当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、常に、真摯な姿勢と熱意をもって、最良なサービス提供に努めることで、クライアント企業のコミュニケーション戦略実現のパートナーとして信頼される企業を目指してまいります。さらに、広告事業の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルやサービスの開発に挑戦していきたいと考えております。
また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の４つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。
（2）経営戦略等
当社グループは、主力のパチンコホール広告分野において、広告サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても最大限の収益を確保していくと同時に、特定業種への依存度が高い現状を改善し収益の多様化を実現させるため、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。
なお、持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。
①パチンコホール広告以外の分野における市場開拓
広告事業においては、これまで主力であったパチンコホール広告分野における市場の需要が低調に推移する中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、パチンコホール広告以外の分野における市場開拓
をよりスピーディーに進めることで、特定業種に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。
②集客施設におけるデジタルメディアの市場浸透
広告メディア、コンテンツのデジタル化が急速に進展する中、クライアントのニーズに応えるため、各種集客
施設のユーザーにそれぞれ特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パ
ートナーとのアライアンスによる、クライアント向けサービスの開発や提供等に加えて、これまで当社が得意と
してきた紙媒体広告とインターネット広告に加え、映像、動画等デジタルコンテンツの複合によるプロモーショ
ン戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。
③事業領域の拡大
事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野（デジタルメディ
ア、各種集客施設のエリアマーケティング等）に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向け
た事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充
も積極的に推進してまいります。
（3）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
主力顧客であるパチンコホールにおいては、紙媒体広告からインターネット広告への急激なシフトが継続していくと予想しております。また、パチンコホール以外の広告分野における広告需要は、引き続き増加基調を想定しております。
こうした環境下において、当社グループでは、取り巻く経営環境の変化に適応し、迅速で適切な経営判断とその推進を行うため、新たな経営体制への移行を段階的に進めております。新体制の下、これまでの固定概念を払拭し、チャレンジする企業文化を醸成してまいります。さらに、この先も当社グループの将来を担う次世代の人材を経営幹部として積極的に登用してまいります。
なお、新体制下では、次の３点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。
① パチンコホール広告分野の収益性改善
パチンコホール広告分野においては、業界自主規制である「広告宣伝ガイドライン」に則った、集客に貢献する広告や新サービスの持続的な開発を行い、需要の創出に注力してまいります。また、当期において販売に注力したサービスやＤＳＰ広告を、引き続き拡販し、収益の底上げに努めてまいります。更には、販促物等を内製化しているパチンコホール企業向けに開発したデザイン生成ＡＩツールの販売を開始し、収益性の改善を図ってまいります。
② 需要の伸びが期待されるセクタでの顧客開拓
パチンコホール以外の広告分野においては、今後広告需要の成長が期待できるセクタでの顧客開拓を推進してまいります。具体的には主力のフィットネス施設や住宅関連分野の他、学習塾や買取業等に更なる拡販、取引深耕を行うことで持続的な成長を実現してまいります。
③ 持続的な成長のための人材育成
当社はコロナ禍以降、成果型報酬に重点を置いた人事制度を導入いたしました。しかしながら、昨今の物価高や賃上げの要望に対し、成果型報酬では全従業員への賃上げに十分に対応出来ない弊害が顕在化致しました。そのため、従業員が安心して働ける会社を目指して、中長期的なキャリア形成を重視した人事制度に移行致しました。また、今後も人的資本への投資を推進していくため、新たに人事担当取締役を設置する予定としております。従業員が活躍出来る環境を整備し、今後も事業の収益性と成長性を向上させてまいります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。
|
経営指標 |
中期的な目標値 |
2024年３月期（実績） |
2025年３月期（実績） |
|
売上高営業利益率 （生産性と付加価値の向上） |
10.0％以上 |
3.4％ |
5.4％ |
|
ＲＯＥ （資本効率の向上） |
10.0％以上 |
3.0％ |
8.7％ |
引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みでクライアント企業の業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献する」ことを企業理念としています。この企業理念に基づいた事業活動を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献できるものと考えています。豊かな社会の実現に向けて、環境、社会的責任、コーポレートガバナンスに配慮し、持続可能な社会や経済の発展を目指した取り組みの実践に努めてまいります。
企業理念に基づき、取引先、株主、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーとの対話を尊重し、以下の方針に従って持続可能な社会の実現に向けて取り組みます。
１、法令、規則を遵守し、社会規範や良識に基づいた、公正かつ社会的責任のある企業活動を行います。
２、事業活動が地球環境に与える影響を考慮し、省エネルギーを意識した活動や資源の有効利用、環境に配慮した製品の導入などにより環境への負荷を低減し、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。
３、性別や国籍など個人の属性に関係なく、全てのステークホルダーの人権を尊重した企業活動を通じて、人々の尊厳が守られる社会の実現に貢献します。
４、自由で公正な競争に基づいた誠実で適切な取引を行うことにより、取引先との相互の信頼関係強化に努め、共存共栄し社会に貢献できる関係性の構築に努めます。
５、企業価値の最大化の礎となる従業員の個性と多様性を尊重し、それぞれが能力を最大限発揮できるための教育研修体系や人事制度を整備し、やりがいと誇りを持ち生き生きと働ける職場環境の実現に取り組みます。
(1）ガバナンス
当社グループは、上記のサステナビリティ基本方針を踏まえて、グループ各社、各部門において事業遂行上の様々な意思決定を行っております。その中でも特に重要な案件については、取締役会または経営役員会での審議及び決定を行うことで、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、基本方針との不整合が生じる、またはそのおそれのある意思決定がなされないようモニタリングを行っております。
(2）戦略
当社グループでは、主力事業が広告であることから、持続的な事業の成長を実現するに当たり対応すべきサステナビリティ関連のリスク及び機会については、人的資本が特に重要であると考えております。
(3）リスク管理
当グループが直面しうるリスクについては、既存のリスク管理に関する諸規程等、並びに今後必要に応じて制定するリスク管理に関する諸規程等に従い管理しております。また、評価にあたっては「リスクの発生する可能性」「リスクが発生した場合の影響の大きさ」「そのリスクのコントロール状況」の各要素を個別に評価し、管理する体制としております。なお、組織横断的なリスク管理は担当部署が行い、特に重要な案件については、取締役会または経営役員会に報告・付議し、決定しております。なお、人的資本が影響を与えるリスクとして、優秀な人材の確保できない場合における、組織の創造性や生産性の低下が挙げられます。これに対応するため、当社グループでは最高人事責任者（CHO）を頂点とする人事部が、採用、配置、評価、報酬、教育の各プロセスについて、毎期改善を続けることで、エンゲージメントの向上に努めております。
(4）指標及び目標
当社グループが重要と考える人的資本については、以下の指標や目標を設定し、その達成に向けて取り組んでおります。
・マネジメント層強化のため、各事業拠点において幹部候補者を毎年１名以上輩出
・社内環境整備の指標として、有給休暇消化率を54.8％から60％以上へ向上
・女性従業員の比率は25％から30％以上へと向上
・若年層の定着率向上については、学卒の新規採用、中途採用問わず、入社３年以内の離職率を33％以下に低減
（上記数値は、いずれも当社単体の実績及び目標値であります。なお、当社以外の子会社については会社規模が小さい等の事情により、数値目標は設定しておりません。）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項の記載は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）特定業種の広告需要への依存について
当社グループの事業内容は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりであり、当社グループの売上高は特定業種であるパチンコホール業界の広告需要に大きく依存しております。当社グループが行う事業は、直接法的規制を受けておりませんが、当社グループの主たる取引先であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び「都道府県条例」による規制を受けるとともに、上記の法的規制以外にも、過度な射幸心を抑制する目的や遊技機の不正改造等を防止する目的等から、パチンコホールの業界団体が各種の自主規制を行っております。現状においても、近年の依存症問題に対する対策の一環として、広告表現、告知内容や告知手段に多様な制限が課せられており、これらの制限が更に強化された場合には、市場内の広告需要の減少により当社グループの業績が悪化する可能性があります。
なお、当社グループでは、パチンコホールの広告需要は、各種規制の強化やパチンコ遊技人口や遊技単価の減少にあわせて今後も減少または低調に推移するものと予測しており、当該需要の減少に対処すべく、フィットネス施設運営企業をはじめとした、他の業種の顧客開拓を進めることにより、特定業界への依存度を低下させていく計画ではありますが、パチンコホール広告需要が当社の予測を大きく下回った場合等には、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。
(2）インターネット広告領域における、当社グループの収益性悪化のリスクについて
インターネット広告市場は今後も拡大し、当社グループの取扱いも増加することを予想しております。その一方で、当社グループでは、インターネット広告領域において、以下のリスクを想定しております。
①.広告メディアの自主規制強化に伴うリスク
現在出稿している各広告メディアにおいて、コンテンツの出稿基準や制限業種の判断基準が、自主規制の強化により見直される可能性があります。これにより、当社が提供する広告サービスの一部が利用制限を受けることが見込まれます。このため、各メディアのポリシーに適合した適切な広告手法を模索し、柔軟に対応していく必要があります。しかしながら、各広告メディアの自主規制が想定を上回った場合、当社グループの収益性が悪化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります
②. 競合他社による類似サービスの開発に伴うリスク
当社サービスと類似するサービスが競合他社によって開発され、市場に投入される可能性があります。これにより、当社サービスの独自性や競争優位性が低下した場合、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす恐れがあります。このリスクに対応するため、サービスの付加価値を高める施策や差別化戦略を継続的に強化してまいります。しかしながら、競合他社のサービスの優位性が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります
なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。
(3）仕入価格上昇による、当社グループの収益性悪化のリスクについて
インフレによる原料費高騰や人件費の上昇により、当社グループが扱う紙媒体を中心とした広告制作物の仕入価格は上昇傾向にあります。今後さらに仕入価格が上昇した際は、原則として、販売価格に適正に転嫁する方針ではあるものの、顧客との交渉の結果、価格転嫁が不十分となった場合には、当社グループの収益性が悪化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。
(4）人材に関するリスクについて
当社グループの持続的成長は、人材に大きく依存します。そのため、必要とする人材を採用、育成し、定着率を高めることは当社グループにとって重要となります。
そのため、当社グループでは、現行の人事制度の継続的な改善により、優秀な人材を計画的に採用し、活躍しやすい環境づくりを進めております。しかしながら人材を計画に従って採用または育成することができない場合や、人材の流出を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、次世代機であるスマート遊技機の普及に加え、パチンコ機の「ラッキートリガー」やスロット機の「ボーナストリガー」等、新たな遊技性を備えた機械の登場により、業界活性化への期待が高まっています。
パチンコホール広告市場においては、2023年10月より一部のインターネット広告需要が急減する等、広告需要は低迷しました。その後2024年２月にパチンコ業界４団体から「広告宣伝ガイドライン第二版」が発出され、ガイドラインに則った広告や集客に貢献するサービスの開発、販売が可能となったこと等により、広告需要は緩やかながら回復の兆しが見られます。
パチンコホール以外の広告分野については、主力のフィットネス施設や住宅関連広告分野をはじめ、広告需要は引き続き増加基調にあります。
こうした環境下で、当社グループでは、主力のパチンコホール広告分野において、急減したインターネット広告の回復に努めました。パチンコ以外の広告分野においては、広告需要の伸びが期待されるセクタにおける顧客開拓を積極的に推進いたしました。
これらの取組みが奏功し、当連結会計年度の売上高は7,679百万円（前年同期比3.5％増）、売上総利益は2,420百万円（同10.4％増）、営業利益は418百万円（同68.0％増）、経常利益は416百万円（同58.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、358百万円（同184.9％増）となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
広告事業
当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、スマート遊技機の普及や新機能搭載機の登場もあり、盛り上がりを見せているものの、設備投資資金確保のため、広告費への支出は引き続き低調に推移しています。一方で、2024年２月にパチンコ業界４団体から「広告宣伝ガイドライン第二版」が発出されたことにより、これまで曖昧であった広告手法や集客支援サービスについて、実施可能な範囲が明確化されたこともあり、2023年10月以降急減したインターネット広告は回復基調にあります。
こうした環境下において、当社グループでは、主力のパチンコホール広告分野において、ガイドラインに則った集客に貢献する広告、サービスの開発と販売に注力しました。更には、第３四半期よりＤＳＰ広告等のマージンの高いサービスの拡販に注力し、売上総利益率の改善を図りました。これらのサービスは市場に浸透しつつあり、継続的な受注に繋がっております。一方で、取扱高の大きい折込広告を始めとする紙媒体広告の需要は、引き続き減少しております。
パチンコホール以外の広告分野においては、主力のフィットネス施設や住宅関連広告分野の他、買取業界や学習塾業界の顧客開拓を推進し、収益の底上げに向けた取組みを進めてまいりました。
その結果、売上高は7,619百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は695百万円（同37.9％増）となりました。
不動産事業
当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、賃貸仲介物件等に伴う手数料収益４百万円の計上がありました。
その結果、売上高は56百万円（前年同期比18.4％減）、セグメント利益は19百万円（同34.1％減）となりました。
その他
当連結会計年度においては、連結子会社が運営するキャンピングカーレンタル事業等による、売上高は３百万円（前年同期比52.1％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。
なお、調査研究のためのテスト事業であったキャンピングカーレンタル事業及びストレージ事業は、第２四半期連結会計期間をもって終了いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益416百万円を計上したこと等により510百万円の収入（前年同期は260百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として投資有価証券の取得による支出が103百万円あったこと等により132百万円の支出（前年同期は156百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払233百万円があったこと等により121百万円の支出（前年同期は719百万円の支出）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において255百万円増加し、3,687百万円となりました。
③財政状態の状況
資産
当連結会計年度末における総資産は5,746百万円となり、前連結会計年度末比318百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金255百万円、投資有価証券76百万円が増加したこと等によるものであります。
負債
負債合計は1,545百万円となり、前連結会計年度末比202百万円の増加となりました。これは、主に借入金（長期含む）が112百万円増加したこと等によるものであります。
純資産
純資産合計は4,201百万円となり、前連結会計年度末比116百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益358百万円を計上する一方で、株主還元として利益配当233百万円を実施したこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
生産実績
該当事項はありません。
受注実績
当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
広告事業 |
|
|
|
|
インターネット |
（百万円） |
2,862 |
112.71 |
|
折込広告 |
（百万円） |
2,168 |
88.58 |
|
販促物 |
（百万円） |
916 |
91.76 |
|
クリエイティブ |
（百万円） |
680 |
124.44 |
|
媒体 |
（百万円） |
198 |
86.09 |
|
その他 |
（百万円） |
792 |
137.17 |
|
広告事業計 |
（百万円） |
7,619 |
103.78 |
|
不動産事業 |
（百万円） |
56 |
81.55 |
|
その他 |
（百万円） |
3 |
47.91 |
|
合計 |
（百万円） |
7,679 |
103.51 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当社グループの財政状態及び経営成績の状況について
事業全体の経営成績の状況については以下のとおり分析しております。
売上高
当連結会計年度における売上高は、7,679百万円と前連結会計年度に比べ260百万円（前年同期比3.5％増）の増加となりました。パチンコホール広告市場においては、パチンコ業界団体から発出された「広告ガイドライン」に則った広告や集客に貢献するサービスの開発、販売が堅調に推移し、更には、第３四半期以降販売に注力したＤＳＰ広告等が業績に貢献しました。パチンコホール以外の分野の広告市場においては顧客開拓や取引深耕が堅調に推移し、前年を上回り推移しました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、5,259百万円と前連結会計年度に比べ32百万円（同0.6％増）の増加となりました。また、売上原価率は前連結会計年度に比べ2.0ポイント減少し68.5％となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費が増加したこと等により、2,001百万円となり前連結会計年度に比べ58百万円（同3.0％増）の増加となりました。また、販管費比率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少し、26.1％となりました。
営業利益
当連結会計年度における営業利益は、主として広告事業における売上高の増加に伴う販売マージンの増加の影響により418百万円となり、前連結会計年度に比べ169百万円（同68.0％増）の増加となりました。また、売上高営業利益率は5.4％と前連結会計年度に比べ2.1ポイント上昇いたしました。
営業外収益、営業外費用
当連結会計年度における営業外収益は、14百万円（前連結会計年度比５百万円減少）となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、16百万円（前連結会計年度比９百万円増加）となりました。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は、416百万円と前連結会計年度に比べ154百万円（同58.7％増）の増加となりました。また、売上高経常利益率は5.4％と前連結会計年度に比べ1.9ポイント上昇いたしました。
特別利益、特別損失
当連結会計年度における特別利益は、主として固定資産売却益の計上により、12百万円（前連結会計年度比９百万円増加）となりました。
当連結会計年度における特別損失は、主として投資有価証券評価損の計上により、13百万円（前連結会計年度は－百万円）となりました。
税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、416百万円と前連結会計年度に比べ150百万円（同56.7％増）の増加となりました。
税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）
当連結会計年度における税金費用は、57百万円と前連結会計年度に比べ82百万円（同58.9％減）の減少となりました。また、法人税等の負担率は13.8％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円となり、前連結会計年度に比べ232百万円（同184.9％増）の増加となりました。
なお、セグメント別の状況については以下のとおり分析・検討しております。
広告事業
(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度の広告事業は、取扱高の大きい折込広告を始めとする紙媒体広告の需要は減少したものの、収益性の高いＤＳＰ広告を始めとしたインターネット広告が堅調に推移した結果、売上高は7,619百万円（前年同期3.8％増）と前年比で微増だったものの、売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は695百万円（同37.9％増）となりました。
次期においては、主力顧客であるパチンコホールにおいては、紙媒体広告の需要は引き続き減少し、よりインターネット広告へシフトしていくと予想しております。また、パチンコホール以外の広告分野においては、主力のフィットネス施設や住宅関連分野のほか、現在注力している買取業や学習塾の広告需要は、増加基調を想定しております。
こうした環境下において当社グループでは、パチンコホール広告分野においては、当期において販売に注力した集客に貢献するサービスやＤＳＰ広告が、引き続き堅調に推移すると予想しております。更には、販促物等を内製化しているホール企業向けに開発したデザイン生成ＡＩツールの販売を開始し、収益性の改善に努めてまいります。また、パチンコ以外の広告分野においては、成長が見込まれるセクタに経営資源を集中させ、グループ全体での収益の底上げを図ってまいります。
不動産事業
(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、パチンコホール跡地の売買仲介等に伴う手数料収益４百万円の計上がありました。
その結果、売上高は56百万円（前年同期比18.4％減）、セグメント利益は19百万円（同34.1％減）となりました。
近年ではパチンコホールの新規出店に伴う用地取得需要は減少しており、一方ではパチンコホールからその他業種企業への売却等が増加しております。従って次期においては、パチンコホール不動産の売却や賃貸仲介案件の取扱件数の増加を目指して活動し、収益力を向上させてまいります。
財政状態については、以下のとおり分析しております。
経営陣は、当社の株式上場以来、一貫して「持たざる経営」を意識し、健全で透明性の高いバランスシートの維持に努めております。その結果、当連結会計年度末における流動比率は371.8％、自己資本比率は73.1％となり、継続的に高い安全性が確保できているものと判断しております。
②当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社経営陣は、広告需要の減少に伴い、新規投資や、株主還元の原資となる営業キャッシュ・フローが減少していることが課題であると認識しております。そのため、受注高の拡大、コストの削減を実施し、営業キャッシュ・フローの安定化に努めてまいります。
また、経営陣は、中長期的な資本の財源としては、持続的な当期純利益と潤沢な営業キャッシュ・フローの獲得によりもたらされる充実した自己資本及び現金及び現金同等物残高が最も重要と考えております。また、資本効率向上と財務安全性確保の観点から、現状の当社グループの事業規模においては、概ね4,000百万円程度（参考：当連結会計年度末の純資産残高4,201百万円）の自己資本維持が最適であると判断しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は3,687百万円であり、今後の成長投資に備えた一定の投資余力を確保できているものと判断しております。
なお、当社グループでは収益構造の転換が課題となっており、とりわけ新たな事業分野での積極的な投資による事業成長が重要と判断しております。従いまして、この先、事業規模の拡大を目的とした多額の投資が必要となる場合においては、自己資本のみならず金融機関からの借入についても活用していく方針であります。一方で、必要自己資本に余剰があると判断された場合には、自己株式の取得や配当等の株主還元を積極的に行うことで、継続的な資本効率の向上を目指してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、市場価格のない株式の評価、固定資産の減損損失の認識、繰延税金資産の回収可能性、のれんの回収可能性等において、会計上の見積りを行っております。なお、当連結会計年度における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については質的、金額的に財務諸表に重要な影響を与えるものと判断しております。その詳細については、「第５ 経理の状況 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について
当社グループが重要視している経営指標と、その実績値は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
当連結会計年度における売上高営業利益率及びＲＯＥは、前連結会計年度と比較して上昇いたしました。売上高営業利益率の上昇は、主として収益性の高いＤＳＰ広告を始めとしたインターネット広告の取扱高が増加したこと等によるものであります。ＲＯＥの上昇は、当期純利益が増加したことに加え、配当の増額により純資産残高を抑制したことによるものであります。
当社経営陣は、パチンコホール以外の広告分野における受注拡大等による収益構造の転換や、既存の紙媒体広告と比較して収益性の高い、自社ブランドのインターネット広告の拡販を重点施策としております。これらの施策を次の事業成長につなげることで、売上高営業利益率の更なる回復を目指します。
また、当連結会計年度におけるＲＯＥは、前連結会計年度から回復したものの、中期的な目標値には至っておりません。これに対処すべく、適正な自己資本の水準を維持しつつ、上述の収益構造の転換により当期純利益の絶対額を高めていく方針です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。