１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ドアーズ、株式会社GiRAFFE&Co.
当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社Tryellを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。
また、株式会社ドアーズの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ３～５年
顧客関連資産 12年
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 事務所移転費用引当金
本社事務所の移転に伴って発生が見込まれる費用のうち、当連結会計年度末において契約等に基づき合理的な見積りが可能な額を計上しております。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を認識する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
① 不動産テック領域
当社グループは、パートナーである大手不動産サイトの情報をまとめて一括検索できるサービスを運営しております。
不動産テック領域では契約に基づいて当社の運営するプラットフォームに情報を掲載し、ユーザーをパートナーに送客する義務を負っております。当該履行義務は、不動産の物件情報についてのユーザーからの問い合わせをパートナーに送客するにつれて充足すると判断し、パートナーによる月次の承認時点で成果報酬型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、不動産テック領域では、企業向けソリューションサービスとして、不動産事業者向けにオンライン接客の支援サービス（オンライン内見）等を運営しております。当社グループは、契約に応じてオンライン内見サービス等を提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供する期間に応じて充足すると判断し、月額固定型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
さらに、不動産テック領域では、住宅の外壁塗装に関する情報を提供する「外壁塗装の窓口」の運営を行っております。当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、ユーザーを顧客へ送客することによって、個々の外壁塗装に係る施工契約の成立に関するサービスの提供を負う義務を負っております。当該履行義務は、個々の外壁塗装の施工契約の成立時点で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。取引契約の内容から事後的な値引き等の対価の変動が見込まれる場合には、契約に定められた対価から変動が見込まれる対価を控除した金額に基づき収益を計上しております。事後的な値引き等の変動対価の見積りは、過去の事後的な値引実績等に基づいて算定しており、収益は重大な戻入れが生じない範囲でのみ認識しております。
② ウェルネステック領域
当社グループは日本全国の温浴施設等の情報をまとめて一括検索できるサービスを運営しております。
ウェルネステック領域では、契約に基づき当社の運営するプラットフォームに温浴施設等の運営情報やクーポンを掲載し温浴施設等でのユーザーのクーポン利用等を可能とする義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが温浴施設等でクーポンを利用するにつれて充足すると判断し、温浴施設等による月次の承認時点で成果報酬型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③ クロステック領域
当社グループは、企業向けソリューションサービスとして、ＥＣ等ＷＥＢサイト運営事業者向けに、広告運用の業務効率化を支援するSaaSツールサービス（ＤＦＯ）を運営しております。
当社グループは、契約に応じてSaaSツールサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供する期間に応じて充足すると判断し、月額固定型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社グループは、企業向けのデジタルマーケティング支援サービスであるＳＥＯコンサルティングサービスを提供しております。当社は、契約に応じてＳＥＯコンサルティングサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間において顧客あてに提出する分析レポート・対策の提案および実行等のサービスの履行及び顧客による検収によって充足すると判断し、顧客による月次の検収時点で収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から５年～10年で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産は、企業結合取引に伴って計上したものであります。
のれんは、企業結合取引時に見込んだ被取得企業に期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、被取得企業が既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が発現すると見積もられた期間にわたって規則的に償却し、未償却残高を連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
当社グループは、主として提供するサービス等によって資産を区分しグループ化しております。減損の兆候のある資産グループについては資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額は減損損失として計上いたします。
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高の成長率、営業費用等であります。主要な仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。これらの見積りには不確実性があり、今後の市場動向や経営環境が大きく変化した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
なお、当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産について減損損失は計上しておりません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は2025年1月30日開催の取締役会において、本社移転（2025年７月予定）を決議いたしました。これに伴い、移転によって利用不能となる固定資産について移転予定月までに減価償却が完了するよう耐用年数を短縮し、将来にわたり償却期間を変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、新たな情報の入手に伴う見積額の変更に加え、償却に係る合理的な期間を短縮しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ7,671千円減少しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注２）減損損失
当社グループは、次の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業の種類を考慮し、主として提供するサービス等によってグルーピングしております。
連結子会社の事業用資産のうち一部について、当初予定していた収益が見込めなくなったことまたは処分予定となったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失5,295千円を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、その算定にあたっては割引前将来キャッシュフローがマイナスであるため割引率の記載は省略しております。処分予定となった資産については回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額全額を減損損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注１）事業譲渡益
当社グループが提供するサービスを他社に移管するにあたり、契約上の地位の移転を実施したことによる利益であります。
（注２）減損損失
当社グループは、次の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業の種類を考慮し、主として提供するサービス等によってグルーピングしております。
連結子会社の事業用資産のうち一部について、当初予定していた収益が見込めなくなったことまたは処分予定となったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失28,818千円を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、その算定にあたっては割引前将来キャッシュフローがマイナスであるため割引率の記載は省略しております。処分予定となった資産については回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額全額を減損損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注）新株予約権(ストック・オプション)の行使により、発行済株式数が19,500株増加しております。増加株式数の内訳は、以下のとおりであります。
第１回新株予約権(ストック・オプション)の行使によるもの 18,900株
第２回新株予約権(ストック・オプション)の行使によるもの 600株
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）増加株式数の内訳は、以下のとおりであります。
第１回新株予約権(ストック・オプション)の行使によるもの 2,500株
譲渡制限付株式報酬によるもの 2,275株
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（単位：千円）
(注２)株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社GiRAFFE&Co.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ドアーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社は、新たな事業領域への進出、既存事業の強化等を目的とした戦略的投資計画に基づく資金計画に照らして、自己資金を充当しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、クライアントの信用リスクに晒されております。また、賃借物件において預託している敷金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、大部分が３ヶ月以内の支払期日であります。
当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち28.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
（単位：千円）
(注)１．市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
２．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年３月31日)
（単位：千円）
(注)１．市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
２．「現金及び預金」、「売掛金」、「敷金及び保証金(流動資産)」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、債権額と将来の償還予定時期を合理的に見積り、無リスク利子率を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、債権額と将来の償還予定時期を合理的に見積り、無リスク利子率を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当社グループは、確定給付型の企業年金制度を採用しております。
企業年金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度17,327千円、当連結会計年度17,017千円であります。
（単位：千円）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.07％（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 0.07％（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
上記(１)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,008,271千円、当連結会計年度2,517,975千円）、当年度剰余金（前連結会計年度509,703千円、当連結会計年度679,848千円）であります。
上記(２)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(注) 年金制度全体の積み立て状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は2023年６月30日時点、当連結会計年度は2024年６月30日時点の数値を記載しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
(注)１．当社の上場日である2021年12月24日以降の週次株価に基づき算定しております。
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
３．評価時点において公表されていた2025年３月期年間配当予想額を使用しております。
４．予想残存期間に対応する日本国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
② 株式数
(3) 公正な評価単価の見積方法
付与に係る取締役会決議の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式の取得費用に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
株式取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ドアーズ
事業の内容 外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運営
② 企業結合を行った主な理由
不動産テック領域における周辺領域として新たにリフォーム（外壁塗装）領域に参入し、親和性の高いビジネス間での連携を通じた業況の拡大
③ 企業結合日
2024年５月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ドアーズ
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社ドアーズ議決権の100％を取得したためであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年６月１日から2025年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 71,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
962,713千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始日である2024年４月１日から企業結合日の2024年５月31日までの被取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報を調整し影響額の概算としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。