### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,119 | 188,638
売掛金 | 1,269 | 4,006
有価証券 | － | 49,954
関係会社短期貸付金 | 614,995 | 300,535
未収入金 | 1,152 | 1,010
前払費用 | 240 | 238
預け金 | － | 5,217
その他 | 2,516 | 785
貸倒引当金 | △2,543 | △2,742
流動資産合計 | 618,751 | 547,645
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,223 | 1,156
機械及び装置 | 4 | 3
工具、器具及び備品 | 500 | 482
有形固定資産合計 | 1,728 | 1,642
無形固定資産 |  |
商標権 | 11 | 8
ソフトウエア | 3,655 | 3,331
ソフトウエア仮勘定 | 281 | 1,269
無形固定資産合計 | 3,947 | 4,609
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 810 | 810
関係会社株式 | 393,494 | 399,856
関係会社長期貸付金 | 2,000 | －
繰延税金資産 | 453 | 739
その他 | 45 | 58
投資その他の資産合計 | 396,804 | 401,464
固定資産合計 | 402,480 | 407,716
資産合計 | 1,021,232 | 955,362

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 66,492 | 12,557
関係会社短期借入金 | 20,135 | 56,003
１年内返済予定の長期借入金 | ※４ 53,424 | ※４ 37,944
未払金 | 1,757 | 1,914
未払費用 | 276 | 234
未払法人税等 | 379 | 682
賞与引当金 | 286 | 199
その他の引当金 | 21 | 69
その他 | 833 | 1,454
流動負債合計 | 143,607 | 111,059
固定負債 |  |
社債 | 50,000 | 50,000
長期借入金 | ※４ 460,130 | ※４ 444,938
退職給付引当金 | 597 | 650
役員退職慰労引当金 | 171 | 169
役員株式給付引当金 | 222 | 482
その他の引当金 | － | 2,119
その他 | 573 | 577
固定負債合計 | 511,695 | 498,937
負債合計 | 655,303 | 609,997
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 50,000 | 50,000
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 285,040 | 285,030
資本剰余金合計 | 285,040 | 285,030
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 4,912 | 5,801
その他利益剰余金 |  |
特定株式取得積立金 | － | 1,493
繰越利益剰余金 | 26,418 | 35,051
利益剰余金合計 | 31,330 | 42,346
自己株式 | △632 | △32,203
株主資本合計 | 365,738 | 345,174
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5 | 17
評価・換算差額等合計 | 5 | 17
新株予約権 | 184 | 173
純資産合計 | 365,929 | 345,364
負債純資産合計 | 1,021,232 | 955,362

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | 2,279 | 20,065
関係会社受入手数料 | 13,062 | 15,655
その他の営業収益 | 81 | 66
営業収益合計 | 15,423 | 35,787
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 12,870 | ※１,※２ 15,847
営業利益 | 2,552 | 19,939
営業外収益 |  |
受取利息 | 6,419 | 6,896
その他 | 1,103 | 499
営業外収益合計 | ※２ 7,523 | ※２ 7,396
営業外費用 |  |
支払利息 | 5,614 | 5,821
社債利息 | 232 | 231
貸倒引当金繰入額 | 737 | 199
その他 | 221 | 800
営業外費用合計 | ※２ 6,805 | ※２ 7,052
経常利益 | 3,270 | 20,283
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 109 | 51
関係会社株式評価損 | － | 124
その他 | － | 0
特別損失合計 | 109 | 175
税引前当期純利益 | 3,160 | 20,107
法人税、住民税及び事業税 | 368 | 487
法人税等調整額 | 295 | △286
法人税等合計 | 663 | 201
当期純利益 | 2,497 | 19,906

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 特定株式取得積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 50,000 | 285,041 | 285,041 | 3,861 | － | 35,477 | 39,339
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | 1,050 |  | △11,556 | △10,506
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,497 | 2,497
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  | △0 | △0 |  |  |  |
特定株式取得積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △0 | △0 | 1,050 | － | △9,059 | △8,008
当期末残高 | 50,000 | 285,040 | 285,040 | 4,912 | － | 26,418 | 31,330

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △795 | 373,584 | 10 | 10 | 193 | 373,788
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △10,506 |  |  |  | △10,506
当期純利益 |  | 2,497 |  |  |  | 2,497
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 | 163 | 162 |  |  |  | 162
特定株式取得積立金の積立 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △4 | △4 | △8 | △13
当期変動額合計 | 163 | △7,845 | △4 | △4 | △8 | △7,859
当期末残高 | △632 | 365,738 | 5 | 5 | 184 | 365,929

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 特定株式取得積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 50,000 | 285,040 | 285,040 | 4,912 | － | 26,418 | 31,330
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | 888 |  | △9,778 | △8,889
当期純利益 |  |  |  |  |  | 19,906 | 19,906
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  | △10 | △10 |  |  |  |
特定株式取得積立金の積立 |  |  |  |  | 1,493 | △1,493 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △10 | △10 | 888 | 1,493 | 8,635 | 11,017
当期末残高 | 50,000 | 285,030 | 285,030 | 5,801 | 1,493 | 35,051 | 42,346

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △632 | 365,738 | 5 | 5 | 184 | 365,929
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △8,889 |  |  |  | △8,889
当期純利益 |  | 19,906 |  |  |  | 19,906
自己株式の取得 | △31,847 | △31,847 |  |  |  | △31,847
自己株式の処分 | 276 | 266 |  |  |  | 266
特定株式取得積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 12 | 12 | △11 | 0
当期変動額合計 | △31,571 | △20,564 | 12 | 12 | △11 | △20,564
当期末残高 | △32,203 | 345,174 | 17 | 17 | 173 | 345,364

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～38年

機械及び装置　　　　８年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

役員への株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく支給見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた経営管理業務を提供することが履行義務であり、経営管理業務が実際なされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。

・ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を満たす範囲内でヘッジをおこなっております。

・ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を15年から14年に変更しました。

この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ13百万円減少しております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をおこなっております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド | 24百万円 | 24百万円
合計 | 24百万円 | 24百万円

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 2,168百万円 | 4,959百万円
長期金銭債権 | 22百万円 | 10百万円
短期金銭債務 | 366百万円 | 445百万円

３　貸出コミットメント契約

運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 100,000百万円 | 90,000百万円
借入実行残高 | 9,300百万円 | －百万円
差引額 | 90,700百万円 | 90,000百万円

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 1,000百万円 | 1,000百万円
長期借入金 | 2,000百万円 | 1,000百万円
合計 | 3,000百万円 | 2,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
長期借入金 | 10,000百万円 | 10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
長期借入金 | 8,000百万円 | 8,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
長期借入金 | 10,000百万円 | 10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、上記「３」に記載する前事業年度末及び当事業年度末の貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

(6)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
長期借入金 | 15,000百万円 | 15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与 | 2,061百万円 | 2,241百万円
賞与 | 717百万円 | 592百万円
退職金 | 235百万円 | 218百万円
支払手数料 | 1,803百万円 | 1,969百万円
業務委託費 | 1,650百万円 | 1,973百万円
減価償却費 | 1,349百万円 | 1,429百万円
役員株式給付費用 | 104百万円 | 365百万円
関係会社従業員株式給付費用 | －百万円 | 2,086百万円

なお、賞与、退職金、役員株式給付費用、関係会社従業員株式給付費用に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賞与引当金繰入額 | 286百万円 | 199百万円
退職給付費用 | 126百万円 | 119百万円
役員株式給付費用 | 106百万円 | 330百万円
関係会社従業員株式給付費用 | －百万円 | 2,075百万円

※２　関係会社との取引高（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
販売費及び一般管理費 | 2,107百万円 | 2,278百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 6,682百万円 | 7,195百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式399,856百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式393,494百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式簿価調整額 | 5,794百万円 |  | 5,997百万円
貸倒引当金 | 778百万円 |  | 864百万円
株式給付引当金 | －百万円 |  | 668百万円
退職給付引当金 | 182百万円 |  | 204百万円
資産除去債務 | 175百万円 |  | 181百万円
役員株式給付引当金 | 68百万円 |  | 152百万円
関係会社株式評価損 | 61百万円 |  | 102百万円
未払事業税 | 95百万円 |  | 87百万円
賞与引当金 | 87百万円 |  | 61百万円
役員退職慰労引当金 | 52百万円 |  | 53百万円
ストック・オプション | 49百万円 |  | 51百万円
その他 | 69百万円 |  | 80百万円
繰延税金資産小計 | 7,417百万円 |  | 8,503百万円
評価性引当額 | △6,814百万円 |  | △7,146百万円
繰延税金資産合計 | 602百万円 |  | 1,357百万円
繰延税金負債 |  |  |
特定株式取得積立金 | －百万円 |  | △470百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | △146百万円 |  | △146百万円
その他 | △2百万円 |  | －百万円
繰延税金負債合計 | △149百万円 |  | △617百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 453百万円 |  | 739百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等益金不算入 | △26.4％ |  | △30.6％
交際費等損金不算入項目 | 5.3％ |  | 0.8％
評価性引当額の増減 | 11.5％ |  | 0.7％
その他 | △0.1％ |  | △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.0％ |  | 1.0％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことにともない、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税がおこなわれることになりました。

これにともない、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年12月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

１　自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）自己株式の取得をおこなう理由

当社は、「西武グループ長期戦略 2035」における株主還元方針について、企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を図ることとしております。その中で、自己株式の取得に関しては、バランスシートの状況を踏まえ機動的に実施することとしております。

今般、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともない得た資金をもとに、資本効率性の向上（ＢＳ コントロール、ＲＯＥ・ＥＰＳ 向上）や資本コストの低減、それにともなう１株当たりの株式価値の向上を図るため、自己株式の取得を実施いたします。

（２）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　　2,800万株（上限）

（発行済株式総数（当社が保有する自己株式を除く）に対する割合 8.66％）

（ご参考：発行済株式総数（連結上保有する自己株式を除く）に対する割合 10.17％）

③株式の取得価額の総額　　　700億円（上限）

④取得期間　　2024年12月13日から2025年12月12日まで

⑤取得方法　　取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け

⑥その他　　　本件により取得する自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定。

２　自己株式取得の実施内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得した株式の総数　　　　4,058,500株

(3) 株式の取得価額の総額　　　13,732百万円

(4) 取得期間　　　2025年４月１日から2025年５月31日まで

(5) 取得方法　　　取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け

なお、上記取締役会決議に基づき、2025年５月31日までに取得した自己株式の累計は以下のとおりです。

(1) 取得した株式の総数　　　　10,547,100株

(2) 株式の取得価額の総額　　　35,014百万円

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有形固定資産 | 建物 | 1,223 | － | － | 66 | 1,156 | 400
機械及び装置 | 4 | － | － | 1 | 3 | 9
工具、器具及び備品 | 500 | 112 | 9 | 120 | 482 | 853
建設仮勘定 | － | 118 | 118 | － | － | －
計 | 1,728 | 230 | 127 | 188 | 1,642 | 1,264
無形固定資産 | 商標権 | 11 | 2 | － | 4 | 8 | －
ソフトウエア | 3,655 | 945 | 32 | 1,236 | 3,331 | －
ソフトウエア仮勘定 | 281 | 1,950 | 962 | － | 1,269 | －
計 | 3,947 | 2,897 | 995 | 1,241 | 4,609 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,543 | 438 | 239 | 2,742
賞与引当金 | 286 | 199 | 286 | 199
役員退職慰労引当金 | 171 | － | 2 | 169
役員株式給付引当金 | 222 | 260 | － | 482
その他の引当金 | 21 | 2,207 | 39 | 2,189

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。