### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,714 | 4,387
受取手形 | 11 | -
売掛金 | ※１ 7,859 | ※１ 7,142
電子記録債権 | 123 | 36
商品及び製品 | 1,378 | 1,364
仕掛品 | 953 | 999
原材料及び貯蔵品 | 2,689 | 2,162
前払費用 | 163 | 205
未収入金 | ※１ 142 | ※１ 728
その他 | 7 | 2
流動資産合計 | 18,044 | 17,029
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,277 | 2,214
構築物 | 95 | 104
機械及び装置 | 1,091 | 977
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 422 | 385
土地 | 3,898 | 3,898
リース資産 | 2,152 | 1,973
建設仮勘定 | 1,751 | 1,362
有形固定資産合計 | 11,688 | 10,917
無形固定資産 |  |
借地権 | 55 | 33
電話加入権 | 27 | 27
施設利用権 | 6 | -
ソフトウエア | 382 | 1,287
ソフトウエア仮勘定 | 704 | 46
無形固定資産合計 | 1,176 | 1,394
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 29 | 28
関係会社株式 | 8,419 | 8,419
関係会社長期貸付金 | 210 | 290
出資金 | 8 | 8
繰延税金資産 | 892 | 167
その他 | 92 | 153
貸倒引当金 | △216 | △296
投資その他の資産合計 | 9,435 | 8,771
固定資産合計 | 22,301 | 21,083
資産合計 | 40,346 | 38,113

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 11 | -
買掛金 | ※１ 2,602 | ※１ 2,619
電子記録債務 | ※１ 3,516 | ※１ 2,540
短期借入金 | 10,500 | 9,500
１年内返済予定の長期借入金 | 4,775 | 4,315
リース債務 | 1,137 | 1,640
未払金 | ※１ 103 | 151
未払費用 | ※１ 1,458 | ※１ 1,365
未払法人税等 | 118 | 189
未払消費税等 | 330 | 86
前受金 | 46 | 24
預り金 | 78 | 39
賞与引当金 | 586 | 589
設備関係支払手形 | 522 | 265
その他 | 0 | -
流動負債合計 | 25,788 | 23,327
固定負債 |  |
長期借入金 | 7,795 | 8,135
リース債務 | 1,431 | 1,305
再評価に係る繰延税金負債 | 672 | 672
退職給付引当金 | 1,014 | 817
資産除去債務 | 42 | 42
関連事業損失引当金 | - | 77
固定負債合計 | 10,955 | 11,050
負債合計 | 36,743 | 34,377
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,291 | 2,291
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 791 | 791
その他資本剰余金 | 1,341 | 1,341
資本剰余金合計 | 2,132 | 2,132
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △2,106 | △1,972
利益剰余金合計 | △2,106 | △1,972
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 2,317 | 2,451
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4 | 4
土地再評価差額金 | 1,280 | 1,280
評価・換算差額等合計 | 1,285 | 1,284
純資産合計 | 3,602 | 3,735
負債純資産合計 | 40,346 | 38,113

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 44,406 | ※１ 43,056
売上原価 | ※１ 39,856 | ※１ 39,079
売上総利益 | 4,550 | 3,977
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,068 | ※１,※２ 3,956
営業利益 | 482 | 20
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 2,887 | ※１ 986
技術供与収入 | 13 | 7
不動産賃貸料 | ※１ 21 | ※１ 20
受取補償金 | 78 | 583
その他 | ※１ 45 | ※１ 17
営業外収益合計 | 3,046 | 1,615
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 142 | 197
不動産賃貸費用 | 15 | 15
為替差損 | 441 | 20
貸倒引当金繰入額 | 40 | 80
デット・エクイティ・スワップ損失 | ※１,※４ 2,725 | -
関連事業損失引当金繰入額 | - | 77
その他 | 1 | 1
営業外費用合計 | 3,367 | 393
経常利益 | 161 | 1,242
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 52 | -
固定資産売却益 | - | 3
特別利益合計 | 52 | 3
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※３ 5 | ※３ 81
減損損失 | 1,866 | 118
投資有価証券評価損 | - | 0
特別損失合計 | 1,872 | 200
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △1,659 | 1,045
法人税、住民税及び事業税 | 117 | 185
法人税等調整額 | △381 | 725
法人税等合計 | △264 | 911
当期純利益又は当期純損失（△） | △1,394 | 133

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,291 | 791 | 1,341 | 2,132 | △1,471 | △1,471 | △0 | 2,951
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  | - | △1,394 | △1,394 |  | △1,394
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | - | 760 | 760 |  | 760
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | - |  | - |  | -
当期変動額合計 | - | - | - | - | △634 | △634 | - | △634
当期末残高 | 2,291 | 791 | 1,341 | 2,132 | △2,106 | △2,106 | △0 | 2,317

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 16 | 2,040 | 2,057 | 5,008
当期変動額 |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  | - | △1,394
土地再評価差額金の取崩 |  |  | - | 760
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △11 | △760 | △772 | △772
当期変動額合計 | △11 | △760 | △772 | △1,406
当期末残高 | 4 | 1,280 | 1,285 | 3,602

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,291 | 791 | 1,341 | 2,132 | △2,106 | △2,106 | △0 | 2,317
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | - | 133 | 133 |  | 133
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | - |  | - |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | - |  | - |  | -
当期変動額合計 | - | - | - | - | 133 | 133 | - | 133
当期末残高 | 2,291 | 791 | 1,341 | 2,132 | △1,972 | △1,972 | △0 | 2,451

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 4 | 1,280 | 1,285 | 3,602
当期変動額 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 133
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 |  | △0 | △0
当期変動額合計 | △0 | - | △0 | 133
当期末残高 | 4 | 1,280 | 1,284 | 3,735

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。

商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　７～50年

機械及び装置・車両運搬具　　　２～12年

工具、器具及び備品　　　　　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）関連事業損失引当金

関連会社の事業に係る損失の負担に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当該関係会社への投融資額を超えて負担が見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、自動車外装部品及び自動車純正用品を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

金利変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として金利スワップを行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

（3）ヘッジ方針

将来の金利の変動によるリスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

（金利スワップ）

繰延ヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 11,688 | 10,917
無形固定資産 | 1,176 | 1,394
減損損失 | 1,866 | 118

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

① 算出方法

当社の工場の一部について、継続的な営業損失等により減損の兆候があると判断しました。

減損損失の認識の判定を行い、当社の館林工場については当該資産グループの正味売却価額が事業用固定資産の帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を認識しております。正味売却価額は鑑定評価等に基づいて算定しております。一方、減損損失を計上した資産グループを除き減損兆候を認識した当社のその他の工場については、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。

② 主要な仮定

正味売却価額の基礎となる資産の評価額です。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、主要得意先への将来の売上高予測、限界利益率、各種施策による営業費用の見積り等です。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合や正味売却価額の見直しが必要になった場合には、翌事業年度に固定資産の減損が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 892 | 167

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項 ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた123百万円は、「受取補償金」78百万円、「その他」45百万円として組替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 385百万円 | 282百万円
短期金銭債務 | 485 | 418

２　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
㈱北九州ファルテック |  | ㈱北九州ファルテック |
銀行借入保証 | 880百万円 | 銀行借入保証 | 680百万円
㈱いしかわファルテック |  | ㈱いしかわファルテック |
銀行借入保証 | 60 | 銀行借入保証（注） | 35
|  | FALTEC EUROPE LIMITED |
|  | 銀行借入保証・銀行支払保証 | 662
計 | 940 | 計 | 1,377

（注）債務保証額から関連事業損失引当金を控除した金額を記載しています。

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前事業年度は11行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 16,000百万円 | 16,000百万円
借入実行残高 | 10,500 | 9,500
差引額 | 5,500 | 6,500

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,240百万円 | 1,406百万円
営業費用 | 3,639 | 3,294
営業取引以外の取引による取引高 | 5,632 | 988

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度55％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
物流費 | 1,652百万円 | 1,750百万円
給料手当 | 1,137 | 1,012
賞与引当金繰入額 | 110 | 92
退職給付費用 | 25 | 21
減価償却費 | 57 | 61

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 1百万円 | 0百万円
機械及び装置 | 3 | 80
車両運搬具 | 0 | －
工具、器具及び備品 | 1 | 0
計 | 5 | 81

※４　デット・エクイティ・スワップ損失

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

英国子会社FALTEC EUROPE LIMITEDに対する貸付金の株式化によるものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 8,233 | 8,233
関連会社株式 | 186 | 186

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 310百万円 | 256百万円
賞与引当金 | 179 | 180
貸倒引当金 | 66 | 93
税額控除 | 40 | 59
固定資産減損損失 | 237 | 216
棚卸資産評価損 | 213 | 241
子会社株式評価損 | 4,710 | 4,848
繰越欠損金 | 70 | －
その他 | 92 | 233
繰延税金資産小計 | 5,921 | 6,130
評価性引当額 | △5,026 | △5,961
繰延税金資産合計 | 895 | 169
繰延税金負債 |  |
その他 | △2 | △2
繰延税金負債合計 | △2 | △2
繰延税金資産の純額 | 892 | 167

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上 | 30.6％
（調整） | しているため記載を省略し |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ております。 | 4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △26.7
住民税均等割 |  | 1.3
評価性引当金の増減（△は減少） |  | 82.6
税額控除 |  | △10.8
外国税 |  | 3.5
過年度法人税等 |  | 0.1
その他 |  | 2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 87.2

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,277 | 98 | 1 （1） | 159 | 2,214 | 8,434
| 構築物 | 95 | 21 | - | 12 | 104 | 1,207
| 機械及び装置 | 1,091 | 264 | 27 （22） | 350 | 977 | 16,178
| 車両運搬具 | 0 | - | - | 0 | 0 | 2
| 工具、器具及び備品 | 422 | 402 | 76 （57） | 362 | 385 | 15,320
| 土地 | 3,898 ［1,952］ | - | - | - | 3,898 ［1,952］ | -
| リース資産 | 2,152 | 1,725 | 133 （9） | 1,770 | 1,973 | 1,868
| 建設仮勘定 | 1,751 | 1,162 | 1,552 | - | 1,362 | -
| 計 | 11,688 | 3,676 | 1,791 （90） | 2,656 | 10,917 | 43,012
無形固定資産 | 借地権 | 55 | - | 22 （22） | - | 33 | -
| 電話加入権 | 27 | - | - | - | 27 | -
| 施設利用権 | 6 | - | 5 （5） | 0 | - | 25
| ソフトウエア | 382 | 1,101 | - | 196 | 1,287 | 3,974
| ソフトウエア仮勘定 | 704 | 443 | 1,101 | - | 46 | -
| 計 | 1,176 | 1,544 | 1,129 （28） | 197 | 1,394 | 4,000

（注）１．「当期減少額」の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な当期増加額の内訳は次のとおりであります。

リース資産 | 金型及び治具 | 1,694百万円
建設仮勘定 | 金型及び治具 | 1,070百万円
ソフトウェア | 基幹システム更新 | 1,039百万円

３．主な当期減少額の内訳は次のとおりであります。

建設仮勘定 | 金型及び治具 | 1,171百万円

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 216 | 80 | － | 296
賞与引当金 | 586 | 589 | 586 | 589
関連事業損失引当金 | － | 77 | － | 77

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。