## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当行が企業活動を展開していくうえでの基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の３つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。

お客さまのニーズは時代とともに常に変化・多様化していますが、その本質にある「幸せになりたい」という気持ちは不変であるとの認識のもと、当行は、お客さまの親切なパートナーとして、常に考え行動する“コンサルティング考動”を通じて幸せの実現に向けて共に伴走し続けることを目指すという意味を込め、長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」と定めることといたしました。これを実現していくことで、株主のみなさま、お取引先のみなさま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。

(2）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当行が営業基盤とする千葉県には、620万人を超える人口がおり、交通インフラ面では首都圏の交通混雑の緩和や地域の活性化を図ることを目的に計画された圏央道などの整備が着実に進むなど、今後、当行の事業を拡大できる大きなポテンシャルを有しております。しかしながら、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。

当行を取り巻く経済環境においては、引き続き景気は緩やかに回復する一方、物価高や人手不足、ＤＸや脱炭素に向けた対応など、県内中小企業の経営課題や個人のお客さまのニーズがますます多様化・高度化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想されます。

また、金融市場では、日本銀行が2024年３月のマイナス金利解除に続いて、2024年７月及び2025年１月に政策金利の引き上げを実施し、今後も利上げを継続する姿勢を示す中で市場金利及び経済環境の先行きの不確実性が高まっております。

このような環境の中、当行は改めて当行グループの存在意義を見つめ直し、地域のお客さまにどのように価値を提供していくかを全役職員で議論し、当行グループのパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」を新たに制定いたしました。また、パーパスや長期経営ビジョンの実現に向けた具体的な戦略として、2025年４月より新たな中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2028 ～ Path to Evolution ～ 」を策定いたしました。同中期経営計画の対象となる３年間を、2022年４月に策定した長期経営戦略「“ＣＫＢコミュニティ（※１）”の実現」に向けて態勢を確立するステージと位置付け、取り組んでおります。

新たな中期経営計画では、「エンゲージメント向上により、一人ひとりが主役となり、コンサルティング考動を進化させる組織への成長」及び「次世代成長エンジン（※２）を活用し、卓越した顧客提供価値を実現することで、当行グループの企業価値向上に寄与する仕組みを構築する」を主要テーマに掲げ、さらに５つの戦略的強化項目を中核テーマとして設定し、企業価値向上を図るとともに、全役職員一人ひとりとのエンゲージメント向上を通じて戦略の実効性をより高めることを目指していきます。

なお、５つの戦略的強化項目は以下のとおりであります。

Ⅰ 「人材の活躍推進」

Ⅱ 「ＤＸ実装による営業プロセス変革」

Ⅲ 「コンサルティング考動の追求」

Ⅳ 「ＣＫＢコミュニティ活性化」

Ⅴ 「サステナビリティ」

新たな中期経営計画を全職員が一丸となり取り組むことで、長期経営ビジョンである「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」姿を実現し、ステークホルダーと当行の持続的な成長及び当行企業価値の向上に努めてまいります。

（※１）ＣＫＢコミュニティとは、これまで取組みを進めてきたコンサルティング考動を中心として培ったノウハウ、地域金融機関だからこそ持ちうる信頼と情報・ネットワークを活用することにより、従来の金融に限らず様々なシーンにおいて、多くの「幸せ」をデザインすることで生まれるつながりのこと。

（※２）次世代成長エンジンとは、コミュニティの拡大を実現するために、デジタル上でコンサルティングをはじめとしたステークホルダー同士のつながりを創出できる仕組みのこと。

(3）目標とする経営指標（2028年３月期）

目標とする指標 | 算出方法 | 目標数値
連結当期純利益 | 単年度純利益額 | 110億円以上
連結普通株ＲＯＥ | 優先株式除く１株当たり当期純利益÷優先株式除く１株当たり純資産額 | ７％以上
連結普通株ＲＯＲＡ | 優先株式配当除く当期純利益÷リスクアセット総額 | 0.5％以上
単体コアＯＨＲ | 経費÷業務粗利益（除く国債等債券関係損益） | 65％未満
連結自己資本比率 | 自己資本÷リスクアセット総額 | 8.5％以上
優先株式発行比率 | 発行済優先株式残高÷自己資本 | 20％未満

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティへの取組み

サステナビリティを巡る諸課題について、当行グループはリスクと機会の両面がある事を認識しております。企業理念である「地域とともに　お客さまのために　『親切』の心で」及び新たに制定し2025年３月に公表したパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」のもと、地域に根ざし、地域とともに存続・発展する地域金融機関の社会的責任として、企業理念に基づく事業活動の展開により、ステークホルダーのみなさま（お客さま、株主、従業員、地域社会）の成長と発展に貢献することを目指し、サステナビリティへの取組みを推進してまいります。

①　ガバナンス

当行グループは、サステナビリティにおけるガバナンス体制を、「イ．サステナビリティへの取組みに関する方針・ガイドライン」及び「ロ．サステナビリティ推進体制」の両面により、地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献すべく、サステナビリティを経営戦略の重要事項の一つとして取り組んでおります。

イ．サステナビリティへの取組みに関する方針・ガイドライン

当行グループは、企業理念である「地域とともに　お客さまのために　『親切』の心で」及びパーパスである「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」のもと、グループ一体でのサステナビリティ経営を推進するために、サステナビリティ関連規程類体系を構築し、各種方針・ガイドラインを制定しております。 各種方針・ガイドラインの詳細については、下記ホームページをご覧ください。 https://www.chibakogyo-bank.co.jp/csr/policies/ |

ロ．サステナビリティ推進体制

当行グループにおけるサステナビリティへの取組みについて、執行は取締役頭取を委員長とするサステナビリティ推進委員会での審議・決定を中心とし、取締役会へ定期的に報告を行うことによりガバナンス体制を構築しております。執行における体制として、サステナビリティ推進委員会の下部組織として当行グループの幅広い環境保全取組みを管理・推進するecoアクション部会をはじめ、本部関係各部や営業店、関係会社が連携することによって、サステナビリティ推進を行っております。 |

[2024年度サステナビリティ推進委員会開催状況]

回数（開催日） | 主な審議及び報告事項
第10回委員会 （2024年５月20日） | 非財務情報の開示内容及び明治安田生命保険相互会社との連携協定締結について報告
第11回委員会 （2024年９月９日） | お取引先へのエンゲージメント取組検討及びTNFD提言への賛同を審議
第12回委員会 （2024年12月２日） | マテリアリティ見直しに係る骨子を審議
第13回委員会 （2024年12月９日） | 千葉市環境局環境保全部による勉強会を実施
第14回委員会 （2025年２月17日） | マテリアリティ及びKPIの見直し案を審議
第15回委員会 （2025年３月24日） | 自然資本開示の方向性及び次年度取組事項を審議

ハ．サステナビリティリテラシー向上に向けた取組み

当行の役員におけるサステナビリティリテラシー向上を目的として、外部有識者を招聘し勉強会を実施しております。2024年度は千葉市環境局環境保全部の方々をお招きして脱炭素や生物多様性にかかる取組状況などをテーマに勉強会を開催し、有意義な意見交換を行いました。 引き続き、役員だけでなく当行グループ全体のサステナビリティリテラシー向上を目指し、取り組んでまいります。 | サステナビリティ推進委員会の様子

ニ．役員報酬におけるサステナビリティ要素の追加

役員の気候関連の課題への取組みに関するインセンティブの強化が中長期的な企業価値向上につながるとの認識のもと、サステナビリティKPIのうち気候変動にかかるKPIの達成状況に応じて金銭で支給する業績連動報酬の評価体系に組み込んでおります。

気候関連のKPIとしては、サステナブルファイナンスの実行額やCO2排出量削減を選定しております。

②　戦略

イ．サステナビリティ重点項目（マテリアリティ）と設定プロセス

地域金融機関として千葉県の持続可能性を実現することこそが、当行グループ及びステークホルダーの成長と発展につながると考え、次世代が誇れるような光り輝く千葉へさらに飛躍するため、千葉県の諸課題の中から当行が持つ強みを発揮することで解決に寄与できる項目を優先課題として抽出するとともに機会であると識別しております。2025年度より開始する新たな中期経営計画にあわせて重点項目（マテリアリティ）の見直しを行い、下記のとおり３つのマテリアリティへ集約しております。

（ⅰ）重点取組事項のマッピング

千葉県総合計画で記載された重点取組事項を、当行にて社会及び当行グループに対するインパクトの評定を行いました。右上ほどインパクトが大きいと判断し、マテリアリティ設定要素としております。

（注）マトリクス上の取組事項は、千葉県総合計画『新しい千葉の時代を切り開く』の「千葉県が目指す姿」に基づいております。

（ⅱ）ESGの観点から見たマテリアリティ設定

パーパスを中心に据え、ESG要素を考慮したマテリアリティの見直しを行ったのは以下の３つになります。

③　リスク管理

地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄にあたって、気候変動の影響や生物多様性の喪失、健康への影響などをはじめとする様々なリスクがあると認識しております。

中でも気候変動リスクは、地球環境や地域経済のみならず、当行グループの経営戦略や財務計画に大きな影響を与えるリスクとして、新たなリスクカテゴリーではなく、従来から把握・管理されていた既存のリスクカテゴリーにおけるリスクを発生・増幅させる「リスクドライバー」として認識しております。

また、気候変動に起因するリスクを大きく「移行リスク」と「物理的リスク」に分類し、信用リスク管理やオペレーショナルリスク管理などにおける分析結果などをサステナビリティ推進委員会とリスク管理委員会において共有し、リスク管理の高度化を図ってまいります。

環境・社会への影響を鑑み、積極的に投融資を行う事業ないし原則投融資を行わない事業に関しては、「投融資ポリシー」を定め、これを公表しております。ポリシーに基づいた責任ある投融資を通じ、地域金融機関として、環境・社会的課題の解決に取り組むお客さまとともに、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

④　指標及び目標

当行は、さまざまなステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当行の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現すべく、マテリアリティの見直しに伴い以下の中長期的なKPIを設定しております。各KPIは、サステナビリティ推進委員会において進捗状況を確認してまいります。

＜中長期的なKPIと実績＞

項目 | 目標 | 実績 （注）１
FY2027 | FY2030 | FY2024
マテリアリティ１：地域活性化と千葉の魅力創造
| サステナブルファイナンス累計実行額 | 1.0兆円 以上 | 1.5兆円 以上 | 7,311億円
|  | うち環境系ファイナンス　（注）２ | 2,000億円 以上 | 4,000億円 以上 | 502億円
| サステナビリティ課題解決コンサルティング件数　（注）３ | 1,500件 以上 | － | 1,475件 （注）３
マテリアリティ２：明るく豊かな社会への貢献
| 女性役付行員比率 | 35％以上を維持 | 37.0％
| 総合エンゲージメントスコア　（注）２ | 70.5 ポイント 以上 | － | 70.1 ポイント
| 金融リテラシー教育参加人数 | 15,000人 以上 | 25,000人 以上 | 9,865人
マテリアリティ３：人々の暮らしを守る千葉の実現
| CO2排出量の削減率(FY2019比)(対象はScope1,2)　（注）４ | 45％以上 削減 | 60％以上 削減 | 49％削減
| 累計植樹本数　（注）２ | 6,500本 以上 | － | 2,500本

（注）１．実績は2025年６月時点の速報値となります。

２．FY2025からの新規設定KPIになります。

３．サステナビリティ課題解決コンサルティング件数はFY2025からの新規設定KPIで、実績はFY2022～FY2024の実績（参考値）であり、KPIはFY2025～FY2027を対象期間として集計してまいります。

４．CO2排出量の削減率の詳細は、「(2）気候変動への取組み　④　指標及び目標」をご参照ください。

(2）気候変動への取組み

気候変動に起因する異常気象の発生により、甚大な被害が頻発しております。地元千葉県においても、豪雨等による災害が発生しており、気候変動への対策は地域にとって大きな課題であると認識しております。

なお、気候変動への取組みについては、TCFD提言の枠組み（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」）に基づき開示内容の拡充、体制整備の取組み等、適切に対応してまいります。

①　ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティへの取組みにおけるガバナンスに組み込まれております。詳細については「(1）サステナビリティへの取組み　①　ガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

イ．リスクと機会の認識について

当行は、持続可能な社会の実現に向けた気候変動への対応としてリスク（移行リスク、物理的リスク）及び機会の両面として捉え、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸に基づき、以下のとおり認識しております。

分類 | 種類 | 内容 | 時間軸
移行 リスク | 政策・法規制 | ・気候変動に関する政策や規制の強化による、お客さまの事業への影響に伴う与信コストの増大 | 中期～長期
技術・市場 | ・気候変動に起因する市場の変化により、資金調達が困難になる、ないし調達コストの上昇 | 中期～長期
・脱炭素社会への移行に伴う新たな技術等の導入や産業構造の変化による既存資産等の減損や収益悪化
評判 | ・炭素排出セクターに対する投融資継続によるレピュテーション悪化 | 短期～長期
物理的リスク | 急性 慢性 | ・台風・豪雨による風水災に伴うお客さまの事業停滞による業績悪化影響及び担保価値の毀損を通じた与信コストの増大 | 短期～長期
・異常気象等による当行資産の毀損に伴う事業継続への影響、管理コストの増加
・海面上昇によるお客さま及び当行の営業拠点被災に伴う損失の発生 | 長期
機会 | 商品・サービス | ・気候変動に関するサステナビリティへの取組みに対するコンサルティングやファイナンスによる支援の増加 | 短期～長期
資源効率化 | ・省資源、省エネ、再生可能エネルギーの活用による事業コストの低下 | 短期～長期

ロ．リスク

(ⅰ）シナリオ分析の実施

TCFD提言に基づく一定のシナリオのもと、低炭素経済への移行に伴いCO2排出量の多い金融資産の再評価によりもたらされる移行リスク、及び気候変動による洪水リスクの影響によりもたらされる物理的リスクについてシナリオ分析を実施いたしました。

(ⅱ）移行リスク

移行リスクについては、分析対象としてCO2排出量が比較的多いセクターである、エネルギー（電力、ガス、石油）セクター、素材（鉄鋼、化学）セクター、運輸セクターを特定いたしました。

リスク重要度評価、事業インパクト評価を行い、大規模企業、上場企業については個社別分析を実施（ボトムアップアプローチ）、その他の事業計画・財務等の多くの情報が得られない先に対して拡大推計（トップダウンアプローチ）を行い評価いたしました。

項目 | 概要
リスクイベント | ・炭素税導入による費用増加 ・脱炭素社会への移行に伴う設備投資、研究開発費の増加 ・再生可能エネルギーへの転換に伴う市場影響 ・脱炭素社会への転換に伴う需要の変化　など
シナリオ | NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）のシナリオ（NGFS Phase４）のうち、Net Zero 2050・Below２℃シナリオ Net Zero 2050：厳しい気候政策等により2050年にネットゼロを達成するシナリオ（1.5℃未満シナリオ） Below２℃：やや厳しい政策が導入され、温暖化を２℃以下に抑えるシナリオ（２℃以下シナリオ）
分析手法 | ・ボトムアップアプローチ：個社別に2050年までの財務内容を推計 ・トップダウンアプローチ：個社別分析の結果をもとに利益率やコスト率の平均をベースに推計
分析対象 | エネルギー（電力、ガス、石油）セクター、素材（鉄鋼、化学）セクター、運輸セクター
分析期間 | 2025年３月末を基準として2050年まで
分析結果 | 与信関係費用：累計40億円～50億円

(ⅲ）物理的リスク

物理的リスクについては、気候変動による洪水リスクの影響を把握するためシナリオ分析を実施し、融資先の所在地や担保所在地についてハザードマップ（想定最大規模と計画規模）に基づく複数確率年の洪水の考慮を行い、当該災害発生時の債務者区分に与える影響（債務者区分影響）と保全に与える影響（保全影響）の分析を行いました。

債務者区分影響は、企業が保有する建物や有形固定資産の被害額（直接被害額）と営業停止に伴う被害額（間接被害額）を推計、企業の財務内容等に与える影響を算出、債務者区分を付与、引当の増加額を算出いたしました。保全影響は、建物等の担保棄損による引当の増加額を算出いたしました。

算出した引当の増加額を2050年までに発生する確率と気候変動による洪水頻度の増加を考慮し、複数シナリオでの引当増加額を算出いたしました。

また、同様に当行本支店の洪水による固定資産の毀損についても推計を行いました。

項目 | 概要
リスクイベント | 洪水による ①融資先の事業の中断や事業拠点の直接被害に伴う財務内容の悪化 ②担保物件の毀損 ③当行本支店の資産の毀損
シナリオ | IPCC（気候変動に関する政府間パネル）によるRCP（代表的濃度経路）シナリオ（RCP2.6：２℃上昇シナリオ、RCP8.5：４℃上昇シナリオ）
分析手法 | ・ハザードマップのデータ（想定最大規模、計画規模）から洪水発生時の融資先の直接被害額と間接被害額から財務への影響と担保（保全）への影響を算出したうえで、シナリオを踏まえ推計した2050年までの洪水発生確率・洪水頻度の増加を勘案し、与信関係費用の増加額を算出 ・当行本支店については建物被害額を算出
分析対象 | 貸出のある国内法人・個人事業主、住宅ローン（プロパーのみ）、特定貸付債権、当行本支店の固定資産
分析期間 | 2025年３月末を基準として2050年まで
分析結果 | 与信関係費用：８億円～10億円、当行本支店被害額：最大２億円

(ⅳ）シナリオ分析の結果

今回の分析対象やシナリオの前提条件のもと、与信関係費用が移行リスクでは累計で40億円～50億円、物理的リスクが８億円～10億円、当行本支店の資産の毀損は最大２億円となり、ポートフォリオ全体への影響は限定的であるとの結果となりました。

引き続き対象セクターの拡大など充実化へ取り組んでまいります。

（注）シナリオ分析に係る概要は、当行で把握した各種リスクを踏まえ分析しております。

(ⅴ）炭素関連資産

当行の与信残高に占める炭素関連資産の割合は43.05％であります。 なお、当行与信残高に占めるセクター毎の割合は右記のとおりであります。 引き続きセクター分類の精緻化へ取り組んでまいります。 （注）TCFD提言における開示推奨対象の全18セクターに分類し、2025年３月末の貸出金、支払承諾、外国為替、銀行保証付私募債の合計を基に算出しております（再生可能エネルギー発電事業として太陽光発電事業を除く）。セクターの分類方法につきましては、日本銀行が制定した「業種分類一覧表」の分類を基に、当行が判定いたしました。 |

ハ．機会

(ⅰ）当行グループのサステナビリティ支援ソリューション

当行グループは、地域とお客さまの環境負荷低減と脱炭素経営実現へ向けた取組みに積極的に関与することにより、環境や社会の課題解決に貢献するとともに、持続可能な社会実現と企業価値向上を図ってまいります。

また、脱炭素社会への移行に伴い、お客さまの資金需要に対するファイナンスの提供やコンサルティング等ソリューションの提供を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。今後、より多くのビジネス機会を創出するため、お客さまのCO2排出量の削減やエネルギー効率の向上に向けた取組みの支援等、脱炭素化を支援するサービスを充実させてまいります。

お客さまのニーズ |  | 当行グループのソリューションラインナップ
サステナビリティに向けた実効的な取組みを始めたい | サステナブルファイナンスの提供 | ・サステナビリティ・リンク・ローン ・ポジティブインパクト・ファイナンス
脱炭素に向けた課題把握や目標設定を行いたい | お客さまのCO2排出量可視化、目標設定 | ・CO2排出量算定支援 ・SBT認証支援
SDGsに関する取組みを始めたい | SDGsに関する取組み支援 | ・ちばSDGsパートナー登録推進

(ⅱ）お客さまとのサステナビリティ経営に向けたエンゲージメント活動の実施

当行は、お客さまとのエンゲージメント向上の一環として「サステナビリティ経営に関するアンケート」を2024年度に初めて実施いたしました。

本アンケートでは、サステナビリティに関する取組状況をはじめ、CO2排出量の計測状況や脱炭素に向けた削減取組状況、従業員の健康に関する取組状況などをご回答いただきました。

今回のアンケート結果を受けて、お客さまのサステナビリティに関する課題解決につなげていくとともに、より一層のエンゲージメントの向上につなげてまいります。

③　リスク管理

気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティへの取組みにおけるリスク管理に含めております。詳細については、「(1）サステナビリティへの取組み　③　リスク管理」をご参照ください。

④　指標及び目標

本気候変動への取組みに関する指標及び目標における実績は、2025年６月時点の速報値であります。最新の情報は当行ホームページ（https://www.chibakogyo-bank.co.jp/csr/sustainability/tcfd.html）をご参照ください。

イ．サステナブルファイナンス

当行では、地域の環境保全及び経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献することを目的とするファイナンスを「サステナブルファイナンス」と定義し、推進しております。

[サステナブルファイナンスの主な商品］
・「サステナビリティ・リンク・ボンド」や「グリーンローン」など、国際原則・政府の指針を基準としたローン商品や債券
・お客さまのSDGs達成に向けた取組支援を行うローン商品
・SDGsの取組みに寄与する私募債の引受
・環境負荷低減をはじめとした、地域振興や人材育成など地域の持続的な発展・繁栄に貢献する融資 等
※上記以外の商品も含みます。

サステナブルファイナンスの累計実行額目標及び実績は以下のとおりであります。

| 目標達成年度 | 累計実行額目標 | 実績
| FY2022 | FY2023 | FY2024
| FY2027 | 1.0兆円以上 | 1,416億円 （うち環境系 105億円） | 4,302億円 （うち環境系 330億円） | 7,311億円 （うち環境系 502億円）
| うち環境系 2,000億円以上
| FY2030 | 1.5兆円以上
| うち環境系 4,000億円以上
（注）うち環境系は、サステナブルファイナンスのうち環境に資する投融資の実行額を集計しております。 |
ロ．CO2排出量の削減 (ⅰ）カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減状況 地域とともに存続・発展する地域金融機関の社会的責任として、「2040年度までにカーボンニュートラル（対象はScope１+２）の実現」という長期的な目標を掲げ脱炭素に向けて取り組んでおります。 2024年度は削減率が2019年度比約49％となり、2024年度までの中期経営計画に基づく削減目標（20％削減）は達成しております。

［Scope１,２の排出量］ |  |  |  | （単位：t-CO2）
CO2排出量 | FY2019 | FY2020 | FY2021 | FY2022 | FY2023 | FY2024
Scope１ | 847 | 843 | 825 | 725 | 659 | 624
Scope２ | 3,555 | 3,347 | 3,169 | 2,953 | 2,468 | 2,560

（注）１．エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）に基づく定期報告書におけるScope１,２のCO2排出量となります。

２．Scope２の合計値は、マーケット基準にて算出し、非化石証書購入による吸収量控除前の実績であります。

［FY2024 CO2排出量実績] | （単位：t-CO2）
CO2排出量 | FY2024
Scope１ | 624
Scope２ | ロケーション基準 | 2,616
マーケット基準 | 2,560
Scope３ | 4,697,331
合計（Scope１+２+３） | 4,700,515

（注）１．Scope２排出量は、非化石証書購入による吸収量控除前の実績であります。

２．合計のScope２は、マーケット基準にて算定しております。

３．Scope３の算定方法・範囲などは、下記「(ⅲ）Scope３の算定状況」をご参照ください。

(ⅱ）Scope３の算定状況

脱炭素を進めていくにあたっては、サプライチェーン全体の排出量であるScope３の算定も重要であると認識しており、当行グループ全体での算定を行っております。

今後も算定対象範囲の拡大や排出量把握の精緻化に努めていくとともに、サプライヤーと協力した脱炭素の取組みを進め、社会全体のカーボンニュートラル達成に貢献してまいります。

［Scope３排出量］ |  | （単位：t-CO2）
カテゴリ | 計測項目 | FY2024
１（購入した製品・サービス） | 物品などを購入したもの | 10,142
２（資本財） | 新たに購入した設備など | 1,729
３（燃料及びエネルギー関連活動） | ガソリン、電気以外の燃料消費 | 543
４（上流の物流） | 郵送によるものなど | 46
５（事業から出る廃棄物） | 廃棄物として計上 | 379
６（出張） | 行員の出張費用 | 91
７（雇用者の通勤） | 行員の通勤費(電車・車) | 727
12（販売した製品の廃棄） | 現状は通帳の廃棄量にて計上 | 1
13（リース下流） | リースで賃貸している製品の使用量 | 5,722
15（投融資） | 投融資先の排出量 | 4,677,951

<Scope３の算定対象範囲、算定方法>

（a）算定範囲

カテゴリ15以外は当行グループ全体で算定しております。

カテゴリ８、９、10、11、14は、想定されるCO2排出を伴う活動がないと想定されるため、算定しておりません。

（b）算定方法（カテゴリ15を除く）

株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle® FE」を導入し、GHGプロトコルに基づく排出量算定を行っております。

当行グループで利用している経費管理システムから得られるデータについて、勘定科目をもって経費支出項目と算定要否を判断したうえで、カテゴリごとに算定しております。なお、算定にあたって支出金額を使用する場合は、消費税を控除せずに算定しております。

カテゴリ１（購入した製品・サービス）及びカテゴリ２（資本財）については、サプライヤー別排出原単位に基づく総排出量配分方式により算定することで、サプライヤーの削減努力を取り込んだ算定を行っております。

カテゴリ３（燃料及びエネルギー関連活動）は、ガソリン、ガス、軽油、重油等の使用量に対して、環境省が公開している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」及び「カーボンフットプリント制度試行事業CO2換算量共通原単位データベースver.4.0（国内データ）」を参考に算定しております。

カテゴリ４（上流の物流）は、経費支出項目のうち運輸費及び郵便費の支出金額に対して、当該業種に該当する企業が開示している排出量データに基づく排出原単位を乗じております。

カテゴリ７（雇用者の通勤）は、当行は人事給与情報システムにて管理している「通勤手当」の金額及び通勤手段に基づき、それぞれ電車・バス・交通費（ガソリン代支給金額）の排出原単位を乗じております。当行以外の連結子会社は、従業員数と営業日数に基づいて算定しております。

カテゴリ13（リース下流）は、連結子会社である千葉総合リース株式会社が他社へ賃貸している主要なリース資産について、一定の使用シナリオに基づいて算定しております。

以下のカテゴリに関しては、使用量や支出金額に対して環境省が公開している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」を利用の排出原単位を乗じております。

カテゴリ | 算定対象
５（事業から出る廃棄物） | 衛生費の支出金額
６（出張） | 旅費の支出金額
12（販売した製品の廃棄） | 当行保管通帳等を出庫した際に使用したとみなした、通帳の物量データ

（c）算定方法（カテゴリ15「投融資（ファイナンスド エミッション,FE）」）

投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope３の中でも大きな割合を占めるため、PCAFスタンダードの計測手法に則り、2025年３月末時点における当行の国内法人向け貸出について試算いたしました。

（※）データ クオリティ スコア

データ クオリティ スコアは、ファイナンスド エミッションにおけるCO2排出量データの品質を５段階で示した数値であり、１に近いほど品質が高く、５に近いほど推計値を多く使用しているものになります。

（注）１．TCFD提言における開示推奨セクター等を参考に分類しております。また、財務データ不足先は算定不可としております。

２．PCAFスタンダードに基づく算定を実施し、企業開示データ等を活用しております。データが得られない場合は、PCAFデータベースから引用した排出係数等を用いて推計しております。なお、PCAFデータベースにはScope３下流の排出係数が含まれておりません。

３．Financed Emissions＝帰属係数×投融資先のCO2排出量（帰属係数…投融資額÷資金調達総額（上場企業は現金を含む企業価値(EVIC)、非上場企業は各取引先の負債＋資本））

お客さまのCO2排出量の開示拡大やPCAF算定基準や業種分類の変更、算定対象の拡大等により、算定結果は今後大きく変更される可能性があります。引き続き算定方法の精緻化へ取り組んでまいります。

(3）自然資本・生物多様性保全の取組み［TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言］

当行グループが営業基盤を置く千葉県は、美しい海岸線を誇る九十九里浜や緑豊かな里山など、多様な自然環境が広がっております。地域の経済・産業・社会の持続的な発展のためには、次世代へと受け継がれる豊かな自然を守り、かつ生物多様性を保全していくことが必要不可欠であります。

当行グループは2024年９月に自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の開示提言へ賛同のうえAdopterとして登録し、気候変動への対応のみならず、自然資本・生物多様性保全に向けた取組みをより一層強め、適切な情報開示を進めてまいります。

＜参画等行っているイニシアチブ＞

・生物多様性のための30by30アライアンス 2030年までに、陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする30by30の目標達成を目指すために発足されたイニシアチブで、生物多様性保全へ積極的に取り組んでいくために参画いたしました。 |
・TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース) 自然資本や生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価・開示するためのフレームワークを確立することを目的として設立された国際的な組織で、同組織が公表した開示提言に沿って情報開示を進めてまいります。 |

①　ガバナンス

当行グループは、環境方針において気候変動への取組姿勢と併せて生物多様性への取組姿勢を明示し、多様かつ複雑化している環境問題へ多面的に対応していく旨を明示しております。

また、自然資本・生物多様性に関する取組みについて、気候変動への取組み等と同様に執行は取締役頭取を委員長とするサステナビリティ推進委員会での審議・決定を中心とし、取締役会へ定期的に報告を行うことによりガバナンス体制を構築しております。執行における体制として、サステナビリティ推進委員会の下部組織として当行グループの幅広い環境保全取組みを管理・推進するecoアクション部会をはじめ、本部関係各部や営業店、関係会社が連携することによって推進しております。

②　戦略

イ．自然資本における依存と影響の分析

TNFD提言内で提示されているLEAPアプローチに基づき、自然関連のリスクや依存度を理解するためのツールであるENCOREを活用して依存と影響の分析を実施いたしました。

（注）１．LEAPアプローチとは、TNFDが開発した４つのフェーズ（L（発見）、E（診断）、A（評価）、P（準備））に基づいて自然資本に関連するリスクや機会を評価するアプローチの事であります。

２．ENCOREとは、セクターに基づいて自然資本への依存と影響を分析するツールであります。

(ⅰ）分析概要

企業の事業活動は大気や土壌、動植物、水などといった生態系サービスに依存し、影響を与えているという前提のもと、当行融資先を融資割合に応じてセクターへ分類し、各セクターが依存及び影響している生態系サービスに対しヒートマップを作成いたしました。

＜依存と影響の関係＞

(ⅱ）分析結果及び今後の取組み

（a）依存の状況

供給サービスの「地表水」及び「地下水」といった水資源、調整サービスの「気候調整」、「洪水及び嵐からの防御」、「地盤安定及び浸食防止」と、自然のプロセスに多く依存している結果を得ました。

（b）影響の状況

「水質汚染物質の排出」が最も影響を与えており、次いで「温室効果ガスの排出」及び「土壌汚染物質の排出」が影響を与えている結果を得ました。

（c）セクター毎の影響・今後の取組事項

当行の融資割合を鑑みて、「不動産業」が多くの生態系サービスに対して、依存及び影響している結果を得ました。次いで、「建設業」が多くの生態系サービスに依存及び影響している結果を得ました。

今回の分析結果を踏まえ、分析の高度化を図りながら自然関連のリスクと機会の特定に向けて取り組んでまいります。

＜セクター毎の依存ヒートマップ＞

＜セクター毎の影響ヒートマップ＞

（注）１．ヒートマップは、2025年６月時点で分析した結果となります。

２．融資割合は2025年３月末の貸出金、支払承諾、外国為替、銀行保証付私募債の合計を基に算出しております。セクターの分類は、ENCOREにおけるセクター分類と日本銀行が制定した「業種分類一覧表」の分類を基に、当行で判定いたしました。

ロ．当行グループ拠点の自然との接点及びリスク

当行グループの拠点と自然との関わりについて、以下の観点から分析を行いました。

(ⅰ）千葉県自然公園自然環境保全地域等と当行グループ拠点との重なり

千葉県自然公園自然環境保全地域と当行グループ拠点との重なりを分析したところ、同地域に立地する当行グループ拠点はないものの、一部当行グループ拠点が半径10㎞以内に位置していることを確認いたしました。

上記以外に、生物多様性の観点では、国や千葉県のレッドデータブック・レッドリストに掲載されている絶滅危惧種の生育・生息が確認されております。今後、TNFD提言に沿った「優先地域」の特定・評価に向けた取組みを進めるにあたり、当行グループ拠点における事業活動が生物多様性へどの程度影響を及ぼしうるのかを踏まえてまいります。

（参照）

・千葉県ホームページ「千葉県自然公園自然環境保全地域まっぷ」

https://www.pref.chiba.lg.jp/shizen/kouen/shizenkouen/documents/map.pdf

・千葉県生物多様性センターホームページ「千葉県レッドデータブック・レッドリストについて」

https://www.bdcchiba.jp/reddatebook_redlist

(ⅱ）WWF Biodiversity Risk Filterによる自然関連のリスク分析

水の利用可能性や生物多様性保全の状況など、自然関連のリスク分析ツールであるWWF Biodiversity Risk Filterを活用して当行グループ拠点の自然関連リスクを分析いたしました。

＜当行グループ66拠点の自然関連リスクの状況＞ | ＜各リスクカテゴリの計測内容＞

（a）計測方法

Biodiversity Risk Filterのリスクカテゴリーにおいて、当行グループ66拠点がどのリスクレベルに該当するかを確認。

Biodiversity Risk Filterのポートフォリオマネジャーから取得したデータを加工して使用。

［出典］WWF Risk Filter Suite　　　https://riskfilter.org/biodiversity/home

（b）分析結果

調整サービスにおいて、全拠点にて相対的にリスクレベルが高いことを確認いたしました。こちらは土砂崩れや自然の中で発生する火災による影響のリスクカテゴリーとなります。引き続きリスク影響度などの分析を進めてまいります。

(4）人的資本

当行グループのパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」は当行グループが目指す千葉の未来やお客さまの未来への貢献を具体的に示しております。これを理解し、実践するのは従業員一人ひとりであり、当行にとって「人材」は最も重要な「経営資源」であると同時に、当行の存在意義を体現する重要な要素であります。そして、従業員一人ひとりのエンゲージメントを向上させることが、パーパスの実現と経営計画の達成を着実なものにしていくと考えております。このエンゲージメントは、各個人が自らの役割を理解し、共感を持って行動することで生まれ、このプロセスにより、個々の成長が組織全体の成長に寄与する相互依存の関係を築くことにつながっていきます。

なお、本項目では連結グループにおける主要な事業を営む当行単体の人材戦略について記載しておりますが、連結子会社についても、各社との緊密な人材交流を通じて、必要な人材を当行から支援し、共に成長していく関係を築いております。

①　戦略

イ．経営戦略と人材戦略の関係性

当行では、従前より「コンサルティング人材」を「コンサルティング考動」を実践する人材と定義し、全従業員がお客さまに感動を与え、新しい価値創造を担う、質の高い「コンサルティング人材」になることを目指しております。

パーパスを実現するための当行の人材戦略は、「人材育成方針」と「人材活用方針」を基盤としており、これに基づく“３つの価値創造プロセス”を通じて、従業員のエンゲージメント向上を目指します。この人材重視の経営モデルは、経営計画の達成に向けた重要な取組みであり、持続可能な成長を支える基盤となります。

従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境を整えることが、全体のパフォーマンス向上に寄与し、価値ある成果創出につながると考え、2025年度より開始する中期経営計画において、人事制度の刷新を行ってまいります。

＜人事諸制度の刷新＞

人事諸制度について、2025年度より開始する新たな中期経営計画の中で刷新し、従業員が一人ひとり保有する専門能力（コアコンピテンシー）・適性を尊重し、その発揮を最大限促すことで、少数精鋭を可能とする組織構築を検討しております。また、従業員の成長や専門性の更なる向上を促し、従業員のエンゲージメントの最大化を図ってまいります。

また、検討中の人事諸制度では、行内の職務・役割と従業員の適性を５つの職務Typeに分け、それぞれの職務Typeに応じた研修体系を構築することで、より専門性を高める支援を行うとともに、従業員の専門能力や適性を考慮した人材配置を実現してまいります。

ロ．人材戦略における課題認識

当行は以下の課題認識を踏まえ、従業員の能力開発強化と従業員が最大限に能力を発揮し活躍できる体制の構築に取り組んでまいります。

・コンサルティング考動のレベルの底上げ

・伴走型コンサルティングにおける対面コンサルティングのスピード・質強化

・新しい価値創造や専門分野への対応を可能にする多様な人材の確保

ハ．人材育成戦略（能力開発強化）の具体的な取組事項

人材育成戦略の理念に基づき、「コンサルティング考動の底上げ」及び「伴走型コンサルティングにおける対面コンサルティングのスピード・質強化」に向け、次の２点に取り組んでおります。

(ⅰ）継続的で多種多様な能力開発機会の提供

人材育成戦略実現のためには、常に学習し、自律的に多様な人と協働しながら成長していくことが必要であります。そこで、「8,000本超の動画教材やグループによる協働学習、対面・非対面研修を織り交ぜた継続的な学習」を強力に進めております。

コンサルティング業務には課題・ニーズへの解決策を考える力がなによりも必要であることから、当行では専門的な知識に加え、基礎的なスキルとして「思考力」を重要視しております。資格取得報奨金の支給など専門知識取得を奨励するほか、階層毎の各種思考力強化プログラムを実施し、コンサルティング人材の底上げに取り組んでおります。

2020年７月に開設した企業内大学「こうぎん考動館」は、従業員同士がお互いに学び合う機会を提供し続けており、開設以来累計68回開催、延べ783名が参加しております。

検討中の人事諸制度では、上記取組みに加えて、職務Type別の公募型能力開発プログラムやマネジメント・リーダーシップ開発プログラムを拡充してまいります。

＜思考力強化プログラムの概要・実績＞

コース名 | 養成する能力 | 受講者数
FY2022 | FY2023 | FY2024 | 合計
初級 | 表現力・伝達力・文章力 | 82名 | 99名 | 118名 | 299名
コミュニケーション力
中級 | 論理的思考力 | 113名 | 101名 | 38名 | 252名
批判的思考力
上級 | プログラミング的思考力 | 69名 | 76名 | 29名 | 174名
デザイン思考力

＜こうぎん考動館概要・実績＞

| 主な講義テーマ | 開催回数 | 受講者数
| 単年 | 累計
FY2020 | 営業店の人材育成　他 | 2回 | 11名 | 11名
FY2021 | 財務分析・経営塾　他 | 31回 | 247名 | 258名
FY2022 | 会話術・人事コンサル　他 | 10回 | 179名 | 437名
FY2023 | 営業術・介護・年金　他 | 14回 | 132名 | 569名
FY2024 | キャリア・資格・不動産　他 | 11回 | 214名 | 783名

（注）実績値はいずれも2025年６月時点の速報値となります。

(ⅱ）異業種交流の拡充

「伴走型コンサルティングにおける対面コンサルティングのスピード・質強化」にはお客さまに対する非金融・情報提供の拡充が欠かせません。そのためには、これまで以上にお客さまに共感し、つながりと絆を深め、親密度を高めると共に、従来の枠にとらわれない「新たな視点・発想の習得」「新たな価値創造」が必要であります。そこで、2022年度より当行の研修プログラムをお取引先従業員にも開放し、異業種交流ワークショップをスタートさせました。今後も、2023年１月に開設した研修施設「幕張学問所」を拠点に、異業種交流ワークショップを拡充してまいります。

＜異業種交流会の提供回数の累計＞

FY2022 | FY2023 | FY2024
12回 | 26回 | 43回

ニ．人材活用戦略（環境構築）の具体的な取組事項

人材活用戦略の理念に基づき、「価値創造や専門分野への対応を可能にする多様な人材の確保」に向け、心身共に安心して働ける環境整備も含め、以下の取組みを実施しております。

(ⅰ）女性活躍・子育て支援 従前より「従業員の仕事と私生活の両立支援」を推進し、女性活躍や子育てのために仕事と私生活の両立支援や職域拡大の取組みを進めております。 その結果、幹部行員として位置づけられる、経営職の女性比率は11.6％となりました。 また、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業として評価され、2022年に金融機関では初の次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみんプラス」認定を受けております。 なお、女性活躍に関する評価では、2004年に女性活躍推進法に基づく均等推進企業表彰「厚生労働大臣優良賞」受賞、2016年に「基準適合一般事業主」の認定を受け、３段階目の「えるぼし」を取得しております。 (ⅱ）若手の活躍推進 入行直後からキャリア開発研修や人事部面談を通じてキャリア自律の意識醸成を図り、毎年、自身のキャリア志向について、自己申告する仕組みや申告を踏まえた配属、又はポスト公募制を採用し、行員のチャレンジを促し抜擢する仕組みなどを導入しております。なお、2017年に地方銀行では初となるグッドキャリア企業アワード2017にて「大賞（厚生労働大臣表彰）」を受賞しております。 (ⅲ）外部人材・パートタイマーの活躍推進 外部人材を様々な条件で受け入れることのできる就業体制を整備することで、これまでに30名超の専門人材を採用いたしました。また、パートタイマーの正規社員登用も積極的に行っており、これまでに60名超が行員に転換いたしました。 また、アルムナイ・リファラル採用にも積極的に取組み、当行の理念や経営戦略を理解している人材の確保にも努めております。 2016年には、パートタイム労働者活躍推進企業表彰で「優良賞（雇用均等・児童家庭局長優良賞）」を受賞しております。 |

(ⅳ）シニアの活躍推進

シニア人材がリスキリングを通じてそれぞれのもつスキル・専門性を発展的に活用できるよう、キャリア研修を実施すると共に各種研修コンテンツを提供しております。また、従業員の専門性や保有する能力に応じて職域を拡大し、年齢にかかわらない活躍の場を提供しております。

(ⅴ）健康経営® 当行は、健康維持・増進及び治療と仕事の両立支援の取組みにより、多様な人材の活躍を推進し、心身ともに健康で長く働くことができる環境を作ることで、生産性の向上・企業価値の向上を目指し、2024年９月に「健康経営宣言」を行い、2025年に健康優良法人の認定を取得いたしました。 |

＜健康経営宣言＞ 千葉興業銀行の企業理念である「地域とともに　お客さまのために　『親切』の心で」を実践するためには、従業員一人ひとりが活き活きとやりがいを持って働くことが重要です。 当行では、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた持続的な取組みや時間外勤務短縮への取組み、疾病予防、運動習慣定着に向けたイベント等を通じて、従業員の心身の健康の保持・増進を図り、組織力を向上させることで、お客さまと当行の持続的な発展と成長を目指します。

＜健康経営に関連する指標＞

月平均時間外勤務時間数 | ２時間16分
有給休暇取得日数 | 14.4日
健康診断受診率 | 100％

(ⅵ）福利厚生制度 従業員の健康増進や余暇の充実のため、各種休暇制度の拡充やスポーツ施設・宿泊施設との提携に努めております。福利厚生の充実・活用に力を入れる企業等を表彰する制度「ハタラクエール2025」において、千葉県内の金融機関として初めて「福利厚生推進法人」に認証されました。 |

(ⅶ）従業員資産形成支援

経済的な不安はメンタルヘルスに悪影響を及ぼすと言われており、当行では従業員持株会制度や持株会奨励金制度、財形（年金・定期預金）制度、確定拠出年金制度、従業員向け株式給付信託制度など、従業員の資産形成支援にも取り組んでおります。

②　指標及び目標

指標及び目標については、以下のとおりであります。

人材戦略実現に 向けた要素 | KPI | 目標 | 実績
FY2027 | FY2023 | FY2024
エンゲージメント | エンゲージメントサーベイにおける総合エンゲージメントスコア （注）２ | 70.5 ポイント 以上 | 70.0 ポイント | 70.1 ポイント
育成 | 継続的で多種多様な能力開発の機会 | 従業員一人当たりの年間研修回数 | 12回 | 45.5回 | 37.5 回
（従業員一人当たりの年間平均育成プログラム参加時間） | （－） | (47.2時間) | (21.6 時間)
ダイバーシティ | 女性 | 女性比率（行員のみ） | － | 40.3％ | 39.1％
女性役付行員比率 | 35％以上 維持 | 36.7％ | 37.0％
女性管理職比率 | － | 25.2％ | 24.7％
女性経営職比率 | 12％ | 10.3％ | 11.6％
パートタイマー | 行員転換者数累計 | － | 60人 | 64 人

（注）１．FY2024の実績は、2025年６月時点の速報値となります。

２．総合エンゲージメントスコアとは、会社・職場・仕事に対して、総合的に抱く愛着の“状態”を示します。

３．連結グループにおける主要な事業を営む当行単体の従業員を対象として集計しております。

### ３【事業等のリスク】

当行の事業活動は、内外の経済情勢、政治的又は社会的な要因等に影響を受け、その結果当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。）の業務遂行、業績や財務内容等が影響を受ける可能性があり、そのなかでも有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当行はこれら事項の発生可能性を認識したうえで、発生の回避や予防策等を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める方針ですが、外部環境に影響を強く受ける事項のなかには、その発生の時期を予測することが難しいものもあり、当行の対応が奏功しない場合もあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。

(1）信用リスク

①　不良債権　　[顕在化の可能性の程度：中]

国内及び県内の景気の低迷、取引先の業況悪化、不動産価格の下落等による担保・保証価値の下落等によって、与信関係費用のさらなる計上等の追加的損失が発生する可能性があり、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく、当行では個々の貸出先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、貸出先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。

当行は地域金融機関として、資金繰り等お客さまの事業継続等を支える様々なサポートを行うなかで、個々の貸出先の状況を適切に把握し、適時適切に対応することで、不良債権への影響を極小化するよう努めてまいります。

②　貸倒引当金　　[顕在化の可能性の程度：低]

当行は、資産の自己査定基準に基づき、適切な償却・引当を行っておりますが、実際の貸倒れによる損失が予想した貸倒引当金の額を超え、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落及びその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増しを必要とする場合もあります。その結果、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では貸出先の状況等をモニタリングし、適切な償却・引当が行えるよう努めております。

③　権利行使の困難性　　[顕在化の可能性：低]

当行は、担保不動産価値の下落又は不動産市場の流動性の欠如、及び、有価証券価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、又は貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。これらの事象が発生した場合、不良債権処理が想定のとおり進捗しない可能性や与信関係費用のさらなる計上等追加的損失が発生する可能性があります。その結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対処すべく当行では貸出先の状況等をモニタリングするとともに、貸出先から差入れを受けている担保の価値についても定期的に検証しております。

④　地域の経済動向に影響を受けるリスク　　[顕在化の可能性の程度：低]

当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合には、取引先の業況悪化や当行資産の毀損等により、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となり、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく、当行では地域創生など地域経済の維持・拡大等に日頃より努めております。

当行は地域金融機関として、お客さまへの資金繰り支援を行うとともに、ビジネスモデルの見直し、デジタル化推進支援等幅広くコンサルティング考動を実践し、お客さまの事業活動・事業継続等を積極的に支援してまいります。

(2）市場リスク

①　金利リスク　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行は、保有する資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被る可能性があります。これらに対応すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、適切にリスクのコントロール及び削減を実施しております。

②　為替リスク　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行は、保有する外貨建資産、外貨建負債についてネットベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合に、為替レートが変動することにより、損失を被る可能性があります。これらに対応すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、適切にリスクのコントロール及び削減を実施しております。

③　価格変動リスク　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行は、保有する有価証券等の価格変動に伴って資産価値が減少することにより、損失を被る可能性があります。これらに対応すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、適切にリスクのコントロール及び削減を実施しております。

(3）流動性リスク　　[顕在化の可能性の程度：低]

当行は、資金の運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる場合や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること、また、市場の混乱等により、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることの可能性があります。これらに対処すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて適切な管理を行っております。

(4）オペレーショナルリスク

①　事務リスク　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行の業務において、故意又は過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、厳格な事務規程を定め、事務の厳正化及び取扱商品の十分な説明等に努めております。

②　システムリスク　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行では、事務処理等あらゆる業務においてコンピュータやシステムを使用しております。これら環境のもと、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等の事態が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対処すべく当行では、「システムリスク管理規程」等を定め、システムリスクに対する体制整備を行うとともに、オンラインシステムに関しては、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復を行えるよう努めております。また大規模地震等の災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターも設置し、データの厳正な管理及び不測の事態に備えた事業継続体制を整備しております。あわせて、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題と認識し、経営主導のもと「サイバーセキュリティポリシー」を制定するとともに、行内の管理体制を整備し、定期的にモニタリング・評価を行い態勢強化に努めているほか、人材育成や定期的な行内訓練・研修を実施し意識啓蒙に努めております。

③　風評リスク　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行は、預金者等お客さまや市場関係者からの信用を基礎としているため、事実に基づかない風説・風評が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より事実に基づかない風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めております。

④　法務リスク　　[顕在化の可能性の程度：低]

当行は、様々な法令等に従って業務を遂行しております。しかしながら、法令解釈の相違、法令手続きの不備、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等の損失により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行っております。

⑤　人的リスク　　[顕在化の可能性の程度：低]

当行における報酬・手当・解雇等の人事運営上の諸問題やハラスメント等の差別的行為により訴訟等が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、就業規則や人事諸規程を整備するとともに、フォロー体制の構築と教育研修に努めております。

⑥　有形資産リスク　　[顕在化の可能性の程度：低]

災害、犯罪又は資産管理の瑕疵等の結果、当行の有形資産が毀損したり、当行の有形資産が顧客等に損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用等の発生や、社会的信用の失墜等により当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、「有形資産リスク管理規程」を定め、その定めに従い適切に評価・モニタリングを行い、コントロール・管理を行っております。

(5）コンプライアンスリスク　　[顕在化の可能性の程度：低]

当行は、様々な法令規則等に従って業務を遂行しております。しかしながら、役職員が法令諸規則を遵守しなかった場合、行政処分や損害賠償等に伴う損失により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、コンプライアンスを重要な経営課題として全ての業務の基本に置き、規定・体制の整備及び教育研修に努めております。

(6）マネー・ローンダリング等防止に係るリスク　　[顕在化の可能性の程度：低]

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関連する法令等を遵守できない場合、課徴金命令や業務改善命令等の行政処分を受けることにより、当行の信用や業績、業務運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネー・ローンダリング等防止に関する基準等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく継続的な顧客管理や取引モニタリング、職員に対する教育研修などを通じて、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に取り組んでおります。

(7）その他のリスク

①　財務上のリスク

イ．自己資本比率　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準にかかる連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（金融庁告示第19号）に定められている国内基準４％以上の水準を確保することが求められています。当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。これらに対処すべく当行では、資本政策を適時かつ適切に行い、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めております。なお、当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。

(ⅰ）経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化等による不良債権処理費用の増加及びリスクアセットの増加

(ⅱ）有価証券の時価の下落に伴う減損の発生

(ⅲ）自己資本比率の基準及び算定方法の変更

(ⅳ）その他、本項に記載された各種リスクが顕在化した場合

ロ．繰延税金資産　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行の繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績や財政内容に悪影響を及ぼす他、自己資本比率低下につながる可能性もあります。これらに対処すべく当行では、日頃より情報収集等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。

ハ．退職給付債務　　[顕在化の可能性の程度：低]

当行の退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が株式相場並びに金利環境の急変等により前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。その結果として、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より市場動向をモニタリングする等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。

②　格付低下リスク　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行は、外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引下げた場合、当行の資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場取引における条件の悪化や費用の増加等が発生する可能性があります。これらに対処すべく当行は、経営計画等様々な戦略・施策を着実に実行し、業績計画の達成や健全な財務維持に努めるとともに、適切な情報開示を行い外部格付の維持に努めております。

③　競争激化に伴うリスク　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行が営業基盤とする千葉県は首都圏に位置する有望なマーケットであり、他の金融機関も積極的に営業活動を展開しています。また、規制緩和等により他業種から金融業への参入が可能となり、金融業界の競争が激化する恐れがあります。こうした競争的な環境に対し、当行は長期経営ビジョンの実現に向けた具体的な戦略として、2025年４月より新たな中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト2028 ～ Path to Evolution ～ 」を策定しました。同中期経営計画の対象となる３年間を、2022年４月に策定した長期経営戦略「“ＣＫＢコミュニティ”の確立」に向けて態勢を確立するステージと位置付け取り組んでおります。しかしながら、当行が競争に十分に対応することが出来ない場合、又は当行が策定した戦略や施策が実行できない、あるいはたとえ戦略や施策が実行できたとしても当初想定した成果の実現に至らない可能性もあり、その場合は当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、経営計画や各種戦略・施策の進捗状況等をモニタリングし、必要に応じて施策等の見直しを図るなど計画達成に向け取り組んでまいります。

④　業務範囲拡大に伴うリスク　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行は、規制緩和により新しい分野へ業務範囲を広げており、新たな業務等に伴って発生する様々なリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクの顕在化等により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より情報収集等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。

⑤　情報漏洩リスク　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行は、多くの個人・法人のお客さまの情報を保有しております。コンピュータシステムへの内・外部からの不正侵入や事故等により、個人情報や経営情報が外部に漏洩した場合、お客さま情報等の漏洩・紛失・不正利用等が発生した場合には、損害賠償等に伴う損失により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、これらの情報管理に関する規定を定め、各種の教育研修を実施するなど厳正な情報管理に努めております。

⑥　業務委託リスク　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行は一部の業務を外部へ委託しております。当行の業務委託先において、当行が委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩の事故が発生した場合、社会的信用の失墜等によって当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、外部委託に関する規定を定め、適切に外部委託先の管理を行い発生防止に努めております。

⑦　自然災害等のリスク　　[顕在化の可能性の程度：中]

地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当行の有形資産等が毀損することや感染症の流行等などで、事業活動に支障が生じる可能性があります。被害等の程度によっては当行の業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における態勢整備等に努めております。

（注）顕在化の可能性の程度の目安は下記のとおりであります。また、顕在化する時期については、その想定が困難であり、記載しておりません。

顕在化の可能性の程度：「高」・・・概ね１年に１回以上の発生頻度

顕在化の可能性の程度：「中」・・・「低」以上「高」未満の発生頻度

顕在化の可能性の程度：「低」・・・概ね数年に１回未満の発生頻度

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足や物価高の影響を受けつつも、好調な企業業績による賃上げや価格転嫁を背景に、緩やかな回復基調にあります。

当行が営業基盤とする千葉県経済においても、個人消費の回復が見られ、住宅建設、企業の設備投資、企業景況感などは一部に弱さがみられるものの、全体的には緩やかに持ち直しております。

金融面では、日本銀行が2024年３月にマイナス金利政策を解除し、同年７月には政策金利を0.25％へ引き上げ、2025年１月にはさらに0.50％へ引き上げるなど、金融政策の正常化を進めております。

このような金融経済環境において、長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」のもとに、親切な相談相手としてお客さまに幸せをもたらす多様な潜在ニーズを共有し、その実現に向けて伴走し続けることで、選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のあるグループとなることを追求してまいりました。2022年４月にスタートさせた中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025　～ CKBコミュニティ確立に向けて １stステージ ～」が最終年度を迎え、この計画達成に向けて、各種施策に積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。

財政状態につきましては、総資産は、2024年３月末比176億円増加して３兆2,468億円となりました。また、純資産は、2024年３月末比124億円減少して1,747億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりであります。預金は、個人預金の増加等により、2024年３月末比５億円増加して２兆8,770億円となりました。貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2024年３月末比387億円増加して２兆4,158億円となりました。また、有価証券は、金利上昇局面においてポートフォリオの改善を進めたこと等により、2024年３月末並みの5,220億円となりました。

経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益増加を主因に、前連結会計年度比23億25百万円増加して569億10百万円となりました。経常費用は、預金利息等が増加し、前連結会計年度比18億92百万円増加して462億27百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比４億32百万円増加して106億82百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比31百万円増加して74億59百万円となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比10億19百万円減少して486億45百万円、セグメント利益は前連結会計年度比25億54百万円減少して106億67百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比２億55百万円増加して82億１百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億６百万円増加して２億21百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前連結会計年度比13億10百万円減少して４億８百万円、セグメント利益は前連結会計年度比７億38百万円減少して２億27百万円となりました。なお、信用保証・クレジットカード業を構成するちば興銀カードサービス株式会社について、2024年７月１日付で、当行が保有する同社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。したがって、上記経常収益及びセグメント利益は、同日時点までの経営成績となります。また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比25百万円減少して16億55百万円、セグメント利益は前連結会計年度比27百万円減少して70百万円となりました。なお、その他の事業には、2024年４月１日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社ちばくる及び、2024年７月１日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズを含めております。

イ．国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で286億円、国際業務部門で３億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で284億円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で86億円、国際業務部門で0.7億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で87億円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で△50億円、国際業務部門で１億円となり、合計で△49億円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 30,800 | 423 | 4,150 | 27,074
当連結会計年度 | 28,604 | 362 | 500 | 28,466
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 31,117 | 883 | 4,170 | 27,830
当連結会計年度 | 30,923 | 553 | 548 | 30,929
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 316 | 459 | 20 | 755
当連結会計年度 | 2,319 | 190 | 47 | 2,462
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 9,708 | 68 | 46 | 9,731
当連結会計年度 | 8,648 | 75 | 19 | 8,703
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 14,239 | 105 | 609 | 13,736
当連結会計年度 | 12,994 | 112 | 152 | 12,954
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 4,530 | 37 | 562 | 4,005
当連結会計年度 | 4,346 | 37 | 132 | 4,251
その他業務収支 | 前連結会計年度 | △3,731 | 16 | － | △3,715
当連結会計年度 | △5,096 | 119 | － | △4,976
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 103 | 71 | － | 175
当連結会計年度 | 63 | 119 | － | 183
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 3,835 | 55 | － | 3,891
当連結会計年度 | 5,160 | － | － | 5,160

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。

ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心として、国内業務部門で３兆1,995億円、国際業務部門で240億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で３兆1,963億円となりました。資金運用勘定の利息は、国内業務部門で309億円、国際業務部門で５億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で309億円となりました。この結果、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門で0.96％、国際業務部門で2.30％、内部取引による相殺消去後の合計で0.96％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、預金取引を中心として、国内業務部門で３兆1,311億円、国際業務部門で241億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で３兆1,282億円となりました。資金調達勘定の利息は、国内業務部門で23億円、国際業務部門で１億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で24億円となりました。この結果、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門で0.07％、国際業務部門で0.78％、内部取引による相殺消去後の合計で0.07％となりました。

国内業務部門、国際業務部門別には、次に記載しているとおりであります。

(ⅰ）国内業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 3,176,633 | 31,117 | 0.97
当連結会計年度 | 3,199,591 | 30,923 | 0.96
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,369,433 | 22,418 | 0.94
当連結会計年度 | 2,388,437 | 24,020 | 1.00
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 113 | 0 | 0.33
当連結会計年度 | 131 | 0 | 0.30
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 468,062 | 8,353 | 1.78
当連結会計年度 | 483,533 | 6,006 | 1.24
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 124,122 | △5 | △0.00
当連結会計年度 | 75,399 | 214 | 0.28
うち預け金 | 前連結会計年度 | 183,049 | 235 | 0.12
当連結会計年度 | 232,323 | 609 | 0.26
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 3,098,563 | 316 | 0.01
当連結会計年度 | 3,131,155 | 2,319 | 0.07
うち預金 | 前連結会計年度 | 2,888,523 | 146 | 0.00
当連結会計年度 | 2,909,064 | 1,818 | 0.06
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 129,277 | 2 | 0.00
当連結会計年度 | 132,363 | 166 | 0.12
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 29,229 | △9 | △0.03
当連結会計年度 | 1,473 | 4 | 0.29
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 23,470 | 2 | 0.01
当連結会計年度 | 49,014 | 112 | 0.22
うち借用金 | 前連結会計年度 | 26,990 | 101 | 0.37
当連結会計年度 | 37,557 | 160 | 0.42

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

(ⅱ）国際業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 36,388 | 883 | 2.42
当連結会計年度 | 24,041 | 553 | 2.30
うち貸出金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 25,207 | 330 | 1.31
当連結会計年度 | 17,318 | 274 | 1.58
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 8,422 | 474 | 5.63
当連結会計年度 | 3,814 | 201 | 5.27
うち預け金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 36,496 | 459 | 1.25
当連結会計年度 | 24,194 | 190 | 0.78
うち預金 | 前連結会計年度 | 4,739 | 11 | 0.24
当連結会計年度 | 4,395 | 16 | 0.37
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 20 | 1 | 5.45
当連結会計年度 | 3 | 0 | 5.77
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち借用金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －

（注）１．平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

(ⅲ）合計

種類 | 期別 | 平均残高（百万円） | 利息（百万円） | 利回り （％）
小計 | 相殺消去 額（△） | 合計 | 小計 | 相殺消去 額（△） | 合計
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 3,213,022 | 46,054 | 3,166,967 | 32,000 | 4,170 | 27,830 | 0.87
当連結会計年度 | 3,223,633 | 27,309 | 3,196,323 | 31,477 | 548 | 30,929 | 0.96
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,369,433 | 3,421 | 2,366,012 | 22,418 | 16 | 22,401 | 0.94
当連結会計年度 | 2,388,437 | 3,796 | 2,384,641 | 24,020 | 31 | 23,989 | 1.00
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 113 | － | 113 | 0 | － | 0 | 0.33
当連結会計年度 | 131 | － | 131 | 0 | － | 0 | 0.30
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 493,270 | 742 | 492,528 | 8,683 | 4,150 | 4,533 | 0.92
当連結会計年度 | 500,852 | 391 | 500,461 | 6,280 | 500 | 5,780 | 1.15
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 132,544 | － | 132,544 | 468 | － | 468 | 0.35
当連結会計年度 | 79,214 | － | 79,214 | 415 | － | 415 | 0.52
うち預け金 | 前連結会計年度 | 183,049 | 10,264 | 172,784 | 235 | 0 | 235 | 0.13
当連結会計年度 | 232,323 | 3,462 | 228,861 | 609 | 1 | 607 | 0.26
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 3,135,059 | 46,012 | 3,089,047 | 776 | 20 | 755 | 0.02
当連結会計年度 | 3,155,350 | 27,094 | 3,128,255 | 2,510 | 47 | 2,462 | 0.07
うち預金 | 前連結会計年度 | 2,893,262 | 10,964 | 2,882,298 | 157 | 0 | 157 | 0.00
当連結会計年度 | 2,913,459 | 3,637 | 2,909,821 | 1,835 | 1 | 1,833 | 0.06
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 129,277 | － | 129,277 | 2 | － | 2 | 0.00
当連結会計年度 | 132,363 | － | 132,363 | 166 | － | 166 | 0.12
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 29,249 | － | 29,249 | △8 | － | △8 | △0.03
当連結会計年度 | 1,477 | － | 1,477 | 4 | － | 4 | 0.30
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 23,470 | － | 23,470 | 2 | － | 2 | 0.01
当連結会計年度 | 49,014 | － | 49,014 | 112 | － | 112 | 0.22
うち借用金 | 前連結会計年度 | 26,990 | 3,421 | 23,569 | 101 | 16 | 84 | 0.36
当連結会計年度 | 37,557 | 3,796 | 33,761 | 160 | 31 | 129 | 0.38

（注）１．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を含めております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ハ．国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で129億円、国際業務部門で１億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で129億円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で43億円、国際業務部門で0.3億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で42億円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 14,239 | 105 | 609 | 13,736
当連結会計年度 | 12,994 | 112 | 152 | 12,954
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 4,875 | － | 3 | 4,872
当連結会計年度 | 4,808 | － | 3 | 4,805
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,182 | 94 | 0 | 1,276
当連結会計年度 | 1,213 | 99 | 0 | 1,313
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 148 | － | － | 148
当連結会計年度 | 107 | － | － | 107
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 1,975 | － | － | 1,975
当連結会計年度 | 1,467 | － | － | 1,467
うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 143 | － | 0 | 143
当連結会計年度 | 139 | － | 0 | 139
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,295 | 4 | 562 | 736
当連結会計年度 | 385 | 4 | 132 | 257
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 4,530 | 37 | 562 | 4,005
当連結会計年度 | 4,346 | 37 | 132 | 4,251
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 127 | 16 | － | 144
当連結会計年度 | 134 | 18 | － | 153

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。

ニ．国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
預金合計 | 前連結会計年度 | 2,880,105 | 4,511 | 8,169 | 2,876,448
当連結会計年度 | 2,874,949 | 4,608 | 2,537 | 2,877,019
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 2,076,191 | － | 3,369 | 2,072,822
当連結会計年度 | 2,089,423 | － | 1,537 | 2,087,885
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 799,245 | － | 4,800 | 794,445
当連結会計年度 | 780,384 | － | 1,000 | 779,384
うちその他 | 前連結会計年度 | 4,668 | 4,511 | － | 9,180
当連結会計年度 | 5,141 | 4,608 | － | 9,750
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 105,200 | － | － | 105,200
当連結会計年度 | 131,000 | － | － | 131,000
総合計 | 前連結会計年度 | 2,985,305 | 4,511 | 8,169 | 2,981,648
当連結会計年度 | 3,005,949 | 4,608 | 2,537 | 3,008,019

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．預金の区分は次のとおりであります。

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引は相殺消去しております。

ホ．貸出金残高の状況

(ⅰ）業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） | 2,377,146 | 100.00 | 2,415,859 | 100.00
製造業 | 133,360 | 5.61 | 134,267 | 5.56
農業，林業 | 4,687 | 0.20 | 4,992 | 0.21
漁業 | 1,031 | 0.04 | 1,133 | 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業 | 4,606 | 0.19 | 4,983 | 0.21
建設業 | 121,009 | 5.09 | 121,221 | 5.02
電気・ガス・熱供給・水道業 | 15,881 | 0.67 | 18,198 | 0.75
情報通信業 | 5,708 | 0.24 | 8,075 | 0.33
運輸業，郵便業 | 61,361 | 2.58 | 59,854 | 2.48
卸売業，小売業 | 176,820 | 7.44 | 178,658 | 7.39
金融業，保険業 | 135,465 | 5.70 | 138,238 | 5.72
不動産業，物品賃貸業 | 634,789 | 26.70 | 686,620 | 28.42
各種サービス業 | 216,450 | 9.11 | 213,803 | 8.85
地方公共団体 | 42,524 | 1.79 | 40,306 | 1.67
その他 | 823,449 | 34.64 | 805,506 | 33.34
特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | －
政府等 | － | － | － | －
金融機関 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
合計 | 2,377,146 | ―― | 2,415,859 | ――

（注）１．「国内」とは当行及び連結子会社であります。

２．当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。

(ⅱ）外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

ヘ．国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
国債 | 前連結会計年度 | 99,050 | － | － | 99,050
当連結会計年度 | 112,179 | － | － | 112,179
地方債 | 前連結会計年度 | 137,532 | － | － | 137,532
当連結会計年度 | 120,871 | － | － | 120,871
社債 | 前連結会計年度 | 126,713 | － | － | 126,713
当連結会計年度 | 104,369 | － | － | 104,369
株式 | 前連結会計年度 | 49,510 | － | 742 | 48,768
当連結会計年度 | 46,360 | － | 274 | 46,086
その他の証券 | 前連結会計年度 | 96,197 | 17,171 | － | 113,369
当連結会計年度 | 123,833 | 14,749 | － | 138,583
合計 | 前連結会計年度 | 509,005 | 17,171 | 742 | 525,434
当連結会計年度 | 507,613 | 14,749 | 274 | 522,089

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

| （単位：億円、％）
| 2025年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） | 9.19
２．連結における自己資本の額 | 1,593
３．リスク・アセットの額 | 17,321
４．連結総所要自己資本額 | 692

単体自己資本比率（国内基準）

| （単位：億円、％）
| 2025年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３） | 9.18
２．単体における自己資本の額 | 1,574
３．リスク・アセットの額 | 17,129
４．単体総所要自己資本額 | 685

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（億円） | 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 50 | 30
危険債権 | 320 | 338
要管理債権 | 55 | 42
正常債権 | 23,754 | 24,089

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益101億円、貸出金の増加387億円、譲渡性預金の増加258億円、借用金の増加85億円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは137億円（前連結会計年度比５億円増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の売却・償還による収入1,586億円、有価証券の取得による支出1,744億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△160億円（前連結会計年度比32億円減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得による支出105億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△121億円（前連結会計年度比88億円減少）となりました。

この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は2,441億円（前連結会計年度比144億円減少）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態の分析

イ．貸出金

貸出金残高は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2024年３月末比387億円増加して２兆4,158億円となりました。

ロ．有価証券

有価証券残高は、金利上昇局面においてポートフォリオの改善を進めたこと等により、2024年３月末並みの5,220億円となりました。

ハ．預金

預金残高は、個人預金増加等により、2024年３月末比５億円増加して２兆8,770億円となりました。

ニ．純資産の部

純資産の部合計は、2024年３月末比124億円減少して1,747億円となりました。

ホ．連結自己資本比率（国内基準）

自己資本の額は、2024年３月末比51億円減少して1,593億円となりました。リスク・アセットの額は、2024年３月末比736億円減少して１兆7,321億円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率（国内基準）は、2024年３月末比0.08ポイント上昇して9.19％となりました。

| 2024年３月31日 （％）（Ａ） | 2025年３月31日 （％）（Ｂ） | 増減（％） （Ｂ）－（Ａ）
連結自己資本比率（国内基準） | 9.11 | 9.19 | 0.08

②　経営成績の分析

|  |  | 前連結会計年度 （百万円）（Ａ） | 当連結会計年度 （百万円）（Ｂ） | 増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ）
資金運用収支 |  | ① | 27,074 | 28,466 | 1,392
資金運用収益 |  |  | 27,830 | 30,929 | 3,099
資金調達費用 | (△) |  | 755 | 2,462 | 1,707
役務取引等収支 |  | ② | 9,731 | 8,703 | △1,028
役務取引等収益 |  |  | 13,736 | 12,954 | △782
役務取引等費用 | (△) |  | 4,005 | 4,251 | 246
その他業務収支 |  | ③ | △3,715 | △4,976 | △1,261
その他業務収益 |  |  | 175 | 183 | 8
その他業務費用 | (△) |  | 3,891 | 5,160 | 1,269
連結業務粗利益（＝①＋②＋③） |  | ④ | 33,089 | 32,193 | △896
営業経費 | (△) | ⑤ | 25,145 | 24,972 | △173
その他経常収支 |  | ⑥ | 2,306 | 3,462 | 1,156
うち株式等関係損益 |  |  | 3,564 | 2,321 | △1,243
うち貸倒償却引当費用 | (△) |  | 1,714 | △438 | △2,152
その他経常収益 |  |  | 12,842 | 12,842 | 0
その他経常費用 | (△) |  | 10,536 | 9,380 | △1,156
経常利益（＝④－⑤＋⑥） |  | ⑦ | 10,250 | 10,682 | 432
特別損益 |  | ⑧ | △812 | △530 | 282
特別利益 |  |  | 9 | － | △9
特別損失 | (△) |  | 822 | 530 | △292
税金等調整前当期純利益（＝⑦＋⑧） |  | ⑨ | 9,437 | 10,152 | 715
法人税等合計 | (△) | ⑩ | 1,880 | 2,496 | 616
当期純利益（＝⑨－⑩） |  | ⑪ | 7,557 | 7,655 | 98
非支配株主に帰属する当期純利益 | (△) | ⑫ | 128 | 195 | 67
親会社株主に帰属する当期純利益 （＝⑪－⑫） |  |  | 7,428 | 7,459 | 31

イ．主な収支

資金運用収支は、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比13億円増加して284億円となりました。

役務取引等収支は、連結子会社であったちば興銀カードサービス株式会社について、2024年７月１日付で当行が保有する同社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことから保証業務手数料等が減少し、前連結会計年度比10億円減少して87億円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却損の計上等により、前連結会計年度比12億円減少して△49億円となりました。

以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比８億円減少して321億円となりました。

ロ．経常利益

営業経費は、前連結会計年度比１億円減少して249億円となりました。

株式等関係損益は、純投資株式の売却益等により23億円の利益を計上したものの、前連結会計年度政策保有株式の縮減等による売却益計上の反動もあり、前連結会計年度比12億円減少して23億円となりました。

貸倒償却引当費用は、前連結会計年度比21億円減少して△４億円となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度比４億円増加して106億円となりました。

ハ．親会社株主に帰属する当期純利益

ちば興銀カードサービス株式会社の株式譲渡により子会社株式売却損を計上したものの、減損損失が減少したため、特別損益は前連結会計年度比２億円増加しました。一方で法人税等合計が前連結会計年度比６億円増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度並みの74億円となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

イ．不良債権処理

貸出金償却及びその他の債権売却損等が前連結会計年度比減少し、貸倒引当金戻入益が前連結会計年度比増加したことから、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比21億円減少して△４億円となりました。

|  | 前連結会計年度 （百万円）（Ａ） | 当連結会計年度 （百万円）（Ｂ） | 増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ）
貸倒償却引当費用 | (△) | 1,714 | △438 | △2,152
貸出金償却 | (△) | 1,515 | 202 | △1,313
個別貸倒引当金繰入額 | (△) | － | － | －
一般貸倒引当金繰入額 | (△) | － | － | －
信用保証協会責任共有制度負担金 | (△) | 138 | 182 | 44
その他の債権売却損等 | (△) | 305 | △265 | △570
貸倒引当金戻入益 |  | 244 | 558 | 314

ロ．株式等関係損益

株式等関係損益は、前連結会計年度比12億円減少して23億円となりました。

|  | 前連結会計年度 （百万円）（Ａ） | 当連結会計年度 （百万円）（Ｂ） | 増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ）
株式等関係損益 |  | 3,564 | 2,321 | △1,243
売却益 |  | 3,790 | 2,511 | △1,279
売却損 |  | 226 | 151 | △75
償却 | (△) | 0 | 37 | 37

④　セグメントごとの経営成績の分析

当行グループの大宗を占める銀行業につきましては、資金運用収支は、前年度計上した子会社特別配当金35億円の剥落要因が大きく影響し、前連結会計年度比22億円減少しました。役務取引等収支は、保険販売手数料が前連結会計年度比減少した一方で、投資信託販売手数料等の増加や団信保険料等の費用の減少により、前連結会計年度比横ばいとなりました。その他業務収支は国債等債券売却損の計上等により、前連結会計年度比12億円減少しました。また、営業経費は、主に給与改定に伴う人件費の増加及びシステム費用の増加が影響し、前連結会計年度比２億円の増加となりました。不良債権処理額等の与信関連費用が減少したことから、その他経常収支は前連結会計年度比11億円増加し、この結果、銀行業の経常利益は、前連結会計年度比25億円減少の106億円となりました。

リース業の経常利益は、前連結会計年度比１億円増加して２億円となりました。

信用保証・クレジットカード業の経常利益は、前連結会計年度比７億円減少して２億円となりました。なお、信用保証・クレジットカード業を構成するちば興銀カードサービス株式会社について、2024年７月１日付で、当行が保有する同社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。したがって、上記経常利益は、同日時点までの経営成績となります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

当行グループは、銀行業を中心とした事業を行っておりますので、預金を資本の財源とし、主に貸出金や有価証券で運用しております。

今後、貸出金等業容の拡大に対応するための更なる自己資本充実と長期的な財務基盤の強化を図ることが当行企業価値向上に資すると考え、内部留保の蓄積とともに、普通株式の権利希薄化に最大限配慮をする方式での資本政策を展開してまいります。

設備投資等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。

また、当行は、ALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。

なお、当連結会計年度における当行グループの資金状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（貸倒引当金の計上）

「第５　経理の状況」のうち、「１　連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（DCF法））により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

このように、貸倒引当金の計上額には、債務者区分の判定、担保の評価額及び保証による回収可能見込額等が大きく関わっております。前記「３　事業等のリスク」の「(1）信用リスク」に記載のとおり、これらの要素には、担保不動産価値の下落、不動産市場の流動性の欠如、及び有価証券価格の下落等が影響します。また、当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、国内景気動向の他、千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合も影響します。

これらの変動により、貸倒引当金の積増し、与信関係費用のさらなる計上等の追加的損失が発生する可能性があります。

なお、連結財務諸表に与える影響につきましては、「第５　経理の状況」のうち、「１　連結財務諸表等」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑦　経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容

中期経営計画（2022年４月～2025年３月）にて掲げた目標とする経営指標に対する2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなりました。

目標とする経営指標（単体）と実績（2025年３月期）

目標とする指標 | 算出方法 | 2025年３月 目標数値 | 2025年３月 実績
当期純利益 | 単年度純利益額 | 67億円 | 84億円
コアＯＨＲ | 経費／業務粗利益（除く国債等債券関係損益） | 69％ | 67.40％
ＲＯＥ | 当期純利益／（純資産の部合計平残－新株予約権平残） | 4％ | 5.35％
自己資本比率 | 自己資本／リスクアセット | 8％台半ば | 9.18％
優先株式発行比率 | 発行済優先株式残高／自己資本 | 30％ | 25.70％

長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」のもと、親切な相談相手としてお客さまに幸せをもたらす多様な潜在ニーズを共有し、その実現に向けて伴走し続けることで、選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のある企業グループとなることを追求してまいりました。

その実現に向けて、2022年４月にスタートした中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025　～ CKBコミュニティ確立に向けて　１stステージ ～」の最終年度にあたり、長期経営戦略である“ＣＫＢコミュニティ”の確立に向けた３つの基盤（組織基盤・営業基盤・経営基盤）構築にかかる各種施策を積極的に展開した結果、目標としていた経営指標は順調な実績となりました。

引き続き、経営課題である収益計画の達成や自己資本比率の維持・向上を通じて当行の企業価値向上に努めてまいります。

### ５【重要な契約等】

当行は、2024年５月29日開催の取締役会において、連結子会社であったちば興銀カードサービス株式会社の全株式を全国保証株式会社へ譲渡することを決議し、2024年６月14日付で2024年７月１日を譲渡日とする株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2024年７月１日に完了しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。