### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 34,203 | 30,645
受取手形 | 472 | 557
売掛金 | ※１ 65,429 | ※１ 48,270
商品及び製品 | 19,471 | 26,103
仕掛品 | 69 | 133
原材料及び貯蔵品 | 6,590 | 6,968
その他 | ※１ 19,296 | ※１ 12,512
貸倒引当金 | △314 | △310
流動資産合計 | 145,215 | 124,877
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 14,602 | 13,700
構築物 | 50 | 53
機械及び装置 | 9,113 | 8,892
車両運搬具 | 9 | 11
工具、器具及び備品 | 1,040 | 1,315
土地 | 6,796 | 6,796
リース資産 | 69 | 80
建設仮勘定 | 3,966 | 3,377
有形固定資産合計 | 35,644 | 34,224
無形固定資産 |  |
製造販売承認権 | 12,682 | 7,932
ソフトウエア | 8,638 | 11,613
その他 | 5,194 | 699
無形固定資産合計 | 26,513 | 20,244
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 14,270 | 8,515
関係会社株式及び出資金 | 38,454 | 38,444
繰延税金資産 | 5,704 | 4,685
前払年金費用 | 4,302 | 4,989
その他 | ※１ 3,743 | ※１ 3,640
貸倒引当金 | △1,997 | △1,966
投資その他の資産合計 | 64,475 | 58,307
固定資産合計 | 126,633 | 112,775
資産合計 | 271,848 | 237,652

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 19,169 | ※１ 23,340
短期借入金 | ※１ 7,500 | ※１ 7,500
未払金 | ※１ 22,031 | ※１ 17,721
未払法人税等 | 3,353 | 1,654
未払消費税等 | － | 107
預り金 | 7,571 | 9,774
賞与引当金 | 2,606 | 2,006
買付契約評価引当金 | － | 700
その他 | 877 | 227
流動負債合計 | 63,108 | 63,028
固定負債 |  |
長期借入金 | 20,000 | 20,000
デリバティブ債務 | 29 | －
長期未払法人税等 | － | 122
資産除去債務 | 311 | 314
その他 | 895 | 742
固定負債合計 | 21,235 | 21,178
負債合計 | 84,343 | 84,206
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,777 | 8,806
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 9,472 | 9,500
資本剰余金合計 | 9,472 | 9,500
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,551 | 1,551
その他利益剰余金 |  |
退職給与積立金 | 372 | 372
別途積立金 | 89,109 | 89,109
繰越利益剰余金 | 73,576 | 42,456
利益剰余金合計 | 164,608 | 133,488
自己株式 | △1,018 | △1,161
株主資本合計 | 181,839 | 150,634
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,506 | 2,688
繰延ヘッジ損益 | △20 | －
評価・換算差額等合計 | 5,485 | 2,688
新株予約権 | 181 | 124
純資産合計 | 187,505 | 153,446
負債純資産合計 | 271,848 | 237,652

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 195,238 | ※１ 188,101
売上原価 | ※１ 92,062 | ※１ 96,587
売上総利益 | 103,176 | 91,513
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 75,164 | ※１,※２ 68,105
営業利益 | 28,013 | 23,408
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 536 | ※１ 459
生命保険配当金 | 157 | 157
デリバティブ評価益 | 232 | －
利用料収入 | ※１ 3,196 | ※１ 2,632
その他 | ※１ 156 | ※１ 178
営業外収益合計 | 4,279 | 3,426
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 222 | ※１ 352
為替差損 | 248 | 136
自己株式取得費用 | 29 | 67
訴訟関連費用 | 410 | －
その他 | 110 | 47
営業外費用合計 | 1,019 | 602
経常利益 | 31,272 | 26,232
特別利益 |  |
固定資産処分益 | 2 | 5
投資有価証券売却益 | 1,912 | 368
関係会社清算益 | － | ※１,※３ 440
特別利益合計 | 1,915 | 814
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 24 | 32
減損損失 | － | ※４ 106
災害による損失 | ※５ 755 | ※５ 39
契約義務清算費用 | － | ※６ 1,733
関係会社貸倒引当金繰入額 | ※７ 1,997 | －
事業構造改革費用 | ※８ 4,609 | －
特別損失合計 | 7,384 | 1,909
税引前当期純利益 | 25,803 | 25,137
法人税、住民税及び事業税 | 6,529 | 5,136
法人税等調整額 | 595 | 2,197
法人税等合計 | 7,123 | 7,333
当期純利益 | 18,680 | 17,804

【製造原価明細書】

(単位：百万円)

|  | 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　原材料費 |  | 10,754 | 45.6 | 13,280 | 46.2
Ⅱ　労務費 |  | 4,398 | 18.7 | 5,013 | 17.5
Ⅲ　経費 | ※２ | 8,424 | 35.7 | 10,436 | 36.3
当期総製造費用 |  | 23,576 | 100.0 | 28,729 | 100.0
期首仕掛品・ 半製品棚卸高 |  | 1,405 |  | 1,516 |
合計 |  | 24,981 |  | 30,246 |
期末仕掛品・ 半製品棚卸高 | ※３ | 1,516 |  | 1,419 |
他勘定振替高 | ※４ | 3,509 |  | 3,279 |
当期製品製造原価 |  | 19,956 |  | 25,548 |

（注）　１　原価計算の方法は、組別、工程別、総合原価計算を採用しています。

※２　経費のうち主なものは次のとおりです。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
減価償却費 | 2,241百万円 | 2,878百万円

※３　「期末仕掛品・半製品棚卸高」には、貸借対照表の「商品及び製品」のうち、次の期末半製品棚卸高が含まれています。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
期末半製品棚卸高 | 1,447百万円 | 1,286百万円

※４　試験研究用への払出などです。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 退職給与積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,702 | 9,397 | － | 9,397 | 1,551 | 372 | 89,109 | 82,148 | 173,180
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 75 | 75 |  | 75 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △11,881 | △11,881
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 18,680 | 18,680
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 1 | 1 |  |  |  |  | －
自己株式の消却 |  |  | △15,372 | △15,372 |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 15,371 | 15,371 |  |  |  | △15,371 | △15,371
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 75 | 75 | － | 75 | － | － | － | △8,572 | △8,572
当期末残高 | 8,777 | 9,472 | － | 9,472 | 1,551 | 372 | 89,109 | 73,576 | 164,608

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △364 | 190,915 | 8,015 | － | 8,015 | 331 | 199,261
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 150 |  |  | － |  | 150
剰余金の配当 |  | △11,881 |  |  | － |  | △11,881
当期純利益 |  | 18,680 |  |  | － |  | 18,680
自己株式の取得 | △16,933 | △16,933 |  |  | － |  | △16,933
自己株式の処分 | 907 | 908 |  |  | － |  | 908
自己株式の消却 | 15,372 | － |  |  | － |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △2,510 | △20 | △2,530 | △150 | △2,680
当期変動額合計 | △654 | △9,076 | △2,510 | △20 | △2,530 | △150 | △11,756
当期末残高 | △1,018 | 181,839 | 5,506 | △20 | 5,485 | 181 | 187,505

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 退職給与積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,777 | 9,472 | － | 9,472 | 1,551 | 372 | 89,109 | 73,576 | 164,608
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 28 | 28 |  | 28 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △12,112 | △12,112
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 17,804 | 17,804
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 8 | 8 |  |  |  |  | －
自己株式の消却 |  |  | △36,820 | △36,820 |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 36,812 | 36,812 |  |  |  | △36,812 | △36,812
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 28 | 28 | － | 28 | － | － | － | △31,120 | △31,120
当期末残高 | 8,806 | 9,500 | － | 9,500 | 1,551 | 372 | 89,109 | 42,456 | 133,488

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,018 | 181,839 | 5,506 | △20 | 5,485 | 181 | 187,505
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 57 |  |  | － |  | 57
剰余金の配当 |  | △12,112 |  |  | － |  | △12,112
当期純利益 |  | 17,804 |  |  | － |  | 17,804
自己株式の取得 | △37,836 | △37,836 |  |  | － |  | △37,836
自己株式の処分 | 875 | 882 |  |  | － |  | 882
自己株式の消却 | 36,820 | － |  |  | － |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △2,817 | 20 | △2,797 | △57 | △2,854
当期変動額合計 | △142 | △31,205 | △2,817 | 20 | △2,797 | △57 | △34,059
当期末残高 | △1,161 | 150,634 | 2,688 | － | 2,688 | 124 | 153,446

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券……償却原価法

②子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しています。

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）……定額法

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　 31～50年

機械及び装置　　 　　８年

その他　　　　　 ４～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法によっています。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（４）長期前払費用……均等償却

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため引当てたもので、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性の検討を行ったうえ個別見積額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため引当てたもので、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。

（３）買付契約評価引当金

買付約定済みで未購入の棚卸資産について、収益性低下による損失に備えるため引当てたもので、回収不能見込額を計上しています。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため引当てたもので、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理しています。

５．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益認識

物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。また、契約条件によっては、返品、リベート及び値引きに応じる義務を負っており、これらを差し引いた純額で測定しています。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの見積りを控除した金額を算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績等に基づき計算しています。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね120日以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約等の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っています。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引、コモディティ・デリバティブ取引

・ヘッジ対象…外貨建金銭債務、原燃料費

（３）ヘッジ方針

主として資産・負債に係る為替変動、金利変動、株価変動リスク及び燃料価格リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、振当処理によっているものについては、有効性評価を省略しています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。

退職給付債務の金額は前事業年度末15,728百万円、当事業年度末15,083百万円です。

当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、事業年度末における退職給付債務の算定に使用される割引率には高い不確実性が存在します。

予測不能な前提条件の変化などにより退職給付債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、退職給付債務は年金資産と相殺した上で、貸借対照表には前払年金費用として前事業年度末4,302百万円、当事業年度末4,989百万円を計上しています。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日　企業会計基準委員会)等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 6,605 | 百万円 | 8,577 | 百万円
長期金銭債権 | 1,997 |  | 1,966 |
短期金銭債務 | 10,275 |  | 11,415 |

２　偶発債務

子会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
Santen SA（借入債務） | 6,530 | 百万円 | 6,483 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 18,636 | 百万円 | 19,298 | 百万円
仕入高 | 1,636 |  | 2,547 |
その他 | 19,490 |  | 17,076 |
営業取引以外の取引による取引高 | 3,227 |  | 3,055 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度70％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料及び手当 | 8,447 | 百万円 | 8,312 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,510 |  | 1,088 |
退職給付費用 | 408 |  | 500 |
減価償却費 | 7,405 |  | 6,362 |
研究開発費 | 26,213 |  | 25,246 |

※３　関係会社清算益

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社連結子会社の参天ビジネスサービス株式会社（日本）の清算結了に伴う清算益です。

※４　減損損失

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、事業用資産をグルーピングしており、遊休資産等については個別資産をグルーピングの最小単位としています。

当事業年度において、106百万円を減損損失として特別損失に計上しています。減損損失を認識した資産は以下のとおりです。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
滋賀県多賀町 | 遊休資産 | 建設仮勘定 | 46百万円

上記の遊休資産については、今後の使用見込みがないことから、回収可能価額を使用価値により測定しています。将来キャッシュ・フローがマイナスとなる見込みのため、割引計算は行わず、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
大阪市北区 | 事業用資産 （その他の資産） | ソフトウエア | 60百万円

上記の事業用資産については、収益性が低下していることから、回収可能価額を使用価値により測定しています。将来キャッシュ・フローがマイナスとなる見込みのため、割引計算は行わず、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

※５　災害による損失

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

2024年１月１日の能登半島地震に伴い発生した能登工場（石川県羽咋郡宝達志水町）の稼働休止による操業損失、建物及び設備等の原状回復費用です。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

2024年１月１日の能登半島地震に伴い発生した能登工場（石川県羽咋郡宝達志水町）の建物及び設備等の原状回復費用です。

※６　契約義務清算費用

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

InnFocus, Inc. （米国）の買収に関する合併契約に関連した契約義務の清算をしたことに関わる費用です。

※７　関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社連結子会社に対する債権について貸倒引当金を計上したものです。

※８　事業構造改革費用

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社における早期退職特別支援プログラムに伴う退職特別加算金等です。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　31,534百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　31,524百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 25,783 | 百万円 |  | 26,539 | 百万円
退職給付引当金 | 1,630 |  |  | 1,473 |
税務上の繰延資産 | 1,683 |  |  | 1,367 |
貸倒引当金 | 894 |  |  | 910 |
賞与引当金 | 772 |  |  | 596 |
減価償却超過額 | 228 |  |  | 263 |
減損損失 | 221 |  |  | 242 |
委託研究費等 | 195 |  |  | 233 |
未払金 | 1,706 |  |  | 135 |
未払事業税等 | 251 |  |  | 133 |
返金負債 | 252 |  |  | 62 |
棚卸資産評価減 | 162 |  |  | 46 |
その他 | 1,127 |  |  | 1,777 |
繰延税金資産小計 | 34,905 |  |  | 33,776 |
評価性引当額 | △26,792 |  |  | △27,859 |
繰延税金資産合計 | 8,113 |  |  | 5,916 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,410 |  |  | △1,232 |
繰延税金負債合計 | △2,410 |  |  | △1,232 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 5,704 |  |  | 4,685 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。
（調整） |  |  |
試験研究費等の税額控除 | △6.6 |  |
永久に損金又は益金に算入されない項目 | 2.4 |  |
住民税均等割 | 0.3 |  |
評価性引当額の増減 | 1.7 |  |
その他 | △0.7 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.6 |  |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.52％から31.42％に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は94百万円増加し、法人税等調整額が129百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円それぞれ減少しています。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（４）収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

自己株式取得に係る事項の決定（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

連結財務諸表注記「35．重要な後発事象」に記載しているため、記載を省略しています。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 14,602 | 193 | 54 | 1,041 | 13,700 | 26,248
構築物 | 50 | 6 | － | 3 | 53 | 1,264
機械及び装置 | 9,113 | 1,421 | 1 | 1,640 | 8,892 | 14,412
車両運搬具 | 9 | 7 | 0 | 4 | 11 | 99
工具、器具及び備品 | 1,040 | 728 | 8 | 445 | 1,315 | 9,469
土地 | 6,796 | － | － | － | 6,796 | －
リース資産 | 69 | 45 | － | 34 | 80 | 54
建設仮勘定 | 3,966 | 811 | 1,400 | － | 3,377 | －
(46)
計 | 35,644 | 3,211 | 1,463 | 3,167 | 34,224 | 51,546
(46)
無形 固定資産 | 製造販売承認権 | 12,682 | － | － | 4,750 | 7,932 | －
ソフトウエア | 8,638 | 4,861 | 61 | 1,824 | 11,613 | －
(60)
その他 | 5,194 | 771 | 5,266 | － | 699 | －
計 | 26,513 | 5,632 | 5,327 | 6,574 | 20,244 | －
(60)

（注）１　「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれています。

２　「当期減少額」の欄の(　　)内は内書きで、減損損失の計上額です。

３　ソフトウエアの「当期増加額」の主な内容は、次世代ERP稼働に伴うソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替によるものです。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,311 | 310 | 345 | 2,277
賞与引当金 | 2,606 | 2,006 | 2,606 | 2,006
買付契約評価引当金 | － | 700 | － | 700

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。