１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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ソフトウエア |
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商標権 |
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電話加入権 |
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施設利用権 |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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雑給 |
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法定福利費 |
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福利厚生費 |
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退職給付費用 |
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賃借料 |
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交際費 |
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広告宣伝費 |
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諸会費 |
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水道光熱費 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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|
のれん償却額 |
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|
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その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
受取手数料 |
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保険配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
ゴルフ会員権の取得による支出 |
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△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
従業員に対する貸付けによる支出 |
△ |
|
|
従業員に対する貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社エフプラス
株式会社ＥＣＳ
株式会社ポトス
NINJAPAN株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。（耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、当社の建物の一部及び空調機については会社所定の合理的耐用年数によっております。）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。（なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、情報処理アウトソーシングサービスの提供を主たる事業としております。サービスの内容としては、システム運用サービス、システム開発及び保守サービス並びに機械販売を行っております。
システム運用並びにシステム開発及び保守サービスのうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、システム構築の進捗にともなってコストが発生していると考えられることから、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
一時点で充足される履行義務については、成果物の検収完了時に履行義務を充足したと判断し、同時点において収益を認識しております。
機械販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
主な支払条件は、概ね１年内であり、重要な金融要素は含まれておりません。契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、10年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1）新規事業のソフトウエアの評価
無形固定資産に計上されているソフトウエアの資産性の判断に際して可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新規事業に係るソフトウエア |
44,223 |
33,701 |
|
減損損失 |
193,594 |
- |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ａ．算定方法
開発したソフトウエアに係る将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得または費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上し、確実であると認められない場合または確実であるかどうか不明な場合には、費用処理しております。
なお、減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を零として評価しております。
ｂ．主要な仮定
将来キャッシュ・フローで見込まれる顧客数及び見込まれる契約金額の見積りに関して、経営者の見込みの要素が含まれております。
ｃ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会社の事業の収益性が低下した場合等将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合、投資したソフトウエアが事業の用に供されない、またはその一部について投資回収が見込まれない可能性があります。
(2）のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
NINJAPAN株式会社に対するのれん |
- |
269,309 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ａ．算定方法
NINJAPAN株式会社を取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合時点の時価との差額で計上しております。取得原価は、被取得企業の事業計画を基礎として、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づき株式価値を評価したうえで決定しており、株式価値の評価にあたっては外部の専門家を利用しております。
ｂ．主要な仮定
事業計画で見込まれる売上高の算定基礎である顧客数及び契約金額の見積りに関して、経営者の見込みの要素が含まれております。
ｃ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会社の事業の収益性が低下した場合等将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物 |
542千円 |
-千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
0千円 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪市中央区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当初想定していた収益が見込めず将来キャッシュ・フローの見積期間内において、マイナスになると見込まれることから、回収可能価額を零として評価し、当該減少額を減損損失（193,594千円）として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都品川区 |
事業用資産 |
顧客関連資産、のれん、 ソフトウエア等 |
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当初想定していた収益が見込めず将来キャッシュ・フローの見積期間内において、マイナスになると見込まれることから、回収可能価額を零として評価し、当該減少額を減損損失（109,747千円）として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、顧客関連資産73,225千円、のれん29,785千円、ソフトウエア6,546千円であります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
103,985千円 |
34,569千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
103,985 |
34,569 |
|
法人税等及び税効果額 |
△31,798 |
△13,370 |
|
その他有価証券評価差額金 |
72,187 |
21,199 |
|
その他の包括利益合計 |
72,187 |
21,199 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,200,000 |
- |
- |
8,200,000 |
|
合計 |
8,200,000 |
- |
- |
8,200,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
102,712 |
- |
- |
102,712 |
|
合計 |
102,712 |
- |
- |
102,712 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,486 |
5 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
|
2023年10月25日 取締役会 |
普通株式 |
40,486 |
5 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,486 |
利益剰余金 |
5 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,200,000 |
- |
- |
8,200,000 |
|
合計 |
8,200,000 |
- |
- |
8,200,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
102,712 |
200 |
80,000 |
22,912 |
|
合計 |
102,712 |
200 |
80,000 |
22,912 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少80,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,486 |
5 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
|
2024年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
40,885 |
5 |
2024年９月30日 |
2024年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案する予定であります。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,885 |
利益剰余金 |
5 |
2025年３月31日 |
2025年６月25日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,855,519 |
千円 |
3,273,321 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△150,000 |
|
△150,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,705,519 |
|
3,123,321 |
|
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たにNINJAPAN株式会社を連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
69,946 |
千円 |
|
固定資産 |
4,544 |
|
|
のれん |
283,483 |
|
|
流動負債 |
△69,599 |
|
|
固定負債 |
△48,376 |
|
|
株式の取得価額 |
240,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△35,845 |
|
|
差引：取得による支出 |
△204,154 |
|
３．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
-千円 |
6,448千円 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にホストコンピュータ及びその周辺機器等（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
140,750 |
140,750 |
|
１年超 |
264,096 |
123,345 |
|
合計 |
404,846 |
264,096 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、流動性を確保しながら、余資の効率的な運用を行うとの方針のもと、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達につきましては、銀行借入によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先管理規程及び与信管理規程に従い、毎年、与信枠を見直す体制としております。連結子会社につきましても、当社の取引先管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価、取引先企業の財政状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時 価（千円） |
差 額（千円） |
|
(1) 売掛金 |
2,432,326 |
|
|
|
貸倒引当金(*１) |
△2,312 |
|
|
|
|
2,430,014 |
2,430,014 |
- |
|
(2) 投資有価証券(*２) |
996,327 |
996,327 |
- |
|
資産計 |
3,426,341 |
3,426,341 |
- |
|
(1) 長期借入金(*３) |
777,525 |
775,600 |
△1,924 |
|
(2) リース債務(*４) |
100,426 |
99,989 |
△437 |
|
負債計 |
877,951 |
875,590 |
△2,361 |
(*１)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非上場株式 |
0 |
|
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資 |
68,184 |
(*３)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*４)リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時 価（千円） |
差 額（千円） |
|
(1) 売掛金 |
2,430,358 |
|
|
|
貸倒引当金(*１) |
△2,314 |
|
|
|
|
2,428,044 |
2,428,044 |
- |
|
(2) 投資有価証券(*２) |
1,117,095 |
1,117,095 |
- |
|
資産計 |
3,545,139 |
3,545,139 |
- |
|
(1) 長期借入金(*３) |
1,095,771 |
1,082,066 |
△13,704 |
|
(2) リース債務(*４) |
48,361 |
47,904 |
△456 |
|
負債計 |
1,144,132 |
1,129,970 |
△14,161 |
(*１)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式 |
0 |
|
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資 |
66,628 |
(*３)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*４)リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
2,854,632 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,432,326 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,286,958 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
3,272,509 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,430,358 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,702,867 |
- |
- |
- |
２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
312,579 |
239,946 |
180,000 |
45,000 |
- |
- |
|
リース債務 |
58,156 |
36,338 |
4,178 |
1,752 |
- |
- |
|
合計 |
370,735 |
276,284 |
184,178 |
46,752 |
- |
- |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
381,366 |
321,420 |
186,420 |
141,420 |
59,865 |
5,280 |
|
リース債務 |
37,734 |
5,597 |
3,194 |
1,465 |
370 |
- |
|
合計 |
419,100 |
327,017 |
189,614 |
142,885 |
60,235 |
5,280 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
996,327 |
- |
- |
996,327 |
|
資産計 |
996,327 |
- |
- |
996,327 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,117,095 |
- |
- |
1,117,095 |
|
資産計 |
1,117,095 |
- |
- |
1,117,095 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
- |
2,430,014 |
- |
2,430,014 |
|
資産計 |
- |
2,430,014 |
- |
2,430,014 |
|
長期借入金 |
- |
775,600 |
- |
775,600 |
|
リース債務 |
- |
99,989 |
- |
99,989 |
|
負債計 |
- |
875,590 |
- |
875,590 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
- |
2,428,044 |
- |
2,428,044 |
|
資産計 |
- |
2,428,044 |
- |
2,428,044 |
|
長期借入金 |
- |
1,082,066 |
- |
1,082,066 |
|
リース債務 |
- |
47,904 |
- |
47,904 |
|
負債計 |
- |
1,129,970 |
- |
1,129,970 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
996,327 |
725,882 |
270,445 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
996,327 |
725,882 |
270,445 |
|
（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額68,184千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
1,117,095 |
816,310 |
300,784 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,117,095 |
816,310 |
300,784 |
|
（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額66,628千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について6,673千円（その他有価証券の非上場株式6,673千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、これとは別に退職金制度の外枠の位置付けとして、確定拠出型年金を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社では、退職給付制度を採用しておりません。
２．退職給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
429,093千円 |
427,735千円 |
|
退職給付費用 |
49,938 |
86,350 |
|
退職給付の支払額 |
△24,679 |
△50,620 |
|
制度への拠出額 |
△26,617 |
△26,816 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
427,735 |
436,649 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
987,507千円 |
975,581千円 |
|
年金資産 |
△559,771 |
△538,931 |
|
|
427,735 |
436,649 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
427,735 |
436,649 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
427,735 |
436,649 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
427,735 |
436,649 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 49,938千円 |
当連結会計年度 86,350千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,160千円、当連結会計年度10,308千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
連結子会社 （㈱ポトス） |
連結子会社 （㈱ポトス） |
連結子会社 （㈱ポトス） |
|
名称 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
㈱ポトス取締役１名 同社従業員６名 |
㈱ポトス取締役１名 |
㈱ポトス従業員１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ |
普通株式 7,000株 |
普通株式 1,000株 |
普通株式 1,000株 |
|
付与日 |
2022年７月１日 |
2023年６月26日 |
2024年５月７日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年７月１日 至 2032年６月30日 |
自 2023年６月26日 至 2033年６月25日 |
自 2024年５月７日 至 2034年５月６日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は以下のとおりであります。
①権利行使時において、同社の取締役、監査役、使用人または顧問等の身分を有していることを要する。ただし、提出会社からの出向者は同社に転籍するまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
②その他の行使の条件については、同社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
連結子会社 （㈱ポトス） |
連結子会社 （㈱ポトス） |
連結子会社 （㈱ポトス） |
|
名称 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利確定前 （株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
4,000 |
1,000 |
- |
|
付与 |
- |
- |
1,000 |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
4,000 |
1,000 |
1,000 |
|
権利確定後 （株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
- |
② 単価情報
|
会社名 |
連結子会社 （㈱ポトス） |
連結子会社 （㈱ポトス） |
連結子会社 （㈱ポトス） |
|
名称 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円) |
100 |
100 |
100 |
|
行使時平均株価 （円) |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価（円) |
- |
- |
- |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、簿価純資産法により算定した価格を用いております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
-千円 |
|
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 |
-千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
43,106千円 |
|
42,977千円 |
|
未払事業税 |
14,381 |
|
15,933 |
|
退職給付に係る負債 |
130,801 |
|
137,413 |
|
減価償却超過額 |
151,210 |
|
135,084 |
|
のれん |
31,839 |
|
22,398 |
|
敷金償却額 |
6,622 |
|
7,313 |
|
投資有価証券評価損 |
32,004 |
|
32,936 |
|
貸倒引当金 |
42,588 |
|
72,830 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
38,186 |
|
87,475 |
|
貸倒損失 |
- |
|
19,825 |
|
連結会社間内部利益消去 |
816 |
|
635 |
|
その他 |
32,102 |
|
23,973 |
|
繰延税金資産小計 |
523,661 |
|
598,799 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△38,186 |
|
△87,475 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△110,102 |
|
△159,055 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△148,289 |
|
△246,530 |
|
繰延税金資産合計 |
375,372 |
|
352,268 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
顧客関連資産 |
△25,480 |
|
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
△85,606 |
|
△98,977 |
|
繰延税金負債合計 |
△111,087 |
|
△98,977 |
|
繰延税金資産の純額 |
264,285 |
|
253,291 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※) |
- |
- |
- |
- |
- |
38,186 |
38,186 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△38,186 |
△38,186 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※) |
- |
- |
- |
- |
- |
87,475 |
87,475 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△87,475 |
△87,475 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
1.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
|
△0.4 |
|
住民税均等割 |
1.5 |
|
1.3 |
|
のれん償却額 |
0.7 |
|
1.6 |
|
のれんの減損損失 |
- |
|
2.0 |
|
評価性引当額の増減 |
3.6 |
|
10.5 |
|
連結子会社における適用税率の差異 |
0.0 |
|
△0.5 |
|
子会社株式取得関連費用 |
- |
|
2.4 |
|
税額控除 |
△2.6 |
|
△2.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
|
△2.9 |
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.9 |
|
43.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことにともない、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これにともない、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
NINJAPAN株式会社 |
|
事業の内容
|
キャリア構築サービス『Abuild®就活』（就活塾事業） 『Abuild®新卒戦略採用』（インターン支援事業） |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、大学受験ポータルサイト『UCARO®』を軸に、将来を担う若年層との接点を強みとした事業創出を目指しております。NINJAPAN株式会社（以下「NINJAPAN」という。）の子会社化により、受験生から大学生に留まらず社会人に至るまで伴走する機会を得ることとなり、さらなるビジネスチャンス拡大を見込んでおります。
NINJAPANは、『Abuild®就活』を通じて上位層の学生向け就活塾において高いシェアを獲得しており、連結子会社である株式会社ポトスの「若者に機会を提供し、個人のポテンシャルを最大化する」と共通した想いを有しております。2024年５月に両社は業務提携契約を締結し、「採用ブランディングメディア事業」の提供をすすめております。
株式取得によりノウハウ及び技術の融合を加速し、受験生から就職活動期間における体験や社会人での活躍等を体験実績NFTであるデジタルバッジに記録し解析することで、一人ひとりに最適化されたキャリア支援サービスの提供を目指してまいります。
(3) 企業結合日
|
株式取得日 |
2024年10月２日 |
|
みなし取得日 |
2024年９月30日 |
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年３月31日までの業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
240,000千円 |
|
取得原価 |
|
240,000 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 36,774千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
283,483千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
69,946 |
千円 |
|
固定資産 |
4,544 |
|
|
資産合計 |
74,491 |
|
|
流動負債 |
69,599 |
|
|
固定負債 |
48,376 |
|
|
負債合計 |
117,975 |
|
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。
１．資産除去債務の概要
本社オフィスと東京支店等の定期建物賃貸借契約及び不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、定期建物賃貸借契約及び不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から20～47年間を採用しております。
３．資産除去債務の総額の増減
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は56,311千円であります。
また、資産除去債務の総額の増減はありません。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財またはサ－ビス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円）
|
|
製品及びサービス |
合計 |
||
|
システム運用 |
システム開発 及び保守 |
機械販売 |
||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
- |
165,195 |
59,155 |
224,351 |
|
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
5,539,005 |
103,693 |
- |
5,642,699 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,539,005 |
268,889 |
59,155 |
5,867,050 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,539,005 |
268,889 |
59,155 |
5,867,050 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円）
|
|
製品及びサービス |
合計 |
||
|
システム運用 |
システム開発 及び保守 |
機械販売 |
||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
- |
257,885 |
190,699 |
448,584 |
|
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
5,872,348 |
151,460 |
- |
6,023,808 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,872,348 |
409,345 |
190,699 |
6,472,393 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,872,348 |
409,345 |
190,699 |
6,472,393 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,194,593千円 |
2,432,326千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,432,326 |
2,430,358 |
|
契約資産（期首残高） |
58,934 |
3,461 |
|
契約資産（期末残高） |
3,461 |
20,521 |
|
契約負債（期首残高） |
134,567 |
253,356 |
|
契約負債（期末残高） |
253,356 |
287,727 |
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と顧客との契約から生じた債権への振替（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
なお、前連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は89,843千円であり、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は153,529千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、システム運用並びに、システム開発及び保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
79,843千円 |
111,067千円 |
|
１年超 |
61,455 |
8,641 |
|
合計 |
141,298 |
119,709 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
システム運用 |
システム開発 及び保守 |
機械販売 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
5,539,005 |
268,889 |
59,155 |
5,867,050 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
システム運用 |
システム開発 及び保守 |
機械販売 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
5,872,348 |
409,345 |
190,699 |
6,472,393 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所 有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
勝根 秀和 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
（被所有） 直接 1.0 |
金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分
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金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分（注） |
18,496 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度にともなう金銭報酬債権の現物出資であります。自己株式の処分価額は、2024年６月25日（本自己株式処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
747円81銭 |
１株当たり純資産額 |
771円02銭 |
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１株当たり当期純利益 |
32円95銭 |
１株当たり当期純利益 |
32円31銭 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎につきましては、下表のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
266,797 |
263,367 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
266,797 |
263,367 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
8,097 |
8,152 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった株式の概要 |
（連結子会社）㈱ポトス 第１回新株予約権の数 4,000個 （普通株式 4,000株） 第２回新株予約権の数 1,000個 （普通株式 1,000株） |
（連結子会社）㈱ポトス 第１回新株予約権の数 4,000個 （普通株式 4,000株） 第２回新株予約権の数 1,000個 （普通株式 1,000株） 第３回新株予約権の数 1,000個 （普通株式 1,000株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
312,579 |
381,366 |
0.4 |
- |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
58,156 |
37,734 |
1.7 |
- |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
464,946 |
714,405 |
0.5 |
2026年～2033年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
42,269 |
10,627 |
1.6 |
2026年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
877,951 |
1,144,132 |
- |
- |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
321,420 |
186,420 |
141,420 |
59,865 |
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リース債務 |
5,597 |
3,194 |
1,465 |
370 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,108,261 |
6,472,393 |
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税金等調整前中間純損失（△）又は税金等調整前当期純利益（千円） |
△343,979 |
466,976 |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
△261,387 |
263,367 |
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１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円） |
△32.16 |
32.31 |