１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当行が企業活動を展開していくうえでの基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の３つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。

お客さまのニーズは時代とともに常に変化・多様化していますが、その本質にある「幸せになりたい」という気持ちは不変であるとの認識のもと、当行は、お客さまの親切なパートナーとして、常に考え行動する“コンサルティング考動”を通じて幸せの実現に向けて共に伴走し続けることを目指すという意味を込め、長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」と定めることといたしました。これを実現していくことで、株主のみなさま、お取引先のみなさま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。

(2）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当行が営業基盤とする千葉県には、620万人を超える人口がおり、交通インフラ面では首都圏の交通混雑の緩和や地域の活性化を図ることを目的に計画された圏央道などの整備が着実に進むなど、今後、当行の事業を拡大できる大きなポテンシャルを有しております。しかしながら、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。

当行を取り巻く経済環境においては、引き続き景気は緩やかに回復する一方、物価高や人手不足、ＤＸや脱炭素に向けた対応など、県内中小企業の経営課題や個人のお客さまのニーズがますます多様化・高度化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想されます。

また、金融市場では、日本銀行が2024年３月のマイナス金利解除に続いて、2024年７月及び2025年１月に政策金利の引き上げを実施し、今後も利上げを継続する姿勢を示す中で市場金利及び経済環境の先行きの不確実性が高まっております。

このような環境の中、当行は改めて当行グループの存在意義を見つめ直し、地域のお客さまにどのように価値を提供していくかを全役職員で議論し、当行グループのパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」を新たに制定いたしました。また、パーパスや長期経営ビジョンの実現に向けた具体的な戦略として、2025年４月より新たな中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2028 ～ Path to Evolution ～ 」を策定いたしました。同中期経営計画の対象となる３年間を、2022年４月に策定した長期経営戦略「“ＣＫＢコミュニティ（※１）”の実現」に向けて態勢を確立するステージと位置付け、取り組んでおります。

新たな中期経営計画では、「エンゲージメント向上により、一人ひとりが主役となり、コンサルティング考動を進化させる組織への成長」及び「次世代成長エンジン（※２）を活用し、卓越した顧客提供価値を実現することで、当行グループの企業価値向上に寄与する仕組みを構築する」を主要テーマに掲げ、さらに５つの戦略的強化項目を中核テーマとして設定し、企業価値向上を図るとともに、全役職員一人ひとりとのエンゲージメント向上を通じて戦略の実効性をより高めることを目指していきます。

なお、５つの戦略的強化項目は以下のとおりであります。

Ⅰ 「人材の活躍推進」

Ⅱ 「ＤＸ実装による営業プロセス変革」

Ⅲ 「コンサルティング考動の追求」

Ⅳ 「ＣＫＢコミュニティ活性化」

Ⅴ 「サステナビリティ」

新たな中期経営計画を全職員が一丸となり取り組むことで、長期経営ビジョンである「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」姿を実現し、ステークホルダーと当行の持続的な成長及び当行企業価値の向上に努めてまいります。

（※１）ＣＫＢコミュニティとは、これまで取組みを進めてきたコンサルティング考動を中心として培ったノウハウ、地域金融機関だからこそ持ちうる信頼と情報・ネットワークを活用することにより、従来の金融に限らず様々なシーンにおいて、多くの「幸せ」をデザインすることで生まれるつながりのこと。

（※２）次世代成長エンジンとは、コミュニティの拡大を実現するために、デジタル上でコンサルティングをはじめとしたステークホルダー同士のつながりを創出できる仕組みのこと。

(3）目標とする経営指標（2028年３月期）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足や物価高の影響を受けつつも、好調な企業業績による賃上げや価格転嫁を背景に、緩やかな回復基調にあります。

当行が営業基盤とする千葉県経済においても、個人消費の回復が見られ、住宅建設、企業の設備投資、企業景況感などは一部に弱さがみられるものの、全体的には緩やかに持ち直しております。

金融面では、日本銀行が2024年３月にマイナス金利政策を解除し、同年７月には政策金利を0.25％へ引き上げ、2025年１月にはさらに0.50％へ引き上げるなど、金融政策の正常化を進めております。

このような金融経済環境において、長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」のもとに、親切な相談相手としてお客さまに幸せをもたらす多様な潜在ニーズを共有し、その実現に向けて伴走し続けることで、選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のあるグループとなることを追求してまいりました。2022年４月にスタートさせた中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025　～ CKBコミュニティ確立に向けて １stステージ ～」が最終年度を迎え、この計画達成に向けて、各種施策に積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。

財政状態につきましては、総資産は、2024年３月末比176億円増加して３兆2,468億円となりました。また、純資産は、2024年３月末比124億円減少して1,747億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりであります。預金は、個人預金の増加等により、2024年３月末比５億円増加して２兆8,770億円となりました。貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2024年３月末比387億円増加して２兆4,158億円となりました。また、有価証券は、金利上昇局面においてポートフォリオの改善を進めたこと等により、2024年３月末並みの5,220億円となりました。

経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益増加を主因に、前連結会計年度比23億25百万円増加して569億10百万円となりました。経常費用は、預金利息等が増加し、前連結会計年度比18億92百万円増加して462億27百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比４億32百万円増加して106億82百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比31百万円増加して74億59百万円となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比10億19百万円減少して486億45百万円、セグメント利益は前連結会計年度比25億54百万円減少して106億67百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比２億55百万円増加して82億１百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億６百万円増加して２億21百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前連結会計年度比13億10百万円減少して４億８百万円、セグメント利益は前連結会計年度比７億38百万円減少して２億27百万円となりました。なお、信用保証・クレジットカード業を構成するちば興銀カードサービス株式会社について、2024年７月１日付で、当行が保有する同社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。したがって、上記経常収益及びセグメント利益は、同日時点までの経営成績となります。また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比25百万円減少して16億55百万円、セグメント利益は前連結会計年度比27百万円減少して70百万円となりました。なお、その他の事業には、2024年４月１日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社ちばくる及び、2024年７月１日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズを含めております。

イ．国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で286億円、国際業務部門で３億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で284億円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で86億円、国際業務部門で0.7億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で87億円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で△50億円、国際業務部門で１億円となり、合計で△49億円となりました。

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。

ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心として、国内業務部門で３兆1,995億円、国際業務部門で240億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で３兆1,963億円となりました。資金運用勘定の利息は、国内業務部門で309億円、国際業務部門で５億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で309億円となりました。この結果、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門で0.96％、国際業務部門で2.30％、内部取引による相殺消去後の合計で0.96％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、預金取引を中心として、国内業務部門で３兆1,311億円、国際業務部門で241億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で３兆1,282億円となりました。資金調達勘定の利息は、国内業務部門で23億円、国際業務部門で１億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で24億円となりました。この結果、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門で0.07％、国際業務部門で0.78％、内部取引による相殺消去後の合計で0.07％となりました。

国内業務部門、国際業務部門別には、次に記載しているとおりであります。

(ⅰ）国内業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

(ⅱ）国際業務部門

（注）１．平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

(ⅲ）合計

（注）１．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を含めております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ハ．国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で129億円、国際業務部門で１億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で129億円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で43億円、国際業務部門で0.3億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で42億円となりました。

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。

ニ．国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．預金の区分は次のとおりであります。

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引は相殺消去しております。

ホ．貸出金残高の状況

(ⅰ）業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは当行及び連結子会社であります。

２．当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。

(ⅱ）外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

ヘ．国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益101億円、貸出金の増加387億円、譲渡性預金の増加258億円、借用金の増加85億円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは137億円（前連結会計年度比５億円増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の売却・償還による収入1,586億円、有価証券の取得による支出1,744億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△160億円（前連結会計年度比32億円減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得による支出105億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△121億円（前連結会計年度比88億円減少）となりました。

この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は2,441億円（前連結会計年度比144億円減少）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態の分析

イ．貸出金

貸出金残高は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2024年３月末比387億円増加して２兆4,158億円となりました。

ロ．有価証券

有価証券残高は、金利上昇局面においてポートフォリオの改善を進めたこと等により、2024年３月末並みの5,220億円となりました。

ハ．預金

預金残高は、個人預金増加等により、2024年３月末比５億円増加して２兆8,770億円となりました。

ニ．純資産の部

純資産の部合計は、2024年３月末比124億円減少して1,747億円となりました。

ホ．連結自己資本比率（国内基準）

自己資本の額は、2024年３月末比51億円減少して1,593億円となりました。リスク・アセットの額は、2024年３月末比736億円減少して１兆7,321億円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率（国内基準）は、2024年３月末比0.08ポイント上昇して9.19％となりました。

②　経営成績の分析

イ．主な収支

資金運用収支は、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比13億円増加して284億円となりました。

役務取引等収支は、連結子会社であったちば興銀カードサービス株式会社について、2024年７月１日付で当行が保有する同社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことから保証業務手数料等が減少し、前連結会計年度比10億円減少して87億円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却損の計上等により、前連結会計年度比12億円減少して△49億円となりました。

以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比８億円減少して321億円となりました。

ロ．経常利益

営業経費は、前連結会計年度比１億円減少して249億円となりました。

株式等関係損益は、純投資株式の売却益等により23億円の利益を計上したものの、前連結会計年度政策保有株式の縮減等による売却益計上の反動もあり、前連結会計年度比12億円減少して23億円となりました。

貸倒償却引当費用は、前連結会計年度比21億円減少して△４億円となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度比４億円増加して106億円となりました。

ハ．親会社株主に帰属する当期純利益

ちば興銀カードサービス株式会社の株式譲渡により子会社株式売却損を計上したものの、減損損失が減少したため、特別損益は前連結会計年度比２億円増加しました。一方で法人税等合計が前連結会計年度比６億円増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度並みの74億円となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

イ．不良債権処理

貸出金償却及びその他の債権売却損等が前連結会計年度比減少し、貸倒引当金戻入益が前連結会計年度比増加したことから、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比21億円減少して△４億円となりました。

ロ．株式等関係損益

株式等関係損益は、前連結会計年度比12億円減少して23億円となりました。

④　セグメントごとの経営成績の分析

当行グループの大宗を占める銀行業につきましては、資金運用収支は、前年度計上した子会社特別配当金35億円の剥落要因が大きく影響し、前連結会計年度比22億円減少しました。役務取引等収支は、保険販売手数料が前連結会計年度比減少した一方で、投資信託販売手数料等の増加や団信保険料等の費用の減少により、前連結会計年度比横ばいとなりました。その他業務収支は国債等債券売却損の計上等により、前連結会計年度比12億円減少しました。また、営業経費は、主に給与改定に伴う人件費の増加及びシステム費用の増加が影響し、前連結会計年度比２億円の増加となりました。不良債権処理額等の与信関連費用が減少したことから、その他経常収支は前連結会計年度比11億円増加し、この結果、銀行業の経常利益は、前連結会計年度比25億円減少の106億円となりました。

リース業の経常利益は、前連結会計年度比１億円増加して２億円となりました。

信用保証・クレジットカード業の経常利益は、前連結会計年度比７億円減少して２億円となりました。なお、信用保証・クレジットカード業を構成するちば興銀カードサービス株式会社について、2024年７月１日付で、当行が保有する同社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。したがって、上記経常利益は、同日時点までの経営成績となります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

当行グループは、銀行業を中心とした事業を行っておりますので、預金を資本の財源とし、主に貸出金や有価証券で運用しております。

今後、貸出金等業容の拡大に対応するための更なる自己資本充実と長期的な財務基盤の強化を図ることが当行企業価値向上に資すると考え、内部留保の蓄積とともに、普通株式の権利希薄化に最大限配慮をする方式での資本政策を展開してまいります。

設備投資等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。

また、当行は、ALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。

なお、当連結会計年度における当行グループの資金状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（貸倒引当金の計上）

「第５　経理の状況」のうち、「１　連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（DCF法））により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

このように、貸倒引当金の計上額には、債務者区分の判定、担保の評価額及び保証による回収可能見込額等が大きく関わっております。前記「３　事業等のリスク」の「(1）信用リスク」に記載のとおり、これらの要素には、担保不動産価値の下落、不動産市場の流動性の欠如、及び有価証券価格の下落等が影響します。また、当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、国内景気動向の他、千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合も影響します。

これらの変動により、貸倒引当金の積増し、与信関係費用のさらなる計上等の追加的損失が発生する可能性があります。

なお、連結財務諸表に与える影響につきましては、「第５　経理の状況」のうち、「１　連結財務諸表等」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑦　経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容

中期経営計画（2022年４月～2025年３月）にて掲げた目標とする経営指標に対する2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなりました。

目標とする経営指標（単体）と実績（2025年３月期）

長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」のもと、親切な相談相手としてお客さまに幸せをもたらす多様な潜在ニーズを共有し、その実現に向けて伴走し続けることで、選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のある企業グループとなることを追求してまいりました。

その実現に向けて、2022年４月にスタートした中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025　～ CKBコミュニティ確立に向けて　１stステージ ～」の最終年度にあたり、長期経営戦略である“ＣＫＢコミュニティ”の確立に向けた３つの基盤（組織基盤・営業基盤・経営基盤）構築にかかる各種施策を積極的に展開した結果、目標としていた経営指標は順調な実績となりました。

引き続き、経営課題である収益計画の達成や自己資本比率の維持・向上を通じて当行の企業価値向上に努めてまいります。

５【重要な契約等】

当行は、2024年５月29日開催の取締役会において、連結子会社であったちば興銀カードサービス株式会社の全株式を全国保証株式会社へ譲渡することを決議し、2024年６月14日付で2024年７月１日を譲渡日とする株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2024年７月１日に完了しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。