３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、不動産市場特化型SaaSをフルラインナップで開発・提供しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個別のソフトウェア機能等の単位で決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（1：100）による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前野善一氏、北澤弘貴氏、塩川拓行氏、中村清高氏、松崎明氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を切り捨てて表示しております。

３．上記のほか、自己株式が379,323株あります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当事業年度における取得自己株式数は、単元未満株式の買取請求によるものです。

３【配当政策】

　当社は、成長を実現するための投資（サービスの開発）及び今後の成長を支える財務基盤の強化に加えて、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆様への利益還元の基本方針としては、当該期の業績及びフリー・キャッシュフローの水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施並びに配当額の継続的成長の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

2025年３月期の期末配当につきましては、１株当たり５円の配当を実施する予定であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当面の間につきましては、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

当社は、自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元の一つと考えており、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするものと考えております。今後におきましても、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。

2025年３月末現在の保有自己株式数は379,323株、発行済株式総数の5.2％となっております。

（配当に関する数値情報）

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。