##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社4社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）

ちば興銀カードサービス株式会社は、2024年７月１日付で当行が保有する同社の全株式を当行グループ外の会社へ譲渡したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

株式会社ちばくる及び株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズは、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社　　１社

会社名　　ちば興銀キャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

（非連結子会社の設立）

ちば興銀キャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合は、新規設立により当連結会計年度から非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社　　１社

会社名　　ちば興銀キャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

（持分法非適用の非連結子会社の設立）

ちば興銀キャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合は、新規設立により当連結会計年度から持分法非適用の非連結子会社としております。

(4）持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は親会社と同一であります。

４．開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～50年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（DCF法））により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,762百万円（前連結会計年度末は6,640百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7）株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、株式給付規程に基づく従業員への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11）重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　顧客との契約から生じる収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13）重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約及び償還に伴う差損益について、取引ごとに益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」中の国債等債券償還損に計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
貸倒引当金 | 8,121百万円 | 6,422百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の５．「(5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

(2）主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「キャッシュ・フロー見積法（DCF法）における将来キャッシュ・フロー」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、「キャッシュ・フロー見積法（DCF法）における将来キャッシュ・フロー」は、各債務者の債務返済能力等を個別に評価し、設定しております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日　企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡潔で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

当行は、当該会計基準等を2027年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号　2025年３月11日　企業会計基準委員会）

１．概要

企業会計基準委員会において、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を中心とする範囲に限定し、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを目的として会計基準の開発が行われ、改正移管指針第９号「金融商品会計に関する実務指針」が公表されました。

これにより、一定の要件を満たす組合等への出資は、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式（出資者である企業の子会社株式及び関連会社株式を除く。）について時価をもって評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができるとし、この場合、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上するほか、当該市場価格のない株式については、時価のある有価証券の減損処理に関する定めに従って減損処理を行い、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることとなります。

２．適用予定日

当行は、当該会計基準等を2026年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当行は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度の導入に際し、当行が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当行の従業員に対し当行株式を給付する仕組みであります。

当行は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当行株式を給付します。従業員が当行株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,135百万円、2,095千株、当連結会計年度末1,128百万円、2,081千株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
出資金 | －百万円 | 55百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 5,401百万円 | 3,049百万円
危険債権額 | 32,000百万円 | 33,886百万円
三月以上延滞債権額 | 15百万円 | 58百万円
貸出条件緩和債権額 | 5,532百万円 | 4,144百万円
合計額 | 42,949百万円 | 41,139百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
5,167百万円 | 2,977百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 89,852 | 百万円 | 89,138 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 439 | 〃 | 309 | 〃
借用金 | 14,700 | 〃 | 21,400 | 〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有価証券 | －百万円 | 10,745百万円
その他資産 | 6,525百万円 | 25百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
先物取引差入証拠金 | 9百万円 | 9百万円
保証金 | 1,154百万円 | 1,102百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
融資未実行残高 | 483,918百万円 | 471,951百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの | 412,798百万円 | 407,455百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
減価償却累計額 | 23,229百万円 | 23,668百万円

※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
27,354百万円 | 21,883百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料・手当 | 10,611百万円 | 10,961百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
貸出金償却 | 1,515百万円 | 202百万円
株式等償却 | 0百万円 | 37百万円

※３．減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において、以下の資産について、売却予定及び使用中止により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額722百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
千葉県内 | 営業店舗３か所 | 土地及び建物等 | 712百万円
|  |  | （うち土地　　　　　　　　　576百万円）
|  |  | （うち建物　　　　　　　　　135百万円）
千葉県内 | 共用資産１か所 | ソフトウェア | 10百万円

資産のグルーピングの方法は、営業店舗については特殊店舗を除きブロック単位、遊休資産については各資産単位としており、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、連結子会社については各社を１つの単位としております。

なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価額及び路線価等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 13,946 | △12,828
組替調整額 | △1,004 | 1,895
法人税等及び税効果調整前 | 12,942 | △10,933
法人税等及び税効果額 | △3,955 | 3,193
その他有価証券評価差額金 | 8,986 | △7,740
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 340 | 434
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 340 | 434
法人税等及び税効果額 | △103 | △139
繰延ヘッジ損益 | 236 | 294
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 4,194 | △639
組替調整額 | 233 | △145
法人税等及び税効果調整前 | 4,428 | △784
法人税等及び税効果額 | △1,348 | 211
退職給付に係る調整額 | 3,079 | △573
その他の包括利益合計 | 12,303 | △8,019

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 62,222 | － | － | 62,222 |
第二種優先株式 | 3,000 | － | 500 | 2,500 | （注）１
第２回第六種優先株式 | 301 | － | － | 301 |
第１回第七種優先株式 | 653 | － | － | 653 |
第２回第七種優先株式 | 4 | － | － | 4 |
合　計 | 66,180 | － | 500 | 65,680 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 4,994 | 2 | 33 | 4,962 | （注）２、３
第二種優先株式 | － | 500 | 500 | － | （注）４
第２回第七種優先株式 | 0 | 0 | － | 0 | （注）５
合　計 | 4,994 | 502 | 533 | 4,962 |

（注）１．第二種優先株式の発行済株式の減少は、2023年９月の自己株式消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首2,100千株、当連結会計年度末2,095千株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による減少29千株及び株式給付信託の給付による減少４千株であります。

４．第二種優先株式の自己株式の増加及び減少は、2023年９月の自己株式取得及び消却に伴うものであります。

５．第２回第七種優先株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約 権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ―――― | 145 |
合計 | ―――― | 145 |

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 296 | 5 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
第二種優先株式 | 312 | 104 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
第２回第六種優先株式 | 90 | 300 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
第１回第七種優先株式 | 587 | 900 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
第２回第七種優先株式 | 42 | 9,000 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

（注）普通株式の配当金の総額には、従業員向け株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金10百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 593 | 利益剰余金 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
第二種優先株式 | 260 | 利益剰余金 | 104 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
第２回第六種優先株式 | 90 | 利益剰余金 | 300 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
第１回第七種優先株式 | 587 | 利益剰余金 | 900 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
第２回第七種優先株式 | 42 | 利益剰余金 | 9,000 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

（注）普通株式の配当金の総額には、従業員向け株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金20百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 62,222 | － | － | 62,222 |
第二種優先株式 | 2,500 | － | 500 | 2,000 | （注）１
第２回第六種優先株式 | 301 | － | － | 301 |
第１回第七種優先株式 | 653 | － | 171 | 481 | （注）２
第２回第七種優先株式 | 4 | － | － | 4 |
合　計 | 65,680 | － | 671 | 65,009 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 4,962 | 1 | 31 | 4,932 | （注）３、４
第二種優先株式 | － | 500 | 500 | － | （注）５
第１回第七種優先株式 | － | 171 | 171 | － | （注）６
第２回第七種優先株式 | 0 | 0 | － | 0 | （注）７
合　計 | 4,962 | 673 | 702 | 4,932 |

（注）１．第二種優先株式の発行済株式の減少は、2024年８月の自己株式消却による減少であります。

２．第１回第七種優先株式の発行済株式の減少は、2024年５月の自己株式消却による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首2,095千株、当連結会計年度末2,081千株）が含まれております。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による減少17千株及び株式給付信託の給付による減少13千株であります。

５．第二種優先株式の自己株式の増加及び減少は、2024年８月の自己株式取得及び消却に伴うものであります。

６．第１回第七種優先株式の自己株式の増加及び減少は、2024年５月の自己株式取得及び消却に伴うものであります。

７．第２回第七種優先株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約 権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ―――― | 173 |
合計 | ―――― | 173 |

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 593 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
第二種優先株式 | 260 | 104 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
第２回第六種優先株式 | 90 | 300 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
第１回第七種優先株式 | 587 | 900 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
第２回第七種優先株式 | 42 | 9,000 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

（注）普通株式の配当金の総額には、従業員向け株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金20百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり上程しております。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 593 | 利益剰余金 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日
第二種優先株式 | 208 | 利益剰余金 | 104 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日
第２回第六種優先株式 | 90 | 利益剰余金 | 300 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日
第１回第七種優先株式 | 433 | 利益剰余金 | 900 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日
第２回第七種優先株式 | 42 | 利益剰余金 | 9,000 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

（注）普通株式の配当金の総額には、従業員向け株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金20百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金預け金勘定 | 258,928 | 百万円 | 244,521 | 百万円
その他預け金 | △305 | 〃 | △367 | 〃
現金及び現金同等物 | 258,622 | 〃 | 244,154 | 〃

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の売却によりちば興銀カードサービス株式会社（以下「同子会社」という。）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内訳並びに同子会社の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

資産 | 8,883 | 百万円
負債 | △7,025 | 百万円
子会社株式売却損 | △515 | 百万円
同子会社の株式の売却価額 | 1,341 | 百万円
未払金 | 221 | 百万円
同子会社の現金及び現金同等物 | △2 | 百万円
差引：同子会社売却による収入 | 1,561 | 百万円

###### （リース取引関係）

（貸主側）

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

１．リース投資資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
その他資産 | 230 | 242

２．リース債務 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
その他負債 | 230 | 242

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務、地元中小企業への貸出業務、住宅ローンなどの各種ローン等を主要事業として認識し、地域金融機関としての金融サービス事業を展開しております。また運用の一環として有価証券投資を行っております。

このように、金利変動、元本毀損などの各種リスクが内在する金融資産及び金融負債を有していることから、当行グループはリスク管理を経営の重要課題として位置づけ、リスク管理体制を構築し、各種リスクをコントロールするため「リスク管理の方針」のもと「リスク管理統括規程」を制定、リスクを統合的に管理する部署としてリスク統括部を設置するほか、横断的な組織としてリスク管理委員会を設置し、規程に基づいた管理を実施しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として県内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。その他、貸出金のうち貸出金利を固定とする約定でその期間が長期のものは金利の変動リスクにも晒されています。

また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び顧客向け売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。

金融負債のうち主要なものは預金ですが、そのうち定期預金で期間が長期のものは金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、主として金利スワップ取引及び通貨スワップ取引、為替予約取引があります。これらは、顧客の財務上のニーズにお応えするため、並びに金利・為替変動に対する当行のリスクを軽減することを目的として取り扱っています。このうち、ヘッジ目的のデリバティブ取引で、要件を満たすものについては行内規程に基づき、ヘッジ会計を適用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

また、与信ポートフォリオ管理の一環である大口与信管理として、リスク統括部は、四半期ごとに「大口信用供与等規制管理規程」により大口与信先の状況等を経営へ報告しております。更に与信集中防止の取組みとして、審査部は、「信用貸出（未保全）限度額ガイドライン」に基づき、「信用貸出（未保全）限度額ガイドライン」超過先について、経営宛に方針協議を行い、必要と判断された先については「個社別与信方針検討会」を実施しております。

なお、営業部門（営業店等）や審査部門（審査部）から独立したリスク統括部が、信用リスク全体を統括管理しており、牽制が働く体制としています。

有価証券の発行体、コールローンの相手先の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。

② 市場リスクの管理

(ⅰ）金利リスクの管理

当行は金利の変動リスクを管理するため、部門を横断する機関として、ＡＬＭ委員会を設置しております。

金利リスクを適切にコントロールするために、「市場リスク運営・管理要領」及び「市場リスク計測基準」に基づき、リスク管理部門（リスク統括部）により定期的にギャップ分析や金利感応度分析等によるモニタリングを実施、そのモニタリング結果をＡＬＭ委員会に報告・協議しております。ＡＬＭ委員会では、そのモニタリング結果を元に、有効なリスク・コントロールを図るべく協議を行い、定期的に取締役会に金利リスクの状況を報告しています。

(ⅱ）為替リスクの管理

当行は、為替の変動リスクに関して、通貨ごとにポジション限度を定めるとともに全通貨合算ベースにてポジションがスクエアになる様、日常的にコントロールし、管理しております。

(ⅲ）価格変動リスクの管理

有価証券を含む投資商品の保有については、市場リスクに関する管理諸規程に従い、適切にコントロールされています。具体的には半期ごとに経営会議等において、自己資本等の経営体力の範囲内で、部門別・リスクカテゴリー別にリスクキャピタルや損失限度額を設定し、管理しています。当行グループが保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしており、経営陣に定期的に報告されております。

(ⅳ）デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスク管理各種規程に基づき実施、管理しております。

(ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

当行のリスク統括部において、「貸出金」、「有価証券」のうち市場価格のない株式等以外のもの、「預金」、「外国為替」、「デリバティブ取引」など、いずれもトレーディング目的以外である主たる金融商品に対し、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いて市場リスク量を計測しております。

このＶａＲの算定は、ヒストリカル法を採用しており、計測条件の詳細は下記のとおりとなっております。

信頼区間：99％、観測期間：５年、保有期間：「貸出金」、「預金」、「デリバティブ取引（有価証券をヘッジ対象とする取引を除く）」は240日、政策保有株式は120日、それ以外は60日。

2025年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で31,402百万円（前連結会計年度は35,201百万円）であります。

また、当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 流動性リスクの管理

流動性リスクは、資金繰りリスクと市場流動性リスクからなります。資金繰りリスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。また、市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

当行は、ＡＬＭ委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した適切な資金管理を行うとともに、日常の資金繰りは「ローンポジションの堅持」を基本方針として運営し、市場性ある有価証券の保有等、流動性の確保に努めることで、資金繰りリスクを管理しております。また、各市場取引におけるポジション限度枠を設定し、市場流動性リスクをコントロールしています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金及び譲渡性預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しており、重要性の乏しい科目についても記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時　価 | 差　額
(1）商品有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 136 | 136 | －
(2）有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 74,159 | 73,480 | △678
その他有価証券（＊１） | 448,777 | 448,777 | －
(3）貸出金 | 2,377,146 |  |
貸倒引当金（＊２） | △7,021 |  |
| 2,370,124 | 2,367,485 | △2,639
資産計 | 2,893,199 | 2,889,880 | △3,318
(1）預金 | 2,876,448 | 2,876,465 | 16
負債計 | 2,876,448 | 2,876,465 | 16
デリバティブ取引（＊３） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 294 | 294 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | 408 | 408 | －
デリバティブ取引計 | 702 | 702 | －

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時　価 | 差　額
(1）商品有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 115 | 115 | －
(2）有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 118,078 | 110,987 | △7,091
その他有価証券（＊１） | 400,088 | 400,088 | －
(3）貸出金 | 2,415,859 |  |
貸倒引当金（＊２） | △5,366 |  |
| 2,410,493 | 2,384,595 | △25,897
資産計 | 2,928,775 | 2,895,786 | △32,988
(1）預金 | 2,877,019 | 2,876,585 | △434
(2）借用金 | 35,810 | 35,730 | △79
負債計 | 2,912,829 | 2,912,316 | △513
デリバティブ取引（＊３） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 304 | 304 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | 842 | 842 | －
デリバティブ取引計 | 1,147 | 1,147 | －

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式（＊１）（＊２） | 1,031 | 2,494
組合出資金（＊３） | 1,465 | 1,428

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。

当連結会計年度において、非上場株式について37百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
有価証券 | 42,615 | 104,535 | 104,488 | 42,478 | 63,446 | 82,667
満期保有目的の債券 | 8,630 | 12,769 | 5,283 | 547 | 73 | 46,855
うち国債 | － | － | － | － | － | 46,855
地方債 | － | － | － | － | － | －
社債 | 8,630 | 12,769 | 5,283 | 547 | 73 | －
その他有価証券のうち満期があるもの | 33,984 | 91,765 | 99,204 | 41,930 | 63,373 | 35,811
うち国債 | － | － | 8,846 | 14,693 | 21,660 | 6,994
地方債 | 6,061 | 24,853 | 44,114 | 17,683 | 25,503 | 19,316
社債 | 21,039 | 34,779 | 30,353 | 1,478 | 7,099 | 4,659
貸出金（＊） | 463,708 | 354,243 | 270,249 | 228,151 | 228,651 | 791,212
合　計 | 506,323 | 458,778 | 374,737 | 270,629 | 292,098 | 873,880

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない37,178百万円、期間の定めのないもの3,750百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
有価証券 | 32,860 | 116,096 | 78,573 | 26,402 | 74,911 | 103,113
満期保有目的の債券 | 7,870 | 9,475 | 4,378 | 134 | 24,774 | 71,444
うち国債 | － | － | － | － | 24,749 | 71,444
地方債 | － | － | － | － | － | －
社債 | 7,870 | 9,475 | 4,378 | 134 | 24 | －
その他有価証券のうち満期があるもの | 24,989 | 106,620 | 74,195 | 26,267 | 50,136 | 31,669
うち国債 | － | 5,883 | 1,844 | － | 1,907 | 6,349
地方債 | 9,915 | 34,129 | 33,187 | 11,689 | 16,542 | 15,406
社債 | 11,727 | 38,148 | 20,567 | 3,821 | 5,740 | 2,480
貸出金（＊） | 457,896 | 375,143 | 293,914 | 201,854 | 244,197 | 802,076
合　計 | 490,756 | 491,240 | 372,488 | 228,256 | 319,108 | 905,190

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない36,840百万円、期間の定めのないもの3,936百万円は含めておりません。

（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊） | 2,796,964 | 62,785 | 16,698 | － | － | －
合　計 | 2,796,964 | 62,785 | 16,698 | － | － | －

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊） | 2,791,240 | 73,072 | 12,706 | － | － | －
借用金 | 27,999 | 6,055 | 1,754 | － | － | －
合　計 | 2,819,240 | 79,128 | 14,461 | － | － | －

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
商品有価証券及び有価証券（＊） |  |  |  |
売買目的有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 136 | － | 136
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 52,195 | 137,532 | － | 189,727
社債 | － | 99,384 | 24 | 99,408
株式 | 47,739 | － | － | 47,739
その他 | 29,211 | 78,180 | 2,774 | 110,166
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 955 | － | 955
通貨関連 | － | 635 | － | 635
資産計 | 129,146 | 316,826 | 2,798 | 448,771
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 353 | － | 353
通貨関連 | － | 534 | － | 534
負債計 | － | 888 | － | 888

（＊）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,734百万円であります。

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に計上 | その他の包括利益に計上 (＊)
1,710 | － | 23 | － | － | － | 1,734 | －

（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
商品有価証券及び有価証券（＊） |  |  |  |
売買目的有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 115 | － | 115
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 15,984 | 120,871 | － | 136,856
社債 | － | 82,485 | － | 82,485
株式 | 43,594 | － | － | 43,594
その他 | 36,415 | 96,086 | 2,563 | 135,064
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 1,546 | － | 1,546
通貨関連 | － | 553 | － | 553
資産計 | 95,994 | 301,659 | 2,563 | 400,216
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 548 | － | 548
通貨関連 | － | 404 | － | 404
負債計 | － | 952 | － | 952

（＊）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,087百万円であります。

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に計上 | その他の包括利益に計上 (＊)
1,734 | － | 23 | 329 | － | － | 2,087 | －

（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 46,200 | － | － | 46,200
社債 | － | － | 27,279 | 27,279
貸出金 | － | － | 2,367,485 | 2,367,485
資産計 | 46,200 | － | 2,394,764 | 2,440,965
預金 | － | 2,876,465 | － | 2,876,465
負債計 | － | 2,876,465 | － | 2,876,465

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 89,285 | － | － | 89,285
社債 | － | － | 21,701 | 21,701
貸出金 | － | － | 2,384,595 | 2,384,595
資産計 | 89,285 | － | 2,406,296 | 2,495,582
預金 | － | 2,876,585 | － | 2,876,585
借用金 | － | 35,730 | － | 35,730
負債計 | － | 2,912,316 | － | 2,912,316

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

商品有価証券及び有価証券

商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、外部ベンダー等の第三者から入手した評価価格または将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利及び貸出期間が短期間（１年以内）のものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による事業性貸出は、債務者の内部格付及び期間に基づく区分ごとに、保全を考慮した予想デフォルト率により算出した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリーに近い市場利子率で割り引いて時価を算定しております。固定金利による住宅ローン及び消費者ローンは、期間に基づく区分ごとに、元利金合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引くことにより時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する表示利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利及び約定期間が短期間（１年以内）のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引は、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 (＊３) | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
損益に計上 (＊１) | その他の包括利益に計上 (＊２)
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | － | △25 | － | － | 50 | － | 24 | －
その他 | 2,656 | － | 118 | － | － | － | 2,774 | －

（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）当該有価証券は自行保証付私募債であり、債券の発行者の信用状態の悪化により、満期保有目的の債券からその他有価証券に保有区分を変更したものであります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
損益に計上 (＊１) | その他の包括利益に計上 (＊２)
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 24 | 25 | － | △50 | － | － | － | －
その他 | 2,774 | － | △211 | － | － | － | 2,563 | －

（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2）時価の評価プロセスの説明

当行グループは財務部門及び市場バック部門において、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、財務部門において、時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用い、第三者から入手した相場価格を利用する場合は、評価技法及びインプットの確認や時価の時系列推移の分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

###### （有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 0 | △1

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 21,878 | 21,936 | 58
地方債 | － | － | －
社債 | 16,709 | 16,824 | 114
その他 | － | － | －
小計 | 38,587 | 38,760 | 173
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 24,976 | 24,264 | △712
地方債 | － | － | －
社債 | 10,595 | 10,455 | △139
その他 | － | － | －
小計 | 35,571 | 34,719 | △851
合計 | 74,159 | 73,480 | △678

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | 2,345 | 2,364 | 19
その他 | － | － | －
小計 | 2,345 | 2,364 | 19
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 96,194 | 89,285 | △6,908
地方債 | － | － | －
社債 | 19,537 | 19,336 | △201
その他 | － | － | －
小計 | 115,732 | 108,622 | △7,110
合計 | 118,078 | 110,987 | △7,091

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 47,599 | 11,886 | 35,713
債券 | 20,516 | 20,439 | 77
国債 | 6,049 | 6,040 | 8
地方債 | 6,129 | 6,098 | 31
社債 | 8,337 | 8,300 | 37
その他 | 26,420 | 25,335 | 1,085
小計 | 94,537 | 57,661 | 36,875
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 140 | 144 | △4
債券 | 268,620 | 274,531 | △5,911
国債 | 46,145 | 47,968 | △1,822
地方債 | 131,402 | 134,932 | △3,529
社債 | 91,071 | 91,630 | △559
その他 | 85,480 | 92,757 | △7,277
小計 | 354,240 | 367,433 | △13,192
合計 | 448,777 | 425,094 | 23,683

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 42,151 | 11,433 | 30,718
債券 | 500 | 500 | 0
国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | 500 | 500 | 0
その他 | 18,565 | 18,171 | 393
小計 | 61,217 | 30,104 | 31,112
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,442 | 1,605 | △163
債券 | 218,841 | 229,688 | △10,847
国債 | 15,984 | 17,924 | △1,940
地方債 | 120,871 | 128,008 | △7,136
社債 | 81,985 | 83,755 | △1,770
その他 | 118,586 | 125,938 | △7,352
小計 | 338,871 | 357,233 | △18,362
合計 | 400,088 | 387,338 | 12,749

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 3,406 | 1,635 | 29
債券 | 3,936 | 31 | －
国債 | 3,936 | 31 | －
地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | 27,003 | 2,155 | 683
合計 | 34,345 | 3,822 | 712

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 3,145 | 1,182 | 151
債券 | 58,371 | － | 1,844
国債 | 39,804 | － | 1,275
地方債 | 12,849 | － | 387
社債 | 5,716 | － | 181
その他 | 32,406 | 1,328 | 116
合計 | 93,922 | 2,511 | 2,112

５．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度中に、満期保有目的の債券50百万円の保有目的を債券の発行者の信用状態の悪化の理由により変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

６．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、26百万円（うち、株式０百万円、債券25百万円）であります。

当連結会計年度における減損処理額は、ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

①時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合

②時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落、且つ過去１年間の平均時価が40％以上下落した状態にある場合

###### （金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

###### （その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | 23,683
その他有価証券 | 23,683
その他の金銭の信託 | －
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） | △6,754
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 16,928
（△）非支配株主持分相当額 | 1,026
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 15,902

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | 12,749
その他有価証券 | 12,749
その他の金銭の信託 | －
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） | △3,561
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 9,187
（△）非支配株主持分相当額 | 842
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 8,345

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 金利先渡契約 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 14,411 | 13,439 | 141 | 141
受取変動・支払固定 | 14,411 | 13,439 | 52 | 52
受取変動・支払変動 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | 17,128 | 15,592 | △302 | △302
買建 | 17,128 | 15,592 | 302 | 302
合　　計 | ―――― | ―――― | 193 | 193

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 金利先渡契約 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 13,536 | 12,715 | △140 | △140
受取変動・支払固定 | 13,536 | 12,715 | 295 | 295
受取変動・支払変動 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | 11,633 | 10,911 | △400 | △400
買建 | 11,633 | 10,911 | 400 | 400
合　　計 | ―――― | ―――― | 155 | 155

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 85,341 | 70,007 | 147 | 147
為替予約 |  |  |  |
売建 | 2,360 | － | △52 | △52
買建 | 667 | － | 5 | 5
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合　　計 | ―――― | ―――― | 100 | 100

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 85,283 | 77,573 | 138 | 138
為替予約 |  |  |  |
売建 | 2,062 | － | 15 | 15
買建 | 951 | － | △5 | △5
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合　　計 | ―――― | ―――― | 149 | 149

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

(5）商品関連取引

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ | その他有価証券（債券） |  |  |
受取固定・支払変動 | － | － | －
受取変動・支払固定 | 8,000 | 8,000 | 408
金利先物 | － | － | －
金利オプション | － | － | －
その他 | － | － | －
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | － |  |  |
受取固定・支払変動 | － | － | －
受取変動・支払固定 | － | － | －
合　　計 | ―――― | ―――― | ―――― | 408

（注）金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度（2025年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ | その他有価証券（債券） |  |  |
受取固定・支払変動 | － | － | －
受取変動・支払固定 | 8,000 | 8,000 | 842
金利先物 | － | － | －
金利オプション | － | － | －
その他 | － | － | －
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | － |  |  |
受取固定・支払変動 | － | － | －
受取変動・支払固定 | － | － | －
合　　計 | ―――― | ―――― | ―――― | 842

（注）金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

(2）通貨関連取引

該当事項はありません。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、キャッシュバランスプラン類似型制度を採用しております。当該制度では、在職中の資格ポイントと勤続ポイントの累積により給付額が決定し、年金資産の運用や市場金利の影響を受けることはありませんが、年金受給期間中は、年金給付利率を市場金利（20年国債の過去５年平均）に応じて変更する制度であります。

連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社の一部は、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 21,364 | 18,997
勤務費用 | 669 | 542
利息費用 | 76 | 254
数理計算上の差異の発生額 | △2,171 | △84
退職給付の支払額 | △941 | △972
連結範囲の変更に伴う増減額 | － | △20
退職給付債務の期末残高 | 18,997 | 18,716

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 17,943 | 20,019
期待運用収益 | 448 | 500
数理計算上の差異の発生額 | 2,022 | △724
事業主からの拠出額 | 305 | 307
退職給付の支払額 | △701 | △742
年金資産の期末残高 | 20,019 | 19,361

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 14,345 | 14,152
年金資産 | △20,019 | △19,361
| △5,673 | △5,209
非積立型制度の退職給付債務 | 4,651 | 4,564
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,022 | △644
退職給付に係る負債 | 132 | 114
退職給付に係る資産 | △1,154 | △759
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,022 | △644

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 669 | 542
利息費用 | 76 | 254
期待運用収益 | △448 | △500
数理計算上の差異の費用処理額 | 233 | △145
その他 | 23 | 26
確定給付制度に係る退職給付費用 | 554 | 177

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 4,428 | △784
合計 | 4,428 | △784

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △3,854 | △3,069
合計 | △3,854 | △3,069

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
債券 | 62.7％ | 64.3％
株式 | 34.8％ | 33.9％
その他 | 2.4％ | 1.6％
合計 | 100.0％ | 100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
割引率 | 1.3％ | 1.3％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％

３．確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度63百万円、当連結会計年度69百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業経費 | 30百万円 | 32百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役４名及び執行役員11名 | 当行取締役４名及び執行役員11名 | 当行取締役４名及び執行役員11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　28,700株 | 普通株式　23,400株 | 普通株式　59,700株
付与日 | 2014年７月14日 | 2015年８月４日 | 2016年７月21日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 | 2014年７月15日から 2044年７月14日まで | 2015年８月５日から 2045年８月４日まで | 2016年７月22日から 2046年７月21日まで

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役４名及び執行役員11名 | 当行取締役４名及び執行役員12名 | 当行取締役５名及び執行役員10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　42,200株 | 普通株式　51,300株 | 普通株式　102,600株
付与日 | 2017年７月21日 | 2018年７月20日 | 2019年７月24日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 | 2017年７月22日から 2047年７月21日まで | 2018年７月21日から 2048年７月20日まで | 2019年７月25日から 2049年７月24日まで

| 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役６名及び執行役員10名 | 当行取締役６名及び執行役員12名 | 当行取締役５名及び執行役員14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　127,000株 | 普通株式　127,100株 | 普通株式　138,100株
付与日 | 2020年７月22日 | 2021年７月20日 | 2022年７月21日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 | 2020年７月23日から 2050年７月22日まで | 2021年７月21日から 2051年７月20日まで | 2022年７月22日から 2052年７月21日まで

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役５名及び執行役員15名 | 当行取締役５名及び執行役員17名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　56,000株 | 普通株式　35,400株
付与日 | 2023年７月24日 | 2024年７月24日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 | 2023年７月25日から 2053年７月24日まで | 2024年７月25日から 2054年７月24日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末 | 5,300株 | 5,500株 | 20,400株
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 5,300株 | 5,500株 | 20,400株

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末 | 19,800株 | 28,100株 | 66,700株
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 19,800株 | 28,100株 | 66,700株

| 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末 | 98,500株 | 101,000株 | 131,200株
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 6,200株 | 4,500株 | 5,000株
失効 | － | － | －
未行使残 | 92,300株 | 96,500株 | 126,200株

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権
権利確定前 |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | 35,400株
失効 | － | －
権利確定 | － | 35,400株
未確定残 | － | －
権利確定後 |  |
前連結会計年度末 | 56,000株 | －
権利確定 | － | 35,400株
権利行使 | 1,900株 | －
失効 | － | －
未行使残 | 54,100株 | 35,400株

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格（注） | 1円 | 1円 | 1円
行使時平均株価 | － | － | －
付与日における公正な評価単価（注） | 734円 | 700円 | 377円

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利行使価格（注） | 1円 | 1円 | 1円
行使時平均株価 | －円 | －円 | －円
付与日における公正な評価単価（注） | 540円 | 425円 | 258円

| 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
権利行使価格（注） | 1円 | 1円 | 1円
行使時平均株価 | 1,016円 | 1,016円 | 1,016円
付与日における公正な評価単価（注） | 196円 | 208円 | 202円

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権
権利行使価格（注） | 1円 | 1円
行使時平均株価 | 1,016円 | －
付与日における公正な評価単価（注） | 555円 | 930円

（注）１株当たりに換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法

| 第12回新株予約権
株価変動性（注）１ | 36.17％
予想残存期間（注）２ | 15年
予想配当（注）３ | 7.5円／株
無リスク利子率（注）４ | 1.56％

（注）１．予想残存期間15年に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近２期の実績配当金の単純平均によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | － | 百万円 | 3 | 百万円
貸倒引当金 | 3,649 |  | 2,944 |
有価証券評価損 | 2,433 |  | 769 |
退職給付に係る負債 | 44 |  | 39 |
減価償却 | 174 |  | 160 |
その他 | 1,311 |  | 1,302 |
繰延税金資産小計 | 7,614 |  | 5,220 |
評価性引当額　（注） | △3,331 |  | △2,664 |
繰延税金資産合計 | 4,282 |  | 2,555 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △6,754 |  | △3,561 |
退職給付に係る資産 | △351 |  | △240 |
繰延ヘッジ損益 | △124 |  | △264 |
子会社の留保利益金 | △449 |  | － |
繰延税金負債合計 | △7,679 |  | △4,065 |
繰延税金負債の純額 | △3,396 | 百万円 | △1,510 | 百万円

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少であります。

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | △0.7
住民税均等割等 | 0.1 | 0.0
子会社の留保利益金 | 4.7 | －
子会社株式売却益に係る課税 | － | 1.5
賃上げ促進税制による税額控除額 | △0.2 | △1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | △0.5
評価性引当額の増減によるもの | △15.6 | △6.5
その他 | 0.5 | 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.9％ | 24.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3％となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は０百万円増加し、繰延税金負債は75百万円増加し、その他有価証券評価差額金は89百万円減少し、繰延ヘッジ損益は７百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は27百万円減少し、法人税等調整額は60百万円減少しております。

###### （企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

当行は2024年５月29日開催の取締役会において、連結子会社であったちば興銀カードサービス株式会社の全株式を全国保証株式会社へ譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決議し、2024年７月１日付で譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、当連結会計年度より、ちば興銀カードサービス株式会社を当行の連結範囲から除外しております。

１．本株式譲渡の概要

(1）本株式譲渡の相手先

全国保証株式会社

(2）譲渡した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　　ちば興銀カードサービス株式会社

事業の内容　信用保証、クレジットカード業務

(3）本株式譲渡の理由

ちば興銀カードサービス株式会社は、住宅ローン等の信用保証業務、クレジットカード事業を行う当行の連結子会社でありました。2023年11月10日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」で公表しているとおり、当行では企業価値向上に向けて、住宅ローン事業を含む、事業ポートフォリオの発展的な見直しを伴う取組み等を検討してまいりましたが、この度、連結子会社の業務効率化の観点より、同社と同業でかつ同社の営業基盤を網羅する全国保証株式会社に対し、当行が保有する同社の全株式を譲渡することといたしました。

(4）本株式譲渡日

2024年７月１日

(5）法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）譲渡損益の金額

子会社株式売却損　515百万円

(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

流動資産　　8,601百万円

固定資産　　　285百万円

資産合計　　8,886百万円

流動負債　　6,992百万円

固定負債　　　 41百万円

負債合計　　7,033百万円

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

信用保証・クレジットカード業

４．当連結会計年度における連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の金額

経常収益　　408百万円

経常利益　　227百万円

###### （資産除去債務関係）

該当事項はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
| 銀行業 | リース業 | 信用保証・クレジットカード業 | 計
預金・貸出業務 | 939 | － | － | 939 | － | － | 939
為替業務 | 1,276 | － | － | 1,276 | － | － | 1,276
証券関連業務 | 148 | － | － | 148 | － | － | 148
代理業務 | 1,975 | － | － | 1,975 | － | － | 1,975
保護預り・貸金庫業務 | 143 | － | － | 143 | － | － | 143
その他業務 | 4,335 | － | 330 | 4,666 | 257 | － | 4,923
顧客との契約から生じる経常収益 | 8,820 | － | 330 | 9,150 | 257 | － | 9,407
上記以外の経常収益 | 36,636 | 7,883 | 787 | 45,306 | － | △130 | 45,176
外部顧客に対する経常収益 | 45,456 | 7,883 | 1,118 | 54,457 | 257 | △130 | 54,584

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務を含んでおります。

２．上記以外の経常収益の調整額△130百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
| 銀行業 | リース業 | 信用保証・クレジットカード業 | 計
預金・貸出業務 | 917 | － | － | 917 | － | － | 917
為替業務 | 1,313 | － | － | 1,313 | － | － | 1,313
証券関連業務 | 107 | － | － | 107 | － | － | 107
代理業務 | 1,467 | － | － | 1,467 | － | － | 1,467
保護預り・貸金庫業務 | 139 | － | － | 139 | － | － | 139
その他業務 | 5,039 | － | 85 | 5,125 | 378 | － | 5,503
顧客との契約から生じる経常収益 | 8,983 | － | 85 | 9,069 | 378 | － | 9,448
上記以外の経常収益 | 39,102 | 8,159 | 178 | 47,441 | 20 | － | 47,461
外部顧客に対する経常収益 | 48,086 | 8,159 | 264 | 56,511 | 398 | － | 56,910

（注）１．「信用保証・クレジットカード業」は、2024年７月１日付でちば興銀カードサービス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同日時点までの収益を表示しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、地域商社・農業・コンサルティング業務、投資事業組合及び投資事業有限責任組合の運営・管理業務を含んでおります。

３．2024年４月１日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社ちばくる及び、2024年７月１日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズは、「その他」に含めております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行本体における銀行業務を中心に、各連結子会社においてリース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

したがって、当行グループは、当行及び連結子会社を基礎とした金融サービスに係る事業別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証・クレジットカード業」の３つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務など、総合的に銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務を営んでおります。「信用保証・クレジットカード業」は、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。

なお、「信用保証・クレジットカード業」を構成するちば興銀カードサービス株式会社について、2024年７月１日付で、当行が保有する同社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。したがって、同日時点までの業績は含まれておりますが、連結貸借対照表項目については除外しております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 銀行業 | リース業 | 信用保証・クレジットカード業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 45,456 | 7,883 | 1,118 | 54,457 | 257 | 54,714 | △130 | 54,584
セグメント間の内部経常収益 | 4,208 | 62 | 601 | 4,872 | 1,424 | 6,296 | △6,296 | －
計 | 49,665 | 7,945 | 1,719 | 59,330 | 1,681 | 61,011 | △6,427 | 54,584
セグメント利益 | 13,222 | 114 | 965 | 14,303 | 97 | 14,400 | △4,150 | 10,250
セグメント資産 | 3,208,586 | 22,330 | 8,826 | 3,239,743 | 1,944 | 3,241,688 | △12,462 | 3,229,226
セグメント負債 | 3,030,026 | 19,020 | 6,632 | 3,055,679 | 225 | 3,055,905 | △13,958 | 3,041,946
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,897 | 6 | 20 | 1,923 | 171 | 2,095 | △1 | 2,093
資金運用収益 | 31,923 | 48 | 24 | 31,996 | 0 | 31,996 | △4,166 | 27,830
資金調達費用 | 668 | 101 | 2 | 772 | － | 772 | △16 | 755
特別利益 | 9 | － | － | 9 | － | 9 | － | 9
（固定資産処分益） | (9) | (－) | (－) | (9) | (－) | (9) | (－) | (9)
特別損失 | 819 | － | 2 | 822 | 0 | 822 | － | 822
（固定資産処分損） | (96) | (－) | (2) | (99) | (0) | (99) | (－) | (99)
（減損損失） | (722) | (－) | (－) | (722) | (－) | (722) | (－) | (722)
税金費用 | 1,073 | 44 | 284 | 1,402 | 28 | 1,431 | 449 | 1,880
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,812 | － | 62 | 2,875 | 127 | 3,002 | △7 | 2,995

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△130百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。その他の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 銀行業 | リース業 | 信用保証・クレジットカード業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 48,086 | 8,159 | 264 | 56,511 | 398 | 56,910 | － | 56,910
セグメント間の内部経常収益 | 558 | 41 | 143 | 744 | 1,256 | 2,000 | △2,000 | －
計 | 48,645 | 8,201 | 408 | 57,255 | 1,655 | 58,910 | △2,000 | 56,910
セグメント利益 | 10,667 | 221 | 227 | 11,116 | 70 | 11,186 | △503 | 10,682
セグメント資産 | 3,227,014 | 24,488 | － | 3,251,502 | 2,312 | 3,253,814 | △6,967 | 3,246,846
セグメント負債 | 3,059,348 | 21,208 | － | 3,080,557 | 299 | 3,080,856 | △8,800 | 3,072,056
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,960 | 4 | 7 | 1,972 | 174 | 2,146 | 0 | 2,146
資金運用収益 | 31,394 | 60 | 5 | 31,461 | 1 | 31,462 | △533 | 30,929
資金調達費用 | 2,353 | 141 | 0 | 2,495 | － | 2,495 | △32 | 2,462
特別利益 | 624 | － | － | 624 | － | 624 | △624 | －
（子会社株式売却益） | (624) | (－) | (－) | (624) | (－) | (624) | (△624) | (－)
特別損失 | 14 | － | － | 14 | 0 | 14 | 515 | 530
（固定資産処分損） | (14) | (－) | (－) | (14) | (0) | (14) | (－) | (14)
（減損損失） | (0) | (－) | (－) | (0) | (－) | (0) | (－) | (0)
（子会社株式売却損） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (515) | (515)
税金費用 | 2,796 | 54 | 67 | 2,919 | 26 | 2,945 | △449 | 2,496
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,758 | 3 | 5 | 1,767 | 157 | 1,924 | △5 | 1,918

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、地域商社・農業・コンサルティング業務、投資事業組合及び投資事業有限責任組合の運営・管理業務を含んでおります。

３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５．「信用保証・クレジットカード業」は、2024年７月１日付でちば興銀カードサービス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同日時点までの業績を表示しておりますが、連結貸借対照表項目については除外しております。

６．2024年４月１日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社ちばくる及び、2024年７月１日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズは、「その他」に含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．サービスごとの情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 27,130 | 8,565 | 7,883 | 11,004 | 54,584

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 29,026 | 8,564 | 8,159 | 11,158 | 56,910

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 銀行業 | リース業 | 信用保証・クレジットカード業 | 計
減損損失 | 722 | － | － | 722 | － | 722

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者 | 田中　啓之 | － | － | 当行常務執行役員 | 被所有 0.0 | 与信取引 | 資金の貸付 (注)１ | 140 (注)２ | 貸出金 | 136

（注）１．取引条件及び取引の決定方針等

取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。

２．取引金額は、平均残高を記載しております。

当連結会計年度

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者 | 田中　啓之 | － | － | 当行常務執行役員 | 被所有 0.0 | 与信取引 | 資金の貸付 (注)１ | 133 (注)２ | 貸出金 | 129

（注）１．取引条件及び取引の決定方針等

取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。

２．取引金額は、平均残高を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,279円01銭 | 2,247円32銭
１株当たり当期純利益 | 112円62銭 | 116円49銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 52円79銭 | 80円93銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額 | 百万円 | 187,280 | 174,790
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 56,785 | 46,043
うち優先株式払込金額 | 百万円 | 51,035 | 40,458
うち優先配当額 | 百万円 | 980 | 774
うち新株予約権 | 百万円 | 145 | 173
うち非支配株主持分 | 百万円 | 4,624 | 4,636
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 130,494 | 128,747
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 57,259 | 57,289

（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 7,428 | 7,459
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 980 | 787
うち定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 980 | 774
うち中間優先配当額 | 百万円 | － | －
うち配当優先株式に係る消却差額 | 百万円 | － | 13
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 6,447 | 6,672
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 57,250 | 57,277
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | 720 | 579
うち優先配当額 | 百万円 | 720 | 566
うち配当優先株式に係る消却差額 | 百万円 | － | 13
普通株式増加数 | 千株 | 78,529 | 32,328
うち優先株式 | 千株 | 78,014 | 31,789
うち新株予約権 | 千株 | 515 | 538
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | － | －

（注）３．株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度2,095千株、当連結会計年度2,081千株であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度2,098千株、当連結会計年度2,089千株であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 平均利率（％） | 返済期限
借用金 | 27,217 | 35,810 | 0.62 | ──
再割引手形 | － | － | － | ──
借入金 | 27,217 | 35,810 | 0.62 | 2025年４月～ 2030年３月
１年以内に返済予定のリース債務 | 120 | 126 | － | ──
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 208 | 251 | － | 2026年４月～ 2032年２月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金（百万円） | 27,999 | 3,712 | 2,342 | 1,300 | 454
リース債務（百万円） | 126 | 87 | 73 | 48 | 28

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
経常収益（百万円） | 28,482 | 56,910
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円） | 5,476 | 10,152
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円） | 4,051 | 7,459
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） | 70.51 | 116.49

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。