| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2025年６月23日
株式会社西武ホールディングス |
| 取締役会　御中 |

| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 山　崎　一　彦

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 守　屋　貴　浩

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 吉　田　靖　史

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西武ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西武ホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ホテル・レジャー事業に関連する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、ホテル・レジャー事業目的で保有する事業用資産を、連結貸借対照表に固定資産として主に土地及び建物に計上しているが、注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度において、ホテル・レジャー事業のセグメント資産606,918百万円について、収益性が低下したことにより減損損失を2,807百万円計上している。 ホテル・レジャー事業は旅行・観光消費動向、気候変動、自然災害・感染症・地政学的リスク等に関するリスクに晒されている。また、収支構造の特質として、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼす。この結果、利用者数が減少した場合には固定資産の帳簿価額を回収できずに減損損失が発生する可能性がある。 ホテル・レジャー事業目的で保有する固定資産の減損損失の認識は、各資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローにより、その要否を判定しており、減損損失を認識すべきであると判定した場合には各資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により測定している。正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値をもとに算定している。 将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りは、事業子会社にて機関決定されている中期経営計画を基礎としており、ホテル・レジャー事業における重要な仮定は、平均販売室料及び客室稼働率である。 将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りについては、中期経営計画に考慮されている経営者の重要な仮定に大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、ホテル・レジャー事業目的で保有する固定資産の減損損失の認識の妥当性及び測定の正確性について検討するため、関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した上、主として以下の手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、その前提となる取締役会によって承認された中期経営計画等が適切に反映されていることを確かめるために、両者の整合性を検討した。 ・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画と実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フロー（その前提となる中期経営計画を含む）の見積りの基礎となる重要な仮定である平均販売室料・客室稼働率について、以下の手続を実施した。 ①経営者の見積りの偏向を評価するため、経営管理者と協議を行うとともに、利用可能な外部データと比較を行った。また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、平均販売室料及び客室稼働率とを比較した。 ②将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、監査人による独自の見積りを行い、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。 ・正味売却価額の見積りについて、会社が利用した鑑定評価額等の見積り金額の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。 ①会社が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ②会社が利用した専門家の業務を理解した。 ③会社が利用した専門家の業務について、監査証拠としての適切性を評価した。

不動産事業に関連する不動産ファンド等への不動産売却に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結損益計算書の営業収益901,131百万円のうち、注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、不動産事業において営業収益480,608百万円を計上している。 不動産の売却は、譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが他の者に移転したときに認識される。一般的に不動産販売取引は以下の特徴を有する。 ・一件当たりの取引金額が多額となる ・取引の個別性が高い ・複雑なスキームを利用することがある 特に、不動産ファンド等への不動産売却取引では、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが他の者に移転しているか否かは実質的に判断することが必要であり、その判断が複雑となる場合がある。実質的判断の考慮要素としては例えば以下が挙げられる。 ・譲渡人による継続的な関与（不動産管理業務等）の内容 ・買戻し条件の有無 ・譲渡不動産の特殊性 ・セールアンドリースバック取引における賃借条件 ・譲受人である特別目的会社が譲渡人の子会社に該当するか否か 上記判断を誤った場合には、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転していない売却取引について、多額の収益が認識されることになることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、不動産ファンド等との不動産売却取引において、スキーム全体を理解しリスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討するため、一件当たりの販売価格について、当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る全ての取引を対象に、以下の手続を実施した。 ・売却取引の全体像、今後の継続的関与の有無及び継続的関与がある場合にはその内容を理解するため、決裁書、取締役会議事録、売買契約書等を閲覧した。 ・譲受人の属性や事業内容、会社との取引関係を把握するため、決裁書、取締役会議事録、売買契約書等を閲覧した。 ・買戻しに関する契約条件の有無を含め、取引条件を把握し検討するため、売買契約書等を閲覧し、経営管理者及び担当部署への質問を行った。 ・取引価額を検討するため、類似の取引事例等、会社外部の情報源から入手したデータとの比較等を実施した。 ・引渡しの事実を評価するため、対価に係る入金証憑や権利移転に係る登記簿謄本等を閲覧した。

負ののれん発生益計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは2024年８月２日及び2024年９月26日、会社の持分法適用関連会社であった株式会社ＮＷコーポレーションの株式を追加取得し、同社は会社の連結子会社となった。会社は、企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識している。また、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定している。その結果、特別利益に「負ののれん発生益」54,096百万円を計上している。 当該処理により認識された負ののれんは連結財務諸表において重要性があり、特に、支配獲得時及び追加取得時の株式取得を一体の取引として取り扱うことの適切性を慎重に検討することが必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、負ののれん発生益計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・取得の目的、取引の概要、取得原価の決定の経緯及び負ののれんが生じた理由を理解するため、取締役会議事録の閲覧及び経営管理者への質問を実施した。 ・取得原価について検討するために、企業価値算定資料を含む関連資料及び株式譲渡契約書を閲覧した。 ・支配獲得時及び追加取得時の株式取得を一体の取引として取り扱うことの適切性の検討のため、当初取引時に、当該一連の取引による子会社化の意図や目的があったことを経営管理者に対し質問するとともに、取締役会議事録、株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。 ・識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を負ののれん発生益として計上していることを検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社西武ホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社西武ホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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