|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
海運業収益 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
貸船料 |
|
|
|
その他海運業収益 |
|
|
|
海運業収益合計 |
|
|
|
海運業費用 |
|
|
|
運航費 |
|
|
|
貨物費 |
|
|
|
燃料費 |
|
|
|
港費 |
|
|
|
その他運航費 |
|
|
|
運航費合計 |
|
|
|
船費 |
|
|
|
船員費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
△ |
|
|
船舶減価償却費 |
|
|
|
その他船費 |
|
|
|
船費合計 |
|
|
|
借船料 |
|
|
|
その他海運業費用 |
|
|
|
海運業費用合計 |
|
|
|
海運業利益 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
デリバティブ利益 |
|
|
|
その他営業外収益 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ損失 |
|
|
|
その他営業外費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
海運業未収金及び契約資産 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
代理店債権 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶（純額） |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他有形固定資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
契約関連無形資産 |
|
|
|
その他無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他長期資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
海運業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
代理店債務 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社用船契約損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他固定負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
船舶
定額法を採用しております。
建物（附属設備を除く）
主として定額法を採用しております。
その他
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）、契約関連無
形資産については契約期間に基づいております。
４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップの円貨額に換算しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により処理して
おります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。
(5) 関係会社用船契約損失引当金
関係会社との用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上して
おります。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認
識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主に貨物輸送契約を締結しております。当該契約においては当社が顧客との契約における義務を履行するに
つれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益及び費用を認識する航海日割基準を採用しております。進捗度の測定は、見積った航海日数に対する経過した航海日数の割合に基づきます。取引価格には滞船料及び早出料等の変動対価が含まれますが、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高いため、変動対価の額を取引価格に含めております。
また、貸船契約は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、用船期間のうち経過期間に応じて収益を認識して
おります。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を適用し、通貨スワップについては振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
b.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
c.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
d.ヘッジ手段…燃料油スワップ
ヘッジ対象…燃料油価格
e.ヘッジ手段…先物取引
ヘッジ対象…運賃、用船料
(3) ヘッジ方針
取引導入の都度、目的・想定元本・契約期間・仕組み等につき、担当役員の決裁を受けて、金利スワップ、通貨ス
ワップ及び為替予約等については経理グループが、燃料油スワップ取引については資源エネルギーグループが、運賃及び用船料の先物取引については各営業グループが取引を管理しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
「経理規程」等によるリスク管理体制のもと、個別取引毎のヘッジ効果を検証し、定期的に執行役員会等に報告しております。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶の建造に係わる借入金の支払利息のうち、竣工迄の期間に対応するものは、取得価額に算入しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
航海日割基準における総航海日数
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末までに完了していない航海に係る運賃の金額
（単位：百万円）
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
18,038 |
17,558 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「デリバティブ利益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に表示していた163百万円は、「デリバティブ利益」123百万円、「その他営業外収益」40百万円として組み替えております。
（貸借対照表）
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他有形固定資産（純額）」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他有形固定資産（純額）」に表示していた178百万円は、「建設仮勘定」３百万円、「その他有形固定資産（純額）」176百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する主要なものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
運賃 |
98,179百万円 |
93,350百万円 |
|
借船料 |
37,000 |
39,539 |
|
受取利息 |
454 |
469 |
|
受取配当金 |
428 |
804 |
※２ 一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
従業員給与 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 過年度法人税等
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は、東京国税局による税務調査の指摘に基づき2019年度から2022年度までの法人税等について過年度法人税等
９億89百万円を計上しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
土地 |
－百万円 |
653百万円 |
|
建物 |
－ |
△188 |
|
その他 |
－ |
△2 |
|
計 |
－ |
463 |
（注）同一の売買契約により生じた固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益とし
て表示しております。
※１ 担保に供されている資産
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
船舶 |
3,583百万円 |
3,183百万円 |
上記の資産を担保に供した債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
407百万円 |
407百万円 |
|
長期借入金 |
2,847 |
2,440 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
海運業未収金及び契約資産 |
13,141百万円 |
12,908百万円 |
３ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証債務は、関係会社の船舶取得資金に対するものであります。
保証債務
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
※４ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
子会社株式 |
3,627 |
3,627 |
|
関連会社株式 |
56 |
65 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年３月31日） |
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当事業年度 （2025年３月31日） |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.55％から29.32％に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が13百万円、法人税等調整額が３百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が10百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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区分 |
要目 |
金額（百万円） |
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海運業収益 |
外 航 |
運賃 |
196,647 |
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貸船料 |
18,603 |
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他船取扱手数料 |
481 |
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その他 |
707 |
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計 |
216,437 |
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海運業費用 |
外 航 |
運航費 |
88,350 |
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船費 |
1,840 |
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借船料 |
104,210 |
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その他 |
1,898 |
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計 |
196,299 |
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海運業利益 |
20,138 |
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【株式】
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銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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投資有価証券 |
その他有価証券 |
出光興産㈱ |
570,000 |
600 |
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㈱みずほフィナンシャルグループ |
65,128 |
264 |
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日鉄鉱業㈱ |
40,000 |
263 |
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大平洋金属㈱ |
71,400 |
122 |
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㈱日本海運会館 |
34,521 |
17 |
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東興海運㈱ |
108,000 |
5 |
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|
五洋海運㈱ |
8,000 |
0 |
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計 |
897,049 |
1,272 |
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【債券】
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銘柄 |
券面総額（百万円） |
貸借対照表計上額（百万円） |
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有価証券 |
満期保有目的の 債券 |
NECキャピタルソリューション㈱ コマーシャルペーパー |
2,000 |
1,999 |
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東銀リース㈱ コマーシャルペーパー |
2,000 |
1,997 |
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NTT・TCリース㈱ コマーシャルペーパー |
2,000 |
1,997 |
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PAYPAYカード㈱ コマーシャルペーパー |
2,000 |
1,997 |
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計 |
8,000 |
7,991 |
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【その他】
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種類及び銘柄 |
投資口数等 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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有価証券 |
満期保有目的の 債券 |
(譲渡性預金) (株)みずほ銀行 譲渡性預金 |
- |
5,000 |
|
(合同運用指定金銭信託) 三井住友カード(株) |
- |
2,000 |
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計 |
- |
7,000 |
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資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高 （百万円） |
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有形固定資産 |
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船舶 |
15,223 |
64 |
- |
15,288 |
8,758 |
879 |
6,530 |
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建物 |
548 |
7 |
438 |
117 |
101 |
18 |
16 |
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土地 |
396 |
- |
395 |
1 |
- |
- |
1 |
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建設仮勘定 |
3 |
8,762 |
6 |
8,759 |
- |
- |
8,759 |
|
その他有形固定資産 |
363 |
32 |
31 |
364 |
224 |
56 |
140 |
|
有形固定資産計 |
16,532 |
8,865 |
870 |
24,528 |
9,083 |
952 |
15,445 |
|
無形固定資産 |
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契約関連無形資産 |
2,443 |
- |
- |
2,443 |
1,542 |
164 |
901 |
|
その他無形固定資産 |
1,205 |
555 |
- |
1,760 |
1,121 |
178 |
639 |
|
無形固定資産計 |
3,648 |
555 |
- |
4,203 |
2,663 |
342 |
1,540 |
(注)建設仮勘定の当期増加額は主に新造船建造によるものです。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
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貸倒引当金 |
6 |
11 |
- |
6 |
11 |
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賞与引当金 |
376 |
423 |
376 |
- |
423 |
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役員賞与引当金 |
36 |
36 |
36 |
- |
36 |
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関係会社用船契約損失引当金 |
3,222 |
- |
340 |
- |
2,882 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩です。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。