行う株式会社リアルテック・コンサルティング（現連結子会社）を東京都港区に設立
2019年12月 | 入居希望者が手書きで記入していた「入居申込書」をデジタル化し、一般消費者の利便性向上と不動産会社の業務効率化を支援する「Sumai Entry(スマイ エントリー)」をリリース開始
2020年６月 | 不動産会社向けに特化したホームページの作成・運営が可能なクラウド・SaaS「ESいい物件One ウェブサイト」を大幅パワーアップさせた「ESいい物件One ウェブサイトFlex」をリリース
2021年２月 | 不動産市場の様々なステークホルダーをデジタルでつなぎ、賃貸業者間物件流通のDXを加速させる新たな賃貸業者間流通サイト「いい物件Square」をリリース
2021年３月 | 経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定
2021年６月 | 「ESいい物件One賃貸管理」において賃貸住宅管理業法への対応を開始
2021年10月 | 「ESいい物件One」と電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」がシステム連携開始
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022年10月 | コーポレートロゴを含むブランド全体のリニューアルを実施、あわせて創業以来のミッション・ビジョン・バリューを改めて再定義

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場におけるさまざまな課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、サブスクリプション（継続課金モデル）で料金をお支払いいただくSaaS（Software as a Service）として提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。

（1）クラウドソリューション事業の構成区分

①　サブスクリプションサービス

不動産市場に必要とされる業務支援システム・アプリケーションをSaaSで提供するサービスであり、当社グループの主力サービスであります。当該サービスは、ソフトウェアをユーザーにパッケージとして納品するのではなく、インターネットを通じてアプリケーションを提供するクラウド・SaaSの提供形式をとっており、主要な顧客である不動産企業からは主にサービスの月額利用料（サブスクリプション）の形で対価を得ております。

上記のようなビジネスモデルにより、顧客にとっては次のようなメリットがあります。

・業務支援システムの導入/維持/管理等に係るコスト削減

・オンラインで提供されるアップデートプログラムによりシステムが常時進化

・法令改正等への対応にはスピーディにアップデートプログラムが提供されリスク低減

・自社でハードウェア設備等を保有する必要がなく、初期投資が僅少

・インターネットがあればどこでも業務ができ、リモートワーク等に最適
・情報漏洩リスクやサイバー攻撃に対応する最新のセキュリティ対策

サブスクリプションサービスにおける主なサービスのラインアップは下図のとおりです。なおBPaaS（Business Process as a Service）について、当社SaaSの導入後、継続的な運用支援の契約に基づき発生する売上高についてはサブスクリプションに含んでおります。

②　ソリューションサービス

「ソリューションサービス」の区分には、主に次のようなサービスが含まれます。

・当社SaaSの初期設定料金
・当社SaaSの導入・運用支援（BPaaS）

・システム・アプリケーションの受託開発

・他社サービスの販売代理・取次

「当社SaaSの初期設定料金」につきまして、これは当社SaaSを新規に導入した顧客に対して、当該顧客用のログイン可能な環境を設定し、顧客が利用を開始した初月に課金されるスポットの利用料金であります。

「当社SaaSの導入・運用支援（BPaaS）」につきまして、これは当社SaaSの導入に際し既存システムからのデータ移行の支援や、RPA・ローコードツールの活用など業務全般の最適化支援を行うコンサルティングなど、当社SaaSの導入と合わせてご利用いただく付加的なサービスであります。なお既存システムからのデータ移行に際しては、そこに蓄積されたレガシーデータをよりアクセスしやすく、使いやすく、価値ある形式に変換・最適化するデータモダナイゼーション支援を合わせて行っております。これにより、当社SaaSを用いたデータ活用の高度化により有意義な洞察を引き出しやすくし、当社SaaSの活用効果および顧客のビジネス価値の最大化に寄与しております。

「システム・アプリケーションの受託開発」につきまして、これはいわゆる一般的なソフトウェアの受託開発ではなく、当社のクラウド上での提供を前提としたものであり、顧客側の他のシステムとの連携機能等、当社SaaSをより効果的にご活用いただくための付加的サービスとして提供しております。

「他社サービスの販売代理・取次」は、主に他社SaaSの販売手数料・紹介手数料等であります。電子契約ソリューション等の業界特化型でないBtoBクラウド・SaaSベンダーが主たる提携の相手先であり、顧客にとっては当社の不動産市場特化型SaaSとの併用が効果的であります。そのためこれら提携先の提供するサービス群についても多くの商談機会が継続的に発生しており、販売手数料・紹介手数料等が当社グループの収益に安定的に寄与しております。

以上のとおり、「ソリューションサービス」に区分される各サービスにつきましては、当社グループの収益の柱である不動産市場特化型SaaSのラインアップを補完するとともに、より幅広い顧客ニーズに応えていくためのサービス群であります。

主力である当社SaaSについて引き続き機能開発・ラインアップ拡充を進め、より幅広い顧客に対して課題解決を訴求していく一方で、ソリューションサービスに区分される各サービスにつきましても、引き続き旺盛な市場の需要が存在しております。従いまして、今後も当該サービス群は当社の収益に安定的に寄与していくと考えております。

＜補足：BPaaS（Business Process as a Service）について＞

「BPaaS」につきまして、これは当社SaaSを導入した顧客に対して、SaaSの導入および運用を支援する各種のサービスを付加的に提供し、その導入効果を最大化するためのサービスであります。このBPaaSは顧客が当社SaaSを利用していることを前提としており、主に連結子会社である株式会社リアルテック・コンサルティングが、当該顧客にBPO（Business Process Outsourcing）やBPR（Business Process Re-engineering）等のサービスを提供しております。

株式会社リアルテック・コンサルティングに所属する、当社SaaSに精通したコンサルタント/オペレーターが、導入時のスムーズなデータ移行支援、稼働後のSaaSを活用した業務支援、関連したRPA/ローコードツール等の導入支援など、SaaSの付加価値を最大限に引き出す伴走型支援サービスを提供しています。

BPaaSは当社SaaSの利用を前提としていることから、クラウドを経由した時間/場所にとらわれないサービス提供、標準化されたオペレーションによる効率化、多くのユーザーの検証を経たベストプラクティスのノウハウ吸収など、単なるコンサルティング/オペレーション等の業務支援にとどまらない、高付加価値なサービス提供が可能になります。

こちらもコアとなるSaaSのユーザー数の増加に伴って、当社グループの第２の柱となる事業として引き続き旺盛なニーズが続いていくものと考えております。

（2）サービスの主な特徴

①　不動産市場に特化－市場特化型SaaS（バーティカルSaaS）の提供

当社グループのサービスは不動産市場を主なターゲットとしており、不動産業務や業界に特有なデータ特性等の業務知識をノウハウとして蓄積し、参入障壁の高い市場特化型クラウドソリューション（バーティカルSaaS）を志向しております。開発・セールススタッフ共に不動産業界の業務ノウハウに精通することで、顧客企業と密接かつ継続的な関係を構築・維持し、受注率及び継続率の向上を図っております。また、経営資源を集中投下することで市場における知名度の確立及び競争力の維持・向上を目指しております。

当社グループが不動産市場に特化する主な理由は、以下のとおりであります。

・不動産市場は国内最大級産業であり、市場規模が大きい

・不動産業界には中小規模の会社が圧倒的に多く、多額の投資を必要としない「使う」システムが最適

・不動産会社は全国各地に分散しており、クラウド・SaaSモデルに最適な市場特性

・不動産会社の業務フローは各社類似しており、共通のシステムツールへのニーズが高い

・消費者の検索ニーズや業者間取引に対応できる物件情報データベースが不可欠

・規制や法改正等への対応が求められ、進化するシステム（＝SaaS）へのニーズが大きい

SaaSモデルは、これらの特性を持つ不動産市場にとって最適といえる仕組みであります。

②　SaaSの安定性・堅牢性・可用性を支える優れたシステム基盤

当社グループは、企業ユーザー向けの保証・サポートのあるハードウェア・ソフトウェア製品を採用し、安定性・堅牢性・可用性の高いシステム基盤上でサービスを提供しております。顧客企業は、一社のみで実現するには高コストとなる優れたシステム基盤・プラットフォームを、SaaSの形態で共同で利用することができるため、自社保有（オンプレミス）の場合と比較して以下のような点でメリットがあります。

・短期間でのシステム導入

・導入に係る初期費用及び保守・運用の月次費用の低コスト化

・面倒なシステムメンテナンスから開放され、顧客本来のビジネスに集中できる

・自社で本当に必要とする機能のみを組み合わせて利用することが可能

・システムの導入・利用に柔軟性が持てるため、低コストで成果をあげることが期待できる

・大切なデータをクラウド上で保管することでBCP（事業継続計画）としても最適

・情報漏洩リスクや巧妙化するサイバー攻撃にも対応した最新のセキュリティ技術

一方、当社グループにとってもクラウド上で顧客企業向けシステム・アプリケーションを運用することで、継続的なシステム利用料収入が見込め、開発完了・納品で途切れることのない顧客との関係構築が容易になり、機能拡張や新機能の追加等、新たな顧客ニーズを掴むことが可能になります。

③　不動産業務を網羅する、フルラインアップのサービスポートフォリオ（マルチプロダクト戦略）

当社グループの提供するSaaSは、「物件探し～契約～入居～退去」という一般的な住まい探しのプロセスにおいて、あらゆる場面でシームレスに利用されるサービスとなることを目指しております。

・賃貸物件の管理/付加価値向上（PM：プロパティ・マネジメント）

・不動産管理会社/賃貸仲介会社/家賃債務保証会社等、関連事業者間の物件情報/顧客情報の流通

・入居申し込み受付の電子化

・インターネットを活用したマーケティング（不動産ポータルへの広告掲載・自社ウェブサイト運営、等）

・入居者募集/営業活動（CRM：カスタマー・リレイションシップ・マネジメント）

・入居者/オーナーとのコミュニケーション（設備修繕・災害対応・保険対応・退去精算、等）

以上のとおり不動産業における業務領域は多岐にわたりますが、当社グループは全領域を網羅した統合型不動産業務支援SaaSを提供する唯一のベンダーとして、各業務領域で活用される物件情報データ・顧客情報データの「一元的管理」をその付加価値の源泉とし、業務のプロセスを全体として最適化しシームレスに統合するソリューションの提供を指向し、事業展開しております。

当社グループは、業務支援SaaSを媒介として、住まいとくらしにまつわるあらゆるデータが行き交うプラットフォームとなり、さらには、豊富なデータに基づき、多彩な取引・トランザクションが活発に展開されるマーケットプレイスとなることを目指してまいります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱リアルテック・コンサルティング | 東京都港区 | 10,000 | クラウドソリューション事業 | 100 | 当社システムの顧客への導入・運用支援サービスを受託
その他１社 | ― | ― | ― | ― | ―

※　㈱リアルテック・コンサルティングは、特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
所属部門 | 従業員数（人）
エンジニア | 81 | (16)
セールス＆マーケティング | 50 | (3)
カスタマーサクセス＆サポート | 29 | (0)
コンサルティング | 20 | (0)
導入・運用支援サービス | 24 | (12)
コーポレート | 19 | (3)
合計 | 223 | (34)

（注）　１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループの報告セグメントはクラウドソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、従業員数は所属する部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
199 | （22） | 35.1 | 7.1 | 6,340

所属部門 | 従業員数（人）
エンジニア | 81 | (16)
セールス＆マーケティング | 50 | (3)
カスタマーサクセス＆サポート | 29 | (0)
コンサルティング | 20 | (0)
コーポレート | 19 | (3)
合計 | 199 | (22)

（注）　１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

４．当社は単一セグメントであるため、従業員数は所属する部門別の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（%）（注）
4.55 | 部長以上の女性人数　÷　部長以上の全役職者数

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（%）（注）
株式会社リアルテック・コンサルティング | 0.00 | 部長以上の女性人数　÷　部長以上の全役職者数

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

提出会社及び連結子会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

その他１社の連結子会社については、労働者を雇用していないため、記載を省略しております。