2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,946

504

売掛金

4,043

3,644

貯蔵品

208

187

前渡金

3,366

7,281

短期貸付金

※1 245,000

※1 150,000

未収入金

244,780

44,376

その他

1,999

5,619

流動資産合計

503,343

211,610

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

279,368

282,574

減価償却累計額

210,249

214,030

建物(純額)

69,119

68,544

構築物

28,992

29,502

減価償却累計額

23,798

24,169

構築物(純額)

5,194

5,333

機械装置及び運搬具

2,653

2,739

減価償却累計額

2,429

2,434

機械装置及び運搬具(純額)

224

305

工具、器具及び備品

106,552

111,930

減価償却累計額

80,228

84,409

工具、器具及び備品(純額)

26,324

27,521

土地

27,746

27,746

リース資産

11

33

減価償却累計額

7

8

リース資産(純額)

5

24

建設仮勘定

2,232

1,087

有形固定資産合計

130,844

130,561

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

22,979

23,337

その他

344

320

無形固定資産合計

23,322

23,657

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

908,841

769,083

関係会社株式

10,044,472

10,056,293

その他の関係会社有価証券

35,879

36,644

出資金

20

関係会社出資金

2,473

3,143

関係会社長期貸付金

628,000

728,000

前払年金費用

2,826

3,481

その他

4,882

4,442

投資その他の資産合計

11,627,374

11,601,106

固定資産合計

11,781,540

11,755,324

資産合計

12,284,883

11,966,934

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

306

230

1年内返済予定の長期借入金

47,551

1年内返済予定の関係会社長期借入金

643,285

590,454

短期借入金

※1 1,227,202

※1 616,614

リース債務

3

5

未払金

61,364

62,160

未払費用

7,518

8,753

未払法人税等

3,414

294

前受金

686

726

預り金

350

422

資産除去債務

67

その他

9

12

流動負債合計

1,944,204

1,327,221

固定負債

 

 

長期借入金

303,165

255,614

関係会社長期借入金

3,809,080

3,777,507

リース債務

3

22

繰延税金負債

133,988

99,656

退職給付引当金

38,193

37,707

資産除去債務

1,763

1,794

その他

5,581

4,432

固定負債合計

4,291,772

4,176,732

負債合計

6,235,976

5,503,952

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

937,950

937,950

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,672,826

2,672,826

その他資本剰余金

15

15

資本剰余金合計

2,672,841

2,672,841

利益剰余金

 

 

利益準備金

135,333

135,333

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,858,471

3,566,786

利益剰余金合計

2,993,805

3,702,119

自己株式

937,291

1,139,170

株主資本合計

5,667,304

6,173,740

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

381,603

289,242

評価・換算差額等合計

381,603

289,242

純資産合計

6,048,907

6,462,982

負債純資産合計

12,284,883

11,966,934

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

受取配当金

1,145,701

1,184,917

グループ経営運営収入

17,900

18,400

基盤的研究開発収入

117,000

117,000

その他の収入

14,356

10,393

営業収益合計

※1 1,294,957

※1 1,330,710

営業費用

 

 

管理費

34,306

37,731

試験研究費

110,952

101,565

減価償却費

18,102

21,943

固定資産除却費

1,030

876

租税公課

4,969

4,403

営業費用合計

※1 169,359

※1 166,518

営業利益

1,125,598

1,164,192

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,002

※1 3,544

投資有価証券売却益

4,839

物件貸付料

※1 8,616

※1 8,900

再開発事業精算金

1,818

雑収入

2,393

2,869

営業外収益合計

14,830

20,152

営業外費用

 

 

支払利息

※1 19,978

※1 26,627

関係会社株式評価損

10

5,923

物件貸付費用

4,817

5,104

組合出資損失

7,032

6,036

雑支出

2,313

1,250

営業外費用合計

34,150

44,940

経常利益

1,106,278

1,139,405

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※2 73,532

特別利益合計

73,532

税引前当期純利益

1,179,809

1,139,405

法人税、住民税及び事業税

12,000

7,841

法人税等調整額

872

2,165

法人税等合計

12,872

5,676

当期純利益

1,166,938

1,145,080

 

【損益計算書の欄外注記】

  ※営業費用勘定の各科目の内容は次のとおりです。

(1)管理費とは、管理部門において必要な費用です。

(2)試験研究費とは、研究部門において必要な費用です。

 

【営業費用明細表】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

区分

管理費

(百万円)

試験研究費

(百万円)

(百万円)

管理費

(百万円)

試験研究費

(百万円)

(百万円)

人件費

9,903

24,769

34,672

10,856

25,089

35,945

経費

24,403

86,183

110,586

26,876

76,476

103,351

材料・部品費

消耗品費

209

30,053

30,262

245

19,500

19,745

借料・損料

1,868

1,699

3,567

1,970

1,677

3,647

保険料

17

4

22

58

4

62

光熱水道料

69

2,065

2,134

72

2,209

2,281

修繕費

17

784

802

2

511

513

旅費交通費

818

1,200

2,018

1,135

1,316

2,451

通信運搬費

837

1,637

2,475

942

1,594

2,536

広告宣伝費

3,287

0

3,287

2,910

0

2,910

交際費

156

18

174

136

25

161

厚生費

94

476

570

148

509

656

作業委託費

14,399

36,933

51,332

15,547

34,011

49,558

雑費

2,633

11,311

13,943

3,711

15,120

18,831

小計

34,306

110,952

145,258

37,731

101,565

139,296

減価償却費

 

 

18,102

 

 

21,943

固定資産除却費

 

 

1,030

 

 

876

租税公課

 

 

4,969

 

 

4,403

合計

 

 

169,359

 

 

166,518

 (注)1.「人件費」には、社員に対する退職給付費用(前事業年度2,035百万円、当事業年度1,751百万円)が含まれています。

2.「租税公課」には、固定資産税(前事業年度1,952百万円、当事業年度1,939百万円)が含まれています。

 

③【株主資本等変動計算書】

 

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

937,950

2,672,826

6

2,672,832

135,333

2,108,971

2,244,305

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

417,438

417,438

当期純利益

1,166,938

1,166,938

自己株式の取得

自己株式の処分

8

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

8

8

749,500

749,500

当期末残高

937,950

2,672,826

15

2,672,841

135,333

2,858,471

2,993,805

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

737,290

5,117,797

76,328

76,328

5,194,125

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

417,438

417,438

当期純利益

1,166,938

1,166,938

自己株式の取得

200,346

200,346

200,346

自己株式の処分

345

353

353

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

305,275

305,275

305,275

当期変動額合計

200,001

549,507

305,275

305,275

854,782

当期末残高

937,291

5,667,304

381,603

381,603

6,048,907

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

937,950

2,672,826

15

2,672,841

135,333

2,858,471

2,993,805

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

436,766

436,766

当期純利益

1,145,080

1,145,080

自己株式の取得

自己株式の処分

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

0

0

708,314

708,314

当期末残高

937,950

2,672,826

15

2,672,841

135,333

3,566,786

3,702,119

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

937,291

5,667,304

381,603

381,603

6,048,907

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

436,766

436,766

当期純利益

1,145,080

1,145,080

自己株式の取得

202,359

202,359

202,359

自己株式の処分

480

480

480

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

92,361

92,361

92,361

当期変動額合計

201,879

506,435

92,361

92,361

414,074

当期末残高

1,139,170

6,173,740

289,242

289,242

6,462,982

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に

 より算定)によっています。

 3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであり、残存価額は実質残存価額によっています。

建物

4~56年

工具、器具及び備品

3~26年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額は実質残存価額とする定額法によっています。

 4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしています。

なお、当事業年度においては、引当金の計上はありません。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時から費用処理しています。

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。

 

 

 5.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスはその支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

 当社の顧客との契約から生じる主な収益は、基盤的研究開発収入です。当社は、グループの基盤的研究開発を一元的に行っており、当社の基盤的研究開発の成果を継続的に利用する契約を子会社と締結しています。当該契約については、当社の子会社に対し基盤的研究開発に関わる包括的な役務を提供することを履行義務として識別しています。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、基盤的研究開発の成果を利用する契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しています。

 6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっています。ただし、為替予約等については振当処理を適用しており、また、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」(金融商品に関する会計基準注解(注14))の対象となる取引については、当該特例処理を適用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

ヘッジ手段として、為替予約取引、通貨スワップ取引、クーポン・スワップ(金利部分のみの通貨スワップ)取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引等、又はこれらの組み合わせによる取引を行うこととしています。

② ヘッジ対象

ヘッジ対象は、将来の市場価格(為替・金利等)の変動により時価又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産(有価証券、貸付金及び未収金等)又は負債(社債、借入金及び未払金等)としています。

(3) ヘッジ方針

為替リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしています。

金利リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎四半期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしています。

 7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

(追加情報)

 

役員報酬における業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)

 

1.取引の概要

 取引の概要については、「連結財務諸表注記4.1. 資本」に記載しています。

 

2.役員報酬BIP信託が保有する当社の株式

 役員報酬BIP信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末2,698百万円、23,303,000株、当事業年度末4,577百万円、34,782,500株であり、貸借対照表上「自己株式」として処理しています。

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社に対する資産・負債

   関係会社に対するもので貸借対照表に区分掲記したもの以外の資産及び負債のうち主なものは次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期貸付金

245,000百万円

150,000百万円

短期借入金

1,227,202百万円

616,614百万円

 

 

※2 偶発債務

   次のとおり債務保証を行っています。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(1) 関係会社の社債発行

 

 

  NTTファイナンス㈱

2,059,235百万円

1,884,440百万円

(2) 関係会社の電力受給契約

 

 

  NTTアノードエナジー㈱

100,000百万円

100,000百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との主な取引

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

営業収益

143,957百万円

140,328百万円

営業費用

 

営業外収益

 受取利息

 物件貸付料

 

営業外費用

 支払利息

65,887百万円

 

 

2,001百万円

8,345百万円

 

 

14,976百万円

60,242百万円

 

 

3,543百万円

8,653百万円

 

 

21,646百万円

 

 

※2 関係会社株式売却益

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社の関連会社であった株式会社インターネットイニシアティブの株式売却益です。

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

502,750

1,965,481

1,462,731

合計

502,750

1,965,481

1,462,731

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

9,509,077

関連会社株式

32,646

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

502,750

2,171,138

1,668,388

合計

502,750

2,171,138

1,668,388

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

9,520,427

関連会社株式

33,116

 

(税効果会計関係)

 

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

固定資産

16,909百万円

 

13,601百万円

有価証券

177,671百万円

 

183,782百万円

退職給付引当金

11,696百万円

 

11,837百万円

その他

4,578百万円

 

7,447百万円

繰延税金資産 小計

評価性引当額

210,854百万円

△185,193百万円

 

 

216,667百万円

△194,202百万円

繰延税金資産 合計

25,661百万円

 

22,466百万円

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△865百万円

 

△1,097百万円

譲渡損益調整資産

△2,088百万円

 

△680百万円

その他有価証券評価差額金

△155,765百万円

 

△119,268百万円

その他

△930百万円

 

△1,076百万円

繰延税金負債 合計

△159,649百万円

 

△122,121百万円

繰延税金負債の純額

△133,988百万円

 

△99,656百万円

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△29.4%

 

△31.4%

評価性引当額の変動額

0.1%

 

0.4%

税率変更による影響

 

△0.0%

その他

△0.3%

 

△0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.1%

 

△0.5%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

(重要な後発事象)

 

NTTデータグループ株式に対する公開買付け

 NTTデータグループ株式に対する公開買付けの概要については、「連結財務諸表注記5.5. 後発事象」に記載しています。

 

当社の自己株式の取得に係る決議

 当社の自己株式の取得に係る決議の概要については、「連結財務諸表注記5.5. 後発事象」に記載しています。

 

SBIホールディングスの株式取得

 SBIホールディングスの株式取得の概要については、「連結財務諸表注記5.5. 後発事象」に記載しています。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

279,368

4,917

1,711

282,574

214,030

5,241

68,544

構築物

28,992

790

279

29,502

24,169

649

5,333

機械装置及び運搬具

2,653

119

33

2,739

2,434

37

305

工具、器具及び備品

106,552

7,595

2,218

111,930

84,409

6,399

27,521

土地

27,746

27,746

27,746

リース資産

11

25

4

33

8

6

24

建設仮勘定

2,232

9,022

10,167

1,087

1,087

有形固定資産計

447,554

22,470

14,412

455,611

325,050

12,332

130,561

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

386,344

11,316

636

397,024

373,687

10,971

23,337

その他

927

7

934

614

31

320

無形固定資産計

387,271

11,323

636

397,958

374,301

11,002

23,657

 

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。