##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

##### (1) 有価証券

##### ①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

##### ②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

#### (2) 棚卸資産

##### ①　商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法により評価しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

##### ②　原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法により評価しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (3) デリバティブ

時価法により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

##### ①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

##### ②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

(1) 収益を認識する通常の時点

商品又は製品の販売に係る収益

当社は、乳製品、飲料・デザート類等の卸売又は製造による販売を行っております。

この取引では、主に顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、一部国内取引においては、製品の出荷時から支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の定めを適用し、出荷時に収益を認識しております。

不動産賃貸に係る収益

不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）等

に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

(2) 顧客に支払われる対価・変動対価

収益は販売契約における対価から、リベートや協賛金等の顧客に支払われる対価を控除して収益を認識しております。また、各決算日において、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

(3) 代理人取引

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(4) 重要な金融要素

販売契約における対価は、収益を認識した時点から１年以内に期日が到来して回収しております。

従って、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

６．重要なヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

##### ①　為替予約

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行なっております。

②　金利スワップ

繰延ヘッジ処理によっております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

為替予約取引・金利スワップ取引

②　ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務・借入金

#### (3) ヘッジ方針

資産・負債の総合的管理の手段として、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段として、デリバティブ取引を利用しております。

#### (4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件及び契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

#### (5) その他

デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告されております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場合もあります。

当社の財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。

１．固定資産の減損処理

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表における科目 | 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 151,814百万円 | 149,956百万円
無形固定資産 | 3,149百万円 | 5,664百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損処理」の内容と同一であります。

２．税効果会計

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

金額については税効果会計関係注記に記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．税効果会計」の内容と同一であります。

３．退職給付債務の算定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表における科目 | 前事業年度 | 当事業年度
前払年金費用 | 5,785百万円 | 6,064百万円
退職給付引当金 | 4,173百万円 | 4,067百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)３．退職給付債務の算定」の内容と同一であります。

４．関係会社株式及び関係会社出資金

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表における科目 | 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 23,249百万円 | 22,739百万円
関係会社出資金 | 63百万円 | 1,673百万円

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は子会社株式及び関連会社株式、子会社出資金を保有しております。これらには市場価格のないものが含まれております。これらの株式は評価対象会社の純資産額が帳簿価額を50％以上下回り、かつ財政状態の悪化及び実質価額の著しい低下が認められる場合に減損処理を実施します。このため将来において関係会社の業績動向が著しく低下した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しています。これによる、当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しています。これによる、当事業年度の財務諸表への影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「特殊ミルク供給事業費用」および「脱脂粉乳在庫調整対策費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「特殊ミルク供給事業費用」115百万円、「脱脂粉乳在庫調整対策費用」41百万円、「その他」88百万円は、「その他」245百万円として組替えております。

##### (追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 5,748 | 百万円 | 5,985 | 百万円
短期金銭債務 | 31,728 |  | 33,983 |

２ 保証債務

子会社の取引および借入債務に対して保証を行なっております。

前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
㈱エスアイシステム | 489 | 百万円 |  | ㈱エスアイシステム | 667 | 百万円
計 | 489 |  |  | 計 | 667 |

※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行 ４行(前事業年度４行)とコミットメントライン契約を、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円
当座貸越極度額 | 40,140 |  | 40,140 |
借入実行残高 | 5,000 |  | 5,000 |
差引額 | 55,140 |  | 55,140 |

※４ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳累計額 | 2,511 | 百万円 | 3,004 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 35,112 | 百万円 | 36,314 | 百万円
売上原価 | 26,706 |  | 27,367 |
販売費及び一般管理費 | 19,330 |  | 21,211 |
営業取引以外の取引高 |  |  |  |
営業外収益 | 2,161 |  | 2,489 |
営業外費用 | 130 |  | 290 |
固定資産購入取引 | 1,484 |  | 1,073 |

※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度75％、

一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度25％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運送保管料 | 20,057 | 百万円 | 21,362 | 百万円
広告宣伝費 | 6,874 |  | 6,349 |
販売促進費 | 2,117 |  | 2,403 |
給与賃金 | 8,435 |  | 8,867 |
賞与引当金繰入額 | 2,140 |  | 1,916 |
退職給付費用 | 461 |  | 426 |
減価償却費 | 1,597 |  | 1,621 |
貸倒引当金繰入額 | 6 |  | 7 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 20,228 | 19,155
関連会社株式 | 3,021 | 3,583
計 | 23,249 | 22,739

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 470 | 百万円 |  | 155 | 百万円
棚卸資産 | 21 |  |  | 36 |
賞与引当金 | 1,665 |  |  | 1,584 |
未確定費用 | 1,948 |  |  | 2,099 |
退職給付引当金 | 2,999 |  |  | 4,006 |
有形固定資産 | 889 |  |  | 971 |
無形固定資産等 | 134 |  |  | 206 |
資産除去債務 | 58 |  |  | 60 |
その他 | 101 |  |  | 80 |
繰延税金資産 合計 | 8,289 |  |  | 9,201 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
保有株式退職給付信託設定益 | 30 |  |  | 24 |
土地時価評価差額 | 2,502 |  |  | 2,115 |
投資有価証券 | 9,513 |  |  | 10,636 |
圧縮積立金 | 1,670 |  |  | 1,693 |
資産除去債務 | 10 |  |  | 9 |
その他 | 6 |  |  | 10 |
繰延税金負債 合計 | 13,732 |  |  | 14,490 |
繰延税金負債の純額 | 5,442 |  |  | 5,288 |

(注)　繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,458百万円、当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,900百万円です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  |  | 0.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.8 |  |  | △4.5 |
住民税均等割等 | 0.4 |  |  | 0.8 |
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの | 0.2 |  |  | 3.7 |
法人税等の税額控除 | △3.6 |  |  | △9.3 |
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  |  | △0.2 |
その他 | △0.5 |  |  | △2.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.5 |  |  | 19.4 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は277百万円増加し、法人税等調整額が26百万円増加し、その他有価証券評価差額金が303百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は123百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

###### (企業結合等関係)

前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

重要な企業結合に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

重要な企業結合に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(重要な設備投資)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。