2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,152,640

2,590,317

売掛金

2,387,388

2,372,365

契約資産

3,461

20,521

仕掛品

29,751

1,940

短期貸付金

21,315

前払費用

64,996

74,819

未収入金

※1 5,566

※1 8,235

その他

38,507

34,648

貸倒引当金

2,312

2,314

流動資産合計

4,679,999

5,121,850

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

98,300

89,225

工具、器具及び備品

74,189

55,082

リース資産

92,318

44,215

有形固定資産合計

264,808

188,523

無形固定資産

 

 

のれん

33,893

顧客関連資産

83,325

ソフトウエア

1,102,331

946,220

商標権

5,339

5,941

電話加入権

3,777

3,777

施設利用権

374

374

ソフトウエア仮勘定

90,233

193,752

無形固定資産合計

1,319,274

1,150,065

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,064,512

1,183,723

関係会社株式

503,909

780,684

長期貸付金

※1 380,000

※1 449,908

長期前払費用

6,616

38,714

繰延税金資産

260,636

248,659

差入保証金

164,174

162,306

その他

※1 107,159

※1 110,911

貸倒引当金

136,958

229,181

投資その他の資産合計

2,350,050

2,745,727

固定資産合計

3,934,133

4,084,315

資産合計

8,614,133

9,206,165

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 246,380

※1 252,867

短期借入金

300,012

379,926

リース債務

58,156

37,734

未払金

※1 83,090

※1 71,768

未払費用

※1 106,809

※1 89,095

未払法人税等

208,656

211,720

契約負債

248,880

267,371

預り金

17,486

8,450

賞与引当金

133,000

130,000

未払消費税等

222,395

238,105

その他

7,122

11,159

流動負債合計

1,631,990

1,698,198

固定負債

 

 

長期借入金

464,946

703,365

リース債務

42,269

10,627

退職給付引当金

427,735

436,649

固定負債合計

934,951

1,150,641

負債合計

2,566,941

2,848,839

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

637,200

637,200

資本剰余金

 

 

資本準備金

607,200

607,200

その他資本剰余金

87,940

86,820

資本剰余金合計

695,140

694,020

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,850

2,850

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

60,000

60,000

繰越利益剰余金

4,518,454

4,761,149

利益剰余金合計

4,581,304

4,823,999

自己株式

60,789

13,429

株主資本合計

5,852,855

6,141,790

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

194,336

215,535

評価・換算差額等合計

194,336

215,535

純資産合計

6,047,191

6,357,325

負債純資産合計

8,614,133

9,206,165

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

5,515,822

6,031,860

売上原価

※1 3,754,477

※1 4,182,932

売上総利益

1,761,344

1,848,928

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

115,498

119,707

給料手当及び賞与

341,427

341,229

賞与引当金繰入額

53,336

53,049

雑給

※1 99,479

※1 103,789

法定福利費

70,265

72,163

福利厚生費

18,968

23,118

退職給付費用

23,732

33,545

賃借料

70,728

70,295

交際費

11,496

20,159

広告宣伝費

※1 45,375

※1 48,421

諸会費

15,887

21,000

水道光熱費

11,523

12,146

減価償却費

24,010

16,742

研究開発費

※1 97,619

※1 74,563

貸倒引当金繰入額

134

2

のれん償却額

4,108

4,108

その他

※1 168,423

※1 176,751

販売費及び一般管理費合計

1,172,015

1,190,795

営業利益

589,328

658,132

営業外収益

 

 

受取利息

※1 535

※1 728

受取配当金

32,164

34,128

受取手数料

956

948

保険配当金

868

1,055

投資事業組合運用益

12,013

保険解約返戻金

6,332

13,376

その他

※1 3,628

※1 3,634

営業外収益合計

44,485

65,884

営業外費用

 

 

支払利息

4,817

5,175

株式報酬費用消滅損

100

投資事業組合運用損

5,905

貸倒引当金繰入額

49,671

92,223

その他

869

980

営業外費用合計

61,262

98,480

経常利益

572,551

625,537

特別損失

 

 

固定資産除却損

542

0

減損損失

196,935

109,747

投資有価証券評価損

6,673

特別損失合計

204,151

109,747

税引前当期純利益

368,400

515,789

法人税、住民税及び事業税

191,640

193,116

法人税等調整額

68,877

1,393

法人税等合計

122,762

191,723

当期純利益

245,637

324,066

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

33,170

0.8

30,213

0.7

Ⅱ.労務費

※1

724,979

17.2

762,115

17.5

Ⅲ.外注費

 

1,862,519

44.3

1,931,526

44.2

Ⅳ.機械経費

 

534,269

12.7

559,536

12.8

Ⅴ.経費

※2

1,051,756

25.0

1,083,374

24.8

情報サービス総費用

 

4,206,695

100.0

4,366,766

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

23,258

 

29,751

 

小計

 

4,229,953

 

4,396,517

 

他勘定振替高

※3

485,909

 

374,336

 

期末仕掛品棚卸高

 

29,751

 

1,940

 

当期情報サービス原価

 

3,714,293

 

4,020,241

 

当期商品仕入高

 

15,434

 

162,690

 

期首商品棚卸高

 

24,750

 

-

 

他勘定受入高

 

-

 

-

 

期末商品棚卸高

 

-

 

-

 

売上原価

 

3,754,477

 

4,182,932

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を行っております。

 

(注)※1.労務費には次のものが含まれております。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

79,663

76,950

退職給付費用(千円)

35,404

62,064

 

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

減価償却費(千円)

499,646

532,232

賃借料(千円)

138,284

137,991

水道光熱費(千円)

29,384

29,877

 

※3.他勘定振替高は、ソフトウエア開発に係る費用をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に振替えたものであります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

637,200

607,200

87,940

695,140

2,850

60,000

4,353,789

4,416,639

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

80,972

80,972

当期純利益

 

 

 

 

 

 

245,637

245,637

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

164,665

164,665

当期末残高

637,200

607,200

87,940

695,140

2,850

60,000

4,518,454

4,581,304

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

60,789

5,688,190

122,149

122,149

5,810,339

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

80,972

 

 

80,972

当期純利益

 

245,637

 

 

245,637

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

72,187

72,187

72,187

当期変動額合計

164,665

72,187

72,187

236,852

当期末残高

60,789

5,852,855

194,336

194,336

6,047,191

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

637,200

607,200

87,940

695,140

2,850

60,000

4,518,454

4,581,304

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

81,371

81,371

自己株式の処分

 

 

1,120

1,120

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

324,066

324,066

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,120

1,120

242,694

242,694

当期末残高

637,200

607,200

86,820

694,020

2,850

60,000

4,761,149

4,823,999

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

60,789

5,852,855

194,336

194,336

6,047,191

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

81,371

 

 

81,371

自己株式の処分

47,360

46,240

 

 

46,240

当期純利益

 

324,066

 

 

324,066

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

21,199

21,199

21,199

当期変動額合計

47,360

288,934

21,199

21,199

310,134

当期末残高

13,429

6,141,790

215,535

215,535

6,357,325

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(4)棚卸資産

商品・仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、建物の一部及び空調機については会社所定の合理的耐用年数によっております。)

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。)

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社では、情報処理アウトソーシングサービスの提供を主たる事業としております。サービスの内容としては、システム運用サービス、システム開発及び保守サービス並びに機械販売を行っております。

 システム運用並びにシステム開発及び保守サービスのうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、システム構築の進捗にともなってコストが発生していると考えられることから、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 一時点で充足される履行義務については、成果物の検収完了時に履行義務を充足したと判断し、同時点において収益を認識しております。

 機械販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

 主な支払条件は、概ね1年内であり、重要な金融要素は含まれておりません。契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)新規事業のソフトウエアの評価

 無形固定資産に計上されているソフトウエアの資産性の判断に際して可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。

 

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

新規事業に係るソフトウエア

30,689

23,017

減損損失

196,935

-

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(2) 関係会社株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

NINJAPAN株式会社に係る関係会社株式

-

276,774

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

a.算定方法

 関係会社株式は市場価格のない株式であり、会社の超過収益力を反映した価格で株式を取得しております。超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。なお、取得原価は、被取得企業の事業計画を基礎として、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づき株式価値を評価したうえで決定しており、株式価値の算定には外部の専門家を利用しております。

b. 主要な仮定

 事業計画で見込まれる売上高の算定基礎である顧客数及び契約金額の見積りに関して、経営者の見込みの要素が含まれております。

c. 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定の見直しが必要となった場合には、会社の関係会社株式の実質価額が著しく低下し、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

4,484千円

36,707千円

長期金銭債権

382,043

452,842

短期金銭債務

12,776

15,301

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

131,941千円

180,054千円

営業取引以外の取引による取引高

1,006

920

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は503,909千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は780,684千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

40,671千円

 

39,754千円

未払事業税

14,752

 

15,293

退職給付引当金

130,801

 

137,413

減価償却超過額

134,502

 

122,422

のれん

31,839

 

22,398

敷金償却額

6,387

 

7,061

投資有価証券評価損

32,004

 

32,936

貸倒引当金

42,588

 

72,830

その他

31,334

 

23,505

繰延税金資産小計

464,882

 

473,616

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△93,158

 

△125,980

繰延税金資産合計

371,723

 

347,636

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連資産

△25,480

 

-

その他有価証券評価差額金

△85,606

 

△98,977

繰延税金負債合計

△111,087

 

△98,977

繰延税金資産の純額

260,636

 

248,659

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

△0.4

住民税均等割

1.5

 

1.1

税額控除

△2.9

 

△1.6

のれんの減損損失

-

 

1.8

評価性引当額の増減

3.6

 

6.4

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

-

 

△2.0

その他

0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3

 

37.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにともない、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これにともない、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形

固定

資産

建物

98,300

5,237

-

14,312

89,225

305,247

工具、器具及び備品

74,189

18,824

117

(117)

37,814

55,082

457,123

リース資産

92,318

6,448

-

54,551

44,215

452,374

264,808

30,510

117

(117)

106,678

188,523

1,214,745

無形

固定

資産

のれん

33,893

-

29,785

(29,785)

4,108

-

-

顧客関連資産

83,325

-

73,225

(73,225)

10,100

-

-

ソフトウエア

1,102,331

281,650

6,546

(6,546)

431,215

946,220

-

商標権

5,339

1,713

72

(72)

1,039

5,941

-

電話加入権

3,777

-

-

-

3,777

-

施設利用権

374

-

-

-

374

-

ソフトウエア仮勘定

90,233

374,336

270,817

-

193,752

-

1,319,274

657,700

380,446

(109,629)

446,462

1,150,065

-

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

   2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

(『UCARO®』出願関連)

184,865千円

 

(『UCARO®』機能改善・新機能追加)

14,227千円

ソフトウエア仮勘定

(『UCARO®』リライト)

91,291千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

139,270

94,537

2,312

231,495

賞与引当金

133,000

130,000

133,000

130,000

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。