# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第　 96 　期 | 第　 97 　期 | 第　 98 　期 | 第　 99 　期 | 第　 100 　期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 301,961 | 361,730 | 388,614 | 382,279 | 420,647
経常利益 | (百万円) | 38,668 | 49,468 | 31,393 | 26,906 | 33,051
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 27,716 | 33,413 | 10,569 | 31,101 | 26,199
包括利益 | (百万円) | 41,848 | 34,641 | 28,939 | 35,182 | 26,142
純資産額 | (百万円) | 298,246 | 321,836 | 339,308 | 363,729 | 357,992
総資産額 | (百万円) | 448,821 | 484,660 | 522,868 | 532,254 | 533,786
１株当たり純資産額 | （円） | 1,349.89 | 1,487.33 | 1,591.79 | 1,714.88 | 1,810.79
１株当たり当期純利益 | （円） | 126.74 | 153.22 | 49.94 | 147.19 | 127.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 126.63 | 153.12 | 49.92 | 147.12 | 127.37
自己資本比率 | （％） | 65.8 | 65.7 | 64.3 | 68.1 | 66.9
自己資本利益率 | （％） | 10.0 | 10.9 | 3.2 | 8.9 | 7.3
株価収益率 | （倍） | 14.0 | 8.9 | 28.0 | 9.0 | 11.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 56,080 | 33,140 | 14,358 | 47,413 | 20,781
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △30,239 | △26,436 | △28,899 | △5,428 | △22,026
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,259 | △11,883 | △2,820 | △30,085 | △17,123
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 48,152 | 44,521 | 28,270 | 42,533 | 26,836
従業員数 | （人） | 3,502 | 3,981 | 4,293 | 4,462 | 4,493
（外、平均臨時雇用人員） |  | (414) | (416) | (429) | (454) | (456)

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第　 96 　期 | 第　 97 　期 | 第　 98 　期 | 第　 99 　期 | 第　 100 　期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 208,785 | 255,112 | 253,626 | 252,304 | 290,545
経常利益 | (百万円) | 33,154 | 40,597 | 24,547 | 21,192 | 23,491
当期純利益 | (百万円) | 24,239 | 28,072 | 8,490 | 30,306 | 19,927
資本金 | (百万円) | 24,211 | 24,211 | 24,211 | 24,211 | 24,211
発行済株式総数 | （千株） | 237,075 | 237,075 | 229,513 | 229,513 | 215,251
純資産額 | (百万円) | 229,111 | 240,125 | 247,899 | 268,757 | 247,672
総資産額 | (百万円) | 379,360 | 402,682 | 421,857 | 440,484 | 428,670
１株当たり純資産額 | （円） | 1,046.79 | 1,120.31 | 1,172.91 | 1,271.41 | 1,254.93
１株当たり配当額 | （円） | 22.00 | 28.00 | 36.00 | 45.00 | 70.00
(うち１株当たり中間配当額) | (11.00) | (13.00) | (18.00) | (20.00) | (35.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 110.84 | 128.73 | 40.12 | 143.43 | 96.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 110.74 | 128.64 | 40.10 | 143.36 | 96.88
自己資本比率 | （％） | 60.4 | 59.6 | 58.7 | 61.0 | 57.8
自己資本利益率 | （％） | 11.5 | 12.0 | 3.5 | 11.7 | 7.7
株価収益率 | （倍） | 16.0 | 10.6 | 34.9 | 9.2 | 15.4
配当性向 | （％） | 19.8 | 21.8 | 89.7 | 31.4 | 72.2
従業員数 | （人） | 1,642 | 2,107 | 2,370 | 2,470 | 2,532
（外、平均臨時雇用人員） |  | (240) | (251) | (260) | (291) | (304)
株主総利回り | （％） | 220.0 | 173.7 | 182.4 | 178.4 | 208.4
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 1,842 | 1,798 | 1,471 | 1,750 | 1,660
最低株価 | （円） | 765 | 1,173 | 1,196 | 1,209 | 1,060

（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．株主総利回りの比較指標は、配当込みTOPIX（東証株価指数）の各期末日終値を参照し算出しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、第99期より「株式給付信託(BBT-RS)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「期末発行済株式総数」及び「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第100期（2025年３月）の１株当たり配当額70円のうち、期末配当額35円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

1950年４月　　合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金５百万円で設立。

本社を日本軽金属株式会社内（東京都中央区銀座西７の３）に設置。

1952年４月　　蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。

1956年11月　　高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。

1959年７月　　川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。

1961年９月　　東京証券取引所に上場。

1965年６月　　本社を千代田区丸の内２丁目６番１号に移転。

1965年７月　　徳山工場完成、GPB法（自社技術によるブタジエン抽出技術）によるブタジエン及び合成ゴムの生産開始。

1967年３月　　塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。

1969年８月　　水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。

1971年11月　　水島工場にGPI（自社技術によるイソプレン等抽出技術）プラント完成。

1981年８月　　加工品事業部門をゼオン化成株式会社*として分離・独立。

1984年４月　　高岡工場にて、水素化ニトリルゴムを生産開始。

1988年７月　　Zeon Chemicals Texas Inc.を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。

1989年３月　　Zeon Chemicals Europe Limitedを英国に設立、英国BP Chemicals社のニトリルゴム部門を買収し、４月１日より業務開始。

1989年９月　　Zeon Chemicals USA,Inc.を米国に設立。翌月、米国B.F.Goodrich社の特殊ゴム事業を買収。

1989年12月　　Zeon Europe GmbH*をドイツに設立。

1990年11月　　水島工場にてシクロオレフィンポリマープラントが生産開始。

1995年７月　　塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ株式会社へ移管。

1996年４月　　米沢市に精密化学品の米沢工場（現　ゼオンケミカルズ米沢株式会社）を設立。

1996年５月　　Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.*をタイに設立。1998年４月、C5石油樹脂生産を開始。

1997年12月　　Zeon Asia Pte. Ltd.*をシンガポールに設立。

2000年３月　　水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。

2000年７月　　東京材料株式会社*を中核商社として、グループ会社化。

2001年12月　　光学フィルムの工場として、株式会社オプテス高岡製造所完成。

2003年９月　　会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC株式会社*に譲渡。

2005年３月　　本社を現住所に移転。

2007年９月　　富山県氷見市に光学フィルム工場として、株式会社オプテス氷見製造所完成。

2010年12月　　Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.*をシンガポールに設立。2013年９月S-SBRを生産開始。

2011年２月　　Zeon Korea Co., Ltd.を韓国に設立。

2011年７月　　瑞翁（上海）管理有限公司を中国に設立。

2012年２月　　Zeon Manufacturing Vietnam Co., Ltd.をベトナムに設立。

2013年３月　　株式会社トウペ*を公開買付けにより子会社化。

2013年３月　　福井県敦賀市に光学フィルム工場として、株式会社オプテス敦賀製造所完成。

2015年７月　　Zeon India Private Limitedをインドに設立。

2015年11月　　徳山工場にカーボンナノチューブ製造プラントを竣工。

2017年４月　　ZSエラストマー株式会社が営業開始。住友化学株式会社とS-SBR事業を経営統合。

2017年10月　　Zeon Specialty Materials Inc.*を米国に設立。2018年１月、営業開始。

2018年３月　　Zeon Chemicals Europe Limited (英国)を清算。

2018年９月　　Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.*をタイに設立。2021年８月、商業生産開始。

2019年４月　　株式会社オプテスから佐野工場を分社化し、ゼオンオプトバイオラボ株式会社を設立。

2020年10月　　敦賀工場（現在）に大型TV用光学フィルム新規ライン竣工。

2021年10月　　Zeon Ventures Inc.*を米国に設立。

2022年１月　　株式会社オプテス、ゼオンナノテクノロジー株式会社を吸収合併。

2022年２月　　Aurora Microplates, LLC（米国）を買収。

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年７月　　サステナビリティ基本方針を制定。

2023年１月　　Edge Embossing Inc.（米国）を買収。

2024年３月　　高岡工場においてシクロオレフィンポリマー（COP）のリサイクルプラントを竣工。

2024年10月　　住友化学株式会社とのS-SBR事業合弁解消（2024年９月）、ZSエラストマー株式会社を吸収合併。

*=現 連結子会社

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社57社及び関連会社８社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

事業区分 | 主要製品等 | 主要な会社
エラストマー素材事業 | 合成ゴム，合成ラテックス，化成品（Ｃ５石油樹脂，熱可塑性エラストマー等） | 国内 | 当社、㈱トウペ、ゼオン化成㈱、ゼオンポリミクス㈱、東京材料㈱ 他
海外 | Zeon Chemicals L.P.、Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.、Zeon Europe GmbH、Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd. 、Zeon Asia Pte. Ltd.、Tokyo Zairyo (Thailand) Co., Ltd.、Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、東材（広州）国際貿易有限公司、瑞翁化工(広州)有限公司、Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.、Zeon Brasil Ltda.、Zeon Advanced Polymix Co., Ltd. 他
高機能材料事業 | 化学品（合成香料,有機合成薬品等），電子材料,電池材料,トナー，高機能樹脂，高機能部材，医療器材等 | 国内 | 当社、ゼオンメディカル㈱、東京材料㈱ 他
海外 | Zeon Chemicals L.P.、Zeon Specialty Materials Inc.、Zeon Europe GmbH、Zeon Asia Pte. Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、東材（広州）国際貿易有限公司、Zeon Shinhwa Inc.、Zeon Chemicals Asia Co., Ltd. 他
その他の事業 | ＲＩＭ配合液，塗料等 | 国内 | 当社、㈱トウペ、RIMTEC㈱、ゼオン化成㈱、ゼオンノース㈱、ゼオン山口㈱、ゼオンエフアンドビー㈱、東京材料㈱、岡山ブタジエン㈱、ジスインフォテクノ㈱ 他
海外 | Zeon Chemicals L.P.、Zeon Chemicals Inc.、Zeon Ventures Inc.、Zeon General Partnership LLC、Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.、Tokyo Zairyo (Thailand) Co., Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、東材（広州）国際貿易有限公司、Telene S.A.S.、Zeon Shinhwa Inc. 他

（注）複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。

以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

（注）会社についての区分

事業種類…Ａ：エラストマー素材事業　Ｂ：高機能材料事業　Ｃ：その他の事業　Ｄ：複数の事業を営む会社

出資関連…無印：連結子会社　※１：関連会社で持分法非適用会社　※２：関連会社で持分法適用会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ゼオン化成㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 463 | エラストマー素材事業、その他の事業 | (3.5) 100 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)当社製品の購買及び当社関連製品の製造・加工・販売を行っております。
Zeon Chemicals Inc. (注)４ | 米国 ケンタッキー州 | 百万米ドル 36.0 | その他の事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。
Zeon Chemicals L.P. | 米国 ケンタッキー州 | 米ドル 0 | エラストマー素材事業、高機能材料事業、その他の事業 | (100.0) 100 | (1)当社製品の販売を行っております。
ゼオンポリミクス㈱ | 滋賀県 大津市 | 百万円 240 | エラストマー素材事業 | 100 | (1)当社製品の製造・加工を行っております。
ゼオンメディカル㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 452 | 高機能材料事業 | 100 | (1)資金の貸付を行っております。
Zeon Europe GmbH (注)７ | 独国 ノルトラインヴェストファーレン州 | 百万ユーロ 2.7 | エラストマー素材事業、高機能材料事業 | 100 | (1)当社製品の販売を行っております。
ゼオンノース㈱ | 富山県 高岡市 | 百万円 100 | その他の事業 | 100 | (1)当社製品の販売及び当社へ原料等を供給しております。 (2)当社製造設備の設計施工を請け負っております。
Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd. | タイ国 ラヨン県 | 百万バーツ 350 | エラストマー素材事業 | 100 | (1)原材料として当社製品を購入しております。 (2)資金の貸付を行っております。
東京材料㈱ (注)４,６ | 東京都 千代田区 | 百万円 228 | エラストマー素材事業、高機能材料事業、その他の事業 | (34.1) 100 | (1)役員の兼務等がございます。 (2)当社製品の販売及び当社へ原料等を供給しております。

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
Zeon Asia Pte. Ltd. | シンガポール | 百万米ドル 0.3 | エラストマー素材事業、高機能材料事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)当社製品の販売を行っております。
ゼオンエフアンドビー㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 40 | その他の事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)資金の貸付を行っております。 (3)当社及びグループ会社に係る資金の調達・運用等を行っております。
ＲＩＭＴＥＣ㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 490 | その他の事業 | 100 | (1)原材料として当社製品を購入しております。
Zeon Shinhwa Inc. | 韓国 ソウル市 | 百万ウォン 100 | 高機能材料事業、その他の事業 | 51 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)当社製品の販売を行っております。
瑞翁貿易（上海）有限公司 | 中国 上海市 | 百万人民元 1.7 | エラストマー素材事業、高機能材料事業、その他の事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)当社製品の販売を行っております。
瑞翁化工（広州）有限公司 | 中国 広東省 | 百万人民元 24.8 | エラストマー素材事業 | (40) 70 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)原材料として当社製品を購入しております。
Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.(注)４ | シンガポール | 百万米ドル 220 | エラストマー素材事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)債務保証を行っております。 (3)資金の貸付を行っております。
㈱トウペ | 大阪府 堺市 | 百万円 490 | エラストマー素材事業、その他の事業 | 100 | (1)当社製品の販売及び当社製品の製造・加工を行っております。
Zeon Specialty Materials Inc.(注)４ | 米国 カリフォルニア州 | 百万米ドル 29 | 高機能材料事業、その他の事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)資金の貸付を行っております。 (3)当社製品の販売を行っております。
Zeon Ventures Inc.(注)４ | 米国 カリフォルニア州 | 百万米ドル 20 | その他の事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)資金の貸付を行っております。
Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.(注)４ | タイ国 ラヨン県 | 百万バーツ 1,550 | エラストマー素材事業、高機能材料事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)資金の貸付を行っております。
その他　　　９社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
Zeon Advanced Polymix Co., Ltd. | タイ国 ラヨン県 | 百万バーツ 100 | エラストマー素材事業 | (20) 40 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)原材料として当社製品を購入しております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記関係会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合（内数）を示しております。

４．特定子会社に該当します。

５．当連結会計年度において、当社の連結子会社であったZSエラストマー株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

６．東京材料㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超

えております。

主要な損益情報等 | (1)売上高 | 54,050 | 百万円
| (2)経常利益 | 2,778 |
| (3)当期純利益 | 2,359 |
| (4)純資産額 | 25,270 |
| (5)総資産額 | 49,546 |

７．Zeon Europe GmbHについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が

10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1)売上高 | 44,117 | 百万円
| (2)経常利益 | 1,423 |
| (3)当期純利益 | 1,005 |
| (4)純資産額 | 11,265 |
| (5)総資産額 | 15,541 |

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従　業　員　数　（人）
エラストマー素材事業 | 1,937 | (123)
高機能材料事業 | 1,375 | (93)
その他 | 663 | (75)
全社（共通） | 518 | (165)
合計 | 4,493 | (456)

（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,532 | (304) | 39.4 | 13.9 | 7,378,332

セグメントの名称 | 従　業　員　数　（人）
エラストマー素材事業 | 860 | (81)
高機能材料事業 | 1,163 | (59)
その他 | － | －
全社（共通） | 509 | (164)
合計 | 2,532 | (304)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員については60歳定年制を採用しております。

(3）労働組合の状況

当社には、提出会社の本社及び各事業所にそれぞれ支部をもつ日本ゼオン労働組合が組織されており、全国化学労働組合総連合に加盟しております。また、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
6.4 | 93.6 | 75.4 | 80.9 | 63.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

＜数値に関する補足説明＞

労働者の男女の賃金の差異が発生しておりますが、当社では管理職に占める女性労働者の割合が低いことが要因として挙げられます。また、パート・有期労働者においては、最高70歳まで活躍できるシニア社員制度を導入したことにより、人員構成上60歳以降で多くを占める男性の賃金が、若年層や一般事務等で多くを占める女性に対して相対的に高くなっているため賃金格差が生じています。当社では近年女性活躍推進を積極的に行っており、部長・課長職を担える女性社員を増やし、その活躍の場の拡大を図っています。今後管理職を担う女性社員の増加により、これら男女の賃金格差は縮小していくものと考えています。

詳しい考え方や取り組みについては統合報告書、サステナビリティwebサイトをご覧ください。

統合報告書（https://www.zeon.co.jp/ir/library/folder/）

サステナビリティwebサイト（https://www.zeon.co.jp/csr/social/）

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
ゼオン化成（株） | 0.0 | 100.0 | 85.9 | 85.8 | 66.7
ゼオンメディカル（株） | 4.2 | 66.7 | 47.2 | 82.8 | 49.3
ゼオンノース（株） | 10.4 | 0.0 | 83.0 | 84.8 | 81.9
東京材料（株） | 9.1 | 33.3 | 84.9 | 88.9 | 36.6
（株）トウペ | 0.0 | 50.0 | 86.9 | 87.8 | 40.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。