# 第一部【企業情報】

## 第1【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
営業収益 | 百万円 | 11,943,966 | 12,156,447 | 13,136,194 | 13,374,569 | 13,704,727
税引前利益 | 百万円 | 1,652,575 | 1,795,525 | 1,817,679 | 1,980,457 | 1,564,696
当社に帰属する当期利益 | 百万円 | 916,181 | 1,181,083 | 1,213,116 | 1,279,521 | 1,000,016
当社に帰属する当期包括利益 | 百万円 | 1,275,214 | 1,373,364 | 1,270,639 | 1,962,087 | 1,034,737
株主資本 | 百万円 | 7,562,707 | 8,282,456 | 8,561,353 | 9,844,160 | 10,221,587
総資産額 | 百万円 | 22,965,492 | 23,862,241 | 25,308,851 | 29,604,223 | 30,062,483
1株当たり株主資本 | 円 | 83.52 | 93.55 | 100.44 | 117.08 | 123.54
基本的1株当たり当社に帰属する当期利益 | 円 | 9.93 | 13.17 | 13.92 | 15.09 | 11.96
希薄化後1株当たり当社に帰属する当期利益 | 円 | － | － | － | － | －
株主資本比率 | ％ | 32.9 | 34.7 | 33.8 | 33.3 | 34.0
株主資本当社に帰属する当期利益率 | ％ | 11.0 | 14.9 | 14.4 | 13.9 | 10.0
株価収益率 | 倍 | 11.5 | 10.8 | 11.4 | 11.9 | 12.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 3,009,064 | 3,010,257 | 2,261,013 | 2,374,159 | 2,364,031
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △1,424,532 | △1,699,152 | △1,736,912 | △1,989,235 | △1,999,644
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △1,689,548 | △1,438,130 | △590,197 | △234,454 | △343,027
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 935,727 | 834,564 | 793,920 | 982,874 | 1,000,994
従業員数 | 人 | 324,667 | 333,840 | 338,651 | 338,467 | 341,321
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔47,149〕 | 〔44,343〕 | 〔43,002〕 | 〔44,460〕 | 〔43,703〕

（注）1．株主資本には非支配持分は含まれていません。

2．希薄化後1株当たり当社に帰属する当期利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

3．1株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式数により、また基本的1株当たり当社に帰属する当期利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。なお、当社は、第37期より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しており、これに伴い1株当たり株主資本及び基本的1株当たり当社に帰属する当期利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を控除する自己株式に含めています。

4．当社は、2023年7月1日を効力発生日とした普通株式1株につき25株の割合での株式分割を行っており、各連結会計年度の1株当たり株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。

5．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

6．当社の連結財務諸表は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて作成しています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
営業収益 | 百万円 | 794,074 | 650,116 | 1,324,225 | 1,294,957 | 1,330,710
経常利益 | 百万円 | 639,759 | 474,497 | 1,131,632 | 1,106,278 | 1,139,405
当期純利益 | 百万円 | 639,237 | 470,502 | 1,152,905 | 1,166,938 | 1,145,080
資本金 | 百万円 | 937,950 | 937,950 | 937,950 | 937,950 | 937,950
発行済株式総数 | 株 | 3,900,788,940 | 3,622,012,656 | 3,622,012,656 | 90,550,316,400 | 90,550,316,400
純資産額 | 百万円 | 5,176,630 | 5,012,166 | 5,194,125 | 6,048,907 | 6,462,982
総資産額 | 百万円 | 11,476,431 | 11,664,291 | 11,805,898 | 12,284,883 | 11,966,934
1株当たり純資産額 | 円 | 57.17 | 56.61 | 60.94 | 71.94 | 78.11
1株当たり配当額 | 円 | 105.00 | 115.00 | 120.00 | 5.10 | 5.20
（内1株当たり中間配当額） | (50.00) | (55.00) | (60.00) | (2.50) | (2.60)
1株当たり当期純利益 | 円 | 6.93 | 5.25 | 13.23 | 13.76 | 13.70
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 45.1 | 43.0 | 44.0 | 49.2 | 54.0
自己資本利益率 | ％ | 12.8 | 9.2 | 22.6 | 20.8 | 18.3
株価収益率 | 倍 | 16.4 | 27.0 | 12.0 | 13.1 | 10.6
配当性向 | ％ | 60.6 | 87.7 | 36.3 | 37.1 | 38.0
従業員数 | 人 | 2,496 | 2,486 | 2,454 | 2,492 | 2,554
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔76〕 | 〔74〕 | 〔82〕 | 〔85〕 | 〔105〕
株主総利回り | ％ | 114.5 | 146.2 | 167.1 | 192.7 | 163.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | 円 | 3,018 | 3,671 | 4,128 | 4,427 | 180.1
|  |  |  |  | □192.9 |
最低株価 | 円 | 2,127 | 2,754 | 3,535 | 3,914 | 142.5
|  |  |  |  | □157.6 |

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。

2．1株当たり純資産額は自己株式を除く期末発行済株式数により、また1株当たり当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。なお、当社は、第37期より役員報酬BIP信託を導入しており、これに伴い1株当たり株主資本及び基本的1株当たり当社に帰属する当期利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を控除する自己株式に含めています。

3．当社は、2023年7月1日を効力発生日とした普通株式1株につき25株の割合での株式分割を行っており、各事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。

4．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

5．最高・最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

6．第39期の最高・最低株価は、2023年7月1日を効力発生日とした株式分割による権利落前の最高・最低株価、□印は権利落後の最高・最低株価を示しています。

### 2【沿革】

(1) 設立経緯

1952年8月1日、日本電信電話公社法（1952年7月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下、「公社」）が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法（1984年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。

日本電信電話株式会社のシンボルマーク「ダイナミックループ」 一本の曲線が表すものは、企業のダイナミズム。当社は創造と挑戦を繰り返し、絶え間なく自己革新を続けていきます。 マーク上部における小さなループにより、常にお客さま・社会の声を、企業活動の原点として吸収し、広く社会の役に立っていこうとする当社の企業姿勢を表現しています。当社は、このマークのもと、競争と協調の中で、常に未来を考え、コミュニケーションを通じた人間味あふれる社会の実現に向け努力を続けていきます。 |

(2) 沿革

1985年 4月 | 日本電信電話株式会社設立
1987年 2月 | 東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場（現在は東京証券取引所のみ上場）
1988年 7月 | 当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡
1992年 4月 | 事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施
1992年 7月 | 自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡
1992年12月 | 電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管
1994年 9月 | ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月上場廃止）
1994年10月 | ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月上場廃止）
1995年 4月 | エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場
1995年11月 | 普通株式1株を1.02株に分割する株式分割（無償交付）を実施
1997年 9月 | 当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡
1998年 8月 | エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更
1998年10月 | エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場（2020年12月上場廃止）
1999年 7月 | 当社を純粋持株会社とする再編成を実施 当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡
2000年 4月 | エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更
2000年11月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更
2002年 3月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場（2014年3月ロンドン証券取引所上場廃止、2018年4月ニューヨーク証券取引所上場廃止）
2004年11月 | エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場（2018年12月上場廃止）
2009年 1月 | 普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施
2013年10月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更
2015年 7月 | 普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
2018年11月 | 当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管
2018年12月 | エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化

2019年 7月 | 当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設
| NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTT Limited（以下、「NTT Ltd.」）を創設し、NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimension Data Holdings等の海外事業を移管
2020年 1月 | 普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
2020年12月 | 株式会社NTTドコモを完全子会社化
2022年 1月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株式会社NTTドコモの傘下へ移管
2022年 4月 | 東京証券取引所のプライム市場へ移行
2022年10月 | 当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として、株式会社NTT DATA, Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約
2023年 7月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データが、株式会社NTTデータグループへ商号変更し、新たな国内事業会社（株式会社NTTデータ）と海外事業を統括する株式会社NTT DATA, Inc.を傘下に置く持株会社体制に移行
| 普通株式1株を25株に分割する株式分割を実施
2025年 7月 | NTT株式会社へ商号変更（予定）

2025年6月19日開催の第40回定時株主総会において、定款の一部変更（商号の変更等）が承認されたことを受け、同年7月1日より商号をNTT株式会社へ変更することとしています。「新生NTTグループ」として、未来を見据え、常に自己革新を続けながら、世の中にダイナミックな変革をもたらすことで、人々の豊かな暮らしと地球の未来に貢献してまいります。
新たなCI（コーポレートアイデンティティ）

### 3【事業の内容】

NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本電信電話株式会社）、子会社992社及び関連会社151社（2025年3月31日現在）により構成されており、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業を主な事業内容としています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりです。

なお、次の4事業は連結財務諸表「注記2.1. セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

①総合ICT事業

当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。

（連結子会社）

株式会社NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、オリックス・クレジット株式会社　他126社

②地域通信事業

当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としています。

（連結子会社）

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社　他58社

③グローバル・ソリューション事業

当事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。

（連結子会社）

株式会社NTTデータグループ、株式会社NTTデータ、株式会社NTT DATA, Inc.、NTT Ltd.、DIMENSION DATA HOLDINGS、NTTセキュリティ株式会社、NTT America、NTT EUROPE、NTT Global Data Centers EMEA、NTT Cloud Communications International Holdings、NTT Global Data Centers Americas、NTT Global Networks、Netmagic Solutions、NTT Global Data Centers EMEA UK、NTT Managed Services Americas Intermediate Holdings、TRANSATEL、Spectrum Holdings、NTT America Holdings Ⅱ、Dimension Data Commerce Centre、NTT DATA Americas、NTT DATA Services Holdings、NTT DATA Services、NTT Data International、NTT DATA Europe & Latam、NTT DATA EUROPE　他585社

④その他（不動産、エネルギー等）

不動産事業、エネルギー事業等が含まれています。

（連結子会社）

NTTアーバンソリューションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、NTTアノードエナジー株式会社、株式会社グリーンパワーインベストメント、NTTファイナンス株式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社　他185社

（注）本有価証券報告書では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTTコミュニケーションズ」はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、「NTTコムウェア」はエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、「NTT東日本」は東日本電信電話株式会社、「NTT西日本」は西日本電信電話株式会社、「NTTデータグループ」は株式会社NTTデータグループ、「NTTデータ」は株式会社NTTデータ、「NTT DATA, Inc.」は株式会社NTT DATA, Inc.を示しています。また、オリックス・クレジット株式会社は、2025年4月1日に株式会社ドコモ・ファイナンスへ商号を変更しました。

なお、事業系統図につきましては以下のとおりです。

事業系統図

### 4【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  | 百万円 |  |  |
㈱NTTドコモ ＊1 ＊2 ＊3 ＊4 | 東京都千代田区 | 949,680 | 総合ICT | 100.00 | 同社は移動通信サービス及びスマートライフ領域サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 百万円 |  |  |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ ＊1 | 東京都千代田区 | 230,979 | 総合ICT | 100.00 (100.00) | 同社は県間・国際通信サービス及びソリューションの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 百万円 |  |  |
エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ | 東京都港区 | 20,000 | 総合ICT | 100.00 （66.60） | 同社は情報通信システム及びソフトウェアの開発・制作・運用・保守を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 百万円 |  |  |
オリックス・クレジット㈱ ＊6 | 東京都港区 | 4,800 | 総合ICT | 66.00 （66.00） | 同社は個人向け金融サービス（ローン事業・信用保証事業・モーゲージバンク事業）を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 百万円 |  |  |
東日本電信電話㈱ ＊1 ＊2 ＊3 | 東京都新宿区 | 335,000 | 地域通信 | 100.00 | 同社は東日本地域における県内通信サービスの提供を主な事業としており、当社は同社に長期資金の貸付を行っています。 役員の兼任　　無
|  | 百万円 |  |  |
西日本電信電話㈱ ＊1 ＊2 ＊3 | 大阪市都島区 | 312,000 | 地域通信 | 100.00 | 同社は西日本地域における県内通信サービスの提供を主な事業としており、当社は同社に長期資金の貸付を行っています。 役員の兼任　　無

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
|  | 百万円 |  |  |
㈱NTTデータグループ ＊1 ＊2 ＊3 ＊5 | 東京都江東区 | 142,520 | グローバル ・ソリューション | 57.76 (0.02) | 同社はNTTデータグループ全体の戦略策定・推進（マーケティング、イノベーション、戦略投資含む）、経営管理、技術開発及びガバナンス確保を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 百万円 |  |  |
㈱NTTデータ | 東京都江東区 | 1,000 | グローバル ・ソリューション | 100.00 (100.00) | 同社はコンサルティング、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポートを主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 百万円 |  |  |
㈱NTT DATA, Inc. ＊1 | 東京都江東区 | 340,051 | グローバル ・ソリューション | 100.00 (55.00) | 同社はNTTデータグループにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進を主な事業としています。 役員の兼任　　有
|  | 万米ドル |  |  |
NTT Ltd. ＊1 | イギリス | 923,657 | グローバル ・ソリューション | 100.00 (100.00) | 同社は法人向けITサービス、通信・インターネット関連サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 万米ドル |  |  |
DIMENSION DATA HOLDINGS ＊1 | イギリス | 107,685 | グローバル ・ソリューション | 100.00 (100.00) | 同社は法人向けITシステムの基盤構築、保守等サポートを主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 百万円 |  |  |
NTTセキュリティ㈱ | 東京都千代田区 | 39,468 | グローバル ・ソリューション | 100.00 (100.00) | 同社はセキュリティ専門サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
|  | 万米ドル |  |  |
NTT America ＊1 | アメリカ | 332,857 | グローバル ・ソリューション | 100.00 (100.00) | 同社は北米におけるICTサービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | ユーロ |  |  |
NTT EUROPE | イギリス | 117 | グローバル ・ソリューション | 100.00 (100.00) | 同社は欧州におけるICTサービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 万ユーロ |  |  |
NTT Global Data Centers EMEA ＊1 | ルクセンブルク | 116,749 | グローバル ・ソリューション | 100.00 (100.00) | 同社は欧州におけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 万ユーロ |  |  |
NTT Cloud Communications International Holdings ＊1 | フランス | 17,341 | グローバル ・ソリューション | 100.00 (100.00) | 同社は音声・Web・ビデオ会議サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 万米ドル |  |  |
NTT Global Data Centers Americas | アメリカ | 42,429 | グローバル ・ソリューション | 100.00 (100.00) | 同社は北米におけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 万米ドル |  |  |
NTT Global Networks | アメリカ | 51,353 | グローバル ・ソリューション | 100.00 (100.00) | 同社はネットワークサービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
|  | 万印ルピー |  |  |
Netmagic Solutions | インド | 1,661,093 | グローバル ・ソリューション | 100.00 (100.00) | 同社はインドにおけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 万英ポンド |  |  |
NTT Global Data Centers EMEA UK | イギリス | 19,523 | グローバル ・ソリューション | 100.00 (100.00) | 同社は英国におけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 万米ドル |  |  |
NTT Managed Services Americas Intermediate Holdings ＊1 | アメリカ | 71,427 | グローバル ・ソリューション | 100.00 (100.00) | 同社は北米におけるマネージドサービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 万ユーロ |  |  |
TRANSATEL | フランス | 586 | グローバル ・ソリューション | 100.00 (100.00) | 同社はIoT向けモバイルコネクティビティサービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 万米ドル |  |  |
Spectrum Holdings ＊1 | 英領 ヴァージン諸島 | 410,193 | グローバル ・ソリューション | 100.00 (100.00) | 同社はNTT Ltd.の一部欧米事業子会社の統括を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 万米ドル |  |  |
NTT America Holdings II ＊1 | アメリカ | 82,286 | グローバル ・ソリューション | 100.00 (100.00) | 同社は北米におけるICTサービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
|  | 万米ドル |  |  |
Dimension Data Commerce Centre ＊1 | マン島 | 78,267 | グローバル ・ソリューション | 100.00 (100.00) | 同社はNTT Ltd.の一部欧米事業子会社の統括を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 万米ドル |  |  |
NTT DATA Americas ＊1 | アメリカ | 575,851 | グローバル ・ソリューション | 100.00 (100.00) | 同社は北米におけるコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 万米ドル |  |  |
NTT DATA Services Holdings ＊1 | アメリカ | 94,832 | グローバル ・ソリューション | 100.00 (100.00) | 同社はコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 万米ドル |  |  |
NTT DATA Services ＊1 | アメリカ | 211,429 | グローバル ・ソリューション | 100.00 (100.00) | 同社は北米におけるコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 万米ドル |  |  |
NTT Data International ＊1 | アメリカ | 577,542 | グローバル ・ソリューション | 100.00 (100.00) | 同社は北米事業子会社の統括を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 万ユーロ |  |  |
NTT DATA Europe & Latam ＊1 | スペイン | 58,275 | グローバル ・ソリューション | 100.00 (100.00) | 同社はコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。 役員の兼任　　無

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
|  | 万ユーロ |  |  |
NTT DATA EUROPE ＊1 | ドイツ | 65,055 | グローバル ・ソリューション | 100.00 (100.00) | 同社は海外SAP事業子会社の統括を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 百万円 |  |  |
NTTアーバンソリューションズ㈱ ＊1 ＊2 ＊3 | 東京都千代田区 | 108,372 | その他 | 100.00 | 同社は街づくり事業に関する窓口及び街づくり関連情報の一元管理を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 百万円 |  |  |
エヌ・ティ・ティ都市開発㈱ | 東京都千代田区 | 48,760 | その他 | 100.00 (100.00) | 同社は不動産の取得・開発・賃貸・管理を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 百万円 |  |  |
㈱NTTファシリティーズ | 東京都港区 | 12,400 | その他 | 100.00 (100.00) | 同社は、建築物・工作物に関わる設計・監理・保守を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 百万円 |  |  |
NTTアノードエナジー㈱ ＊3 | 東京都港区 | 7,924 | その他 | 100.00 | 同社はスマートエネルギーソリューションの提供及び電力設備に関わる設計・監理・保守を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 百万円 |  |  |
㈱グリーンパワーインベストメント | 東京都港区 | 10,787 | その他 | 99.99 (99.99) | 同社は風力・太陽光等のクリーンエネルギーによる発電を含む発電事業全般等を主な事業としています。 役員の兼任　　無

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
|  | 百万円 |  |  |
NTTファイナンス㈱ ＊1 ＊3 ＊5 | 東京都港区 | 16,771 | その他 | 100.00 | 同社は通信サービス等の料金の請求・回収及びクレジットカード決済サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無
|  | 百万円 |  |  |
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ㈱ ＊1 ＊3 | 東京都新宿区 | 5,000 | その他 | 100.00 | 同社は技術移転、技術コンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。 役員の兼任　　無

（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合であり内数です。また、海外子会社の資本金はAdditional paid-in capital（APIC）を含めています。

3．*1：特定子会社に該当しています。

4．*2：当期において、当社が行う基盤的研究開発の成果の使用に関して、当社と当該基盤的研究開発成果を継続的に利用する契約を締結し、当社の基盤的研究開発に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。

5．*3：当期において、連結決算対象会社のうち21社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を当社と締結しており、当社のグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。

6．*4：売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。当該会社の主要な損益情報等については下表のとおりです。

7．*5：有価証券報告書を提出しています。

8．*6：オリックス・クレジット株式会社は、2025年4月1日に株式会社ドコモ・ファイナンスへ商号を変更しました。

9．当連結会計年度の連結子会社は992社、関連会社（持分法適用会社）は151社です。

| 主要な損益情報等
営業収益 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
㈱NTTドコモ | 4,778,680 | 896,898 | 700,540 | 6,098,752 | 9,569,078

### 5【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

セグメントの名称 | 従業員数（人）
総合ICT事業 | 51,698 | 〔6,891〕
地域通信事業 | 64,548 | 〔20,592〕
グローバル・ソリューション事業 | 197,777 | 〔10,389〕
その他（不動産、エネルギー等） | 27,298 | 〔5,831〕
合計 | 341,321 | 〔43,703〕

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

（2）提出会社の状況

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,554 | 〔105〕 | 41.8 | 16.1 | 10,690,766

セグメントの名称 | 従業員数（人）
その他（不動産、エネルギー等） | 2,554 | 〔105〕
合計 | 2,554 | 〔105〕

（注）1．平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含めています。

2．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

（3）労働組合の状況

NTTグループにおいては、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）※1 | 男性労働者の育児休業取得率（％）※2 | 労働者の男女の賃金の差異（％）※1
全労働者 | うち正規雇用労働者（無期雇用含む） | うち非正規 雇用労働者
11.6 | 70.0 | 81.6 | 81.3 | 86.9

※1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

※2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

②　主なグループ会社※1

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％）※2 | 男性労働者の育児 休業取得率（％）※3 | 労働者の男女の賃金の差異（％）※2
全労働者 | うち正規雇用労働者（無期雇用含む） | うち非正規 雇用労働者
㈱NTTドコモ※4 | 13.8 | 132.9 | 80.2 | 79.7 | 79.6
東日本電信電話㈱ | 13.7 | 145.8 | 77.1 | 78.2 | 80.6
西日本電信電話㈱ | 12.5 | 129.4 | 81.4 | 81.0 | 149.6※5
㈱NTTデータグループ※4 | 12.7 | 99.8 | 74.9 | 74.0 | 119.3※5

※1．主なグループ会社の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異を記載しています。主なグループ会社を含む連結子会社については、「第7 提出会社の参考情報　2 その他の参考情報　(7) 連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

※2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

※3．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

※4．㈱NTTドコモにはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の数値、㈱NTT データグループには㈱NTTデータ及び㈱NTT DATA, Inc.の数値が含まれます。

※5．NTTグループの人事・給与制度において、性別による賃金の差異は設けていません。西日本電信電話㈱及び㈱NTTデータグループにおける、非正規雇用労働者における男女の賃金の差異については、女性の非正規雇用労働者の総数が少ないことに加え、女性の非正規雇用労働者における給与水準の高い専門職の比率が高いことによるものです。

（参考）　任意の連結グループ

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）※1 | 男性労働者の育児休業取得率（％）※2 | 労働者の男女の賃金の差異（％）※1
全労働者 | うち正規雇用労働者（無期雇用含む） | うち非正規 雇用労働者
13.1 | 120.0 | 78.4 | 78.4※3 | 73.1※3

※1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

※2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

※3． NTTグループの人事・給与制度においては、性別による賃金の差異は設けていませんが、正規労働者においては、女性従業員に占める管理者比率が男性よりも低いため、また、非正規労働者においては、給与水準の高い専門職において男性比率が高いため、それぞれ男女の賃金差異が生じているものと分析しています。

(注) 集計範囲は、国内主要5社（当社、NTTドコモ*、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータグループ*）です。

*NTTドコモにはNTTコミュニケーションズの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA, Inc.の数値が含まれます。