##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

子会社35社のうち26社

・当連結財務諸表に含まれる連結子会社26社は、以下のとおりです。

雪印種苗㈱

雪印ビーンスターク㈱

八ヶ岳乳業㈱

㈱クレスコ

甲南油脂㈱

㈱雪印パーラー

チェスコ㈱

雪印メグミルクビジネスソリューション㈱

㈱エスアイシステム

ニチラク機械㈱

SNOW BRAND AUSTRALIA PTY.LTD.

台湾雪印有限公司

㈱ロイヤルファーム

㈱ＲＦペンケル牧場

㈱ＲＦ青森牧場

道東飼料㈱

いばらく乳業㈱

みちのくミルク㈱

三和流通産業㈱

直販配送㈱

PT, MEGMILK SNOW BRAND INDONESIA

㈱ベルネージュダイレクト

UDDER DELIGHTS AUSTRALIA PTY LTD

㈱ヨシダコーポレーション

INFANT NUTRITION CANNING AUSTRALIA PTY LTD

MEGMILK SNOW BRAND VIETNAM CO., LTD

（連結の範囲の変更）

㈱ヨシダコーポレーションは2024年7月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

MEGMILK SNOW BRAND VIETNAM CO., LTDは新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

INFANT NUTRITION CANNING AUSTRALIA PTY LTDは新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱雪印こどもの国牧場

雪印香港有限公司 他

非連結子会社の合計資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社数 7社

当連結会計年度の持分法適用の関連会社はイーエヌ大塚製薬㈱ 他6社です。

（持分法適用範囲の変更）

AGRO SNOW PTE.LTD.は重要性が増したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

###### (3) 持分法を適用しない非連結子会社(㈱雪印こどもの国牧場、雪印香港有限公司 他)および関連会社(SNOW MARKETING SDN.BHD. 他)は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が３月末日となっていない会社は次のとおりです。

SNOW BRAND AUSTRALIA PTY.LTD. | 決算日 | 12月末日
INFANT NUTRITION CANNING AUSTRALIA PTY LTD | 〃 | 〃
台湾雪印有限公司 | 〃 | 〃
PT, MEGMILK SNOW BRAND INDONESIA | 〃 | 〃
UDDER DELIGHTS AUSTRALIA PTY LTD | 〃 | 〃
MEGMILK SNOW BRAND VIETNAM CO., LTD | 〃 | 〃
㈱ベルネージュダイレクト | 〃 | 〃
㈱雪印パーラー | 〃 | １月末日
チェスコ㈱ | 〃 | ２月末日
㈱エスアイシステム | 〃 | 〃
ニチラク機械㈱ | 〃 | 〃

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なうこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法により評価しております。

② 棚卸資産

総平均原価法、移動平均原価法または先入先出原価法のいずれかにより評価しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ デリバティブ

時価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

耐用年数については主に法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

ア．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

イ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

① 収益を認識する通常の時点

商品又は製品の販売に係る収益

当社グループは、乳製品、飲料・デザート類、飼料・種苗等の卸売又は製造による販売を行っております。

この取引では、主に顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、一部国内取引においては、製品の出荷時から支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の定めを適用し、出荷時に収益を認識しております。

配送サービスに係る収益

当社グループは、主要な事業に関連する配送サービスの提供を行っております。

この取引では、主に顧客との契約に基づいて配送サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、配送先へサービスの提供を完了した一時点において、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

不動産賃貸に係る収益

不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）等に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

② 顧客に支払われる対価・変動対価

収益は販売契約における対価から、リベートや協賛金等の顧客に支払われる対価を控除して収益を認識しております。また、各決算日において、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

③ 代理人取引

顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

④ 重要な金融要素

販売契約における対価は、収益を認識した時点から１年以内に期日が到来して回収しております。

従って、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時に費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行なっております。

金利スワップ

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引・金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務・借入金

③　ヘッジ方針

当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は、資産・負債の総合的管理の手段として、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段として、デリバティブ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額および決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件および契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

⑤　その他

当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は、デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告されております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

ただし、金額に重要性が無い場合は、発生した期の損益として処理することとしております。

###### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資です。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場合もあります。

当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。

１．固定資産の減損処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表における科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 177,541百万円 | 175,831百万円
無形固定資産 | 4,499百万円 | 6,807百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは保有する固定資産について、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損損失を認識するかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しています。

将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

２．税効果会計

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

金額については税効果会計関係注記に記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

３．退職給付債務の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

金額については退職給付関係注記に記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは退職給付費用および退職給付に係る負債は、退職給付債務の算定における割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、将来期間において認識される退職給付費用および退職給付に係る負債に影響を及ぼします。

##### (会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(１)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(２)適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「脱脂粉乳在庫調整対策費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「脱脂粉乳在庫調整対策費用」41百万円、「その他」526百万円は、「その他」568百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」153百万円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△22百万円、「その他」176百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

また、当社執行役員につきましても本制度を導入しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度338百万円、137千株、当連結会計年度560百万円、216千株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
現金及び預金 | 16 | 百万円 | 18 | 百万円
投資有価証券 | 7 |  | － |
計 | 24 |  | 18 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
リース債務 | 23 |  | 91 |
計 | 24 |  | 92 |

※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | 14,751 | 百万円 | 15,674 | 百万円
その他(出資金) | 63 |  | 63 |

※３ 土地再評価

土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行なっております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める

「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地

の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を

行って算定する方法」、および第２条第１号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第６

条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する

方法」により算出しております。

・再評価を行なった年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
再評価を行なった土地の期末に おける時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 293 | 百万円 | 628 | 百万円

※４ 運転資金の効率的な調達を行なうため、当社は取引銀行４行(前連結会計年度４行)とコミットメントライン契約を、当社および８社(前連結会計年度７社)の連結子会社においては、取引銀行16行(前連結会計年度13社)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円
当座貸越極度額 | 45,190 |  | 45,490 |
借入実行残高 | 6,200 |  | 6,500 |
差引額 | 58,990 |  | 58,990 |

※５ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳累計額 | 2,644 | 百万円 | 3,224 | 百万円

※６　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 804 | 百万円 | 590 | 百万円
売掛金 | 87,194 |  | 80,852 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２ 商品及び製品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入益)

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
△156 | 百万円 | 25 | 百万円

※３ 販売費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料 | 9,498 | 百万円 | 9,631 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,064 |  | 1,939 |
退職給付費用 | 470 |  | 441 |
運送保管料 | 19,986 |  | 21,127 |
広告宣伝費 | 6,896 |  | 6,283 |
貸倒引当金繰入額 | 19 |  | 2 |
その他費用 | 20,049 |  | 20,594 |
計 | 58,984 |  | 60,018 |

※４ 一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料 | 5,157 | 百万円 | 5,546 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 980 |  | 795 |
退職給付費用 | 254 |  | 257 |
その他費用 | 14,444 |  | 15,756 |
計 | 20,836 |  | 22,355 |

※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | － | 百万円 | 1,192 | 百万円
建物及び構築物 | － |  | 0 |
機械装置及び運搬具 | 11 |  | 17 |
工具、器具及び備品 他 | 26 |  | 3 |
計 | 37 |  | 1,213 |

※６ 固定資産売却損および固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
固定資産売却損 |  |  |  |
土地 | － | 百万円 | 0 | 百万円
建物及び構築物 | 1 |  | － |
機械装置及び運搬具 | 10 |  | 0 |
工具、器具及び備品 他 | 0 |  | 6 |
計 | 12 |  | 7 |

固定資産除却損 |  |  |  |
建物及び構築物 | 688 | 百万円 | 266 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 654 |  | 1,421 |
工具、器具及び備品 | 124 |  | 153 |
リース資産 | － |  | 1 |
計 | 1,468 |  | 1,842 |

※７ 減損損失

当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

前連結会計年度に減損損失2,018百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
オーストラリア連邦 ニューサウスウェールズ州 他 | 乳製品 生産設備 | 建物及び構築物、工具器具備品等 | 1,285百万円
北海道野付郡別海町 他 | 飼料・種苗営業設備 | 建物及び構築物、工具器具備品等 | 322百万円
北海道川上郡標茶町 他 | 遊休資産 | 機械装置、建物及び構築物等 | 407百万円

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。

〈乳製品〉

SNOW BRAND AUSTRALIA PTY.LTD.(雪印オーストラリア㈱)の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,285百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、機械装置及び運搬具733百万円、建物及び構築物463百万円、無形リース資産69百万円、工具器具備品18百万円などであります。

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額はゼロにて評価しております。

〈飼料・種苗〉

雪印種苗㈱の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(322百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、建物及び構築物153百万円、工具器具備品114百万円、土地32百万円、機械装置及び運搬具22百万円などであります。

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については路線価等を基に、土地以外の資産についてはゼロにて評価しております。

〈全社・消去〉

時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(407百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、機械装置及び運搬具365百万円、建物及び構築物36百万円、工具器具備品６百万円などであります。

なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当連結会計年度に減損損失1,319百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおり

であります。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都新宿区 | のれん | のれん | 433百万円
愛知県愛西市 他 | 乳製品生産設備 | リース資産、建物及び構築物等 | 415百万円
オーストラリア連邦 ビクトリア州 他 | オフィス・生産設備 | 無形固定資産その他、機械装置及び運搬具等 | 189百万円
北海道広尾郡大樹町 他 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、工具器具備品等 | 239百万円

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。

〈乳製品〉

㈱ヨシダコーポレーションの買収により認識したのれんの回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失(433百万円)として、特別損失に計上しております。

㈱ヨシダコーポレーションの事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(415百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、リース資産208百万円、建物及び構築物160百万円、機械装置及び運搬具38 百万円、工具器具備品８百万円などであります。なお、上記資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値（割引率5.7％）で測定しております。

SNOW BRAND AUSTRALIA PTY.LTD.(雪印オーストラリア㈱)の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(189百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、無形固定資産その他117百万円、機械装置及び運搬具57百万円、建物及び構築物14百万円であります。なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたっては、資産をゼロにて評価しております。

〈全社・消去〉

時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(239百万円)として、特別損失に計上しております。

その主な内訳は、機械装置及び運搬具233百万円、工具器具備品５百万円などであります。

なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。

※８ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
5,030 | 百万円 | 4,983 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 14,494 | 百万円 | 2,850 | 百万円
組替調整額 | △11,529 |  | △326 |
税効果調整前 | 2,964 |  | 2,523 |
税効果額 | △925 |  | △1,106 |
その他有価証券評価差額金 | 2,039 |  | 1,417 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 247 |  | △306 |
組替調整額 | △223 |  | 280 |
税効果調整前 | 24 |  | △26 |
税効果額 | △7 |  | 7 |
繰延ヘッジ損益 | 17 |  | △18 |
土地再評価差額金： |  |  |  |
税効果額 | － |  | △123 |
土地再評価差額金 | － |  | △123 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 390 |  | 184 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 1,955 |  | 4,297 |
組替調整額 | 30 |  | △123 |
税効果調整前 | 1,986 |  | 4,173 |
税効果額 | △608 |  | △1,315 |
退職給付に係る調整額 | 1,377 |  | 2,857 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 73 |  | 105 |
組替調整額 | △23 |  | △43 |
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 50 |  | 61 |
その他の包括利益合計 | 3,874 |  | 4,379 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 70,751,855 | － | － | 70,751,855
合計 | 70,751,855 | － | － | 70,751,855
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１,２,３ | 3,208,420 | 3,251 | 4,900 | 3,206,771
合計 | 3,208,420 | 3,251 | 4,900 | 3,206,771

(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式137,500株を含めております。

２．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加3,251株によるものです。

３．自己株式の減少の内訳は、業績連動型株式報酬制度による減少4,900株によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 4,061 | 60.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日

(注)　2023年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 5,414 | 利益剰余金 | 80.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日

(注)　2024年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 70,751,855 | － | － | 70,751,855
合計 | 70,751,855 | － | － | 70,751,855
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１,２,３ | 3,206,771 | 108,188 | 25,400 | 3,289,559
合計 | 3,206,771 | 108,188 | 25,400 | 3,289,559

(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式216,900株を含めております。

２．自己株式の増加の内訳は、業績連動型株式報酬制度による増加104,800株および単元未満株式の買取りによる増加3,388株によるものです。

３．自己株式の減少の内訳は、業績連動型株式報酬制度による減少25,400株によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 5,414 | 80.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日

(注)　2024年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 6,767 | 利益剰余金 | 100.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日

(注)　2025年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円を含めております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 29,001 | 百万円 | 21,374 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △13 |  | △55 |
現金及び現金同等物 | 28,988 |  | 21,319 |

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に乳製品等の製造販売事業を行なうための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務、支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金および社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、各社の債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに入金期日と残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先の信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社では、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内決裁基準に基づき、取引を行なっております。

月次の取引実績等は、経営執行会議において役員へ報告しております。連結子会社についても同様の管理を行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち29.5％が特定の大口顧客(㈱日本アクセス)に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 受取手形及び売掛金 | 87,998 | 87,998 | －
(2) 投資有価証券(＊2) | 37,591 | 37,591 | －
資産計 | 125,589 | 125,589 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 63,070 | 63,070 | －
(2) 電子記録債務 | 4,188 | 4,188 | －
(3) 短期借入金 | 7,081 | 7,081 | －
(4) 未払金 | 7,283 | 7,283 | －
(5) 社債 | 15,000 | 14,707 | △292
(6) 長期借入金(＊3) | 32,178 | 31,747 | △431
負債計 | 128,804 | 128,081 | △723
デリバティブ取引(＊4) | 60 | 60 | －

上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(＊1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 | 15,735

(＊3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(＊4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 受取手形及び売掛金 | 81,443 | 81,443 | －
(2) 投資有価証券(＊2) | 39,612 | 39,612 | －
資産計 | 121,056 | 121,056 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 60,222 | 60,222 | －
(2) 電子記録債務 | 4,621 | 4,621 | －
(3) 短期借入金 | 7,385 | 7,385 | －
(4) 未払金 | 8,020 | 8,020 | －
(5) 社債(＊3) | 15,040 | 14,653 | △386
(6) 長期借入金(＊4) | 29,209 | 28,660 | △549
負債計 | 124,499 | 123,563 | △936
デリバティブ取引(＊5) | 34 | 34 | －

上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(＊1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 | 16,757

(＊3)社債には、１年内償還予定の社債も含まれております。

(＊4)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(＊5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 29,001 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 87,998 | － | － | －
合計 | 117,000 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 21,374 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 81,443 | － | － | －
合計 | 102,817 | － | － | －

（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計
社債 | － | － | － | 5,000 | 10,000 | － | 15,000
長期借入金 | 3,124 | 9,484 | 554 | 8,454 | 454 | 10,108 | 32,178
合計 | 3,124 | 9,484 | 554 | 13,454 | 10,454 | 10,108 | 47,178

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計
社債 | 9 | 9 | 5,009 | 10,009 | 1 | － | 15,040
長期借入金 | 9,559 | 554 | 8,454 | 459 | 63 | 10,118 | 29,209
合計 | 9,569 | 563 | 13,463 | 10,469 | 65 | 10,118 | 44,250

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

ンプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 37,591 | － | － | 37,591
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 40 | － | 40
金利関連 | － | 19 | － | 19
資産計 | 37,591 | 60 | － | 37,651
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
金利関連 | － | － | － | －
負債計 | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 39,612 | － | － | 39,612
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 1 | － | 1
金利関連 | － | 33 | － | 33
資産計 | 39,612 | 34 | － | 39,646
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
金利関連 | － | － | － | －
負債計 | － | － | － | －

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形及び売掛金 | － | 87,998 | － | 87,998
資産計 | － | 87,998 | － | 87,998
支払手形及び買掛金 | － | 63,070 | － | 63,070
電子記録債務 | － | 4,188 | － | 4,188
短期借入金 | － | 7,081 | － | 7,081
未払金 | － | 7,283 | － | 7,283
社債 | － | 14,707 | － | 14,707
長期借入金 | － | 31,747 | － | 31,747
負債計 | － | 128,081 | － | 128,081

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形及び売掛金 | － | 81,443 | － | 81,443
資産計 | － | 81,443 | － | 81,443
支払手形及び買掛金 | － | 60,222 | － | 60,222
電子記録債務 | － | 4,621 | － | 4,621
短期借入金 | － | 7,385 | － | 7,385
未払金 | － | 8,020 | － | 8,020
社債 | － | 14,653 | － | 14,653
長期借入金 | － | 28,660 | － | 28,660
負債計 | － | 123,563 | － | 123,563

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、並びに未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの | 株式 | 37,543 | 5,916 | 31,626
小計 | 37,543 | 5,916 | 31,626
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの | 株式 | 48 | 64 | △16
小計 | 48 | 64 | △16
合計 | 37,591 | 5,981 | 31,609

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 15,735百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの | 株式 | 39,572 | 5,413 | 34,159
小計 | 39,572 | 5,413 | 34,159
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの | 株式 | 39 | 64 | △25
小計 | 39 | 64 | △25
合計 | 39,612 | 5,478 | 34,134

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 16,757百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 12,438 | 11,535 | 1
合計 | 12,438 | 11,535 | 1

当連結会計年度(2025年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 852 | 329 | 2
合計 | 852 | 329 | 2

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 1,251 | － | 32
ユーロ | 買掛金 | 189 | － | 7
合計 | 1,441 | － | 40

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 2,339 | － | △1
ユーロ | 買掛金 | 209 | － | 2
合計 | 2,549 | － | 1

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 6,000 | 6,000 | 19

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 6,000 | － | 33

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、当社及び連結子会社では、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 25,360 | 百万円 | 25,743 | 百万円
勤務費用 | 1,447 |  | 1,391 |
利息費用 | 70 |  | 80 |
数理計算上の差異の発生額 | △83 |  | △3,523 |
退職給付の支払額 | △1,068 |  | △1,275 |
その他 | 16 |  | 15 |
退職給付債務の期末残高 | 25,743 |  | 22,432 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 23,301 | 百万円 | 26,071 | 百万円
期待運用収益 | 525 |  | 443 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,990 |  | 888 |
事業主からの拠出額 | 637 |  | 465 |
退職給付の支払額 | △383 |  | △411 |
年金資産の期末残高 | 26,071 |  | 27,456 |

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首における退職給付に係る負債 | 1,840 | 百万円 | 1,885 | 百万円
退職給付費用 | 177 |  | 215 |
退職給付の支払額 | △99 |  | △164 |
制度への拠出額 | △1 |  | △1 |
その他 | △31 |  | 141 |
期末における退職給付に係る負債 | 1,885 |  | 2,076 |

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 22,501 | 百万円 | 19,353 | 百万円
年金資産 | △26,113 |  | △27,509 |
| △3,611 |  | △8,155 |
非積立型制度の退職給付債務 | 5,169 |  | 5,207 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,557 |  | △2,948 |
退職給付に係る負債 | 8,480 |  | 7,138 |
退職給付に係る資産 | △6,922 |  | △10,086 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,557 |  | △2,948 |

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 1,447 | 百万円 | 1,391 | 百万円
利息費用 | 70 |  | 80 |
期待運用収益 | △525 |  | △443 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △88 |  | △237 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 177 |  | 215 |
その他 | △30 |  | △4 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,051 |  | 1,002 |

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 1,986 | 百万円 | 4,173 | 百万円
合計 | 1,986 |  | 4,173 |

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 1,920 | 百万円 | 6,094 | 百万円
合計 | 1,920 |  | 6,094 |

(8) 年金資産に関する事項

###### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
株式 | 25 | ％ | 16 | ％
債券 | 38 |  | 42 |
現金及び預金 | 31 |  | 8 |
一般勘定 | 5 |  | 33 |
その他 | 1 |  | 1 |
合計 | 100 |  | 100 |

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27％、当連結会計年度31％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
割引率 | 0.3 | ％ | 1.5 | ％
長期期待運用収益率 | 2.3 |  | 1.7 |
予想昇給率 | 4.6 |  | 4.5 |

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度584百万円、当連結会計年度576百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 578 | 百万円 |  | 243 | 百万円
棚卸資産 | 250 |  |  | 289 |
賞与引当金 | 2,171 |  |  | 2,047 |
未確定費用 | 2,181 |  |  | 2,302 |
退職給付に係る負債 | 3,866 |  |  | 3,602 |
有形固定資産等 | 1,755 |  |  | 1,802 |
無形固定資産等 | 154 |  |  | 220 |
資産除去債務 | 212 |  |  | 325 |
その他 | 268 |  |  | 264 |
繰延税金資産 合計 | 11,439 |  |  | 11,099 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
保有株式退職給付信託設定益 | 30 |  |  | 24 |
土地時価評価差額 | 3,394 |  |  | 3,027 |
投資有価証券 | 9,611 |  |  | 10,718 |
圧縮積立金 | 1,879 |  |  | 1,901 |
その他 | 839 |  |  | 897 |
繰延税金負債 合計 | 15,755 |  |  | 16,569 |
繰延税金資産の純額 | 2,873 |  |  | 2,843 |
繰延税金負債の純額 | 7,189 |  |  | 8,314 |

(注)　繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は8,084百万円、当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は8,097百万円です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  |  | 0.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 |  |  | △0.3 |
住民税均等割等 | 0.7 |  |  | 1.0 |
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の 算定対象から除いたもの | 2.9 |  |  | 2.4 |
持分法による投資損益 | △0.6 |  |  | △1.1 |
法人税等の税額控除 | △3.3 |  |  | △6.6 |
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △0.3 |  |  | 0.7 |
その他 | △0.2 |  |  | △3.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.8 |  |  | 24.0 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は217百万円増加し、法人税等調整額が125百万円増加して、その他有価証券評価差額金が304百万円、退職給付に係る調整累計額が37百万円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は123百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

###### (企業結合等関係)

重要な企業結合に係わる取引は発生していないため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。