### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 14,961 | 4,007
電子記録債権 | 161 | 159
売掛金 | ※２ 66,604 | ※２ 67,733
商品及び製品 | 60,225 | 66,517
仕掛品 | 7,353 | 6,225
原材料及び貯蔵品 | 14,110 | 16,113
前払費用 | 807 | 638
未収入金 | ※２ 37,481 | ※２ 32,027
短期貸付金 | ※２ 19,677 | ※２ 17,883
その他 | 2,941 | 3,258
流動資産合計 | 224,320 | 214,560
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 32,038 | 31,728
構築物 | 7,059 | 7,230
機械及び装置 | 29,740 | 25,320
車両運搬具 | 18 | 12
工具、器具及び備品 | 2,342 | 2,108
土地 | 9,814 | 11,196
リース資産 | 373 | 444
建設仮勘定 | 18,252 | 26,447
有形固定資産合計 | ※３ 99,637 | ※３ 104,484
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,682 | 5,198
その他 | 310 | 262
無形固定資産合計 | ※３ 4,992 | ※３ 5,460
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 69,380 | 52,953
関係会社株式 | 30,226 | 29,711
関係会社出資金 | 1,885 | 1,885
長期貸付金 | ※２ 20,865 | ※２ 25,100
長期前払費用 | 542 | 833
繰延税金資産 | 787 | 5,833
その他 | ※２ 756 | 754
貸倒引当金 | △12,906 | △12,905
投資その他の資産合計 | 111,535 | 104,165
固定資産合計 | 216,164 | 214,109
資産合計 | 440,484 | 428,670

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 74,120 | ※２ 65,249
短期借入金 | 8,960 | 8,960
コマーシャル・ペーパー | － | 17,000
リース債務 | 141 | 171
未払金 | ※２ 15,197 | ※２ 23,622
未払費用 | ※２ 10,734 | ※２ 10,307
未払法人税等 | 5,699 | 1,154
前受金 | 209 | 625
預り金 | ※２ 37,090 | ※２ 31,513
賞与引当金 | 1,330 | 1,617
修繕引当金 | 4,098 | 7,709
災害損失引当金 | 182 | －
資産除去債務 | － | 4
デリバティブ債務 | 27 | －
その他 | 691 | 328
流動負債合計 | 158,478 | 168,260
固定負債 |  |
リース債務 | 327 | 397
修繕引当金 | 2,332 | 1,181
退職給付引当金 | 10,128 | 10,408
役員株式給付引当金 | 171 | 383
資産除去債務 | 287 | 289
その他 | 5 | 80
固定負債合計 | 13,249 | 12,737
負債合計 | 171,727 | 180,997
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 24,211 | 24,211
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 18,336 | 18,336
その他資本剰余金 | 461 | －
資本剰余金合計 | 18,797 | 18,336
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,027 | 3,027
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 451 | 434
別途積立金 | 9,081 | 9,081
繰越利益剰余金 | 203,713 | 194,207
利益剰余金合計 | 216,272 | 206,748
自己株式 | △19,435 | △21,910
株主資本合計 | 239,845 | 227,385
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 28,824 | 20,200
評価・換算差額等合計 | 28,824 | 20,200
新株予約権 | 88 | 88
純資産合計 | 268,757 | 247,672
負債純資産合計 | 440,484 | 428,670

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 252,304 | ※１ 290,545
売上原価 | ※１ 182,926 | ※１ 210,897
売上総利益 | 69,377 | 79,649
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 58,486 | ※１,※２ 62,187
営業利益 | 10,892 | 17,462
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 10,547 | ※１ 7,150
貸倒引当金戻入額 | － | 876
その他 | ※１ 2,610 | ※１ 1,170
営業外収益合計 | 13,157 | 9,196
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,511 | ※１ 1,488
貸倒引当金繰入額 | 476 | 875
その他 | 869 | 804
営業外費用合計 | 2,857 | 3,167
経常利益 | 21,192 | 23,491
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 24,563 | 7,980
固定資産売却益 | 1 | ※１ 3
抱合せ株式消滅差益 | － | ※１,※５ 1,133
その他 | － | ※１ 52
特別利益合計 | 24,564 | 9,168
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 651 | 798
減損損失 | 2,411 | 5,550
災害による損失 | ※３ 1,428 | －
貸倒引当金繰入額 | ※４ 1,363 | －
関係会社株式評価損 | － | 433
投資有価証券評価損 | 4 | 966
助成金返還損 | － | ※６ 1,053
その他 | 8 | 2
特別損失合計 | 5,865 | 8,802
税引前当期純利益 | 39,892 | 23,858
法人税、住民税及び事業税 | 9,558 | 5,300
法人税等調整額 | 27 | △1,369
法人税等合計 | 9,585 | 3,931
当期純利益 | 30,306 | 19,927

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 24,211 | 18,336 | 0 | 18,336 | 3,027 | 465 | 9,081 | 181,451 | 194,024 | △19,024 | 217,547
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △14 |  | 14 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △8,058 | △8,058 |  | △8,058
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 30,306 | 30,306 |  | 30,306
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,998 | △1,998
自己株式の処分 |  |  | 461 | 461 |  |  |  |  |  | 1,587 | 2,049
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 461 | 461 | － | △14 | － | 22,262 | 22,248 | △411 | 22,298
当期末残高 | 24,211 | 18,336 | 461 | 18,797 | 3,027 | 451 | 9,081 | 203,713 | 216,272 | △19,435 | 239,845

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 30,264 | 30,264 | 88 | 247,899
当期変動額 |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △8,058
当期純利益 |  |  |  | 30,306
自己株式の取得 |  |  |  | △1,998
自己株式の処分 |  |  |  | 2,049
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,441 | △1,441 | － | △1,441
当期変動額合計 | △1,441 | △1,441 | － | 20,858
当期末残高 | 28,824 | 28,824 | 88 | 268,757

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 24,211 | 18,336 | 461 | 18,797 | 3,027 | 451 | 9,081 | 203,713 | 216,272 | △19,435 | 239,845
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △18 |  | 18 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △12,674 | △12,674 |  | △12,674
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 19,927 | 19,927 |  | 19,927
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △20,000 | △20,000
自己株式の処分 |  |  | △5 | △5 |  |  |  |  |  | 292 | 287
自己株式の消却 |  |  | △17,233 | △17,233 |  |  |  |  |  | 17,233 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 16,777 | 16,777 |  |  |  | △16,777 | △16,777 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △461 | △461 | － | △18 | － | △9,506 | △9,524 | △2,475 | △12,460
当期末残高 | 24,211 | 18,336 | － | 18,336 | 3,027 | 434 | 9,081 | 194,207 | 206,748 | △21,910 | 227,385

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 28,824 | 28,824 | 88 | 268,757
当期変動額 |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △12,674
当期純利益 |  |  |  | 19,927
自己株式の取得 |  |  |  | △20,000
自己株式の処分 |  |  |  | 287
自己株式の消却 |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8,624 | △8,624 | － | △8,624
当期変動額合計 | △8,624 | △8,624 | － | △21,084
当期末残高 | 20,200 | 20,200 | 88 | 247,672

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品、製品、仕掛品、主要原材料　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他の原材料、貯蔵品　　　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

イ.　退職給付見込額の期間帰属方法　　給付算定式基準

ロ.　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異の処理方法　　 定額法（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年））で翌期から処理

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

④　修繕引当金

製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当事業年度に対応する額を計上しております。

⑤　災害損失引当金

令和６年能登半島地震によって被害を受けた建物、設備等の原状回復に要する費用等に備えるため、当事業年度末における当該見積額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員への株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式等給付見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 13,599 | 14,964
繰延税金負債 | △12,812 | △9,131
繰延税金資産（負債）の純額 | 787 | 5,833

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して

おります。

２．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 99,637 | 104,484
無形固定資産 | 4,992 | 5,460
減損損失 | 2,411 | 5,550

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して

おります。

###### （会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下

「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関

する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま

す。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「固定負債」に独立掲記しておりました「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」５百万円、「その他」０百万円は、「固定負債」の「その他」５百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」（前事業年度４百

万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた12百万円は、「投資有価証券評価損」４百万円、「その他」８百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社等について、借入金等に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd. | 1,064百万円 | Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd. | 905百万円
従業員（住宅資金他） | 6 | 従業員（住宅資金他） | 6
計 | 1,070 | 計 | 910

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 60,364百万円 | 57,912百万円
短期金銭債務 | 56,078 | 55,704
長期金銭債権 | 20,365 | 24,600

※３　有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
3,383百万円 | 3,382百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 135,038百万円 | 154,936百万円
仕入高等 | 31,681 | 46,484
営業取引以外の取引高 | 13,168 | 11,150

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度53％です。

なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運賃諸掛 | 8,180百万円 | 9,620百万円
従業員給料手当 | 6,081 | 6,381
賞与引当金繰入額 | 389 | 516
退職給付引当金繰入額 | 398 | 369
役員株式給付引当金繰入額 | 204 | 280
減価償却費 | 1,384 | 1,761
研究開発費 | 15,764 | 15,919

※３　災害による損失

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

災害による損失は、令和６年能登半島地震に関する損失であり、内訳は次のとおりであります。

操業停止期間の工場固定費　　　　　　　　1,095百万円

建物・設備等の原状回復費用等　　　　　　　298百万円

棚卸資産の滅失等　　　　　　　　　　　　　 35百万円

計　　　　　　　　　　　　　　　　 1,428百万円

※４　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

貸倒引当金繰入額は、当社関係会社であるEdge Embossing Inc.への貸付金に対して、財政状態の悪化に伴い貸倒引当金を計上したものであります。

※５　抱合せ株式消滅差益

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
当社の連結子会社であったZSエラストマー株式会社を吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益を特別利益として計上しております。

※６　助成金返還損

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から受給済みの助成金の一部を返還する金額であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 29,024 1,201 | 28,509 1,201

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産 | 2,033百万円 |  | 1,839百万円
減損損失 | 5,964 |  | 6,371
投資有価証券 | 49 |  | 309
関係会社株式 | 7,409 |  | 7,608
未払事業税 | 368 |  | 168
賞与引当金 | 412 |  | 501
修繕引当金 | 1,993 |  | 2,756
退職給付引当金 | 3,140 |  | 3,281
貸倒引当金 | 4,001 |  | 4,068
資産除去債務 | 89 |  | 92
その他 | 953 |  | 1,280
繰延税金資産小計 | 26,411 |  | 28,271
評価性引当額 | △12,812 |  | △13,307
繰延税金資産合計 | 13,599 |  | 14,964
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △203 |  | △200
その他有価証券評価差額金 | △12,558 |  | △8,881
その他 | △51 |  | △50
繰延税金負債合計 | △12,812 |  | △9,131
繰延税金資産（負債）の純額 | 787 |  | 5,833

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 31.0％ |  | 30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |  | 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.9 |  | △5.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △1.5
税額控除 | △4.0 |  | △8.4
評価性引当額の増減 | 1.4 |  | 1.2
抱合せ株式消滅差益 | － |  | △1.3
その他 | 0.1 |  | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.0 |  | 16.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は200百万円増加し、法人税等調整額（貸方）が347百万円増加し、その他有価証券評価差額金が147百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社が履行義務を充足する通常の時点については、注記事項「重要な会計方針」の「（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。顧客との契約で約束された商品又は製品の対価は履行義務の充足時点から主として6カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 32,038 | 2,108 | 200 （84） | 2,218 | 31,728 | 40,286
| 構築物 | 7,059 | 1,052 | 363 （354） | 519 | 7,230 | 19,709
| 機械及び装置 | 29,740 | 8,482 | 2,389 （2,371） | 10,513 | 25,320 | 303,162
| 車両運搬具 | 18 | 1 | 0 （－） | 7 | 12 | 468
| 工具、器具及び備品 | 2,342 | 1,134 | 7 （1） | 1,361 | 2,108 | 20,026
| 土地 | 9,814 | 1,441 | 59 （－） | － | 11,196 | －
| リース資産 | 373 | 273 | 72 （46） | 129 | 444 | 1,151
| 建設仮勘定 | 18,252 | 27,061 | 18,866 （2,420） | － | 26,447 | －
| 計 | 99,637 | 41,550 | 21,956 （5,276） | 14,747 | 104,484 | 384,802
無形固定資産 | ソフトウエア | 4,682 | 2,677 | 750 （274） | 1,411 | 5,198 | 15,872
| その他 | 310 | 0 | 0 （－） | 48 | 262 | 234
| 計 | 4,992 | 2,677 | 750 （274） | 1,459 | 5,460 | 16,106

・「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

・当期増加額の主要内訳は次の通りであります。

機械及び装置　　　　徳山工場2,323百万円、川崎工場2,247百万円、総合開発センター1,132百万円、

水島工場940百万円

建設仮勘定　　　　　徳山工場8,306百万円、川崎工場7,945百万円、総合開発センター3,530百万円、

水島工場3,008百万円

・当期減少額の主要内訳は次の通りであります。

建設仮勘定　　　　　本勘定への振替による減少18,866百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 12,906 | 875 | 876 | 12,905
賞与引当金 | 1,330 | 1,617 | 1,330 | 1,617
修繕引当金 | 6,430 | 6,558 | 4,098 | 8,890
災害損失引当金 | 182 | － | 182 | －
役員株式給付引当金 | 171 | 280 | 68 | 383

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。