第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．第４期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．従業員数は就労人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．第４期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．従業員数は就労人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
５．第４期の株主総利回り及び比較指標は、当社は2021年12月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため記載しておりません。第５期の株主総利回り及び比較指標については当社は配当を実施していないため記載しておりません。第６期の株主総利回り及び比較指標は2022年３月期末を基準としております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2021年12月24日から東京証券取引所マザーズ市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
２ 【沿革】
(1) 会社設立以前の創業者の事業等について
当社親会社の前身である株式会社エヌ・アイ・エフは、日本国内でのパソコン通信サービスの提供を目的とし、1986年２月に設立されました。同社は、1987年４月からパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」の提供を開始し、サービスの拡大に合わせ、1991年４月に商号をニフティ株式会社（以下、旧ニフティ）に変更しました。
旧ニフティは、1999年11月から、会員向けのインターネットサービス「＠nifty」の提供を開始し、国内でのインターネット普及拡大の動きに合わせ、2000年４月に当社の「ニフティ不動産」の前身であるWEBサービス「Myhome＠nifty」を、2000年９月に当社の「ニフティ求人」の前身である「Job＠nifty」を、2003年12月に当社の「ニフティ温泉」の前身である「＠nifty温泉」の提供を開始しました。
当初これらのWEBサービスは、旧ニフティの＠nifty会員向けに、インターネットを楽しむための場を提供する趣旨で運営されておりましたが、2000年代後半より、SEO(Search Engine Optimization)（注１）による集客を強化したことで、＠nifty会員以外にも認知が広がり、ユーザー数が拡大しました。
また、2008年11月からは、旧ニフティの子会社であるコマースリンク株式会社において、DFO（Data Feed Optimization）（注２）の提供を開始する等デジタルマーケティング事業の拡大にも努めてまいりました。
その後、2017年４月に旧ニフティの親会社である富士通株式会社は、旧ニフティをエンタープライズ向け事業であるクラウド事業とWEBサービスを含むコンシューマー向け事業とに分割することを決定し、エンタープライズ向け事業を担う会社を存続会社として、商号を富士通クラウドテクノロジーズ株式会社に変更しました。
一方、コンシューマー向け事業については、吸収分割の手法にて新設会社であるニフティ株式会社（以下、当社親会社）に承継させるとともに、同社株式全てを株式会社ノジマに譲渡しました。分社後の当社親会社は、ネットワークサービス事業とWEBサービス事業を事業セグメントとするインターネットサービス事業者として活動を開始しました。
その後、組織再編の一環として、2018年２月にWEBサービス事業のうち、企業と生活者を結ぶマーケットプレイスサービスについて、吸収分割の手法にて新設された当社が承継することによって、当社での「ニフティ不動産」「ニフティ求人」「ニフティ温泉」事業運営が開始されました。
なお、コマースリンク株式会社のDFO（デジタルマーケティング）事業は、2018年10月に事業再編によりニフティ株式会社の完全子会社であるニフティネクサス株式会社に吸収分割されており、当社は2020年９月にニフティネクサス株式会社から同事業を譲り受けております。
(注) １．SEOとは、Search Engine Optimizationの略称で、検索エンジンの検索結果において特定のWEBサイトが上位に表示されるようWEBサイトの構成やコンテンツなどを調整すること。
２．DFOとは、Data Feed Optimizationの略称で、ECサイトなど多商材のWEBサイトで、商材単位での広告原稿の作成・入稿自動化を行い、広告運用業務を支援するソリューションサービスのこと。
(2) 設立の経緯
① 会社設立年月日
2018年２月23日、東京都新宿区北新宿二丁目21番１号にWEB分割準備株式会社として設立し、2018年４月にニフティライフスタイル株式会社に名称変更しました。なお、取締役会は2018年４月より設置しております。
② 設立するに至った経緯・目的
当社親会社が展開するWEBサービス事業のうち、同社が展開するサービスの会員である＠nifty会員以外にも広く利用されているサービスについて、更なる成長加速を図るため、2018年２月に当社がWEB分割準備株式会社として設立され、2018年４月１日にニフティライフスタイル株式会社に商号変更するとともに、当社親会社よりマーケットプレイスサービスを、吸収分割の手法にて承継することにより事業運営を開始しました。
(設立時の概要)
イ 商号・・・・WEB分割準備株式会社
ロ 資本金・・・100,000千円
ハ 事業目的・・情報処理サービス・情報提供サービス業、広告・宣伝企画・制作・広告代理店業、マーケティング業、クーポン販売業、ソフトウエアの開発・販売業、不動産コンサルティング業
ニ 株主・・・・ニフティ株式会社1,000株
(3) 主な事業の変遷
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社である株式会社GiRAFFE&Co.及び株式会社ドアーズにより構成されており、不動産テック・ウェルネステック・クロステックのライフスタイル３領域にて、より良い暮らしを目指している一人ひとりの行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しております。
当社グループの事業セグメントは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであるため、以下に当社の事業ドメイン３領域の主要なサービス内容を記載いたします。
１．事業ドメインについて
（１）不動産テック領域
①ニフティ不動産
大手不動産ポータルの物件情報約1,400万件をまとめて一括検索できる、賃貸・購入領域での不動産物件情報検索プラットフォームサービスです。国内最大級の膨大な情報量とUI/UX（注１）にこだわった使い勝手の良いアプリを中心とするサービス提供が強みとなっております。
②外壁塗装の窓口
子会社の株式会社ドアーズが手掛けており、ユーザーと外壁塗装業者を結ぶ日本最大級の外壁塗装プラットフォームとなります。
（２）ウェルネステック領域
ニフティ温泉
全国約2万2,000件の日帰り温浴施設や温泉、スパの情報やお得な電子チケット、クーポン、口コミ等を掲載する、日本最大級の温浴施設総合情報検索プラットフォームサービスです。温浴施設をマーケティングの場として活用し、健康や美容に興味のあるユーザー向けに広告プランを提案する「体験型広告サービス」も提供しております。
（３）クロステック領域
①DFO
インターネット広告出稿時に、商品データを最適な広告配信フォーマットへ自動変換する広告入稿支援ツール「DFO」(Data Feed Optimization)をSaaS（注２）型ビジネスとして提供しております。2025年３月末現在、「DFO」は50以上の提携広告媒体に対応しております。
②SEOコンサルティング
子会社の株式会社GiRAFFE&Co.が手掛けており、テクニカルSEO支援をはじめとするWEBマーケティングの課題に対応するコンサルティングサービスを展開しております。
２．当社の強みについて
（１）「ユーザー基盤」及び「掲載情報数・クライアント基盤」
ユーザー基盤については、クライアントとの強固な信頼関係による豊富な情報掲載により、ライフスタイルにおける意思決定と親和性の高いユーザーが集まりやすい構造となっております。この結果、当社サービスの年間延べユーザー数は約１億人に達しております。また、掲載情報・クライアント基盤については、ニフティ不動産やニフティ温泉といったプラットフォームサービスにおいて、20年来の事業展開に亘り検討意欲の高いユーザーを送客し続けることで得た信頼に基づき、国内最大級の掲載情報数・クライアント数を誇っております。このユーザー基盤と掲載情報・クライアント基盤との相乗効果が、当社の強みとなります。
（２）「データ基盤」「テクノロジー基盤」「マーケティング基盤」
クライアントとの強固な信頼関係に基づく国内最大級を誇る掲載データに加え、ライフスタイルにおける意思決定と親和性の高いユーザー属性データの保有といったデータ基盤を有しております。テクノロジー基盤につきましては、重複物件の名寄せ処理の実現や独自検索システムによるデータ高速処理、データを活用したUX向上に向けたレコメンド技術、これらを可能とする自社開発組織が強みとなります。
また、マーケティング基盤につきましては、WEB広告に関するノウハウやテクニカルSEO等、デジタルマーケティングに関する対応力に加え、オーガニック集客力の強さにより、成約確度の高いユーザーの獲得・送客が可能となっております。
（３）「カスタマーエンゲージメント基盤」
ニフティ不動産等のプラットフォームサービスで培ってきたユーザー基盤、クライアント基盤に加え、2024年にドアーズ社がグループインしたことで、新たにコールセンター機能が加わりました。これにより、ユーザーとテクノロジー×リアルの両接点でのコミュニケーションが可能になることで、カスタマーエンゲージメントがより活性化されます。この結果、会員基盤の構築・活用が行いやすくなり、新たなデータの獲得が可能となる正の循環が生まれることとなります。
（注）１．UI/UXとは、UIはUser Interfaceの略で、アプリケーションソフトウエアをユーザーが操作する方法のこと。UXはUser Experienceの略で、サービス等の利用を通じてユーザーが得る体験のこと。
２．SaaSとは、Software as a Serviceの略で、提供者側のサーバーで稼働するソフトウエアをインターネット等を経由して、ユーザーが必要な機能のみを選択して利用できるサービスのこと。
３．事業系統図
(1)不動産テック領域
(２)ウェルネステック領域
(３)クロステック領域
４ 【関係会社の状況】
(注)１．有価証券報告書を提出しております。株式会社ノジマは、ニフティ株式会社の親会社であります。
２．当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、株式取得により株式会社ドアーズを2024年５月31日付で完全子会社といたしました。
３．株式会社ドアーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報 ① 売上高 843,587千円
② 経常利益 70,751千円
③ 当期純利益 82,905千円
④ 純資産額 506,882千円
⑤ 総資産額 719,677千円
４．株式会社GiRAFFE＆Co.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報 ① 売上高 584,097千円
② 経常利益 87,252千円
③ 当期純利益 29,460千円
④ 純資産額 25,039千円
⑤ 総資産額 223,496千円
５．当社は、2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき、経営の効率化及び意思決定の迅速化を目的として、株式会社Tryellを2024年４月１日付で吸収合併いたしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注)１．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が27名増加しておりますが、主として株式会社ドアーズを連結子会社としたことによるものです。
３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 提出会社の状況
(注)１.「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
２．前事業年度末に比べ従業員数が19名増加しておりますが、主として業容の拡大に伴いコーポレート部門等で期中採用が増加したことによるものです。
３．平均年間給与には、賞与支払額及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員のうち33名につきましては、親会社従業員で構成されるニフティ労働組合に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。