１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
関係会社株式
移動平均法による原価法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ３～５年
のれん ５年
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。
(3) 事務所移転費用引当金
本社事務所の移転に伴って発生が見込まれる費用のうち、当事業年度末において契約等に基づき合理的な見積りが可能な額を計上しております。
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を認識する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
① 不動産テック領域
当社は、パートナーである大手不動産サイトの情報をまとめて一括検索できるサービスを運営しております。
不動産テック領域では契約に基づいて当社の運営するプラットフォームに情報を掲載し、ユーザーをパートナーに送客する義務を負っております。当該履行義務は、不動産の物件情報についてのユーザーからの問い合わせをパートナーに送客するにつれて充足すると判断し、パートナーによる月次の承認時点で成果報酬型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、不動産テック領域では、企業向けソリューションサービスとして、不動産事業者向けにオンライン接客の支援サービス（オンライン内見）等を運営しております。当社は、契約に応じてオンライン内見サービス等を提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供する期間に応じて充足すると判断し、月額固定型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② ウェルネステック領域
当社は、日本全国の温浴施設等の情報をまとめて一括検索できるサービスを運営しております。
ウェルネステック領域では、契約に基づき当社の運営するプラットフォームに温浴施設等の運営情報やクーポンを掲載し温浴施設等でのユーザーのクーポン利用等を可能とする義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが温浴施設等でクーポンを利用するにつれて充足すると判断し、温浴施設等による月次の承認時点で成果報酬型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③ クロステック領域
当社は、企業向けソリューションサービスとして、ＥＣ等ＷＥＢサイト運営事業者向けに、広告運用の業務効率化を支援するSaaSツールサービス（ＤＦＯ）を運営しております。
当社は、契約に応じてSaaSツールサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供する期間に応じて充足すると判断し、月額固定型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「預り金」（前事業年度12,488千円）については、当社の総資産額に対する重要性が乏しい実態に鑑み、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は2025年1月30日開催の取締役会において、本社移転（2025年７月予定）を決議いたしました。これに伴い、移転によって利用不能となる固定資産について移転予定月までに減価償却が完了するよう耐用年数を短縮し、将来にわたり償却期間を変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、新たな情報の入手に伴う見積額の変更に加え、償却に係る合理的な期間を短縮しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ7,671千円減少しております。
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度（2025年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損9,922千円を計上しております。なお、減損処理に際しては、事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の減少であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
１．取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。