１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び第39期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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立替金 |
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商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
|
保証履行引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
保証履行引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
△ |
|
|
有形及び無形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
立替金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Prestige Internacional do Brasil Ser. Int.Ltdaについては、2024年8月28日付でPRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL SERVICOS E CORRETORA DE SEGUROS LTDA.に社名を変更しております。
(株)イントラストは2024年11月１日付で(株)ラクーンレントを100％子会社化いたしました。
(株)プレミアライフは2025年１月１日付で(株)ラクーンレントを吸収合併いたしました。
(ロ) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社数
会社名
㈱プライムアシスタンス
㈱ファースト リビング アシスタンス
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(イ)連結子会社のうち、PRESTIGE INTERNATIONAL CHINA CO., LTD.、PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL SERVICOS E CORRETORA DE SEGUROS LTDA.、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA及びP.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
(ロ)連結子会社のうち、P.I MYANMAR PTE LIMITEDの決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ハ デリバティブ取引
時価法
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ハ 保証履行引当金
保証債務の保証履行に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの、顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（オートモーティブ事業）
主にロードアシスト及び自動車延長保証のサービスを提供しております。
ロードアシストについては、サービス対象となる自動車保険契約数又はロードサービスの提供件数に応じて報酬が決定し、前者は契約期間に応じて収益を認識、後者についてはサービス提供時点で収益を認識しております。
また、自動車延長保証サービスについては、自動車メーカーの保証期間終了後の点検や部品交換等を保証商品として提供しており、保証期間にわたって収益を認識しております。
（プロパティ事業）
主に住宅向けホームアシスト、マンション等の住宅設備延長保証サービス、コインパーキング向けにパークアシストなどのサービス提供しております。
ホームアシスト及びパークアシストについては、サービス提供時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。
住宅設備延長保証サービスについては、住宅設備等のメーカー保証期間終了後の点検や部品交換等を保証商品として提供しており、保証期間にわたって収益を認識しております。
（グローバル事業）
主に海外旅行医療保険のクレームエージェント（査定）、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケア・プログラム）、海外金融機関及び日系航空会社との３社提携により、米国において、主に日本人駐在員向けに現地通貨で決済できるクレジットカードの発行を提供しております。
海外旅行医療保険のクレームエージェント（査定）については、電話での受付業務で報酬が決定する契約と、査定処理件数に応じて報酬が決定する契約があり、前者については契約期間に応じた収益を、後者については、査定処理した件数に応じた収益を、それぞれ認識しております。
駐在員向けの医療サポート（ヘルスケア・プログラム）については、サービス対象となる駐在員数に応じて報酬が決定する契約と駐在員が海外医療機関に受診した数に応じて報酬が決定する契約があり、前者は契約期間に応じた収益を認識、後者についてはサービス提供時点で収益を認識しております。
また、クレジットカードの発行サービスについては、主にカード利用に応じてカード加盟店から得られる手数料を収益としており、カード利用時に収益を認識しております。
（カスタマー事業）
国内のカスタマーコンタクトサービスを提供しており、契約期間に応じて収益を認識しております。
（金融保証事業）
主に家賃滞納時に賃借人に代わり家主へ家賃を保証するサービスを提供しております。これらは保証期間にわたって収益を認識しております。
また、それらに関連する収納代行及びソリューションサービスを提供しております。前者は保証期間にわたって収益を認識し、後者はサービス提供時点で収益を認識しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個々の実態に応じた期間に亘り均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものについては一括償却しております。
⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑨ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、当連結会計年度において金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「流動負債」の「その他の流動負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」3,511,923千円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16,292千円は、「貸倒引当金繰入額」として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,152千円は、「固定資産除却損」として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10,068千円は、「支払手数料」として組み替えております。
当社グループは、保証履行引当金について、連結会計年度末時点において立替が発生している保証委託契約に対して、追加的な立替の発生や費用発生の見込額に基づき保証履行による将来の予想損失額を計上しておりました。一方で、保有する保証委託契約数の増加に伴い、連結会計年度末時点において滞納が発生していない保証委託契約についても、追加的な立替の発生を加味した上で保証履行引当金を計上することが必要と判断し、検討を進めた結果、当連結会計年度末において保証履行の実績データの分析及び整備が完了し体制が整ったことから、連結会計年度末時点において立替が発生していない保証委託契約に対しても、保証履行による将来の予想損失額を保証履行引当金として計上することといたしました。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の保証履行引当金は349,367千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
※１ 担保提供資産
事業を行うための最低保証金として定期預金を預けております。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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オートモーティブ事業 |
5,011千円 |
5,011千円 |
２ 偶発債務
保証債務
金融保証事業における家賃保証業務等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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家賃保証業務等 |
590,983,206千円 |
740,017,849千円 |
※４ 圧縮記帳
国庫等補助金により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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建物 |
2,097,833千円 |
2,181,888千円 |
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構築物 |
181,679 |
187,315 |
|
車両運搬具 |
970 |
1,804 |
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工具、器具及び備品 |
233,884 |
249,807 |
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ソフトウエア |
207,301 |
207,301 |
|
その他無形固定資産 |
9 |
9 |
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
2,311,413千円 |
2,486,302千円 |
６ 当座貸越契約
当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
5,311,211千円 |
5,311,148千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
5,311,211 |
5,311,148 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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給与及び手当 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
3,045千円 |
3,985千円 |
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計 |
3,045 |
3,985 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
－千円 |
0千円 |
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計 |
－ |
0 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
1,024,406千円 |
△165,851千円 |
|
組替調整額 |
△643,361 |
△15,720 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
381,044 |
△181,572 |
|
法人税等及び税効果額 |
△114,200 |
45,986 |
|
その他有価証券評価差額金 |
266,844 |
△135,585 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
861,850 |
△25,743 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
861,850 |
△25,743 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
861,850 |
△25,743 |
|
その他の包括利益合計 |
1,128,694 |
△161,328 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
128,560,700 |
115,600 |
－ |
128,676,300 |
|
合計 |
128,560,700 |
115,600 |
－ |
128,676,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
580,708 |
766,600 |
28,000 |
1,319,308 |
|
合計 |
580,708 |
766,600 |
28,000 |
1,319,308 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加22,000株、及び譲渡制限付株式の付与による増加93,600株であります。
２．自己株式の増加株式数766,600株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得によるものであります。
減少株式数28,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（当社） |
ストック・オプションとしての新株予約権（有償） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
260,570 |
|
連結 子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての新株予約権（有償） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,208 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
278,778 |
|
（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
767,879 |
6.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月８日 |
|
2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
768,573 |
6.0 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議しております。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
764,141 |
利益剰余金 |
6.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月12日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
128,676,300 |
－ |
－ |
128,676,300 |
|
合計 |
128,676,300 |
－ |
－ |
128,676,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,319,308 |
741,815 |
176,500 |
1,884,623 |
|
合計 |
1,319,308 |
741,815 |
176,500 |
1,884,623 |
（注） 自己株式の増加株式数741,815株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得によるものであります。
減少株式数176,500株は、自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（当社） |
ストック・オプションとしての新株予約権（有償） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
247,840 |
|
連結 子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての新株予約権（有償） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,811 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
262,652 |
|
（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
764,141 |
6.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月12日 |
|
2024年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
1,530,401 |
12.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議しております。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
1,521,500 |
利益剰余金 |
12.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月10日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
22,790,034 |
千円 |
23,407,674 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△10,523 |
|
△10,687 |
|
|
現金及び現金同等物 |
22,779,510 |
|
23,396,986 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
（1）譲渡制限付株式報酬としての新株発行
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
譲渡制限付株式報酬としての 新株の発行による資本金増加額 |
28,267 |
千円 |
－ |
千円 |
|
譲渡制限付株式報酬としての 新株の発行による資本準備金増加額 |
28,267 |
|
－ |
|
（2）譲渡制限付株式報酬における自己株式の処分
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
自己株式の処分差益 |
－ |
千円 |
2,665 |
千円 |
|
自己株式の減少額 |
－ |
|
44,265 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
29,689 |
31,743 |
|
１年超 |
49,012 |
26,600 |
|
合計 |
78,702 |
58,344 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの所要資金調達は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金の調達となっております。運転資金は自己資金で大部分が賄われており、不足部分を短期借入金で賄っております。また、設備投資資金は通常発生するものに関しては、自己資金で大部分が賄われておりますが、大型の設備投資資金に関しては、財務の健全性から一部を長期借入金で調達しております。余剰資金は、短期的な銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定して運用しております。デリバティブ取引は、事業活動上生じる金融の市場リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、立替金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建ての有価証券及び投資有価証券は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、営業管理規程に従い、取引先ごとに取引開始時における与信調査、期日管理及び残高管理を継続的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引に関しては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、財務経理部門が決裁者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
投資有価証券(※１） |
6,531,487 |
6,531,487 |
－ |
|
|
資産計 |
6,531,487 |
6,531,487 |
－ |
|
|
長期借入金(※２） |
250,000 |
249,750 |
△249 |
|
|
負債計 |
250,000 |
249,750 |
△249 |
|
|
デリバティブ取引（※３） |
3,209 |
3,209 |
－ |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
投資有価証券(※１） |
7,063,251 |
7,063,251 |
－ |
|
|
資産計 |
7,063,251 |
7,063,251 |
－ |
|
|
長期借入金(※２） |
125,000 |
124,874 |
△125 |
|
|
負債計 |
125,000 |
124,874 |
△125 |
|
|
デリバティブ取引（※３） |
(22,041) |
(22,041) |
－ |
|
(※１)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
19,739 |
17,156 |
|
関係会社株式 |
2,311,413 |
2,486,302 |
|
組合出資金 |
24,269 |
25,355 |
(※２)１年以内返済予定額を含めております。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、売掛金、立替金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
投資有価証券
これらの時価について、株式及び投資信託等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２．債務保証契約については、契約上の保証料の将来キャッシュフローを算定し、代位弁済に係る回収不能見込額を控除した残額を、現在価値に割り引いたものを公正価値としております。なお、当連結会計年度の債務保証契約の時価は2,331,066千円であります。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
22,790,034 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,404,633 |
－ |
－ |
－ |
|
立替金 |
9,572,807 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
200,000 |
－ |
100,000 |
－ |
|
合計 |
38,967,475 |
－ |
100,000 |
－ |
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
5,000,000 |
19,000,000 |
6,000,000 |
6,000,000 |
|
合計 |
5,000,000 |
19,000,000 |
6,000,000 |
6,000,000 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
23,407,674 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,485,910 |
－ |
－ |
－ |
|
立替金 |
10,730,598 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
|
合計 |
40,624,182 |
－ |
100,000 |
－ |
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
9,000,000 |
13,000,000 |
12,000,000 |
6,000,000 |
|
合計 |
9,000,000 |
13,000,000 |
12,000,000 |
6,000,000 |
（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
125,000 |
125,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
125,000 |
125,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
125,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
125,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
194,984 |
－ |
－ |
194,984 |
|
債券 |
－ |
5,579,614 |
－ |
5,579,614 |
|
投資信託 |
756,888 |
－ |
－ |
756,888 |
|
資産計 |
951,872 |
5,579,614 |
－ |
6,531,487 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
3,209 |
－ |
3,209 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
265,564 |
－ |
－ |
265,564 |
|
債券 |
－ |
6,007,300 |
－ |
6,007,300 |
|
投資信託 |
790,386 |
－ |
－ |
790,386 |
|
資産計 |
1,055,951 |
6,007,300 |
－ |
7,063,251 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
△22,041 |
－ |
△22,041 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
249,750 |
－ |
249,750 |
|
負債計 |
－ |
249,750 |
－ |
249,750 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
124,874 |
－ |
124,874 |
|
負債計 |
－ |
124,874 |
－ |
124,874 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、投資信託及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レートの観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
債務保証契約
レベル３の時価として、契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、代位弁済発生及び回収率を基に算出した代位弁済に係る回収不能見込額を控除した残額を、現在価値に割り引いたものを時価としております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
194,984 |
124,681 |
70,302 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
5,285,204 |
4,281,947 |
1,003,256 |
|
|
③その他 |
756,888 |
526,741 |
230,147 |
|
|
小計 |
6,237,077 |
4,933,370 |
1,303,706 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
294,410 |
300,000 |
△5,590 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
294,410 |
300,000 |
△5,590 |
|
|
合計 |
6,531,487 |
5,233,370 |
1,298,116 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
265,564 |
224,339 |
41,225 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
4,569,594 |
3,727,045 |
842,548 |
|
|
③その他 |
790,386 |
540,848 |
249,538 |
|
|
小計 |
5,625,545 |
4,492,233 |
1,133,312 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
1,437,706 |
1,496,260 |
△58,554 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,437,706 |
1,496,260 |
△58,554 |
|
|
合計 |
7,063,251 |
5,988,494 |
1,074,757 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
876,572 |
675,570 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
18,686 |
－ |
18,972 |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
895,259 |
675,570 |
18,972 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
49,779 |
16,806 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
49,779 |
16,806 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
473,569 |
－ |
3,209 |
3,209 |
|
|
合計 |
473,569 |
－ |
3,209 |
3,209 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,573,345 |
－ |
△22,041 |
△22,041 |
|
|
合計 |
1,573,345 |
－ |
△22,041 |
△22,041 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度設けております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用については簡便法により計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
13,545千円 |
17,291千円 |
|
退職給付費用 |
5,612 |
6,399 |
|
退職給付の支払額 |
△1,007 |
△1,022 |
|
その他 |
△858 |
115 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
17,291 |
22,784 |
(2）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
5,612千円 |
6,399千円 |
|
臨時に支払った割増退職金 |
242 |
132 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度140,586千円、当連結会計年度146,362千円であります。
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
29,502 |
12,268 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2013年６月25日 取締役会 ストック・オプション |
2014年８月18日 取締役会 ストック・オプション① |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 ２名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 52,000株（注） |
普通株式 55,200株（注） |
|
付与日 |
2013年７月11日 |
2014年９月17日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 |
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
───────── |
───────── |
|
権利行使期間 |
2013年７月12日～2043年７月11日 |
2014年９月18日～2044年９月17日 |
（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2014年８月18日 取締役会 ストック・オプション② |
2015年７月16日 取締役会 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役、当社監査役及び当社従業員並びに当社子会社取締役 106名 |
当社取締役 ２名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 2,000,000株（注） |
普通株式 80,800株（注） |
|
付与日 |
2014年９月17日 |
2015年７月31日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。 (1）当社又は子会社を任期満了により退任した場合。 (2）定年退職その他正当な理由がある場合。 |
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
───────── |
───────── |
|
権利行使期間 |
2014年９月18日～2024年９月17日 |
2015年８月１日～2045年７月31日 |
（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2016年７月19日 取締役会 ストック・オプション |
2017年７月19日 取締役会 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ３名 |
当社取締役 ３名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 88,000株（注） |
普通株式 50,200株（注） |
|
付与日 |
2016年８月３日 |
2017年８月３日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 |
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
───────── |
───────── |
|
権利行使期間 |
2016年８月４日～2046年８月３日 |
2017年８月４日～2047年８月３日 |
（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2018年８月20日 取締役会 ストック・オプション |
2019年７月17日 取締役会 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 ２名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 31,000株（注） |
普通株式 31,600株（注） |
|
付与日 |
2018年９月４日 |
2019年８月１日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 |
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
───────── |
───────── |
|
権利行使期間 |
2018年９月５日～2048年９月４日 |
2019年８月２日～2049年８月１日 |
（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2020年８月19日 取締役会 ストック・オプション |
2021年２月17日 取締役会 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ２名 |
当社従業員 274名及び当社子会社役員 ２名並びに当社子会社従業員 51名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 46,700株 |
普通株式 573,100 |
|
付与日 |
2020年９月３日 |
2021年５月10日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 |
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。 (1）当社又は子会社を任期満了により退任した場合。 (2）定年退職その他正当な理由がある場合。 ②新株予約権者は以下の各号に定める条件を充たしていた場合、それぞれに定められた割合を上限として新株予約権を行使することができる。 (a) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が70億円を超過した場合 権利行使割合50％ (b) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が80億円を超過した場合 権利行使割合100％ |
|
対象勤務期間 |
───────── |
───────── |
|
権利行使期間 |
2020年９月４日～2050年９月３日 |
2023年７月１日～2026年10月15日 |
（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
|
会社名 |
株式会社イントラスト |
株式会社イントラスト |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び数 |
同社取締役 ５名 |
同社取締役 ４名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 12,800 |
普通株式 8,900 |
|
付与日 |
2021年８月４日 |
2022年８月５日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割り当てを受けたものは、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
新株予約権の割り当てを受けたものは、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
───────── |
───────── |
|
権利行使期間 |
2021年８月４日～2051年８月３日 |
2022年８月５日～2052年８月４日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
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会社名 |
株式会社イントラスト |
株式会社イントラスト |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び数 |
同社取締役 ４名 |
同社取締役 ２名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 8,600 |
普通株式 4,100 |
|
付与日 |
2023年８月８日 |
2024年８月６日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割り当てを受けたものは、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
新株予約権の割り当てを受けたものは、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
───────── |
───────── |
|
権利行使期間 |
2023年８月８日～2053年８月７日 |
2024年８月６日～2054年８月５日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
|
会社名 |
株式会社イントラスト |
|
|
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び数 |
同社取締役及び上席執行役員 ５名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 74,500（注） |
|
付与日 |
2024年11月８日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割り当てを受けたものは、行使期間内において、2027年3月期における当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様。）に記載された連結営業利益が、3,000百万円以上となった場合（目標未達成時は、権利は消滅。なお、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前連結営業利益をもって判定）に限り、新株予約権を行使できるものとする。 また、原則として、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
2024年11月８日～2027年６月30日 |
|
権利行使期間 |
2023年８月８日～2053年８月７日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2013年 ６月25日 取締役会 ストック・ オプション |
2014年 ８月18日 取締役会 ストック・ オプション① |
2014年 ８月18日 取締役会 ストック・ オプション② |
2015年 ７月16日 取締役会 ストック・ オプション |
2016年 ７月19日 取締役会 ストック・ オプション |
2017年 ７月19日 取締役会 ストック・ オプション |
2018年 ８月20日 取締役会 ストック・ オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
32,000 |
24,000 |
82,800 |
51,200 |
58,800 |
34,000 |
31,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
82,800 |
－ |
11,200 |
5,800 |
5,800 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
32,000 |
24,000 |
－ |
51,200 |
47,600 |
28,200 |
25,200 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2019年 ７月17日 取締役会 ストック・ オプション |
2020年 ８月19日 取締役会 ストック・ オプション |
2021年 ２月17日 取締役会 ストック・ オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
264,400 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
11,200 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
253,200 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
31,600 |
46,700 |
264,300 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
4,400 |
1,500 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
11,200 |
|
未行使残 |
27,200 |
45,200 |
253,100 |
（注）付与後に実施された提出会社及び株式会社イントラストの株式分割を考慮した上で、記載しております。
|
会社名 |
株式会社 イントラスト |
株式会社 イントラスト |
株式会社 イントラスト |
株式会社 イントラスト |
株式会社 イントラスト |
|
|
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
4,100 |
74,500 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
4,100 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
74,500 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
10,200 |
8,900 |
8,600 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
4,100 |
－ |
|
権利行使 |
5,000 |
3,700 |
4,400 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
5,200 |
5,200 |
4,200 |
4,100 |
－ |
（注）付与後に実施された提出会社及び株式会社イントラストの株式分割を考慮した上で、記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2013年 ６月25日 取締役会 ストック・ オプション |
2014年 ８月18日 取締役会 ストック・ オプション① |
2014年 ８月18日 取締役会 ストック・ オプション② |
2015年 ７月16日 取締役会 ストック・ オプション |
2016年 ７月19日 取締役会 ストック・ オプション |
2017年 ７月19日 取締役会 ストック・ オプション |
2018年 ８月20日 取締役会 ストック・ オプション |
|
権利行使価格（注） （円） |
1 |
1 |
208 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
702.80 |
－ |
714 |
714 |
714 |
|
公正な評価単価 （注） （付与日）（円） |
147.13 |
213.50 |
1.25 |
268.50 |
392.75 |
576 |
592 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2019年 ７月17日 取締役会 ストック・ オプション |
2020年 ８月19日 取締役会 ストック・ オプション |
2021年 ２月17日 取締役会 ストック・ オプション |
|
権利行使価格（注） （円） |
1 |
1 |
803 |
|
行使時平均株価 （円） |
714 |
714 |
－ |
|
公正な評価単価 （注） （付与日）（円） |
822.50 |
908 |
196 |
（注）付与後に実施された提出会社及び株式会社イントラストの株式分割を考慮した上で、記載しております。
|
会社名 |
株式会社 イントラスト |
株式会社 イントラスト |
株式会社 イントラスト |
株式会社 イントラスト |
株式会社 イントラスト |
|
|
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
|
権利行使価格（注） （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
742 |
|
行使時平均株価 （円） |
826 |
826 |
826 |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 （注） （付与日）（円） |
550 |
544 |
902 |
556 |
149 |
（注）付与後に実施された提出会社及び株式会社イントラストの株式分割を考慮した上で、記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（株式会社イントラスト新株予約権）
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
第７回新株予約権 |
|
株価変動性 （注）１ |
39.63％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
5.6年 |
|
予想配当率 （注）３ |
2.77％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.386％ |
（注）１．5.6年間（2019年１月から2024年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．評価基準日から予想在任期間と割当個数の加重平均値としております。
３．2024年３月期の配当実績額によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
|
|
第８回新株予約権 |
|
株価変動性 （注）１ |
30.54％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
3.8年 |
|
予想配当率 （注）３ |
2.38％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.577％ |
（注）１．3.8年間（2021年１月から2024年11月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
３．2024年３月期の配当実績額によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金（注）１ |
157,099千円 |
|
116,061千円 |
|
有給休暇引当金 |
2,775 |
|
2,877 |
|
投資有価証券評価損否認 |
1,182 |
|
1,715 |
|
未払費用 |
33,243 |
|
49,112 |
|
未払事業税 |
112,061 |
|
117,525 |
|
賞与引当金 |
202,177 |
|
282,003 |
|
貸倒引当金 |
594,735 |
|
884,874 |
|
退職給付に係る負債 |
14,765 |
|
17,097 |
|
資産除去債務 |
598,568 |
|
678,269 |
|
減損損失 |
2,411 |
|
2,482 |
|
保証損失 |
4,265 |
|
808 |
|
その他有価証券評価差額金 |
16,483 |
|
31,482 |
|
保証履行引当金 |
147,925 |
|
265,063 |
|
株式報酬費用 |
126,813 |
|
134,092 |
|
その他 |
49,389 |
|
68,526 |
|
繰延税金資産小計 |
2,063,899 |
|
2,651,992 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△98,070 |
|
△95,854 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,311,878 |
|
△1,791,751 |
|
評価性引当額小計 |
△1,409,948 |
|
△1,887,605 |
|
繰延税金負債と相殺 |
△400,522 |
|
△474,821 |
|
繰延税金資産の純額 |
253,428 |
|
289,564 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
422,167 |
|
468,345 |
|
その他有価証券評価差額金 |
394,026 |
|
354,565 |
|
留保利益 |
99,536 |
|
101,806 |
|
その他 |
1,151 |
|
589 |
|
繰延税金資産と相殺 |
△400,522 |
|
△474,821 |
|
繰延税金負債の純額 |
516,359 |
|
450,485 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
1,257 |
6,564 |
9,199 |
1,417 |
2,525 |
136,135 |
157,099 |
|
評価性引当額 |
△1,257 |
△1,583 |
△7,985 |
△1,417 |
△2,525 |
△83,301 |
△98,070 |
|
繰延税金資産 |
－ |
4,980 |
1,214 |
－ |
－ |
52,834 |
59,029 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
1,517 |
1,472 |
6,254 |
2,672 |
104,144 |
116,061 |
|
評価性引当額 |
－ |
△1,517 |
△1,472 |
△6,254 |
△2,672 |
△83,936 |
△95,854 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,207 |
20,207 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の |
|
30.6％ |
|
（調整） |
法人税等の負担率との間の差異が法定 |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
実効税率の100分の５以下であるため |
|
0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
注記を省略しております。 |
|
5.1 |
|
税率の相違による差異 |
|
|
0.7 |
|
住民税均等割等 |
|
|
0.5 |
|
持分法による投資利益 |
|
|
△0.6 |
|
税額控除 |
|
|
△1.7 |
|
その他 |
|
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
34.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による、影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１～38年と見積り、割引率は-0.15％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
1,885,046千円 |
1,956,459千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
51,990 |
149,250 |
|
時の経過による調整額 |
20,284 |
22,745 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△861 |
△2,276 |
|
期末残高 |
1,956,459 |
2,126,178 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
日本 |
米州・欧州 |
アジア・ オセアニア |
|
|
オートモーティブ事業 |
25,300,821 |
－ |
－ |
25,300,821 |
|
プロパティ事業 |
7,061,981 |
－ |
－ |
7,061,981 |
|
グローバル事業 |
3,991,665 |
3,028,386 |
1,085,130 |
8,105,182 |
|
カスタマー事業 |
7,949,331 |
－ |
－ |
7,949,331 |
|
金融保証事業 |
1,770,947 |
－ |
－ |
1,770,947 |
|
IT事業 |
568,278 |
－ |
97,647 |
665,926 |
|
ソーシャル事業 |
683,950 |
－ |
－ |
683,950 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
47,326,976 |
3,028,386 |
1,182,778 |
51,538,140 |
|
その他の収益 |
7,200,583 |
－ |
－ |
7,200,583 |
|
外部顧客への売上高 |
54,527,559 |
3,028,386 |
1,182,778 |
58,738,723 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
日本 |
米州・欧州 |
アジア・ オセアニア |
|
|
オートモーティブ事業 |
27,254,234 |
－ |
－ |
27,254,234 |
|
プロパティ事業 |
8,652,002 |
－ |
－ |
8,652,002 |
|
グローバル事業 |
4,617,899 |
3,064,968 |
1,251,587 |
8,934,455 |
|
カスタマー事業 |
6,743,388 |
－ |
－ |
6,743,388 |
|
金融保証事業 |
1,701,504 |
－ |
－ |
1,701,504 |
|
IT事業 |
611,971 |
－ |
253,599 |
865,570 |
|
ソーシャル事業 |
697,425 |
－ |
－ |
697,425 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
50,278,426 |
3,064,968 |
1,505,187 |
54,848,582 |
|
その他の収益 |
8,871,220 |
－ |
－ |
8,871,220 |
|
外部顧客への売上高 |
59,149,647 |
3,064,968 |
1,505,187 |
63,719,802 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
・注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項 ⑥重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
・その他の収益は、金融保証事業であり、主に家賃等を保証するサービスであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
|
契約負債 |
前連結会計年度 （千円） |
当連結会計年度 （千円） |
|
期首残高 |
5,964,003 |
4,246,490 |
|
期末残高 |
4,246,490 |
4,461,263 |
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,447,193千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の履行が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （千円） |
当連結会計年度 （千円） |
|
１年以内 |
2,623,746 |
2,944,351 |
|
１年超２年以内 |
870,060 |
792,096 |
|
２年超３年以内 |
331,603 |
284,852 |
|
３年超 |
421,079 |
439,962 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業をグローバルに展開しております。いずれの事業も損害保険会社、自動車会社、不動産管理会社、クレジットカード会社等のクライアント企業に対し、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務などのサービスを企画・提供するものであります。これらのサービスの主たる拠点は、コンタクトセンターであり、秋田ＢＰＯメインキャンパスを中核として、米国、英国、シンガポール、豪州、香港などの海外拠点に設置しております。
したがって、当社は、コンタクトセンターを基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州・欧州」、「アジア・オセアニア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
日本 |
米州・欧州 |
アジア・ オセアニア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
日本 |
米州・欧州 |
アジア・ オセアニア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
60,439,516 |
66,258,970 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,700,792 |
△2,539,167 |
|
連結財務諸表の売上高 |
58,738,723 |
63,719,802 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
8,785,795 |
9,577,489 |
|
セグメント間取引消去 |
△44,656 |
△715,533 |
|
全社費用 |
△819,630 |
△900,808 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
7,921,507 |
7,961,148 |
（注）全社費用は、管理部門にかかる費用であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
56,426,406 |
60,761,050 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,223,623 |
△3,876,314 |
|
全社資産 |
14,633,643 |
14,705,952 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
67,836,426 |
71,590,688 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,933,801 |
2,243,641 |
40,893 |
44,891 |
1,974,694 |
2,288,532 |
|
のれん償却額 |
30,000 |
39,619 |
－ |
－ |
30,000 |
39,619 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,313,281 |
3,842,537 |
61,312 |
76,270 |
3,374,593 |
3,918,807 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
オート モーティブ |
プロパティ |
グローバル |
カスタマー |
金融保証 |
IT |
ソーシャル |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
25,300,821 |
7,061,981 |
8,105,182 |
7,949,331 |
8,971,530 |
665,926 |
683,950 |
58,738,723 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
オート モーティブ |
プロパティ |
グローバル |
カスタマー |
金融保証 |
IT |
ソーシャル |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
27,254,234 |
8,652,002 |
8,934,455 |
6,743,388 |
10,572,725 |
865,570 |
697,425 |
63,719,802 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
当社の役員 |
玉上 進一 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） |
金銭報酬債権の現物出資 |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
48,561 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
当社の役員 |
玉上 進一 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） |
金銭報酬債権の現物出資 |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
41,948 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
345.65円 |
363.03円 |
|
１株当たり当期純利益 |
45.34円 |
38.28円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
45.20円 |
38.19円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
5,791,276 |
4,870,043 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
5,791,276 |
4,870,043 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
127,741,309 |
127,224,455 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
729 |
832 |
|
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円）） |
(729) |
(832) |
|
普通株式増加数（株） |
372,737 |
280,196 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(372,737) |
(280,196) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2021年２月17日取締役会決議に 基づく新株予約権 新株予約権の数 5,287個 （普通株式 528,700株） |
2021年２月17日取締役会決議に 基づく新株予約権 新株予約権の数 5,063個 （普通株式 506,300株） |
（自己株式の取得）
当社は2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行、及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
750,000株（上限）
③取得する期間
2025年６月２日～2025年９月22日
④取得価額の総額
500,000千円（上限）
⑤取得の方法
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付け
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却について決議いたしました。
（１）消却する株式の種類
当社普通株式
（２）消却する株式の総数
1,500,000株
（３）消却予定日
2025年５月30日
（参考）消却後の発行済株式総数 127,176,300株
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
125,000 |
125,000 |
0.21 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
30,815 |
47,305 |
3.18 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
125,000 |
－ |
0.21 |
2026年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
100,391 |
149,154 |
3.18 |
2029年 |
|
合計 |
381,206 |
321,460 |
－ |
－ |
（注）１．借入金の平均利率については、各借入金期末平均残高による加重平均利率であります。
２．リース債務の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率であります。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
87,186 |
49,071 |
11,276 |
1,466 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
30,770,053 |
63,719,802 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
3,945,720 |
8,405,408 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
2,231,822 |
4,870,043 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
17.52 |
38.28 |