# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 337,061 | 396,856 | 428,487 | 477,598 | 901,131
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △58,785 | △17,440 | 20,133 | 43,000 | 287,639
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △72,301 | 10,623 | 56,753 | 26,990 | 258,182
包括利益 | (百万円) | △64,161 | 13,286 | 64,964 | 64,741 | 274,564
純資産額 | (百万円) | 385,687 | 387,217 | 377,633 | 432,133 | 567,128
総資産額 | (百万円) | 1,698,497 | 1,703,442 | 1,587,834 | 1,635,019 | 1,834,120
１株当たり純資産額 | (円) | 999.50 | 1,035.57 | 1,237.46 | 1,417.30 | 2,117.32
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △241.32 | 35.39 | 188.70 | 89.65 | 901.99
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 35.37 | 188.63 | 89.62 | 901.67
自己資本比率 | (％) | 17.6 | 18.3 | 23.5 | 26.1 | 30.6
自己資本利益率 | (％) | △21.7 | 3.5 | 16.6 | 6.8 | 52.2
株価収益率 | (倍) | － | 35.94 | 7.20 | 27.02 | 3.66
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △24,264 | 58,563 | 67,167 | 91,975 | 474,378
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △47,537 | 18,647 | 87,854 | △43,933 | △93,692
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 72,394 | △19,070 | △217,221 | △42,438 | △136,394
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 28,538 | 87,210 | 25,741 | 31,830 | 276,953
従業員数 | (名) | 22,844 | 21,367 | 20,856 | 20,913 | 20,993
[外、平均臨時雇用人員] | [4,397] | [3,800] | [4,159] | [5,039] | [4,771]

（注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、連結会計年度末日における退職者を含めております。

６　注５の従業員数のうち、臨時従業員数については、［　］内に連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 12,443 | 13,871 | 44,224 | 15,423 | 35,787
経常利益 | (百万円) | 2,983 | 2,508 | 32,387 | 3,270 | 20,283
当期純利益 | (百万円) | 2,376 | 1,444 | 31,036 | 2,497 | 19,906
資本金 | (百万円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000
発行済株式総数 | (株) | 323,462,920 | 323,462,920 | 323,462,920 | 323,462,920 | 323,462,920
純資産額 | (百万円) | 342,809 | 345,148 | 373,788 | 365,929 | 345,364
総資産額 | (百万円) | 1,168,174 | 1,172,518 | 1,062,320 | 1,021,232 | 955,362
１株当たり純資産額 | (円) | 1,063.72 | 1,069.46 | 1,156.72 | 1,132.08 | 1,101.91
１株当たり配当額 | (円) | - | 5.00 | 25.00 | 25.00 | 40.00
(うち１株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (5.00) | (12.50) | (15.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 7.39 | 4.48 | 96.16 | 7.73 | 61.97
潜在株式調整後　　　　　　１株当たり当期純利益 | (円) | 7.38 | 4.48 | 96.13 | 7.73 | 61.95
自己資本比率 | (％) | 29.3 | 29.4 | 35.2 | 35.8 | 36.1
自己資本利益率 | (％) | 0.7 | 0.4 | 8.6 | 0.7 | 5.6
株価収益率 | (倍) | 165.09 | 283.93 | 14.13 | 313.39 | 53.28
配当性向 | (％) | - | 111.6 | 26.0 | 323.4 | 64.5
従業員数 | (名) | 306 | 352 | 378 | 323 | 337
株主総利回り | (％) | 102.7 | 107.5 | 116.9 | 208.6 | 285.9
（比較指標：TOPIX） | (％) | (139.3) | (138.7) | (142.8) | (197.3) | (189.5)
最高株価 | (円) | 1,517 | 1,480 | 1,580 | 2,441 | 3,855
最低株価 | (円) | 901 | 1,041 | 1,226 | 1,361 | 1,945

（注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第16期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　第20期の１株当たり配当額40円00銭のうち、期末配当額25円00銭については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

### ２【沿革】

(1) 当社設立以前

①西武鉄道株式会社

年月 | 概要
1912年５月 | 武蔵野鉄道株式会社設立
1940年３月 | 多摩湖鉄道株式会社（現 多摩湖線）を合併
1945年９月 | 武蔵野鉄道株式会社が旧西武鉄道株式会社（現 新宿線）を合併し、商号を西武農業鉄道株式会社と変更
1946年11月 | 西武農業鉄道株式会社が商号を西武鉄道株式会社と変更
1949年５月 | 東京証券取引所に株式上場
1998年３月 | 池袋線・西武有楽町線が営団（現 東京メトロ）有楽町線との相互直通運転開始
2003年３月 | 池袋線桜台～練馬高野台間高架複々線化工事完成
2004年12月 | 東京証券取引所への株式上場廃止

②株式会社西武リアルティソリューションズ（旧株式会社プリンスホテル）

年月 | 概要
1920年３月 | 箱根土地株式会社設立
1924年６月 | 国立開発に着手
1944年２月 | 箱根土地株式会社が商号を国土計画興業株式会社と変更
1956年６月 | 株式会社プリンスホテル設立
1965年６月 | 国土計画興業株式会社が商号を国土計画株式会社と変更
1985年11月 | 国土計画株式会社が株式会社プリンスホテルを完全子会社化
1992年７月 | 国土計画株式会社が商号を株式会社コクドと変更

（2）グループ再編（当社設立まで）

年月 | 概要
2005年８月 | 西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが持株会社方式によるグループ一体再生を決定
2005年11月 | 西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが具体的な再編スキームを決定 西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルの親会社である株式会社コクドが株式移転により持株会社である株式会社ＮＷコーポレーションを設立
2006年１月 | 株式会社コクドによる新株発行等により資本増強を実施
2006年２月 | 株式会社プリンスホテルが親会社である株式会社コクドを吸収合併し、株式会社コクドの株主である株式会社ＮＷコーポレーション及び2006年１月の新株発行により新株を引き受けた者が株式会社プリンスホテルの株主となり、株式会社プリンスホテルが西武鉄道株式会社の親会社となる 西武鉄道株式会社のホテル・ホテル関連事業を分割し、株式会社プリンスホテルがこれを承継する会社分割により、新生株式会社プリンスホテルが発足 株式交換により西武鉄道株式会社が株式会社プリンスホテルの完全子会社となる

(3) 当社設立以降

年月 | 概要
2006年２月 | 株式会社プリンスホテルによる株式移転により持株会社である株式会社西武ホールディングス（当社）を設立
2006年３月 | 株式会社プリンスホテルが会社分割によりグループ関連会社管理事業を分割し、当社がこれを承継 これにともない、西武鉄道株式会社が当社の直接の子会社となり、グループ再編が完了
2008年６月 | 池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線との相互直通運転開始
2009年７月 | 西武商事株式会社と西武不動産株式会社が経営統合し、株式会社西武プロパティーズとして事業開始
2013年３月 | 池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線を経由し、東急東横線及び横浜高速みなとみらい線との相互直通運転開始
2014年４月 | 東京証券取引所市場第一部上場
2015年１月 | 池袋線練馬高野台～大泉学園駅間高架複々線化事業 高架化完了
2016年７月 | 東京ガーデンテラス紀尾井町グランドオープン
2017年７月 | 海外ホテル事業拡大のため、ステイウェル ホールディングス Pty Ltd（現　Seibu Prince Hotels Worldwide Asia Pacific Pty Ltd）を設立
2019年４月 | ダイヤゲート池袋開業
2019年４月 | 当社本社を埼玉県所沢市から東京都豊島区（ダイヤゲート池袋内）に移転
2020年８月 | としまえん閉園
2022年３月 | 西武建設株式会社株式の95％をグループ外へ譲渡
2022年４月 | 株式会社プリンスホテルが会社分割により事業の一部を分割し、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド（2021年12月設立）がこれを承継 株式会社プリンスホテルを存続会社、株式会社西武プロパティーズを消滅会社とする吸収合併をおこない、商号を株式会社西武リアルティソリューションズへ変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年３月 | 当社グループのホテル・レジャー事業の一部資産に関するGIC Private Limitedの関係会社への譲渡完了
2023年４月 | 西武鉄道株式会社の不動産事業及び沿線観光事業を吸収分割により株式会社西武リアルティソリューションズに承継
2024年８月 | 株式会社ＮＷコーポレーション連結子会社化
2024年12月 | 東京ガーデンテラス紀尾井町流動化に係る基本協定書等を締結
2025年４月 | 株式会社西武リアルティソリューションズの商号を株式会社西武不動産へ変更 株式会社西武リアルティソリューションズが会社分割により機能の一部を分割し、株式会社西武不動産プロパティマネジメント（2024年11月設立）がこれを承継 株式会社西武不動産投資顧問（2024年10月設立）、株式会社西武不動産ビルマネジメント（2025年４月１日付にて株式会社西武ＳＣＣＡＴより商号変更）による不動産事業４社体制開始

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社83社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用非連結子会社２社の88社で構成されており、西武グループの経営理念を表したものであると同時に、私たちが取り組むすべての活動の出発点、目指すべきゴールを示すものとして2006年に定めた「グループビジョン」のスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。」のもと、お客さまの“行動”と“感動”を創り出すことを目指し、不動産事業やホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業及びその他の事業をおこなっております。

当社は純粋持株会社として、「戦略機能」「効率化・適正化機能」「広報・ＩＲ機能」「コンプライアンス体制の確立・推進機能」と、４つの機能を有しております。適切なガバナンス体制のもと、これらの機能を発揮することで、グループの企業価値極大化に向けたコントロールをおこなっております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、当連結会計年度より、2024年４月より連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメント区分を「ホテル・レジャー事業」から「その他」へ変更しております。

以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。

(1) 不動産事業 (12社)

不動産事業は、開発・賃貸業、投資運用業、マネジメント業、その他で構成されます。

開発・賃貸業では、高輪・品川エリアをはじめとする不動産開発及び不動産回転型ビジネスにおける取得物件の運営・バリューアッドに加え、商業施設（軽井沢・プリンスショッピングプラザやエミテラス所沢）、駅構内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、駅チカ保育所「Nicot」、賃貸マンション（エミリブ石神井公園など）、駅ビルに関連する施設（BIGBOX高田馬場など）に加え、大規模オフィスビル（ダイヤゲート池袋）などを株式会社西武リアルティソリューションズが運営しております。また、不動産回転型ビジネスにおいて新規物件の取得・バリューアッドなどをおこなっております。

投資運用業では、不動産回転型ビジネスにおいて新規物件の取得・保有不動産の流動化をおこなっております。また、西武鉄道沿線やリゾート土地の分譲などをおこなっております。

マネジメント業では、当社グループ及び第三者の保有する物件において、アセットマネジメント業やプロパティマネジメント・コンストラクションマネジメント業、ビルマネジメント業をおこなっております。

その他では、造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。

[ 主な会社 ]

株式会社西武リアルティソリューションズ、西武鉄道株式会社、株式会社西武不動産投資顧問、株式会社西武不動産プロパティマネジメント、株式会社西武ＳＣＣＡＴ、西武造園株式会社

(2) ホテル・レジャー事業 (41社)

ホテル・レジャー事業は、国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他で構成されます。

国内ホテル業（保有・リース）では、当社グループの保有する物件やグループ外からのリース物件において、プリンスホテルブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。

国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、ザ・プリンス パークタワー東京など、グループ外からホテル運営を受託しております。

海外ホテル業（保有・リース）では、米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。また、「The Prince Akatoki London」などの運営をおこなっております。

海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、オーストラリアなどでホテルを展開しているほか、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。

スポーツ業（保有・リース）では、当社グループが保有する川奈ホテルゴルフコースなどのゴルフ場を運営しているほか、富良野スキー場などのスキー場の運営をおこなっております。

スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）では、北海道カントリークラブなどのゴルフ場や、苗場スキー場などのスキー場の運営をグループ外から受託しております。

その他では、西武園ゆうえんち、箱根園及び横浜・八景島シーパラダイス等のレジャー施設の運営をおこなっております。また、海外においては、台湾で都市型水族館「Xpark」の運営をおこなっております。

[ 主な会社 ]

株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、PRINCE RESORTS HAWAII, INC.、HAWAII PRINCE HOTEL WAIKIKI LLC、MAUNA KEA RESORT LLC、

Seibu Prince Hotels Worldwide Asia Pacific Pty Ltd、株式会社横浜八景島、Taiwan Yokohama Hakkeijima Inc.

(3) 都市交通・沿線事業 (16社)

都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成されます。

鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。

バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。

沿線生活サービス業では、西武鉄道沿線において、駅ナカコンビニ「トモニー」の運営などをおこなっております。

スポーツ業では、西武鉄道沿線において、狭山スキー場やフィットネスクラブなどのスポーツ施設の運営などをおこなっております。

その他では、タクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。

[ 主な会社 ]

西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武レクリエーション株式会社、西武ハイヤー株式会社

(4) その他 (21社)

伊豆・箱根エリアにおいて、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。

滋賀県琵琶湖エリアにおいて、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。

スポーツ事業においては、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営し、ベルーナドームを本拠地としてプロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっているほか、多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。

そのほか、新規事業として、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。

[ 主な会社 ]

伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、株式会社ブルーインキュベーション、奥ジャパン株式会社

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

※上記部門の会社数には、西武鉄道㈱、西武バス㈱及び㈱西武リアルティソリューションズが重複して含まれております。

※コーポレート・ガバナンスの向上、株主価値・資本効率向上の観点から、当社と㈱ＮＷコーポレーション（以下、「ＮＷ社」という。）との関係（相互に株式を保有する関係）の在り方を見直し、2024年８月及び９月にＮＷ社株式の追加取得によりＮＷ社を連結子会社化いたしました。

なお、2025年４月１日より株式会社西武リアルティソリューションズは株式会社西武不動産、株式会社西武ＳＣＣＡＴは株式会社西武不動産ビルマネジメントに商号変更しております。

### ４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 役員の兼任 (名) | 主要な関係内容 | 備考
西武鉄道㈱ | 東京都豊島区 | 21,665 | 都市交通・沿線事業 不動産事業 | 100.0 | 5 | 事業活動の支配・管理、 資金貸借、施設の賃貸借 | ※４ ※13
西武バス㈱ | 東京都豊島区 | 100 | 都市交通・沿線事業 不動産事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 事業活動の支配・管理、 資金貸借 |
多摩川開発㈱ | 東京都豊島区 | 100 | 都市交通・沿線事業 | 100.0 (100.0) | 2 | ― |
西武レクリエーション㈱ | 東京都豊島区 | 30 | 都市交通・沿線事業 | 100.0 (100.0) | 2 | ― |
西武観光バス㈱ | 東京都豊島区 | 30 | 都市交通・沿線事業 | 100.0 (100.0) | 無 | ― |
西武ハイヤー㈱ | 東京都豊島区 | 30 | 都市交通・沿線事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 資金貸借 |
㈱西武総合企画 | 東京都豊島区 | 30 | 都市交通・沿線事業 | 100.0 (100.0) | 無 | ― |
㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド | 東京都豊島区 | 100 | ホテル・レジャー事業 | 100.0 | 6 | 事業活動の支配・管理、 資金貸借 |
㈱横浜八景島 | 神奈川県横浜市金沢区 | 820 | ホテル・レジャー事業 | 100.0 (100.0) | 1 | 資金貸借 | ※８
台湾横浜八景島 股份有限公司 | 台湾桃園市 | 百万 新台幣元 375 | ホテル・レジャー事業 | 100.0 (100.0) | 無 | ― |
㈱西武リアルティソリューションズ | 東京都豊島区 | 8,600 | 都市交通・沿線事業 ホテル・レジャー事業 不動産事業 その他（スポーツ事業） | 100.0 | 6 | 事業活動の支配・管理、 資金貸借、施設の賃貸借 | ※４ ※９ ※13
ブルーサンダー合同会社匿名組合 | 東京都中央区 | 1,818 | 不動産事業 | 100.0 (100.0) | 無 | ― |
西武造園㈱ | 東京都豊島区 | 360 | 不動産事業 | 100.0 (100.0) | 1 | 資金貸借 |
横浜緑地㈱ | 神奈川県横浜市磯子区 | 35 | 不動産事業 | 100.0 (100.0) | 無 | ― |
西武緑化管理㈱ | 埼玉県所沢市 | 30 | 不動産事業 | 100.0 (100.0) | 無 | ― |
㈱西武ＳＣＣＡＴ | 東京都豊島区 | 30 | 不動産事業 | 100.0 (100.0) | 1 | 資金貸借 | ※10
伊豆箱根鉄道㈱ | 静岡県三島市 | 640 | その他（伊豆箱根事業） | 74.0 (74.0) | 無 | 事業活動の支配・管理、 資金貸借 | ※５
伊豆箱根バス㈱ | 静岡県三島市 | 60 | その他（伊豆箱根事業） | 100.0 (100.0) | 無 | ― | ※６
伊豆箱根交通㈱ | 静岡県三島市 | 50 | その他（伊豆箱根事業） | 100.0 (100.0) | 無 | ― | ※６
近江鉄道㈱ | 滋賀県彦根市 | 405 | その他（近江事業） | 100.0 (100.0) | 無 | 事業活動の支配・管理、 資金貸借 |
近江タクシー㈱ | 滋賀県彦根市 | 60 | その他（近江事業） | 100.0 (100.0) | 無 | ― |
㈱西武ライオンズ | 東京都豊島区 | 100 | その他（スポーツ事業） | 100.0 (100.0) | 2 | 事業活動の支配・管理、 資金貸借 |
㈱横浜アリーナ | 神奈川県横浜市港北区 | 4,999 | その他（スポーツ事業） | 63.0 (63.0) | 1 | 資金貸借 |
㈱ブルーミューズ | 東京都豊島区 | 100 | その他（スポーツ事業） | 100.0 (100.0) | 無 | 資金貸借 | ※６ ※11
㈱西武ペットケア | 東京都豊島区 | 55 | その他（新規事業） | 100.0 (100.0) | 1 | 資金貸借 | ※６
㈱ＮＷコーポレーション | 東京都渋谷区 | 10 | 株式の保有・管理 | 91.3 (91.3) | 無 | ― | ※12

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 役員の兼任 (名) | 主要な関係内容 | 備考
SEIBU PRINCE HOTELS WORLDWIDE ASIA PACIFIC (MANAGEMENT SERVICES) PTY LIMITED | オーストラリア ニューサウスウェールズ州 | 千豪ドル 158,173 | ホテル・レジャー事業 | 100.0 (100.0) | 1 | 資金貸借 | ※４
SEIBU PRINCE HOTELS WORLDWIDE (INDIA) PRIVATE LIMITED | インド ハリヤナ州 | 千豪ドル 2,990 | ホテル・レジャー事業 | 100.0 (100.0) | 無 | ― |
STAYWELL HOSPITALITY MANAGEMENT PTE. LTD. | シンガポール | 千豪ドル 1,336 | ホテル・レジャー事業 | 100.0 (100.0) | 無 | ― |
SEIBU PRINCE HOTELS WORLDWIDE (UK) LIMITED | 英国ロンドン | 千豪ドル 104,395 | ホテル・レジャー事業 | 100.0 (100.0) | 無 | ― | ※４
A.B. HOTELS (THE ARCH LONDON) LIMITED | 英国ロンドン | 千豪ドル 17 | ホテル・レジャー事業 | 100.0 (100.0) | 無 | ― |
PRINCE RESORTS HAWAII, INC. | 米国ハワイ州 | 千米ドル 1 | ホテル・レジャー事業 | 100.0 (100.0) | 1 | ― |
HAWAII PRINCE HOTEL WAIKIKI LLC | 米国ハワイ州 | 千米ドル 142,869 | ホテル・レジャー事業 | 100.0 (100.0) | 無 | ― | ※７
MAUNA KEA RESORT LLC | 米国ハワイ州 | 千米ドル 298,773 | ホテル・レジャー事業 | 100.0 (100.0) | 無 | ― | ※７
MAUNA KEA RESORT SERVICES LLC | 米国ハワイ州 | 千米ドル 25,482 | ホテル・レジャー事業 | 100.0 (100.0) | 無 | ― | ※７
その他　　　48社 |  |  |  |  |  |  |

（注） 　１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　「役員の兼任」の人数には、当社役員のほか、当社従業員を含んでおります。

※４　特定子会社であります。

※５　有価証券報告書提出会社であります。

※６　債務超過会社であります。2025年３月末時点の債務超過の額は、伊豆箱根バス㈱が771百万円、伊豆箱根交通㈱が282百万円、㈱ブルーミューズが1,379百万円、㈱西武ペットケアが113百万円となっております

※７　資本金又は出資金に相当する金額がないため、資本金又は出資金の額は当連結会計年度末の純資産に相当する金額を記載しております。

※８　2024年４月23日に、㈱西武・プリンスホテルズワールドワイドが㈱横浜八景島の株式を追加取得し、完全子会社化したことにともない、議決権の所有割合は100％となりました。

※９　2025年４月１日に、㈱西武リアルティソリューションズは㈱西武不動産に社名を変更しております。

※10　2025年４月１日に、㈱西武ＳＣＣＡＴは㈱西武不動産ビルマネジメントに社名を変更しております。

※11　2025年４月１日に、㈱ブルーミューズは㈱西武メディア・コミュニケーションズに社名を変更しております。

※12　2024年８月２日に、㈱西武リアルティソリューションズが㈱ＮＷコーポレーションの株式を追加取得し、連結子会社となりました。

※13　連結子会社のうち、西武鉄道㈱、㈱西武リアルティソリューションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

| 西武鉄道㈱ （百万円） | ㈱西武リアルティソリューションズ （百万円）
営業収益 | 124,146 | 614,768
経常利益 | 17,002 | 238,662
当期純利益 | 15,344 | 150,640
純資産額 | 233,931 | 389,371
総資産額 | 778,121 | 670,514

(2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 役員の兼任 (名) | 主要な関係内容 | 備考
㈱池袋 ショッピングパーク | 東京都豊島区 | 30 | 地下駐車場・ショッピングセンターの経営及び付帯事業 | 24.2 (24.2) | 無 | ― |
㈱秩父まちづくり | 埼玉県秩父市 | 37 | 飲食店及びホテル等の宿泊施設の経営 | 35.3 (35.3) | 無 | ― |

（注）　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
不動産事業 | 1,757 | [528]
ホテル・レジャー事業 | 9,302 | [3,226]
都市交通・沿線事業 | 6,921 | [699]
その他 | 2,584 | [314]
全社(共通) | 429 | [4]
合計 | 20,993 | [4,771]

（注）１　従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、連結会計年度末日における退職者を含めております。

２　注１の従業員数のうち、臨時従業員数については、［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３　全社（共通）として記載している従業員数は、当社、株式会社西武プロセスイノベーション及び株式会社ＮＷコーポレーションの従業員数であります。

４　前連結会計年度に比べその他事業の従業員数が増加しておりますが、株式会社西武ペットケアのセグメント変更にともない、「ホテル・レジャー事業」に含んでいた株式会社西武ペットケアについて、「その他事業」へ移管したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
全社(共通) | 337 | 41.1 | 15.8 | 8,912,702

（注）１　従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。

２　連結子会社である西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド及び株式会社西武リアルティソリューションズとの出向兼務者等については、主に勤務している方の会社の従業員として、従業員数を算出しております。

３　平均勤続年数は、当社グループからの出向者等については、出向元会社での勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して当社又は出向元会社から支給された給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社において、労使間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） ※１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） ※２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） ※１、※３
全労働者 | うち正規労働者 | うち非正規労働者
9.1 | 100.0 | 71.7 | 68.7 | 99.1

（注）※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※３　男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差異はなく、主に男女の役職比率の差によるものであります。出向者は、出向元の従業員として集計しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） ※１、※７ | 男性労働者の育児 休業取得率（％） ※２、※８ | 労働者の男女の賃金の差異（％） ※１、※３
全労働者 | うち正規労働者 | うち非正規労働者
㈱西武リアルティソリューションズ | 4.3 | 150.0 | 56.6 | 71.9 | 50.6
西武造園㈱ | ※４ | 83.3 | 68.8 | 75.2 | 78.2
㈱西武ＳＣＣＡＴ | － | 100.0 | 60.5 | 85.8 | 85.9
㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド | 9.1 | 76.0 | 66.5 | 71.4 | 62.4
㈱横浜八景島 | 9.7 | 100.0 | 67.2 | 64.1 | 82.1
西武鉄道㈱ | 6.0 | 85.9 | 48.6 | 79.3 | 60.5
西武レクリエーション㈱ | 6.7 | 100.0 | 62.2 | 81.7 | 117.3
西武バス㈱ | － | 62.5 | 54.0 | 74.4 | 47.2
西武ハイヤー㈱ | － | 100.0 | 61.2 | 74.0 | 53.5
西武観光バス㈱ | ※５ | 100.0 | ※５ | ※５ | ※５
㈱西武総合企画 | － | ※６ | 68.8 | 75.7 | 60.8
伊豆箱根鉄道㈱ | 2.4 | 100.0 | 65.2 | 73.0 | 74.3
伊豆箱根バス㈱ | 14.3 | 100.0 | 71.3 | 83.5 | 65.7
伊豆箱根交通㈱ | 9.1 | － | 79.3 | 87.4 | 71.4

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） ※１、※７ | 男性労働者の育児 休業取得率（％） ※２、※８ | 労働者の男女の賃金の差異（％） ※１、※３
全労働者 | うち正規労働者 | うち非正規労働者
近江鉄道㈱ | 4.7 | 63.6 | 50.2 | 64.9 | 48.3
湖国バス㈱ | － | 100.0 | ※５ | ※５ | ※５
近江タクシー㈱ | 14.3 | － | 63.7 | 63.7 | 66.2
㈱西武ペットケア | 50.0 | ※５ | ※５ | ※５ | ※５

（注）※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※３　男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差異はなく、主に男女の役職比率の差によるものであります。出向者は、出向元の従業員として集計しております。

※４　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき当該項目以外の項目を公表しているため、開示対象外の項目であります。

※５　常用労働者数が300人以下の会社であるため、開示対象外の項目であります。

※６　男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

※７　「－」は管理職に占める女性労働者の割合が０であることを示しております。

※８　「－」は男性労働者の育児休業取得率が０であることを示しております。