## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において515億円（前年度比0.5%増）の設備投資を行いました。

サービスソリューションでは、データセンター設備を含むサービス事業の関連設備等を中心に250億円を投資しました。

（注）当社は、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、設備投資額は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。なお、前年度比は、前年度の金額を同様に組み替えたうえで算出し、表示しております。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社

2025年3月31日現在

事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 (人)
建物 及び 構築物 | 機械 及び 装置 | 工具、 器具及び 備品 | 土地 (面積千㎡) | 合計
館林データセンター （群馬県館林市） | サービスソリューション | アウトソーシング設備 | 19,642 | 3 | 11,945 | 1,913 (126) | 33,505 | 45
Fujitsu Solution Square （東京都大田区） | サービスソリューション | システム開発設備 | 9,506 | 1 | 1,193 | 11,971 (24) | 22,672 | 392
Fujitsu Uvance Kawasaki Tower （川崎市幸区） | サービスソリューション | システム開発設備 | 17,230 | 83 | 1,337 | ‐ | 18,651 | 17,542
Fujitsu Technology Park （川崎市中原区） | サービスソリューション | ソフトウェア、情報システム及び通信システムに関する研究開発設備 | 11,545 | 131 | 2,216 | 1,477 (154) | 15,371 | 10,432
Fujitsu Development Center（川崎市幸区） | ハードウェアソリューション | ネットワーク及びプラットフォームの開発・検証設備等 | 11,375 | 4 | 2,881 | ‐ | 14,260 | 25
明石データセンター （兵庫県明石市） | サービスソリューション | アウトソーシング設備 | 9,936 | 24 | 3,476 | 2 (82) | 13,439 | 29
横浜データセンター （横浜市） | サービスソリューション | アウトソーシング設備 | 10,790 | 17 | 1,374 | ‐ | 12,182 | 41
沼津工場 （静岡県沼津市） | ハードウェアソリューション | システム構築及び評価用設備並びにソフトウェア開発設備 | 4,312 | 10 | 2,984 | 3,395 (536) | 10,703 | 607
厚木研究所 （神奈川県厚木市） | 消去・全社 | ソフトウェア、情報システム及び通信システムに関する研究開発設備 | 2,875 | 896 | 1,043 | 2,976 (71) | 7,790 | 82
小山工場 （栃木県小山市） | ハードウェアソリューション | 光伝送システム製造設備 | 4,330 | 130 | 1,032 | 220 (160) | 5,713 | 198

（2）国内子会社

2025年3月31日現在

会社名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 (人)
建物 及び 構築物 | 機械 及び 装置 | 工具、 器具及び 備品 | 土地 (面積千㎡) | 合計
エフサステクノロジーズ株式会社 （本社：川崎市中原区） ※１、※２ | ハードウェアソリューション | サーバ、ストレージ等開発設備 | 3,165 | 75 | 9,591 | 336 (36) | 13,167 | 6,867
富士通フロンテック株式会社 （本社：東京都稲城市） ※１、※３ | ハードウェアソリューション | 金融・自動機関連機器等開発・製造設備等 | 3,216 | 1,181 | 5,885 | 1,256 (35) | 11,538 | 5,086
富士通テレコムネットワークス株式会社 （本社：栃木県小山市） ※1、※２、※３ | ハードウェアソリューション | 光伝送システム開発・製造設備等 | 323 | 587 | 536 | ‐ | 1,446 | 985

（3）在外子会社

2025年3月31日現在

会社名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 (人)
建物 及び 構築物 | 機械 及び 装置 | 工具、 器具及び 備品 | 土地 (面積千㎡) | 合計
Fujitsu Services Holdings PLC （英国 ロンドン市） ※１ | サービスソリューション | システム開発設備及びアウトソーシング設備等 | 22,898 | 3,839 | 3,084 | ‐ | 29,821 | 8,098
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V. （ドイツ ミュンヘン市） ※１ | サービスソリューション | アウトソーシング設備等 | 12,037 | 3,645 | 2,988 | ‐ | 18,670 | 10,307
Fujitsu Australia Limited（オーストラリア シドニー市） ※１ | サービスソリューション | アウトソーシング設備等 | 12,627 | 5,401 | 632 | ‐ | 18,660 | 2,707
Fujitsu Network Communications, Inc. （米国 テキサス州） ※１、※２ | ハードウェアソリューション | 光伝送システム製造設備等 | 503 | 446 | 2,550 | ‐ | 3,499 | 1,237
Fujitsu Asia Pte. Ltd. （シンガポール） ※１ | サービスソリューション | システム開発設備及びアウトソーシング設備等 | 1,650 | 14 | 451 | ‐ | 2,115 | 5,534
Fujitsu North America, Inc. （米国 カリフォルニア州） ※１ | サービスソリューション | システム開発設備及びアウトソーシング設備等 | 806 | ‐ | 319 | ‐ | 1,125 | 1,340

（注）１．帳簿価額の「機械及び装置」には、車両及び運搬具を含みます。

２．帳簿価額の「合計」には、建設仮勘定は含んでおりません。

３．帳簿価額には、リース資産の期末帳簿価額を含みます。

なお、上記の主要な設備のうちに含まれる主要なリース資産は以下のとおりです。

会社名及び事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 （百万円）
提出会社 | Fujitsu Uvance Kawasaki Tower （川崎市幸区） | システム開発設備 | 14,990
Fujitsu Development Center （川崎市幸区） | ネットワーク及びプラットフォームの開発・検証設備等 | 8,087
国内子会社 | 富士通フロンテック株式会社 （本社：東京都稲城市） | 金融・自動機関連機器等開発・製造設備等 | 5,381
在外子会社 | Fujitsu Services Holdings PLC （英国 ロンドン市） | システム開発設備及びアウトソーシング設備等 | 22,669
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V. （ドイツ ミュンヘン市） | アウトソーシング設備等 | 13,981
Fujitsu Australia Limited （オーストラリア シドニー市） | アウトソーシング設備等 | 8,165

４．※１の会社の数値はその連結子会社を含む数値です。

５．上記のほか、※２の会社は建物の一部を賃借しております。

６．上記のほか、※３の会社は土地の一部を賃借しております。

７．Fujitsu Technology Park、明石データセンター、沼津工場、厚木研究所及び小山工場は土地及び建物の一部を、Fujitsu Solution Squareは建物の一部をそれぞれ当社グループ外へ賃貸しております。

８. 2024年4月1日付で、川崎工場はFujitsu Technology Parkに、富士通ソリューションスクエアはFujitsu Solution Squareに、富士通新川崎テクノロジースクエアはFujitsu Development Centerに名称を変更しております。

９．本社事務所（汐留）に所在していたコーポレート部門はFujitsu Technology Parkに、また、お客様対応を行うフロント部門及び事業部門はFujitsu Uvance Kawasaki Towerに移転したうえで、2024年4月30日付で、本社事務所（汐留）を廃止しております。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充）は600億円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。

セグメントの名称 | 設備投資計画額 （億円） | 設備等の主な内容・目的
サービスソリューション | 300 | サービス事業の関連設備等
ハードウェアソリューション | 100 | ハードウェア事業の関連設備等
消去・全社 | 200 | 全社共通の先進的研究開発関連設備及びその他の共通設備等
計 | 600 |

（注）１．所要資金600億円は、主として自己資金により充当する予定です。

２．設備投資計画額は、消費税抜きで表示しております。

３．当社は、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、設備投資計画額は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。