①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

当連結会計年度（2025年３月31日）

２．その他有価証券

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度（2025年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は8,021千円増加し、法人税等調整額が649千円、その他有価証券評価差額金が8,670千円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2024年３月15日付で締結した株式譲渡契約に基づき、㈱ヒューマン＆テクノロジーの全株式を2024年４月１日付で取得し、同社を完全子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱ヒューマン＆テクノロジー

事業の内容　　　　業務系システム開発、組み込み・制御系システム開発

（２）企業結合を行った主な理由

㈱ヒューマン＆テクノロジーは、北海道に拠点を構え、2015年の創立以来、堅実に事業を拡大してきましたが、今回の株式取得により、顧客の多様化、人員やノウハウの共有等が期待でき、より効率的な運営が可能となるものと考えております。また、今後、当社とのシナジー創出により、当社グループとして、さらなる事業拡大を見込めるものと考えております。

（３）企業結合日

2024年４月１日（株式取得日）

2024年２月29日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年３月１日から2025年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　　28,445千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

220,098千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

（１）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

顧客関連資産（顧客関係）　　　　155,818千円

（２）償却期間

顧客関連資産（顧客関係）　　　　　　　 13年

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであるため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約資産は、ソフトウェアの開発に係る収益に関するものであり、履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、自社パッケージソフトの保守に係る収益に関するものであり、契約の履行に先立ち顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、契約期間にわたって収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,115千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債に重要な変動はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社グループは、2025年３月24日開催の臨時取締役会において、㈱グリーンキャットの全株式を取得し完全子会社化することについて決議いたしました。

また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年５月１日付で株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　㈱グリーンキャット

事業の内容　　　　システムインテグレーション、ソフトウェア開発

（２）企業結合を行った主な理由

㈱グリーンキャットは、1984年に創立した老舗システムインテグレーターであり、これまで培ってきた高い技術力と幅広いビジネスフィールドによって、大手SIerから厚い信頼を獲得しており、特に、金融系開発に強みを持っております。

当社グループとは取引先の重複が無く、今回の株式取得により、顧客の多様化、人員やノウハウの共有等が期待でき、より効率的な運営による当社グループとのシナジーの創出の結果、さらなる事業拡大が見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。

（３）企業結合日

2025年５月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　　　45,600千円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。