# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上収益 | （百万円） | 249,605 | 266,257 | 279,037 | 301,965 | 300,004
税引前当期利益 （△は損失） | （百万円） | 11,688 | 35,616 | △5,799 | 29,874 | 47,481
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） | （百万円） | 9,311 | 27,218 | △14,948 | 26,642 | 36,256
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 | （百万円） | 18,204 | 38,660 | △5,658 | 39,991 | 29,340
親会社の所有者に 帰属する持分 | （百万円） | 310,181 | 337,488 | 293,979 | 306,055 | 286,242
総資産額 | （百万円） | 405,285 | 459,976 | 421,179 | 435,699 | 409,277
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | （円） | 776.16 | 843.60 | 783.30 | 843.24 | 839.20
基本的１株当たり当期利益（△は損失） | （円） | 23.30 | 68.07 | △38.60 | 72.59 | 103.98
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） | （円） | 23.26 | 67.97 | △38.60 | 72.37 | 103.68
親会社所有者帰属 持分比率 | （％） | 76.5 | 73.4 | 69.8 | 70.2 | 69.9
親会社所有者帰属 持分当期利益率 | （％） | 3.0 | 8.4 | △4.7 | 8.9 | 12.2
株価収益率 | （倍） | 65.4 | 18.0 | － | 21.2 | 13.6
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 38,808 | 46,043 | 37,147 | 72,649 | 60,928
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △53,355 | △35,169 | △26,777 | △6,145 | △8,223
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △16,685 | 5,557 | △37,220 | △34,031 | △53,307
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 62,888 | 83,014 | 57,903 | 94,582 | 92,997
従業員数 | （名） | 4,232 | 4,318 | 4,144 | 3,744 | 3,849

（注）１　当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２　上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

３　第110期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第109期の関連する主要な経営指標等について遡及修正しています。

４　第111期の希薄化後１株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期損失と同額です。

５　第111期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載していません。

６　第111期から従業員数にパートタイマーを含めており、第109期及び第110期の従業員数についてもパートタイマーを含めた従業員数に遡及修正しています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 186,112 | 190,828 | 196,589 | 195,238 | 188,101
経常利益 | （百万円） | 25,324 | 22,525 | 27,068 | 31,272 | 26,232
当期純利益（△は損失） | （百万円） | 21,754 | 17,433 | △59,379 | 18,680 | 17,804
資本金 | （百万円） | 8,525 | 8,672 | 8,702 | 8,777 | 8,806
発行済株式総数 | （千株） | 400,369 | 400,695 | 375,886 | 363,996 | 342,056
純資産額 | （百万円） | 294,231 | 297,507 | 199,261 | 187,505 | 153,446
総資産額 | （百万円） | 353,603 | 363,763 | 282,904 | 271,848 | 237,652
１株当たり純資産額 | （円） | 734.61 | 742.30 | 529.72 | 515.75 | 449.15
１株当たり配当額 | （円） | 28.00 | 32.00 | 32.00 | 33.00 | 36.00
（うち１株当たり 中間配当額） | （円） | (14.00) | (16.00) | (16.00) | (16.00) | (17.00)
１株当たり当期純利益（△は損失） | （円） | 54.44 | 43.59 | △153.18 | 50.88 | 51.03
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 54.33 | 43.53 | － | 50.74 | 50.89
自己資本比率 | （％） | 83.1 | 81.7 | 70.3 | 68.9 | 64.5
自己資本利益率 | （％） | 7.5 | 5.9 | △23.9 | 9.7 | 10.5
株価収益率 | （倍） | 28.0 | 28.1 | － | 30.2 | 27.8
配当性向 | （％） | 51.4 | 73.4 | － | 64.9 | 70.5
従業員数 | （名） | 1,875 | 1,842 | 1,807 | 1,676 | 1,756
株主総利回り | （％） | 83.5 | 69.3 | 65.8 | 89.5 | 85.0
（比較指標：配当込み TOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 2,216 | 1,718 | 1,251 | 1,590 | 1,879
最低株価 | （円） | 1,370 | 1,210 | 956 | 1,060 | 1,349

（注）１　提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しています。

２　上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

３　2025年３月期の１株当たり配当額36円00銭のうち、期末配当額19円00銭については、2025年６月24日開催予定の第113期定時株主総会の決議事項になっています。

４　第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載していません。

５　第111期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

６　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

８　第111期から従業員数にパートタイマーを含めており、第109期及び第110期の従業員数についてもパートタイマーを含めた従業員数に遡及修正しています。

### ２【沿革】

1890年、田口謙吉が大阪市東区北浜に田口参天堂を創業し、風邪薬「ハカリ印ヘブリン丸」を発売しました。1899年、当時の東京帝国大学病院の汎用処方を基礎にして眼科薬を開発し「大学目薬」の商標で発売しました。これにより社業は飛躍的に伸展しましたので、1914年、田口謙吉と三田忠幸を主たる出資者として合資会社参天堂を設立しました。なお、このときの代表社員は、田口謙吉、三田忠幸の２名でした。

1925年７月、資本金１百万円で参天堂株式会社を設立、同年11月、合資会社参天堂を解散し、その営業権他一切を参天堂株式会社（社長は三田忠幸）に継承しました。

会社設立以降の主な変遷については、以下のとおりです。

年月 | 事項
1935． | 大阪市東淀川区下新庄町（現・東淀川区下新庄）に淀川工場（大阪工場）開設
1944． | 本社（東区北浜（現・中央区北浜））を淀川工場敷地内に移転
1945．３ | 営業内容を明確に表示するため商号に製薬の名称を入れ参天堂製薬株式会社に変更
1958．６ | 新たに医療用医薬品発売を契機として商号を参天製薬株式会社と変更
1963．11 | 大阪証券取引所市場第二部上場
1964．４ | 東京証券取引所市場第二部上場
1970．10 | 本社社屋を建設
1977．10 | 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場
1985．１ | 石川県羽咋郡志雄町（現・宝達志水町）に能登工場を開設
1992．５ | 能登工場第２棟を増設
1993．１ | 米国・カリフォルニア州・ナパにSanten Inc.（現・連結子会社）を設立
1996．４ | 中国・北京に北京事務所を開設
| 奈良県生駒市に奈良R&Dセンター眼科研究所（現・奈良研究開発センター）を開設
1996．７ | 滋賀県犬上郡多賀町に滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）を開設
1996．10 | 能登工場第３棟を増設
1997．２ | フィンランド・タンペレに医薬品製造会社 Santen Oy（現・連結子会社）を設立
1997．３ | フィンランドの眼科薬メーカー スターを買収
2001．11 | 米国の眼科医療機器会社 Advanced Vision Science, Inc.（現・連結子会社）を買収
2002．１ | 米国・カリフォルニア州・ナパに持株会社 Santen Holdings U.S. Inc.（現・連結子会社）を設立
2002．11 | 奈良研究開発センター北棟を増設
2003．９ | 滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）第２棟が操業開始
2005．９ | 中国・蘇州に参天製薬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立
2008. 11 | 奈良研究開発センターに製剤開発棟及び新付属棟を増設
2011. ７ | Santen Holdings U.S. Inc.及びSanten Inc.の本社所在地を米国・カリフォルニア州・ナパから米国・カリフォルニア州・エメリービルへ移転
| インド・バンガロールにSanten India Private Limited（現・連結子会社）を設立
2011. 10 | フランスの眼科医薬品会社 Novagali Pharma S.A.（連結子会社）を買収
2012. ３ | オランダ・アムステルダムに持株会社 Santen Holdings EU B.V.（現・連結子会社）を設立
| Novagali Pharma S.A.の会社形態の変更により、Novagali Pharma S.A.S.（連結子会社）へ変更
2013. ３ | 滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）中央棟を増設
2013. ４ | Novagali Pharma S.A.S.の社名をSanten S.A.S.（現・連結子会社）へ変更
2013. ６ | 本社機能を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転
2013. ９ | 中国・蘇州に参天医薬販売（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立
2013. 10 | ベトナム・ホーチミンにホーチミン事務所を開設
2013. 12 | シンガポールにSanten Pharmaceutical Asia Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立
2014. ７ | Merck & Co., Inc.が有する眼科用医薬品及びこれらの製品に関連する権利等一式の譲受け
| イタリア・ミラノにSanten Italy S.r.l.（現・連結子会社）を設立

年月 | 事項
2014. ８ | スイス・ジュネーブにSanten Switzerland SA（連結子会社）及びイギリス・サリーにSanten UK Limited（現・連結子会社）を設立
2014. 10 | フィリピン・マカティにSANTEN PHILIPPINES INC.（現・連結子会社）及びタイ・バンコクにSANTEN (THAILAND) CO., LTD.（現・連結子会社）を設立
2014. 11 | マレーシア・プタリン・ジャヤにSANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD.（現・連結子会社）を設立
2014. 12 | スペイン・マドリードにSanten Pharmaceutical Spain, S.L.（現・連結子会社）を設立
2015. ８ | 抗リウマチ薬事業をあゆみ製薬株式会社へ承継
2016. ４ | 大阪市東淀川区に参天ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を設立
2016. ５ | 大阪市東淀川区に参天アイケア株式会社（現・連結子会社）を設立
2016. ６ | 中国・香港に参天製薬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立
2016. ８ | 米国の医療用デバイス開発会社 InnFocus, Inc.（現・連結子会社）を買収
| 中国・重慶に合弁会社 重慶参天科瑞製薬有限公司（現・連結子会社）を設立
2017. ２ | ロシア・モスクワにSANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY（現・連結子会社）を設立
2017. ７ | 米国・カリフォルニア州・エメリービルにSanten Ventures, Inc.（現・連結子会社）を設立
2018. ２ | Santen Switzerland SAの社名をSanten SA（現・連結子会社）へ変更
2018. ４ | ホーチミン事務所をSanten Pharmaceutical Asia Pte.Ltd.（現・連結子会社）へ移管
2018. 12 | 旧本社・大阪工場跡地を売却
2019. ２ | カナダ・オンタリオ州・トロントにSanten Canada Inc.（現・連結子会社）を設立
2019. ９ | Santen Oy（現・連結子会社）のタンペレ工場をNext Pharma Oyへ譲渡
2020. １ | 登記上の本店所在地を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転
2020. ８ | 米国のVerily Life Sciences LLCと合弁会社Twenty Twenty Therapeutics LLC（持分法適用関連会社）を設立
2020. ９ | 米国の点眼用眼科製品開発・販売会社Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（現・連結子会社）及びその事業会社であるEyevance Pharmaceuticals LLC（現・連結子会社）を買収
| 中国・上海に参天投資（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立
2020. 10 | ベトナム・ホーチミンにSanten Pharmaceutical Vietnam Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立
2021. 10 | シンガポールのPlano Pte. Ltd.（現・持分法適用関連会社）に対する議決権比率が20％以上となったため持分法を適用
2022. ３ | 大阪市東淀川区の自社ビル 下新庄オフィスを売却 SantenPharma AB（連結子会社）を清算結了
2022. ４ | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023. ６ | 滋賀プロダクトサプライセンター第３棟が操業開始
2023. ７ | 米州における医療用医薬品事業に係る一部製品をHarrow Health, Inc.へ資産譲渡
2024. ７ | 参天ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を清算結了
2025. ３ | Twenty Twenty Therapeutics LLC（持分法適用関連会社）を清算配当の受領により持分法適用関連会社から除外

### ３【事業の内容】

Santenグループは、参天製薬株式会社（以下、当社）と連結子会社33社及び持分法適用関連会社１社（期末現在）により構成されており、「医薬品の研究開発・製造・販売を中心とする医薬品事業」を主な事業として取り組んでいます。

Santenグループの事業区分及び当社と連結子会社に係る位置付けは次のとおりです。

なお、Santenグループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に記載のとおりです。

事業区分 | 主な会社
医療用医薬品 | （日本事業） 当社 参天アイケア株式会社 （中国事業） 参天投資（中国）有限公司 参天製薬（中国）有限公司 参天医薬販売（蘇州）有限公司 重慶参天科瑞製薬有限公司 （アジア事業） 韓国参天製薬株式会社 台湾参天製薬股份有限公司 参天製薬（香港）有限公司 Santen India Private Limited Santen Pharmaceutical Asia Pte. Ltd. SANTEN (THAILAND) CO., LTD. SANTEN PHILIPPINES INC. SANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD. Santen Pharmaceutical Vietnam Co., Ltd. （EMEA（欧州、中東及びアフリカ）事業） Santen Holdings EU B.V. Santen Oy Santen S.A.S. Santen GmbH Santen SA Santen Italy S.r.l. Santen UK Limited Santen Pharmaceutical Spain, S.L. SANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY （その他事業） Santen Holdings U.S. Inc. Santen Inc. Santen Canada Inc. Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc. Eyevance Pharmaceuticals LLC
一般用医薬品 | （日本事業） 当社 （アジア事業） 台湾参天製薬股份有限公司

事業区分 | 主な会社
医療機器 | （日本事業） 当社 （EMEA事業） Santen Oy Santen S.A.S. Santen GmbH Santen SA Santen Italy S.r.l. Santen UK Limited Santen Pharmaceutical Spain, S.L. （その他事業） Advanced Vision Science, Inc. InnFocus, Inc.
その他 | （日本事業） 当社 株式会社クレール （中国事業） 参天医薬販売（蘇州）有限公司 （その他事業） Santen Ventures, Inc.

以上の事業系統図の概略は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社クレール | 滋賀県 犬上郡 多賀町 | 百万円 90 | クリーニング業 | 100.0 | 当社が無塵・無菌服のクリーニングを委託しています。 役員の兼任　－名
参天アイケア株式会社 | 大阪市 北区 | 百万円 10 | 医療用医薬品製造 ・販売 | 100.0 | 役員の兼任　１名
参天投資(中国)有限公司 | 中国 上海 | 千元 449,439 | 中国グループ会社の投資・資金管理の 統括・事業管理 業務支援 | 100.0 | 役員の兼任　－名
参天製薬（中国）有限公司 | 中国 蘇州 | 千元 692,293 | 医療用医薬品製造 ・販売・臨床開発 | 100.0 (100.0) | 当社が医薬品等を輸出しており、また、医療用医薬品の中国での製造販売権を付与しています。また当社が臨床開発を委託しています。 役員の兼任　－名
参天医薬販売 （蘇州）有限公司 | 中国 蘇州 | 千元 35,000 | 医療用医薬品販売 | 100.0 (100.0) | 当社が医薬品等を輸出しています。 役員の兼任　－名
重慶参天科瑞製薬有限公司 | 中国 重慶 | 千元 200,000 | 医療用医薬品製造・販売 | 49.0 (49.0) | 役員の兼任　－名
韓国参天製薬 株式会社 | 韓国 ソウル | 千韓国ウォン 29,000,000 | 医療用医薬品販売 ・臨床開発 | 100.0 | 当社が医薬品等を輸出しており、また当社が臨床開発を委託しています。 役員の兼任　－名
台湾参天製薬股份有限公司 | 台北 | 千台湾ドル 42,000 | 医薬品販売 | 100.0 (100.0) | 当社が医薬品等を輸出しています。 役員の兼任　－名
参天製薬（香港）有限公司 | 香港 | 千香港ドル 7,600 | 医療用医薬品販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　－名
Santen India Private Limited | インド ムンバイ | 千インドルピー 48,500 | 医療用医薬品販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　－名
Santen Pharmaceutical Asia Pte. Ltd. | シンガポール | 千シンガポール ドル 24,177 | アジア地域統括・ 管理・医療用医薬品製造・販売 | 100.0 (100.0) | 当社が医薬品等を輸出しており、また当社がアジア地域統括・管理の委託及び製造販売権を付与しています。 役員の兼任　－名
SANTEN (THAILAND) CO., LTD. | タイ バンコク | 千タイバーツ 110,000 | 医療用医薬品販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　－名
SANTEN PHILIPPINES INC. | フィリピン タギッグ | 千フィリピン ペソ 76,186 | 医療用医薬品販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　－名

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
SANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD. | マレーシア クアラルンプール | 千マレーシア リンギット 4,000 | 医療用医薬品販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　－名
Santen Pharmaceutical Vietnam Co., Ltd. | ベトナム ホーチミン | 千米ドル 500 | 医療用医薬品販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　－名
Santen Holdings EU B.V. | オランダ アムステルダム | 千ユーロ 50 | Santen SAの 純粋持株会社 | 100.0 | 役員の兼任　－名
Santen Oy | フィンランド タンペレ | 千ユーロ 20,000 | 医療用医薬品販売・臨床開発 | 100.0 (100.0) | 当社が臨床開発の委託をしています。 役員の兼任　－名
Santen S.A.S. | フランス エブリー | 千ユーロ 1,976 | 医療用医薬品販売・臨床開発 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　－名
Santen GmbH | ドイツ ミュンヘン | 千ユーロ 25 | 医療用医薬品販売 ・事業開発 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　－名
Santen SA | スイス ジュネーブ | 千スイスフラン 22,565 | EMEA地域統括・ 金融・管理・ 医療用医薬品 製造・販売 | 100.0 (100.0) | 当社が医薬品等を輸出しており、EMEA地域統括・管理の委託していることに加え、製造販売権を付与しています。 役員の兼任　－名
Santen Italy S.r.l. | イタリア ミラノ | 千ユーロ 10 | 医療用医薬品販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　－名
Santen UK Limited | イギリス セント・オールバンズ | 千ポンド 2,300 | 医療用医薬品販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　－名
Santen Pharmaceutical Spain, S.L. | スペイン マドリード | 千ユーロ 3 | 医療用医薬品販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　－名
SANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY | ロシア モスクワ | 千ルーブル 10 | 医療用医薬品販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　－名
Santen Holdings U.S. Inc. | 米国 エメリービル | 千米ドル 24,784 | 北米子会社統括 ・管理 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　１名
Santen Inc. | 米国 エメリービル | 千米ドル 8,765 | 医療用医薬品 臨床開発・事業開発 | 100.0 (100.0) | 当社が医薬品の臨床開発、医薬学術情報に係る調査分析及び事業開発を委託しています。 役員の兼任　１名
Advanced Vision Science, Inc. | 米国 ゴリータ | 千米ドル 10 | 医療機器開発 ・製造・販売 | 100.0 (100.0) | 当社が医療機器を輸入しており、また当社が医療機器の研究開発を委託しています。 役員の兼任　－名
InnFocus, Inc. | 米国 マイアミ | 千米ドル 2 | 医療機器開発 ・製造・販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　－名

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
Santen Ventures, Inc. | 米国 エメリービル | 千米ドル 10 | ベンチャー企業投資 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　１名
Santen Canada Inc. | カナダ トロント | 千米ドル 2,000 | 医療用医薬品販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　－名
Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc. | 米国 フォートワース | 米ドル 10 | Eyevance Pharmaceuticals LLCの純粋持株会社 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　１名
Eyevance Pharmaceuticals LLC （注）６ | 米国 フォートワース | － | 医療用医薬品開発・販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　１名
その他１社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
１社 |  |  |  |  |

（注）１　参天投資（中国）有限公司、参天製薬（中国）有限公司、重慶参天科瑞製薬有限公司、韓国参天製薬株式会社、Santen Pharmaceutical Asia Pte. Ltd.、Santen Oy、Santen SA、Santen Holdings U.S. Inc.及びSanten Inc.は特定子会社です。

２　「議決権の所有割合」欄の（　）内は間接所有割合で内数です。

３　有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している子会社はありません。

４　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある子会社はありません。

５　重慶参天科瑞製薬有限公司の「議決権の所有割合」は出資割合のことであり、また、出資者である参天製薬（中国）有限公司が議決権の過半数を有することから連結子会社としています。なお、2024年10月に重慶参天科瑞製薬有限公司の清算を行う旨の当社取締役会決議を行い、現在は清算の手続きをしています。

６　米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載していません。

７　参天ビジネスサービス株式会社については、当連結会計年度において清算を結了したため、連結子会社の対象から除いています。

８　Twenty Twenty Therapeutics LLCについては、当連結会計年度において清算配当の受領により同社に対する重要な影響力を喪失したため、持分法適用関連会社の対象から除いています。

９　上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　32．子会社及び関連会社」で上記を参照しています。なお、株式報酬制度に係る信託はIFRSにおいて子会社として連結対象となりますが、上記の連結子会社に含めていません。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 3,849

（注）１　従業員数は就業人員数で、派遣社員を除いており、パートタイマーを含んでいます。

２　Santenグループは単一セグメントであるため、持分法適用関連会社を除くグループ全体の従業員数を記載しています。

（２）提出会社の状況

|  |  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
1,756 | 43歳 | 10ヶ月 | 16年 | 4ヶ月 | 9,255

（注）１　従業員数は就業人員数で、当社から社外への出向者及び派遣社員を除いており、社外から当社への出向者及びパートタイマーを含んでいます。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　当社は単一セグメントであるため、当社全体の従業員数を記載しています。

（３）労働組合の状況

当社は、単一組合である参天グループ従業員組合を組織し、現在無所属で自主的に活動しています。労使関係について特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社においても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
19.1 | 62.3 | 81.6 | 82.8 | 49.4 | （注）３

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
株式会社クレール | 50.0 | － | 99.0 | 97.6 | 70.2 | 働く意欲と能力を有する知的障がいのある方々を中心とする特例子会社。無塵衣、無菌衣の特殊クリーニングを委託。従業員数50名未満。
参天アイケア株式会社 | 100.0 | － | 193.2 | 193.2 | － | 医療用医薬品製造・販売。従業員数10名未満。

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、配偶者の出産、育児休業取得自体がなかったため、「－」で記入しています。

③　連結会社

当連結会計年度 | 補足説明
管理職に占める女性 労働者の割合（％） | 男性労働者の育児 休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
19.6 | 62.3 | 81.2 | 82.3 | 51.6 | 当社及び国内連結子会社
40.5 | － | 93.4 | － | － | Santenグループ （注）１、２

（注）１　Santenグループは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としています。

２　上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっています。全ての直接雇用従業員（無期・有期を含む、国内外出向者を含む、派遣社員等の外部社員を除く）を対象としていますが、男性労働者の育児休業取得率については集計していません。

労働者の男女の賃金の差異については、2024年度のキャッシュでの総支払賃金を日本円換算した上での男女別平均給与を元に算出しています。