１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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海運業収益及びその他の営業収益 |
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売上原価 |
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海運業費用及びその他の営業費用 |
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売上総利益 |
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一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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デリバティブ利益 |
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|
その他営業外収益 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ損失 |
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|
|
その他営業外費用 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
|
受取手形、営業未収金及び契約資産 |
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有価証券 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶（純額） |
|
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建物（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他有形固定資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他長期資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
特別修繕引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の増減額 |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
営業債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
営業債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
船舶の取得による支出 |
△ |
△ |
|
船舶の売却による収入 |
|
|
|
その他の固定資産取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他の固定資産売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ＮＳユナイテッド内航海運㈱
ＮＳユナイテッドタンカー㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
NS UNITED BULK PTE.LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
持分法適用非連結子会社名
NS UNITED SHIPPING (U.K.) LTD.
NS UNITED SHIPPING (U.S.A.) INC.
NS UNITED SHIPPING (H.K.) CO., LTD.
(2) 非連結子会社（NS UNITED BULK PTE. LTD.他）及び関連会社（新昌船舶㈱他）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
a.船舶
主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶について定率法を採用しております。
なお、主要なものの耐用年数は13年から25年です。
b.建物（附属設備を除く）
主として定額法を採用しております。
c.その他
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
③ リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
b.所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。
④ 特別修繕引当金
船舶の特別修繕（定期検査）に備えるため設定し、定期検査費用実績等に基づき算定し計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約、通貨スワップの円貨額に換算しております。また、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
外航海運事業及び内航海運事業においては、主に貨物輸送契約を締結しております。当該契約においては、当社及び連結子会社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益及び費用を認識する航海日割基準を採用しております。進捗度の測定は、見積った総航海日数に対する経過した航海日数の割合に基づきます。取引価格には滞船料及び早出料等の変動対価が含まれますが、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高いため、変動対価の額を取引価格に含めております。
また、貸船契約は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、用船期間のうち経過期間に応じて収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を適用し、金利スワップの一部については特例処理に、為替予約の一部と通貨スワップについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
b.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
c.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
d.ヘッジ手段…燃料油スワップ
ヘッジ対象…燃料油価格
e.ヘッジ手段…先物取引
ヘッジ対象…運賃、用船料
③ ヘッジ方針
当社におけるデリバティブ取引の執行・管理に関しては、取引導入の都度、目的・想定元本・契約期間・仕組み等につき、担当役員の決裁を受けて、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等については経理グループが、燃料油スワップについては資源エネルギーグループが、運賃及び用船料の先物取引については営業各グループが取引を管理しております。
グループ各社のデリバティブ取引で当社の保証または保証予約によるものについては、当社が事前にその内容を承認したうえで、グループ各社が取引を管理するとともに当社経理グループが一元的に管理しております。その他のデリバティブ取引については、各社が「経理規程」等に基づき担当役員の決裁を受けて各社経理部長等が実行・管理するとともに、当社に報告する体制としております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを極力回避するため、信用力の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
「経理規程」等によるリスク管理体制のもと、個別取引毎のヘッジ効果を検証し、定期的に執行役員会等に報告しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶の建造に係る借入金の支払利息のうち、竣工迄の期間に対応するものは、取得価額に算入しております。
航海日割基準における総航海日数
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益及びその他の営業収益の金額
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
18,375 |
17,743 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益は、総運賃見積額及び航海の進捗度に基づき算定します。
総運賃見積額の算定にあたり、港間の航海日数及び積揚地での滞在日数等で構成される総航海日数を見積ります。また、航海の進捗度は見積った総航海日数に対する当連結会計年度末までの航海日数の割合に基づきます。総航海日数は天候や港湾の混雑状況等に応じて変動し、当該変動により総運賃見積額及び航海の進捗度に影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ これらに含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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賞与引当金繰入額 |
275百万円 |
319百万円 |
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退職給付費用 |
83 |
98 |
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特別修繕引当金繰入額 |
4,949 |
5,647 |
※３ これらに含まれる棚卸資産の簿価切下げ方法（洗替法）による評価損益は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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棚卸資産の簿価切下げ額（戻入額） |
△ |
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※４ 一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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役員報酬及び従業員給与 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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研究開発費 |
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※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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船舶 |
239百万円 |
2,075百万円 |
|
土地 |
- |
653 |
|
建物 |
- |
△188 |
|
その他 |
12 |
△2 |
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計 |
251 |
2,539 |
（注）同一の売買契約により生じた固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益
として表示しております。
※７ 過年度法人税等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は、東京国税局による税務調査の指摘にもとづき2019年度から2022年度までの法人税等について過年度法人税等 ９億89百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
1,027百万円 |
△122百万円 |
|
組替調整額 |
△59 |
△187 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
967 |
△309 |
|
法人税等及び税効果額 |
△292 |
81 |
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その他有価証券評価差額金 |
675 |
△228 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
552 |
1,115 |
|
組替調整額 |
△42 |
265 |
|
資産の取得原価調整額 |
△220 |
191 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
290 |
1,571 |
|
法人税等及び税効果額 |
△83 |
△450 |
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繰延ヘッジ損益 |
207 |
1,121 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△237 |
26 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△237 |
26 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
7 |
△279 |
|
組替調整額 |
△22 |
△9 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△15 |
△288 |
|
法人税等及び税効果額 |
2 |
84 |
|
退職給付に係る調整額 |
△13 |
△205 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
44 |
64 |
|
その他の包括利益合計 |
675 |
778 |
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,971 |
－ |
－ |
23,971 |
|
合計 |
23,971 |
－ |
－ |
23,971 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
405 |
0 |
－ |
405 |
|
合計 |
405 |
0 |
－ |
405 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．千株未満を四捨五入して表示しております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,595 |
195 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,885 |
80 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,535 |
利益剰余金 |
150 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,971 |
－ |
－ |
23,971 |
|
合計 |
23,971 |
－ |
－ |
23,971 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
405 |
0 |
－ |
405 |
|
合計 |
405 |
0 |
－ |
405 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．千株未満を四捨五入して表示しております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,535 |
150 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,710 |
115 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,946 |
利益剰余金 |
125 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に係るもので各科目に含まれているものは次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,102百万円 |
1,350百万円 |
※３ 担保に供されている資産
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
船舶 |
101,058百万円 |
91,088百万円 |
上記の資産を担保に供した債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
18,682百万円 |
8,981百万円 |
|
長期借入金 |
62,455 |
62,673 |
※４ 国庫補助金等による圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
船舶 |
432百万円 |
432百万円 |
５ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
保証債務は、関係会社の船舶取得資金に対するものであります。
保証債務
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||||
|
|
|
※６ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※７ 受取手形、営業未収金及び契約資産
受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
37,069百万円 |
40,793百万円 |
|
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券 |
10,000 |
14,991 |
|
現金及び現金同等物 |
47,069 |
55,784 |
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
579 |
675 |
|
１年超 |
198 |
1,585 |
|
合計 |
777 |
2,259 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に海運業及び海運附帯事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達し、また、短期的な運転資金についても金融機関からの借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等によるほか、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金については金利変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できないリスク）に晒されております。
当社グループの外航海運事業を主たる事業としている各社においては、営業収入・支出の大部分が外貨建てであることから、為替リスクをヘッジする必要があります。また、当社は船舶の運航に係る燃料油価格の変動リスクをヘッジする必要もあります。これらの目的のためにデリバティブ取引を利用しております。
具体的には、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップを、外貨建ての収入・支出に係る為替相場変動リスクを回避するために為替予約等を、燃料油価格の変動リスクを回避するために燃料油スワップ取引を行っており、一部の外貨建借入金については通貨スワップ取引により為替相場変動リスクを回避しております。また、運賃、用船料の変動リスクを回避するための先物取引を行うことがあります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について、その回収状況をモニタリングし、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券は、社内規程に基づき格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資有価証券である株式については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務や借入金に関する流動性リスクについては、当社グループ各社が月次の資金計画を作成する等の方法により管理しております。
当社におけるデリバティブ取引の執行・管理に関しては、取引導入の都度、目的・想定元本・契約期間・仕組み等につき、担当役員の決裁を受けて、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等については経理グループが、燃料油スワップについては資源エネルギーグループが、運賃及び用船料の先物取引については営業各グループが取引を管理しております。
グループ会社のデリバティブ取引で当社の保証または保証予約によるものについては、当社が事前にその内容を承認したうえで、グループ各社が取引を管理するとともに当社経理グループが一元的に管理しており、その他のデリバティブ取引については、各社が「経理規程」等に基づき担当役員の決裁を受けて各社経理部長等が実行・管理するとともに、当社に報告する体制としております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを極力回避するため、信用力の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(*2) (百万円) |
時価(*2) (百万円) |
差額 (百万円) |
|
①投資有価証券（*3） ②長期借入金 ③デリバティブ取引（*4） |
4,515 (96,565) (293) |
4,515 (96,220) (294) |
－ 345 △1 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(*2) (百万円) |
時価(*2) (百万円) |
差額 (百万円) |
|
①投資有価証券（*3） ②長期借入金 ③デリバティブ取引（*4） |
4,131 (85,016) 1,203 |
4,131 (84,205) 1,203 |
－ 811 － |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収金」、「有価証券」、「支払手形及び営業未収金」及び「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）負債に計上されているものについては、( )で示しています。
（*3）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
関係会社株式 |
1,102 |
1,350 |
|
その他非上場株式 |
24 |
24 |
|
合計 |
1,127 |
1,375 |
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
1年以内 (百万円) |
|
現金及び預金 受取手形及び営業未収金 有価証券 満期保有目的の債券（その他） |
37,068 32,065
10,000 |
|
合計 |
79,133 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
1年以内 (百万円) |
|
現金及び預金 受取手形及び営業未収金 有価証券 満期保有目的の債券（その他） |
40,791 27,911
14,991 |
|
合計 |
83,692 |
（注）２.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
530 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
20,748 |
13,394 |
23,173 |
8,450 |
7,002 |
23,798 |
|
合計 |
21,278 |
13,394 |
23,173 |
8,450 |
7,002 |
23,798 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
14,279 |
23,986 |
14,032 |
7,066 |
12,163 |
13,489 |
|
合計 |
14,579 |
23,986 |
14,032 |
7,066 |
12,163 |
13,489 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,515 |
－ |
－ |
4,515 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
△232 |
－ |
△232 |
|
通貨関連 |
－ |
△151 |
－ |
△151 |
|
燃料油関連 |
－ |
111 |
－ |
111 |
|
運賃関連 |
－ |
△22 |
－ |
△22 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,131 |
－ |
－ |
4,131 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
307 |
－ |
307 |
|
通貨関連 |
－ |
993 |
－ |
993 |
|
燃料油関連 |
－ |
△103 |
－ |
△103 |
|
運賃関連 |
－ |
7 |
－ |
7 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
96,220 |
－ |
96,220 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
84,205 |
－ |
84,205 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金には一年以内返済予定長期借入金が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
|
小計 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
|
合計 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
14,991 |
14,991 |
－ |
|
|
小計 |
14,991 |
14,991 |
－ |
|
|
合計 |
14,991 |
14,991 |
－ |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1）株式 |
4,411 |
1,275 |
3,136 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,411 |
1,275 |
3,136 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
104 |
120 |
△16 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
104 |
120 |
△16 |
|
|
合計 |
4,515 |
1,395 |
3,120 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1）株式 |
4,131 |
1,321 |
2,811 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,131 |
1,321 |
2,811 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
4,131 |
1,321 |
2,811 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
139 |
59 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
139 |
59 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
268 |
187 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
268 |
187 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
(2) その他
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
運賃(用船料先物取引) |
|
|
|
|
|
売建 |
184 |
－ |
△22 |
△22 |
|
|
合計 |
184 |
－ |
△22 |
△22 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
運賃(用船料先物取引) |
|
|
|
|
|
売建 |
339 |
－ |
7 |
7 |
|
|
燃料油スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
2,808 |
1,079 |
△103 |
△103 |
|
|
合計 |
3,147 |
1,079 |
△97 |
△97 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち 1年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル 米ドル |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
営業債権 |
442 |
－ |
△5 |
||
|
船舶売却資金 |
4,570 |
－ |
△146 |
||
|
合計 |
5,012 |
－ |
△151 |
||
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち 1年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
船舶購入資金 |
49,657 |
46,562 |
993 |
||
|
合計 |
49,657 |
46,562 |
993 |
||
(2) 金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち 1年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
借入金利息 |
35,274 |
30,678 |
△231 |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
借入金利息 |
4,913 |
－ |
△1 |
|
合計 |
40,187 |
30,678 |
△232 |
||
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち 1年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
借入金利息 |
30,649 |
26,250 |
307 |
|
合計 |
30,649 |
26,250 |
307 |
||
(3) その他
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち 1年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
燃料油スワップ取引 |
燃料油価格 |
3,255 |
350 |
111 |
|
合計 |
3,255 |
350 |
111 |
||
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職一時金
制度に対し退職給付信託を設定しております。
当社及び一部の連結子会社は規約型確定給付企業年金制度を採用しており、その他の一部の連結子会社においては中
小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,246百万円 |
4,420百万円 |
|
勤務費用 |
269 |
270 |
|
利息費用 |
29 |
33 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
208 |
105 |
|
退職給付の支払額 |
△369 |
△154 |
|
過去勤務費用の発生額 |
37 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,420 |
4,674 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
5,864百万円 |
6,070百万円 |
|
期待運用収益 |
55 |
57 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
252 |
△175 |
|
事業主からの拠出額 |
249 |
269 |
|
退職給付の支払額 |
△350 |
△144 |
|
年金資産の期末残高 |
6,070 |
6,078 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
125百万円 |
139百万円 |
|
退職給付費用 |
39 |
63 |
|
退職給付の支払額 |
△8 |
△16 |
|
制度への拠出額 |
△17 |
△18 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
139 |
168 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,517百万円 |
4,817百万円 |
|
年金資産 |
△6,070 |
△6,078 |
|
|
△1,553 |
△1,261 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
42 |
25 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,511 |
△1,237 |
|
退職給付に係る負債 |
163 |
192 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,673 |
△1,429 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,511 |
△1,237 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
269百万円 |
270百万円 |
|
利息費用 |
29 |
33 |
|
期待運用収益 |
△55 |
△57 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△15 |
△14 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△7 |
5 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
39 |
63 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
259 |
299 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△45百万円 |
5百万円 |
|
数理計算上の差異 |
29 |
△293 |
|
合 計 |
△15 |
△288 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△45百万円 |
△40百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△57 |
△351 |
|
合 計 |
△102 |
△390 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
債券 |
45％ |
58％ |
|
株式 |
28 |
21 |
|
現金及び預金 |
19 |
9 |
|
その他 |
8 |
12 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
0.4～1.2％ |
0.6～1.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.1～1.5％ |
0.1～1.5％ |
|
予想昇給率 |
1.8～5.2％ |
1.7～5.2％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.55％から29.32％に変更して計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計
方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
27,877 |
32,065 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
32,065 |
27,911 |
|
契約資産（期首残高） |
4,420 |
3,583 |
|
契約資産（期末残高） |
3,583 |
7,244 |
|
契約負債（期首残高） |
4,797 |
6,075 |
|
契約負債（期末残高） |
6,075 |
5,466 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行義務の充足から生じる収益を請求金額で認識する取引について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海運業を中心に事業活動を展開しており、船舶の運航地域を基礎として「外航海運事業」及び「内航海運事業」の２つを報告セグメントとしております。
外航海運事業は、撒積船による鉄鉱石・石炭・鉄鋼製品・非鉄鉱石等の輸送、タンカーによるLPG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っており、内航海運事業は、国内水域における撒積船による鉄鋼製品・石灰石・セメント等の輸送、タンカーによるLPG・LNG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２（注）３ |
連結財務諸表計上額 （注）４ |
||
|
|
外航海運事業 |
内航海運事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
204,336 |
28,764 |
233,100 |
－ |
233,100 |
－ |
233,100 |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント資産の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去額であります。
４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２（注）３ |
連結財務諸表計上額 （注）４ |
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外航海運 事業 |
内航海運 事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
216,152 |
31,256 |
247,408 |
－ |
247,408 |
－ |
247,408 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額８百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント資産の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去額であります。
４.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
海上運送業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
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日本 |
オーストラリア |
北米・南米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
|
内、ブラジル |
|||||
|
62,720 |
76,078 |
66,437 |
22,821 |
20,289 |
7,577 |
233,100 |
（注）売上高は運賃については積地を、貸船料については船舶の引渡地を基礎とし、その他の売上については顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本製鉄㈱ |
119,027 |
外航海運事業、内航海運事業 |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
海上運送業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
オーストラリア |
北米・南米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
|
内、ブラジル |
|||||
|
68,501 |
77,546 |
63,998 |
18,050 |
25,906 |
11,458 |
247,408 |
（注）売上高は運賃については積地を、貸船料については船舶の引渡地を基礎とし、その他の売上については顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「欧州」、「中近東」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において「欧州」に表示していた110百万円、「中近東」に表示していた483百万円は、「その他」として組み替えております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本製鉄㈱ |
115,801 |
外航海運事業、内航海運事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社 |
日本製鉄㈱ |
東京都 千代田区 |
419,799 |
鉄鋼の製造販売等 |
〔被所有〕 |
鉄鋼原料及び製品の輸送 役員の兼任 役員の転籍 |
（営業取引） 鉄鋼原料及び製品の輸送 |
104,989 |
営業 |
13,097 |
|
営業 |
117 |
（注）１．運賃、その他の取引条件は、市場価格、当社の原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。
２．取引金額には賃積船の運賃が含まれており、運賃は航海完了基準で計上されております。また、商社等を経由したものが含まれております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社 |
日本製鉄㈱ |
東京都 千代田区 |
419,799 |
鉄鋼の製造販売等 |
〔被所有〕 間接 100.00％ |
鉄鋼原料及び製品の輸送 |
（営業取引） 鉄鋼原料及び製品の輸送 |
13,066 |
営業 |
4,279 |
|
営業 |
60 |
（注）１．運賃決定、その他の取引条件は、コスト及び市場の実勢価格を勘案し、毎期交渉の上決定しております。
２．取引金額には賃積船の運賃が含まれており、また、実質的に日本製鉄㈱との取引である日鉄物流㈱に対するものを含んでおります。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社 |
日本製鉄㈱ |
東京都 千代田区 |
569,519 |
鉄鋼の製造販売等 |
〔被所有〕 |
鉄鋼原料及び製品の輸送 役員の兼任 役員の転籍 |
（営業取引） 鉄鋼原料及び製品の輸送 |
102,082 |
営業 |
12,855 |
|
営業 |
65 |
（注）１．運賃、その他の取引条件は、市場価格、当社の原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。
２．取引金額には賃積船の運賃が含まれており、運賃は航海完了基準で計上されております。また、商社等を経由したものが含まれております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社 |
日本製鉄㈱ |
東京都 千代田区 |
569,519 |
鉄鋼の製造販売等 |
〔被所有〕 間接 100.00％ |
鉄鋼原料及び製品の輸送 |
（営業取引） 鉄鋼原料及び製品の輸送 |
12,789 |
営業 |
4,375 |
|
営業 |
－ |
（注）１．運賃決定、その他の取引条件は、コスト及び市場の実勢価格を勘案し、毎期交渉の上決定しております。
２．取引金額には賃積船の運賃が含まれており、また、実質的に日本製鉄㈱との取引である日鉄物流㈱に対するものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||||
|
１株当たり純資産額 |
|
|
||||||
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
17,986 |
18,621 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
17,986 |
18,621 |
|
期中平均株式数（株） |
23,565,881 |
23,565,705 |
当社の連結子会社は、2025年４月24日に保有する外航船舶１隻を海外の第三者法人に売却致しました。これにより発生する固定資産売却益は約47億円です。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
530 |
300 |
1.07% |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
20,748 |
14,279 |
1.52% |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
75,817 |
70,737 |
1.78% |
2039年4月 |
|
合計 |
97,095 |
85,316 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の返済期限は、最終の返済期限を記載しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
23,986 |
14,032 |
7,066 |
12,163 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高 （百万円） |
128,723 |
247,408 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益 （百万円） |
10,932 |
21,740 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 （百万円） |
9,153 |
18,621 |
|
１株当たり中間（当期）純利益 （円） |
388.39 |
790.18 |