文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」というパーパスを掲げ、より良い暮らしを目指している一人ひとりの行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しております。
当社グループは、2025年５月に中期経営計画（2026年３月期－2030年３月期）を公表しており、計画最終年度である2030年３月期の定量目標を、連結売上高120億円、営業利益20億円、ROE15％以上、計画期間中の配当性向50％目途としております。
当社グループは、経営環境や事業環境の変化にこれまで以上に柔軟に対応し、ステークホルダーのみなさまとともに持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に取り組むため、2025年５月に新たな中期経営計画を策定・公表いたしました。当社パーパスである、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」のもと、2030年3月期に向けた新たなビジョン「『人生100年時代の意思決定』を支える企業へ」を新たに制定しており、中期経営計画はこの新ビジョン下での2026年３月期を初年度とする５か年計画として、LIFE STYLE領域とWORK STYLE領域の2つの事業ドメインから、人生100年時代の意思決定を支える企業を目指すものとなります。
なお、中期経営計画の詳細につきましては、2025年５月７日に公表した「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。
当社グループの中核ビジネスであるニフティ不動産が属する不動産業界につきましては、不動産価格の上昇傾向等を背景に消費者ニーズは落ち着きを見せていますが、コロナ禍を経て改めてライフスタイルへの関心が高まったことにより個々のニーズが多様化しております。また、当社グループの各サービスが属するインターネット広告業界の市場規模は、進展する社会のデジタル化を背景に前年比109.6％の３兆6,517億円に達する等、堅調に伸長しております。（株式会社電通「2024年日本の広告費」より）
少子高齢化を通じた2030年問題等の社会問題、人生100年時代の到来による新たなライフステージの誕生、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化・浸透に代表される外部環境の大きな変化がある中、既存事業の着実な成長を基盤としつつ、事業領域及び提供価値を拡大していくことが事業上の課題と考えております。
この課題に対応すべく、上述の中期経営計画を策定しており、LIFE STYLE領域：住まい、ウェルネス、ライフプラン、WORK STYLE領域：販売・マーケティング支援、バックオフィス支援、経営支援といった事業領域の拡大とともに、人生100年時代の意思決定の形の変化を踏まえ、提供価値についても、「サーチ(探す)とアドバイス(相談)の双方を支援する」形へと拡げてまいります。これらを含めた対応は以下の通りです。
①LIFE STYLE領域における事業展開
LIFE STYLE領域では、多様なライフスタイルに伴う「意思決定」を支援し、人々の豊かな生活に貢献することを目指してまいります。住まい、ウェルネス、ライフプランといった各カテゴリーの拡大とともに、人生100年時代の意思決定の形の変化を踏まえ、提供価値についても、テクノロジーやリアル接点を活用しながら、「サーチ(探す)とアドバイス(相談)の双方を支援する」形へと拡げてまいります。
また、事業領域の拡がり、提供価値の拡がりと合わせて、LIFE STYLE IDを活用したCustomer Data Platformの構築も進めてまいります。LIFE STYLE IDの活用や、ユーザー及び関連情報を活用したデータプラットフォームの構築により、これまでの点での接点ではなく、ユーザー皆様に対する継続的なエンゲージメントが行えるビジネスモデルを作っていく計画です。この結果として、ユーザー当たりの単価×頻度の上昇を目指してまいります。
②WORK STYLE領域における事業展開
WORK STYLE領域では、企業や働く人の「意思決定」を支援し、生産性の向上や企業競争力の向上に貢献することを目指してまいります。販売・マーケティング支援、バックオフィス支援、経営支援といった各カテゴリーの拡大とともに、提供価値についても、「サーチ(探す)とアドバイス(相談)の双方を支援する」形へと拡げてまいります。また、収益力向上事業における、クロスセルへのフック商材切り替え等を通じた収益力の向上に加え、提供価値拡大事業については、新規事業構築を通じたサーチ事業の本格展開を進めていくことで、中長期的な成長における新たな柱の構築を目指します。
③中期成長に向けたM&Aの着実な実行
中期経営計画の定量目標の達成に向けては、手段としてM&Aやアライアンスを積極的に活用していくことが必要不可欠であると考えております。これまで以上にソーシングも強化していきたいと考えており、社内の体制整備はもちろん、外部パートナーとの連携も強化しながら進めていく考えです。
④安定的・継続的な配当実施と資本効率の継続的な向上
当社は株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、中長期的な企業価値の向上に必要な投資を推進しつつ、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針に掲げております。この方針の下、成長投資とのバランスや資本効率等を十分に勘案しながら、新たに配当性向の目途を50％とすることにいたしました。
また、成長投資と株主還元とのバランスの取れた適切なキャピタルアロケーション等を通じ、連結バランスシートの最適化を進めることで、資本効率の継続的な向上にも取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ基本方針
当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の基本方針を掲げております。
・事業活動を通じた社会課題の解決
より良いサービスの提供・創出により、事業を通じた社会課題の解決に取り組みます。
・人材の多様性の尊重と働きがいの向上
多様性の尊重と共に、一人ひとりの成長・活躍や働きやすさを促進する環境整備に取り組みます。
・公正かつ透明性の高い経営の実現
社会課題の解決と企業価値向上に向けて、公正かつ透明性の高い経営を目指します。
当社グループは、サスティナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。ガバナンス体制図については、
サスティナビリティ関連のリスク及び機会については、四半期ごとに開催するリスク・コンプライアンス管理委員会で識別・評価・管理のうえ、取締役会への報告を行っております。
当社グループの、人材育成に関する方針及び環境整備に関する方針は以下の通りです。
・人材の育成方針
当社グループでは、一人ひとりの成長と活躍を促進するために、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しております。全社研修の実施に加え、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。
・社内環境の整備
当社グループでは多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。
また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
当社グループでは、（３）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する他の会社では行われていないため、次の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
（注）男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福社に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
以下において、当社グループの事業の状況その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
① 市場について
（発生可能性：低／影響度：大）
広告・インターネット市場において、景気が急激に悪化して取引先の広告予算全体が縮小される、あるいは不動産・レジャー市場において、参入市場の成長が鈍化し取引先の広告予算全体が縮小される場合があります。当社グループとしては業務提携やM&Aの推進等事業の拡大に努め、収益源の多様化を図る考えであります。しかしながら、景気等の影響により取引先の広告予算が縮小される場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② プラットフォームについて
（発生可能性：中／影響度：大）
アプリケーションストアや、Google等の検索事業提供先において、配布方法やルール・規約及び検索ロジックの変更が発生します。当社グループとしては最新ロジックへの技術的対応、リテンションやブランディングによるプラットフォームに依存しない利用拡大等の対応に努めてまいります。しかしながら、これらの変更により検索エンジン経由の集客力が低下し、ユーザー数や収益が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
（発生可能性：中／影響度：小）
競合との価格・スペック競争による市場差別化・競争力維持が厳しい環境と考えられます。当社グループとしてはクライアントとのパートナーシップ強化、競合他社の動向確認等の対応に努めてまいります。しかしながら、市場差別化・競争力維持ができなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定領域への依存について
（発生可能性：低／影響度：大）
既存の不動産テック領域における「ニフティ不動産」の売上依存度が高くなっております。当社グループとしては「ニフティ不動産」以外の領域拡大・売上分散によるリスクヘッジ等の対応に努めてまいります。しかしながら、「ニフティ不動産」の収益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 取引先について
(ⅰ)取引先との関係
（発生可能性：低／影響度：中）
取引先側ビジネス並びに経営環境の変化、取引先間の関係やビジネススキーム変更等が生じる場合があります。当社グループとしては新規取引先追加及び特定取引先への依存度を下げる等の対応に努めてまいります。しかしながら既存ビジネスへの影響が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)特定取引先への依存
（発生可能性：中／影響度：大）
行動支援サービス事業は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況 ④生産、受注及び販売の状況 c 販売実績」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度において販売高上位１社に対する売上高が32.8％を占めております。当社グループとしては重要な取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得や複数のプラットフォームサービスでの事業展開を強化することで、依存度を下げる取組みを行っております。しかしながら、重要な取引先から、取引関係の終了や不利な条件の提示等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、該当取引先とは良好な関係を継続しております。
(ⅲ)取引先の法的規制
（発生可能性：低／影響度：中）
当社グループの事業ドメインである不動産テック領域、ウェルネステック領域、クロステック領域において、不動産領域での宅地建物取引業法、温泉領域での公衆浴場法、また領域を問わずパーソナルデータに関する個人情報保護法の改正など、クライアントである取引先に関わる法的規制が改正される場合があります。当社グループとしては法改正情報の早期収集、経営判断の上のピボット推進等の対応に努めてまいります。しかしながら、それらの法改正が取引先の事業に悪影響を与える場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規事業について
（発生可能性：中／影響度：小）
新規サービスへの先行投資を実施する可能性があります。当社グループとしては適切な意思決定による投資判断、モニタリング等の対応に努めてまいります。しかしながら、計画どおりに開発が進捗しなかった場合、想定し得ないような技術革新が起きた場合、あるいは当初期待したとおりの成果を上げることができなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ M&A／事業提携について
（発生可能性：中／影響度：中）
新規市場への参入や新領域事業の拡大等のためにM&Aや事業提携等の戦略投資を実施する可能性があります。当社グループとしてはこれらを行う際には、対象企業の詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしております。しかしながら、費用削減を含むシナジーが実現できない、統合作業や費用等が増加する、取引先・人材維持に失敗する、対象企業の過大評価又は提携先へノウハウが流出する等、事前に十分把握できなかった問題が顕在化する場合や、事業展開が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害について
（発生可能性：中／影響度：大）
事業所所在地において火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症などの感染症が拡大する可能性があります。当社グループとしては大規模自然災害や感染症等に備え、事業継続計画マニュアルを策定しており、迅速かつ適切に対応する体制を整備しており、従業員の安全確保に努めながら事業継続のために必要な対処の検討・実施をいたします。
しかしながら、これらの事象により本社オフィスの設備被害や停電等が発生し、大部分のサービス提供が不可能となり、事業の継続が困難となった場合や、国内景気に対する影響は継続または拡大した場合、多数の従業員に感染症がまん延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
小規模組織であることについて
（発生可能性：中／影響度：中）
当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに応じたものになっております。当社グループとしては今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図ってまいります。しかしながら、事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材流出の発生や、人材採用が困難となる可能性があります。当社グループとしては上記事象に備え、処遇や働き方の改善、育成の拡充等の対応に努めてまいります。しかしながら、必要なスキルを有する人員が確保できず、事業の運営に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 障害について
（発生可能性：中／影響度：中）
クラウドサービスにおけるシステム障害、ネットワークにおける障害、もしくはシステムでの重大な人為的ミス(操作、設計/開発上の不具合等)が発生する可能性があります。当社グループとしては上記事象に備え、情報セキュリティ研修、IT統制を通じてITインフラへの統制環境整備と運用状況確認等の対応に努めてまいります。しかしながら、ユーザーへ向けたサービスが停止した場合、取引先からの信頼低下やクライアント離れが起こり、長期的には損益が悪化していき、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 研究開発について
(ⅰ)技術革新
（発生可能性：高／影響度：中）
最新技術動向への対応遅延や他社・競合状態への対応遅延により、サービス投入、改善機会・収益機会が失われる可能性があります。当社グループとしてはIT投資の最適化、開発・品質管理の徹底等の対応に努めてまいります。しかしながら、当社を取り巻く業界の最新技術動向への対応が遅延して競合から取り残された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)システム投資（発生可能性：高／影響度：中）
既存サービスの新機能やプラットフォーム事業者の仕様変更等への対応により、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。当社グループとしてはIT投資の最適化、モニタリング等の対応に努めてまいります。しかしながら、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず投資を回収できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 法的規制について
（発生可能性：低／影響度：大）
当社グループの事業を規制する主な法規則として「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「特定電子メール送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」及び「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」等があります。当社グループとしては法改正情報の早期収集等の対応に努めてまいります。しかしながら、当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、社会的信用が失われ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報管理について
(ⅰ)個人情報
（発生可能性：低／影響度：大）
アカウント管理不足や不正アクセス、社内の不正行為に起因した情報漏えいの発生等の可能性があります。当社グループとしてはシステムのセキュリティ対策を講じるとともに、情報管理に関する社内規則等の整備や、情報セキュリティ研修等により情報漏えい防止に努めてまいります。しかしながら、実際に個人情報が流出し、社会的信用が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)セキュリティ
（発生可能性：低／影響度：大）
以下のセキュリティ上のリスクがあります。
・ランサムウェア等の不正プログラムの感染による、事業活動停止
・標準型攻撃に起因する情報漏えいによる、社会的信用の低下と事業活動停止
・外部からの不正アクセスに起因した情報漏えいによる、社会的信用の低下と事業活動停止
・DDoS攻撃に起因したネットワーク不全による、サービス並びに事業活動停止
・執務エリアへの不審者の侵入を許してしまい、情報の漏洩や従業員への危害や盗難等の犯罪の被害を受ける
当社グループとしては情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入及び従業員の情報セキュリティに対する意識レベル向上のための教育・啓蒙活動を実施し、その維持管理を行っております。しかしながら、実際に上記リスクが現実化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
（発生可能性：低／影響度：大）
特許権、商標権、意匠権、実用新案権、著作権等の第三者の知的財産権を完全に把握することは容易ではなく、意図せず第三者の権利を侵害する可能性があります。当社グループとしては侵害しないように努め、また弁護士・弁理士等の法務専門家と連携し適時に相談・助言を求める等の対応に努めてまいります。しかしながら、使用差止請求、差止訴訟を受けることにより事業継続に障害が発生する、または損害賠償請求、訴訟を提起されることにより賠償金の支払が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 資本関係について
（発生可能性：低／影響度：小）
本書提出日現在、ニフティ株式会社は当社の発行済株式数(普通株式)のうち65.2％を保有しておりますが、ニフティ株式会社は株式会社ノジマの完全子会社（連結対象）であることから、上記２社はいずれも当社の親会社に該当します。ニフティ株式会社は当社株式の総議決権数の過半数を引き続き保有する予定であり、これら親会社が当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、重要な事業の譲渡、定款の変更や剰余金の処分等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 人的関係について
（発生可能性：低／影響度：小）
本書提出日現在、当社の役員８名(取締役５名、監査役３名)のうち、ニフティ株式会社の役員を兼ねる者は１名であります。豊富な経営経験から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、親会社からの独立性は確保されている状況にあります。なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。
当社役職、氏名 ：非常勤取締役 林 丈博
ニフティ株式会社役職：取締役兼専務執行役員兼経営管理統括部長兼人事総務グループ長
また、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員９名(取締役６名、監査役３名)のうち、ノジマグループの役員を兼ねる者は２名となります。
うち１名は、ニフティ株式会社の役員を兼ねており、豊富な経営経験から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、親会社からの独立性は確保されている状況にあります。なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。
当社役職、氏名 ：非常勤取締役 林 丈博
ニフティ株式会社役職：取締役兼専務執行役員兼経営管理統括部長兼人事総務グループ長
また、他の１名は、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズの役員を兼ねており、デジタルマーケティング支援領域およびDX支援領域における経営者としての豊富な経験と幅広い見識から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、親会社グループからの独立性は確保されている状況にあります。なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。
当社役職、氏名 ：非常勤取締役 桑畑 治彦
株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ役職：代表取締役
③ 「ニフティ」の商標使用について
（発生可能性：低／影響度：中）
当社グループは、ニフティ株式会社に対し商標使用を申請しその使用の承諾を得て、商標権契約を締結することで「ニフティ」の名称を使用しております。当社としては親会社グループとの良好な関係の継続に努めてまいります。しかしながら、当社がニフティ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「ニフティ」の商標を使用できない可能性や使用条件が変更され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社グループ内の他社との競合について
（発生可能性：低／影響度：小）
当社グループは、ニフティグループとともにノジマグループにおけるインターネットセグメントを担っておりますが、ニフティグループがネットワークサービス事業を中心とした同社会員向けサービスであることに対し、当社グループは非会員向けにWEBサービス事業を展開しております。現在、ノジマグループ全体において当社と同様の事業を行っている会社はなく、事業の棲み分けがなされ、競合関係はありません。当社としては日々モニタリングを行い状況の予見に努めてまいります。しかしながらノジマグループは新たな事業や投資の検討を日々行っていることから、今後、当社グループは投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性があります。
（発生可能性：中／影響度：中）
当社が公募増資により調達した資金は、認知拡大・ブランディングのための広告宣伝費用、優秀な人材確保のための人件費・採用費及び事業拡大のためのソフトウエア開発費用等に充当する予定であり、当社としては適切な意思決定による投資判断、モニタリング等の対応に努めてまいります。しかしながら、投資効果が表れるまで期間がかかる場合、もしくは当初の計画に沿って調達資金を充当しても必ずしも想定どおりの投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業環境の変化や、当社事業戦略等の変更等により、将来において調達資金にかかる資金使途に変更が生じる可能性があります。
当社グループでは、2025年３月末時点の連結貸借対照表において、1,013,412千円ののれんを計上しております。当社としては適切な事業計画とともに事業収益力強化に努めており、のれん対象資産の評価額は帳簿価額を十分に上回ると想定しており減損可能性は高くないと考えております。しかしながら、今後の事業計画との乖離等によって、のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主要サービスである「ニフティ不動産」では、４月からの転勤や就職、就学に伴い移動ニーズが高まることから、毎年第４四半期（１月から３月）に、ユーザー数が増加する傾向があるため、当社の売上高及び利益には一定の季節変動があり、当社としては偏重状況の予測とモニタリング等により対応しております。
なお、当社グループの当連結会計年度の各四半期の売上高と構成比は以下のとおりであります。
（注）１．売上高は、連結売上高を記載しております。
２．上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく有限責任監査法人トーマツの期中レビューは受けておりません。
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ715百万円増加し7,016百万円となりました。
流動資産は5,011百万円（前連結会計年度末に比べ553百万円の減少）となりました。その主な要因は、株式会社ドアーズ（以下、「ドアーズ社」）の株式取得等により現金及び預金が763百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は2,005百万円（前連結会計年度末に比べ1,269百万円の増加）となりました。その主な要因は、ドアーズ社の株式取得等により顧客関連資産が483百万円、のれんが821百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し1,213百万円となりました。
流動負債は1,035百万円（前連結会計年度末に比べ34百万円の増加）となりました。その主な要因は、営業活動の進展等により未払金が87百万円、未払費用が18百万円、長短振替により短期資産除去債務が23百万円それぞれ増加した一方で、借入金の返済により一年内返済予定の長期借入金が82百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は178百万円（前連結会計年度末に比べ159百万円の増加）となりました。その主な要因は、ドアーズ社を新規連結したこと等により繰延税金負債が167百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ521百万円増加し5,803百万円となりました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が506百万円、第４回ストックオプションの新規発行等により新株予約権が12百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度においては、中期経営計画に基づき事業基盤の強化に取り組み、既存事業における着実な売上高成長や効率を重視したコストマネジメント、各サービスの利用者増加を目指した施策等を推進してまいりました。
不動産テック領域におきましては、2024年５月31日付で子会社化したドアーズ社の連結効果もあり、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。主力サービスであるニフティ不動産では、一人ひとりの志向に合わせた接客を実現するため、アプリのUI/UX(注１)改善に継続的に取り組んできたことから、ユーザーの利便性向上や送客数の安定的な確保につながり、売上高の堅調な推移に寄与しました。また、ドアーズ社が運営する「外壁塗装の窓口」では、施工意欲の高いユーザー獲得への注力や、当社ニフティ不動産マーケティングチームとの協業を通じた相互送客強化、有償プロモーション最適化施策を柱とするPMI（Post Merger Integration）を進めました。
ウェルネステック領域におきましては、主力サービスであるニフティ温泉では、SEO全般に強みを持つ子会社の株式会社GiRAFFE&Co.（以下、「ジラフ社」）との連携強化をはじめ、年間ランキングを活用したプロモーション施策の推進等に取り組みました。また、2024年１月よりサービスを開始した電子チケットは、導入施設の拡大を目指した営業活動に注力しており、2025年3月末時点での導入施設数は200店舗を突破しております。電子チケットは顧客接点の強化を図るための重要な取り組みとして位置付けており、引き続き導入店舗の開拓を進めるとともに、キャンペーン等を活用してユーザーの利用促進を図り、売上への貢献を目指してまいります。なお、これらの取り組みの結果、ニフティ温泉の累計登録会員数は100万人を突破しております。
クロステック領域におきましては、2023年９月に子会社化したジラフ社の連結効果もあり、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。主力サービスであるDFOでは、SaaSツール提供によるストック型収益の成長に加え、広告運用サービスのアップセルが進んだこと等により、業績は安定的に推移しました。また、ジラフ社が手掛ける「SEOコンサルティング」は、既存クライアントから大型プロジェクトを受注したことが売上高に大きく寄与しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,938百万円（前年同期比38.8％増）となり、設立以来７期連続で過去最高値を更新いたしました。利益面につきましては、営業利益は1,004百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益は995百万円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は617百万円（前年同期比2.2％減）となりました。また、M&Aの進展等による償却費用の増加を踏まえ、2025年３月期より新たに開示項目としてEBITDAを追加しておりますが、当連結会計年度のEBITDAは1,379百万円（前年同期比19.6％増）となっております。
（注）１ UI：User Interface サービスの画面表示や機能の操作性・利便性
UX：User Experience サービス等の利用を通じて利用者が得る体験
２ EBITDA：連結営業利益に減価償却費およびのれん償却費を足し戻して算出しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,182百万円（前連結会計年度末は4,945百万円）となり、763百万円減少いたしました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は955百万円となりました。その主な要因は、法人税等の支払額428百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益989百万円の計上、減価償却費234百万円の計上、のれん償却額141百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,526百万円となりました。その主な要因は無形固定資産の取得157百万円、ドアーズ社の株式取得1,374百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は192百万円となりました。その主な要因は配当金の支払111百万円等によるものであります。
当社グループの事業は、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
（注）総販売実績に対する割合が10％未満の記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高の概況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度において、売上原価は1,441,568千円（前年同期比484,404千円の増加）となりました。その主な増加要因は、クラウド利用料（前年同期比26,329千円の増加）や外注費（前年同期比366,571千円の増加）、ソフトウエア償却費（前年同期比21,667千円の増加）等によるものであります。
主力サービスである「ニフティ不動産」における売上高増加等により、売上総利益は3,497,254千円（前年同期比894,781千円の増加）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は2,493,223千円（前年同期比824,393千円の増加）となりました。その主な増加要因は、販売促進費（前年同期比405,806千円の増加）、給与手当及び賞与（前年同期比113,552千円の増加）のれん償却費（前年同期比89,829千円の増加）等によるものであります。
この結果、営業利益は1,004,031千円（前年同期比70,387千円の増加）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度において、雑収入等により営業外収益が6,388千円（前年同期比1,025千円の減少）、事務所移転費用等により営業外費用が15,406千円（前年同期比11,692千円の増加）それぞれ発生し、経常利益は995,013千円（前年同期比57,670千円の増加）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、事業譲渡益が23,502千円発生したことにより特別利益が23,502千円（前年同期比23,502千円の増加）発生し、ソフトウエアの減損により固定資産減損損失が28,818千円（前年同期比23,523千円の増加）発生したことにより特別損失が28,818千円（前年同期比22,342千円の増加）発生し、法人税等合計は371,949千円（前年同期比72,444千円の増加）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は617,746千円（前年同期比13,615千円の減少）となりました。
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、中期経営計画の定量目標を掲げております。
当連結会計年度につきましては、期初計画を大幅に上回って着地したこともあり、順調に推移しているものと認識しております。
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、サービスの認知拡大や集客を目的とした販売促進費（拡販費）・広告宣伝費、サービス強化・ガバナンス強化等のための人件費等の経常運転資金、UI/UXや機能改善等により事業拡大及び収益改善を目指す設備投資資金であります。
なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、当社グループは当連結会計年度末日現在の手元資金として現金及び預金4,182,019千円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与える経営者による見積りが必要となります。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりであります。
当社が締結している商標権使用許諾契約は次のとおりであります。
該当事項はありません。