# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上収益 | （千円） | 24,996,575 | 26,141,848 | 26,804,039 | 30,117,256 | 30,995,936
税引前利益 | （千円） | 2,503,416 | 2,623,567 | 2,391,011 | 2,528,994 | 1,681,583
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | （千円） | 1,691,145 | 1,762,748 | 1,618,139 | 1,779,469 | 450,961
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | （千円） | 2,113,549 | 2,045,321 | 1,925,245 | 2,058,141 | 553,430
親会社の所有者に帰属する 持分 | （千円） | 23,422,622 | 23,420,568 | 24,395,339 | 25,535,105 | 24,966,084
総資産額 | （千円） | 36,336,904 | 35,559,785 | 36,918,225 | 38,583,977 | 38,660,124
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 877.73 | 918.12 | 956.34 | 1,001.02 | 978.71
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 62.87 | 68.18 | 63.43 | 69.76 | 17.68
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | － | － | － | － | －
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 64.5 | 65.9 | 66.1 | 66.2 | 64.6
親会社所有者帰属持分当期 利益率 | （％） | 7.4 | 7.5 | 6.8 | 7.1 | 1.8
株価収益率 | （倍） | 19.29 | 15.55 | 15.29 | 17.53 | 70.70
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 3,917,459 | 3,842,507 | 3,600,403 | 5,325,034 | 4,286,172
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,339,242 | △1,608,569 | △6,477,901 | △1,712,556 | 597,426
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,660,287 | △2,893,861 | △1,762,255 | △1,750,254 | △2,013,770
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 12,845,107 | 12,207,624 | 7,574,004 | 9,452,342 | 12,309,317
従業員数 | （人） | 1,424 | 1,440 | 1,651 | 1,660 | 1,668
［外、平均臨時雇用者数］ | [228] | [229] | [257] | [254] | [245]

（注）１．平均臨時雇用者数は、準社員、パートタイム社員、派遣及びアルバイトの年間平均人員数であります。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

４．第80期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第79期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 23,784,671 | 24,449,518 | 25,154,506 | 25,890,877 | 26,828,383
経常利益 | (千円) | 2,337,893 | 2,594,629 | 2,289,517 | 1,743,656 | 2,237,343
当期純利益 | (千円) | 1,368,836 | 1,930,775 | 1,606,370 | 1,209,558 | 445,821
資本金 | (千円) | 3,058,651 | 3,058,651 | 3,058,651 | 3,058,651 | 3,058,651
発行済株式総数 | (株) | 28,716,688 | 27,716,688 | 27,716,688 | 27,716,688 | 27,716,688
純資産額 | (千円) | 21,465,441 | 21,368,308 | 22,199,300 | 22,578,163 | 22,039,493
総資産額 | (千円) | 27,837,623 | 27,453,835 | 28,392,825 | 29,152,906 | 29,505,030
１株当たり純資産額 | (円) | 804.39 | 837.67 | 870.25 | 885.10 | 863.99
１株当たり配当額 | (円) | 33.00 | 35.00 | 36.00 | 36.00 | 52.00
（うち１株当たり中間配当額） | (17.00) | (16.00) | (18.00) | (18.00) | (26.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 50.89 | 74.67 | 62.97 | 47.42 | 17.48
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 77.1 | 77.8 | 78.2 | 77.4 | 74.7
自己資本利益率 | (％) | 6.5 | 9.0 | 7.4 | 5.4 | 2.0
株価収益率 | (倍) | 23.8 | 14.2 | 15.4 | 25.8 | 71.5
配当性向 | (％) | 64.8 | 46.9 | 57.2 | 75.9 | 297.5
従業員数 | (人) | 857 | 850 | 875 | 915 | 906
［外、平均臨時雇用者数］ | [123] | [137] | [157] | [158] | [149]
株主総利回り | (％) | 119.6 | 108.3 | 103.1 | 130.8 | 138.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,394 | 1,257 | 1,176 | 1,397 | 1,375
最低株価 | (円) | 930 | 1,003 | 921 | 949 | 1,069

（注）１．平均臨時雇用者数は、準社員、パートタイム社員、派遣及びアルバイトの年間平均人員数であります。

２．第77期事業年度の１株当たり配当額33.00円には、創業90周年記念配当2.00円が含まれております。

３．第81期事業年度の１株当たり配当額52.00円には、特別配当16.00円が含まれております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

### ２【沿革】

1930年12月に証券の印刷を専門とする会社として、前身である亜細亜商会を創業いたしました。終戦後、事業の再興、発展を目指して1947年５月に亜細亜証券印刷株式会社を設立いたしました。その後の業容の拡大と発展を受け、2006年10月１日、株式会社プロネクサスに商号変更いたしました。当社設立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次の通りであります。

年月 | 事項
1947年５月 | 株券、証券の印刷を目的として「亜細亜証券印刷株式会社」を設立（東京都中央区） 上野一雄が社長に就任
1952年５月 | 本社工場を移転（東京都港区）
1963年７月 | 各証券取引所より上場会社の適格株券印刷会社として確認を得る
1968年10月 | ビジネスフォーム分野に進出
1973年３月 | 関西地区における営業強化のため、大阪営業所（現・大阪支店）を設置（現在地　大阪市中央区）
1975年12月 | 東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第１工場とする
1976年１月 | 上野守生が社長に就任
1978年４月 | 株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法（現・会社法）関連書類の印刷専門会社に事業を拡大
1985年４月 | 有価証券印刷、商法（現・会社法）関連書類に加え、上場、決算、ファイナンスなど証券取引法（現・金融商品取引法）関連開示書類を開拓、「ディスクロージャー・ビジネス」として事業分野を拡大
1985年12月 | 本社及び本社工場を新築（東京都港区）
1989年12月 | 文字処理体制強化のため、富山市に「株式会社アスプコミュニケーションズ」を設立（現・連結子会社）
1991年１月 | 東海地区における営業強化のため、名古屋営業所（現・名古屋支店）を設置（名古屋市中区）
1994年７月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年12月 | 九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置（福岡市中央区）
1995年３月 | 顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発足
1995年10月 | 北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置（札幌市中央区）
1996年９月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997年１月 | 事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、「株式会社アスプコミュニケーションズ」に貸与、同社本社を移転
1999年３月 | 中国地区における営業強化のため、広島営業所を設置（広島市中区）
1999年５月 | 「株式会社アスプコミュニケーションズ」内に編集・データ加工機能拡張のため「ＡＳＰ情報センター」を設置
1999年５月 | お客様専用ハイセキュリティ送受信ネットワークＡＳＰＮＥＴ運用開始
2000年４月 | 当社製品等の配送業務を行うため、「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を設立
2001年３月 | 「株式会社アスプコミュニケーションズ」内「ＡＳＰ情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡充のため増築
2001年６月 | コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のＷｅｂ配信を行う「株式会社イーオーエル」を設立
2002年８月 | ＩＲ事業拡充のため、ＩＲツールの企画制作を行う「株式会社エーツーメディア」（2011年６月「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」に商号変更）を設立（現・「株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ」）
2003年３月 | 「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、情報セキュリティ国際基準「ＩＳＭＳ」の認証を取得
2003年５月 | 開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を本格導入
2004年９月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
2004年10月 | 「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、財団法人日本科学技術連盟より2004年度ＴＱＭ奨励賞を受賞
2006年５月 | 新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定
2006年５月 | 当社製造部門が環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の認証を取得
2006年10月 | 「株式会社プロネクサス（英文名 PRONEXUS INC.）」に商号変更
2006年10月 | 証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立
2006年12月 | 財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立
2008年２月 | 本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転［現在地］
2008年４月 | 情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ27001の認証を全社範囲で取得

年月 | 事項
2008年５月 | 品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を全社範囲で再取得
2008年６月 | 執行役員制度を導入
2008年７月 | 開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ」のサービス提供開始
2009年４月 | ＩＳＯ27001・ＩＳＯ9001・ＩＳＯ14001の「統合マネジメントシステム」認証を全社範囲で取得
2009年４月 | 開示書類作成支援ツール「ＷＯＲＫＳ－ｉ」のサービス提供開始
2009年５月 | ＣＳＲ活動の一環として「プロネクサス懸賞論文」の募集を開始
2009年７月 | 東京都との間で、港区虎ノ門の本社工場用地の都市計画事業収用に関する補償契約を締結
2009年11月 | 上記土地収用に伴い、埼玉県戸田市に新工場の建設を開始
2010年４月 | 「亜細亜証券印刷株式会社」が、証券印刷部門を当社へ移管し営業活動を休止（2025年４月清算）
2010年６月 | 上野剛史が社長に就任
2010年７月 | 東京都港区虎ノ門の本社工場を閉鎖、埼玉県戸田市の戸田工場竣工、稼働開始
2010年９月 | 森林資源保護活動の一環として「プロネクサスの森」を山梨県道志村に設置する契約を締結
2010年10月 | データベース・ＷｅｂＩＲ事業強化のため、100％連結子会社「株式会社イーオーエル」を吸収合併
2011年４月 | 物流体制再編のため、100％連結子会社「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を吸収合併
2011年４月 | データベース事業の海外展開のため、台北に駐在員事務所を設置
2011年６月 | 投資信託書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ　ＦＵＮＤ　ＤＯＣＵＭＥＮＴ　ＳＹＳＴＥＭ」を開発
2011年６月 | 「中期経営計画2011」を発表
2013年１月 | 「株式会社日立ハイテクノロジーズ（現・「株式会社日立ハイテク」）」の企業情報データベース「ＮＥＸＴ有報革命」を承継、「ｅｏｌＤＢ」に統合
2013年４月 | 財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を完全子会社化
2013年７月 | 「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」から不動産投資信託関連システム開発会社「Ｊａｐａｎ　ＲＥＩＴ株式会社（現・「Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ Ｐｌｕｓ株式会社」）」を新設分割
2013年11月 | Ｗｅｂ制作専門会社の「株式会社ミツエーリンクス」に20％出資し、持分法適用関連会社化（2024年４月に持分法適用範囲から除外）
2014年７月 | 「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」を100％連結子会社として台北に設立、日系企業向けＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）事業を開始
2015年３月 | 開示ＢＰＯサービス会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」を35％出資して設立、持分法適用関連会社化
2015年４月 | 「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」及びその子会社である「Ｊａｐａｎ　ＲＥＩＴ株式会社（現・「Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ Ｐｌｕｓ株式会社」）」について、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化（2016年９月に持分法適用範囲から除外）
2015年12月 | 「株式会社ビジネスブレイン太田昭和」と業務資本提携
2016年４月 | 「新中期経営計画2018」を発表
2016年４月 | 開示実務支援サービス「ＷＯＲＫＳ－Ｃｏｒｅ」提供開始
2016年11月 | 日本企業ベトナム進出サポート体制強化に向け、ベトナム ダナン投資促進センターと業務提携
2018年２月 | 名古屋営業所（現・名古屋支店）を名古屋証券取引所ビル内に移転（名古屋市中区栄）
2018年７月 | 「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」が台湾２拠点目「プロネクサスビジネスセンター 台北中山」を開設
2018年11月 | データベース専門会社「株式会社アイ・エヌ情報センター」の株式を90％取得し、連結子会社化
2019年４月 | 「新中期経営計画2021」を発表
2019年10月 | Ｗｅｂ制作会社「株式会社レインボー・ジャパン」の全株式を取得し、連結子会社化（2023年10月に吸収合併）
2019年10月 | 「PRONEXUS VIETNAM CO., LTD」を連結子会社としてベトナム・ホーチミン市に設立、翌11月より日系企業向けＢＰＯ事業を開始
2020年７月 | 開示ＢＰＯサービスを行う持分法適用関連会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」の株式を追加取得し、連結子会社化
2020年12月 | 創業90周年を迎え、新・経営理念を制定
2022年３月 | ドキュメントテック企業「ＦＲＡＩＭ株式会社」と資本業務提携
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年５月 | 「新中期経営計画2024」を発表

年月 | 事項
2022年５月 | ＩＰＯ志向会社向けの総合サポートや上場会社向けの決算開示支援等を行う「ブリッジコンサルティンググループ株式会社」と業務資本提携
2023年３月 | イベント映像機材・運営支援会社「株式会社シネ・ホールディングス」及びその傘下の「株式会社シネ・フォーカス」の全株式を取得し、連結子会社化（2024年10月に株式会社シネ・フォーカスを存続会社、株式会社シネ・ホールディングスを消滅会社として吸収合併）
2025年１月 | プロモーション・採用・教育機関支援会社「株式会社アクセスグループ・ホールディングス」と資本業務提携
2025年５月 | 「新中期経営計画2027」を発表

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、当社と子会社７社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を下記の４つに区分しております。

・上場会社ディスクロージャー関連（上場会社向け法定開示支援サービス等）

・上場会社ＩＲ・イベント関連等（上場会社向けＩＲ支援サービス、イベント映像機材・運営支援等）

・金融商品ディスクロージャー関連（投資信託・不動産投資信託・外国会社向け開示支援サービス等）

・データベース関連（企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース等）

※詳細は後記の表をご参照ください。

当社グループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサルティングサービスと、ＩＴを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、適正・迅速かつ効率的な開示を支援する点にあります。

当社の子会社は、国内では当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本財務翻訳株式会社、データベース事業を行う株式会社アイ・エヌ情報センター、開示ＢＰＯ事業を行う株式会社ディスクロージャー・プロ、イベント映像機材・運営支援を行う株式会社シネ・フォーカスがあります。また、海外では台湾において日系企業向けＢＰＯ事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司、ベトナムにおいて日系企業向けＢＰＯ事業を行うPRONEXUS VIETNAM CO., LTDの国内外合わせて計７社であります。

製品区分 | 主要製品名 | 当該事業に携わっている会社名
上場会社ディスクロージャー関連 | ■上場会社向け法定開示支援サービス　等： 株主総会招集通知、決議通知、フォーム印刷、有価証券報告書、半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作成支援・印刷及び関連するコンサルティング・システムサービスの提供 等 | 当社 株式会社アスプコミュニケーションズ 株式会社ディスクロージャー・プロ
上場会社ＩＲ・イベント関連等 | ■上場会社向けＩＲ支援サービス　等： 株主通信、アニュアルレポート、統合報告書、会社案内、各種ＩＲツール、Ｗｅｂコンテンツ（ホームページ・ＩＲサイト等）の作成支援・印刷及び関連する企画制作・コンサルティングサービスの提供、株主総会等のイベント映像機材・運営支援、開示書類翻訳サービス、有料セミナー、海外進出日系企業支援　等 | 当社 株式会社アスプコミュニケーションズ 日本財務翻訳株式会社 株式会社シネ・フォーカス 台湾普羅納克廈斯股份有限公司 PRONEXUS VIETNAM CO., LTD
金融商品ディスクロージャー関連 | ■投資信託・不動産投資信託・外国会社向け開示支援サービス　等： 有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、半期報告書、運用報告書、資産運用報告の法定開示書類、各種販売用ツール・Ｗｅｂサイト等の作成支援・印刷及び関連する企画制作・システムサービスの提供 等 | 当社 株式会社アスプコミュニケーションズ
データベース関連 | ■企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース、ファイナンスデータベース　等 | 当社 株式会社アスプコミュニケーションズ 株式会社アイ・エヌ情報センター

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社アスプコミュニケーションズ （注）２ | 富山県 富山市 | 30 | 上場会社ディスクロージャー関連・上場会社ＩＲ・イベント関連等・金融商品ディスクロージャー関連・データベース関連 | 100.0 | 当社製品のデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っております。 役員の兼任があります。
日本財務翻訳株式会社 | 東京都 港区 | 80 | 上場会社ＩＲ・イベント関連等 | 100.0 | 開示書類等の翻訳業務を行っております。 役員の兼任があります。
株式会社アイ・エヌ情報センター | 東京都 千代田区 | 200 | データベース関連 | 96.9 | 経済統計・ファイナンスデータベースサービスを行っております。 役員の兼任があります。
株式会社ディスクロージャー・プロ | 東京都 港区 | 10 | 上場会社ディスクロージャー関連 | 100.0 | 開示書類作成のＢＰＯサービスを行っております。 役員の兼任があります。
株式会社シネ・フォーカス | 東京都 中央区 | 50 | 上場会社ＩＲ・イベント関連等 | 100.0 | イベント映像機材・運営支援を行っております。 役員の兼任があります。
台湾普羅納克廈斯股份 有限公司 | 台湾 台北市 | 65百万 新台湾ドル | 上場会社ＩＲ・イベント関連等 | 100.0 | 日系企業向けＢＰＯサービスを行っております。 役員の兼任があります。
PRONEXUS VIETNAM CO., LTD | Ho Chi Minh City, VietNam | 24,995百万 ベトナムドン | 上場会社ＩＲ・イベント関連等 | 100.0 | 日系企業向けＢＰＯサービスを行っております。 役員の兼任があります。

（注）１．主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2025年３月31日現在
従業員数（人）
1,668 | [245]

（注）１．臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
906 | [149] | 43.4 | 12.7 | 7,238,894

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．当社の事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３.
全労働者 | うち正規雇用労働者 （注）４. | うちパート・有期労働者（注）５.
6.2 | 41.2 | 74.0 | 72.9 | 76.8 | 下記参照

（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2023年度の4.9％より増加傾向にあります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。2023年度の55.6％より減少したものの、約半数の取得率で推移しています。

３．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき、下記計算式において算出したものであります。

女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100％

※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対象として使用者が労働者に支払うすべてのものを対象とする。

４．当社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上の差を設けておりません。賃金差異の主な要因としては、上位役職者が少ないことと、近年女性社員の採用数が増加した結果、平均勤続年数が男性より約６年少なく相対的に賃金単価の低い労働者が多いことが挙げられます。

＜ご参考＞

勤続３年正社員（役職なし）　男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）　97.2％

正社員役職者（課長相当職）　男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）　103.2％

５．パート・有期労働者は、再雇用社員、有期契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。

なお、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３.
全労働者 | うち正規雇用労働者 （注）４. | うちパート・有期労働者（注）５.
株式会社アスプコミュニケーションズ | 20.5 | 100.0 | 85.1 | 86.0 | 178.9 | 下記参照
株式会社シネ・フォーカス | － | 0.0 | － | － | － | －

（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

株式会社アスプコミュニケーションズにおいて、育休取得促進施策を行った結果、2023年度の66.6％より大幅に増加し100％となりました。

株式会社シネ・フォーカスにおいて、当事業年度における出産が1件、育児休業取得が0件であったため、男性労働者の育児休業取得率は0％となりました。

３．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき、下記計算式において算出したものであります。

女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100％

※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対象として使用者が労働者に支払うすべてのものを対象とする。

４．当該子会社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上の差を設けておりません。賃金差異の主な要因としては、上位役職者が少ないことが挙げられます。

＜ご参考＞

勤続５年正社員（役職なし）　男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）　94.2％

正社員役職者（係長相当職）　男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）　101.8％

５．パート・有期労働者は、再雇用社員、有期契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。

賃金差異の主な要因としては、男性の約9割がフルタイム勤務でないことが挙げられます。

なお、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。