2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 3,758,918

※3 3,238,082

貯蔵品

15,517

58,218

前渡金

6

前払費用

107,766

137,424

未収入金

1,246,173

※2 2,085,223

その他

605,448

897,084

貸倒引当金

27,049

40,478

流動資産合計

5,706,775

6,375,561

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 13,203,972

※4 16,042,087

減価償却累計額

4,033,180

4,548,498

建物(純額)

9,170,792

11,493,588

構築物

※4 1,193,712

※4 1,478,985

減価償却累計額

634,183

738,165

構築物(純額)

559,529

740,820

機械及び装置

12,312

15,031

減価償却累計額

9,776

10,689

機械及び装置(純額)

2,535

4,342

車両運搬具

※4 126,023

※4 129,376

減価償却累計額

112,606

115,391

車両運搬具(純額)

13,416

13,984

工具、器具及び備品

※4 2,366,662

※4 2,677,826

減価償却累計額

1,440,020

1,604,584

工具、器具及び備品(純額)

926,642

1,073,241

土地

118,653

118,653

建設仮勘定

2,071,366

335,792

有形固定資産合計

12,862,937

13,780,423

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※4 1,520,986

※4 1,525,064

その他

※4 221,961

※4 336,962

無形固定資産合計

1,742,947

1,862,026

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,908,250

6,719,761

関係会社株式

2,164,992

2,164,992

長期貸付金

13,380

従業員に対する長期貸付金

15,707

21,234

関係会社長期貸付金

400,000

320,000

破産更生債権等

6,522

6,522

長期前払費用

10,448

25,475

その他

281,004

286,411

貸倒引当金

68,488

73,444

投資その他の資産合計

8,718,437

9,484,333

固定資産合計

23,324,322

25,126,783

資産合計

29,031,097

31,502,344

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,349,030

1,536,030

1年内返済予定の長期借入金

125,000

125,000

未払金

※2 3,213,342

※2 5,434,918

未払費用

1,217

1,217

未払法人税等

24,904

52,067

前受金

28,273

30,740

契約負債

4,148

3,345

預り金

80,902

84,067

賞与引当金

383,552

593,421

その他

30,339

5,071

流動負債合計

5,240,710

7,865,880

固定負債

 

 

長期借入金

125,000

繰延税金負債

428,046

360,116

退職給付引当金

14,375

18,774

資産除去債務

1,730,700

1,837,931

その他

30,740

固定負債合計

2,328,862

2,216,821

負債合計

7,569,573

10,082,701

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,601,210

1,601,210

資本剰余金

 

 

資本準備金

993,895

993,895

その他資本剰余金

162,986

123,229

資本剰余金合計

1,156,882

1,117,125

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

18,508,533

19,019,411

利益剰余金合計

18,508,533

19,019,411

自己株式

899,087

1,278,859

株主資本合計

20,367,538

20,458,886

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

833,415

712,915

評価・換算差額等合計

833,415

712,915

新株予約権

260,570

247,840

純資産合計

21,461,524

21,419,642

負債純資産合計

29,031,097

31,502,344

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 5,216,876

※1 5,733,829

営業費用

※1,※2 2,398,811

※1,※2 3,428,196

営業利益

2,818,065

2,305,633

営業外収益

 

 

受取利息

7,101

10,001

有価証券利息

270,446

303,780

受取配当金

26,008

2,020

固定資産賃貸料収入

※1 1,269,865

※1 1,503,670

その他

82,130

116,569

営業外収益合計

1,655,553

1,936,041

営業外費用

 

 

支払利息

955

2,001

貸倒引当金繰入額

4,479

18,318

固定資産賃貸料原価

1,062,542

1,313,687

その他

42,683

29,062

営業外費用合計

1,110,660

1,363,069

経常利益

3,362,957

2,878,605

特別利益

 

 

補助金収入

12,211

106,449

投資有価証券売却益

675,570

16,806

特別利益合計

687,781

123,255

特別損失

 

 

固定資産除却損

24,997

30,662

固定資産圧縮損

12,211

106,449

特別損失合計

37,208

137,111

税引前当期純利益

4,013,530

2,864,748

法人税、住民税及び事業税

13,033

80,610

法人税等調整額

38,284

21,284

法人税等合計

25,251

59,326

当期純利益

4,038,782

2,805,422

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,570,641

963,326

176,195

1,139,522

16,006,204

16,006,204

418,158

18,298,209

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

30,568

30,568

 

30,568

 

 

 

61,137

剰余金の配当

 

 

 

 

1,536,453

1,536,453

 

1,536,453

当期純利益

 

 

 

 

4,038,782

4,038,782

 

4,038,782

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

499,996

499,996

自己株式の処分

 

 

13,209

13,209

 

 

19,068

5,859

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30,568

30,568

13,209

17,359

2,502,329

2,502,329

480,928

2,069,329

当期末残高

1,601,210

993,895

162,986

1,156,882

18,508,533

18,508,533

899,087

20,367,538

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

582,432

582,432

239,351

19,119,992

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

61,137

剰余金の配当

 

 

 

1,536,453

当期純利益

 

 

 

4,038,782

自己株式の取得

 

 

 

499,996

自己株式の処分

 

 

 

5,859

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

250,983

250,983

21,218

272,201

当期変動額合計

250,983

250,983

21,218

2,341,531

当期末残高

833,415

833,415

260,570

21,461,524

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,601,210

993,895

162,986

1,156,882

18,508,533

18,508,533

899,087

20,367,538

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,294,543

2,294,543

 

2,294,543

当期純利益

 

 

 

 

2,805,422

2,805,422

 

2,805,422

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

499,969

499,969

自己株式の処分

 

 

39,757

39,757

 

 

120,196

80,438

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39,757

39,757

510,878

510,878

379,772

91,348

当期末残高

1,601,210

993,895

123,229

1,117,125

19,019,411

19,019,411

1,278,859

20,458,886

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

833,415

833,415

260,570

21,461,524

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,294,543

当期純利益

 

 

 

2,805,422

自己株式の取得

 

 

 

499,969

自己株式の処分

 

 

 

80,438

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

120,500

120,500

12,729

133,229

当期変動額合計

120,500

120,500

12,729

41,881

当期末残高

712,915

712,915

247,840

21,419,642

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 (2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 

 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

 3.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         3~47年

 構築物        10~20年

 機械及び装置     4~15年

 車両運搬具      2~6年

 工具、器具及び備品  3~15年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア

  自社利用のソフトウエア

   社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 4.繰延資産の処理方法

 株式交付費

  支出時に全額費用処理しております。

 

 5.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、必要と見込まれる金額を計上しております。

 (2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 (3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

 6.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

市場価格のない関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,164,992千円

2,164,992千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施しています。

 実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか判断するにあたって、発行会社の財政状態、経営成績、中期事業計画の実行可能性に影響するその他特定の要因、発行会社が事業を行っている産業の特殊性、実質価額の回復が十分に見込まれる期間まで当社グループが保有し続けることができるか否か等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。

 なお、当事業年度においては、実質価額が取得価額に比べて著しく下落した関係会社株式はなく、減損処理が必要な関係会社株式はないと判断しました。そのため、回復可能性の見積りは行っておりません。

 今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他の流動資産」に表示していた1,246,173千円は、「未収入金」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

 1 関係会社に対する資産及び負債

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。

  前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 関係会社に対する資産の合計額が、資産の総額の100分の5を超えており、その金額の合計額は1,119,177千円であります。

  当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 関係会社に対する資産の合計額が、資産の総額の100分の5を超えていないため、記載を省略しております。

 関係会社に対する負債の合計額が、負債及び純資産の総額の100分の5を超えていないため、記載を省略しております。

 

※2 関係会社に対する資産及び負債が次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

流動資産

 

 

未収入金

621,746千円

1,783,468千円

流動負債

 

 

未払金

2,185,689

4,210,054

 

※3 担保資産及び担保付債務

 事業を行うための最低保証金として定期預金を預けております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 オートモーティブ事業

5,011千円

5,011千円

 

※4 圧縮記帳

国庫等補助金により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

2,045,407千円

2,129,462千円

構築物

181,679

187,315

車両運搬具

970

1,804

工具、器具及び備品

231,495

247,418

ソフトウエア

174,783

174,783

その他無形固定資産

9

9

 

 

5 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

(1)借手側

 当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 当座貸越極度額

4,300,000千円

4,300,000千円

 借入実行残高

差引額

4,300,000

4,300,000

 

(2)貸手側

 当社は、国内グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・サービス(以下 CMS)を導入しており、国内グループ会社とCMS基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。この契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 CMSによる貸付限度額

27,000,000千円

29,000,000千円

 貸付実行残高

327,000

差引額

27,000,000

28,673,000

 なお、上記CMS基本契約において、資金使途が限定されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

関係会社からの営業収益

4,567,170千円

5,005,394千円

関係会社からの出向者分担金の受入

△9,458,137

△10,443,656

関係会社からの固定資産賃貸料収入

1,269,865

1,503,670

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

130,977千円

124,553千円

従業員人件費

1,684,492

1,664,495

減価償却費

273,534

277,297

貸倒引当金繰入額

8,993

66

支払手数料及び業務委託料

279,212

399,037

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,766,392

1,766,392

関連会社株式

398,600

398,600

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

84,691千円

 

87,180千円

株式報酬費用

121,238

 

129,916

未払費用

18,098

 

28,455

未払事業税

7,496

 

11,706

賞与引当金

117,443

 

181,705

貸倒引当金

29,253

 

35,908

確定拠出年金移管額

7,918

 

8,471

資産除去債務

529,280

 

579,315

減損損失

2,411

 

2,482

その他有価証券評価差額金

 

14,998

繰越欠損金

51,041

 

その他

9,419

 

13,375

評価性引当額

△655,067

 

△710,240

繰延税金負債と相殺

△323,225

 

△383,276

繰延税金資産の純額

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

383,454

 

407,222

その他有価証券評価差額金

367,817

 

336,169

繰延税金資産と相殺

△323,225

 

△383,276

繰延税金負債の純額

428,046

 

360,116

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

 評価性引当額の増減

△11.8

 

1.9

 受取配当金の益金不算入

△20.1

 

△30.9

 住民税均等割等

0.3

 

0.5

 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

△0.1

 税額控除

 

△0.5

 その他

0.2

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.6

 

2.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月17日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更による、影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項(重要な会計方針)「6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表等「注記事項 重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末
残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

13,203,972

3,041,050

202,936

16,042,087

4,548,498

605,159

11,493,588

構築物

1,193,712

290,909

5,636

1,478,985

738,165

103,981

740,820

機械及び装置

12,312

3,552

834

15,031

10,689

912

4,342

車両運搬具

126,023

8,500

5,148

129,376

115,391

7,933

13,984

工具、器具及び備品

2,366,662

486,669

175,505

2,677,826

1,604,584

312,818

1,073,241

土地

118,653

118,653

118,653

建設仮勘定

2,071,366

147,486

1,883,060

335,792

335,792

有形固定資産計

19,092,703

3,978,169

2,273,120

20,797,752

7,017,329

1,030,805

13,780,423

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

4,548,949

569,440

99,855

5,018,534

3,493,470

558,059

1,525,064

その他

245,018

252,944

135,823

362,140

25,178

2,120

336,962

無形固定資産計

4,793,967

822,385

235,678

5,380,675

3,518,648

560,180

1,862,026

(注)1.当期増加額の発生要因

岩手BPOフォートレス建設費

建物

1,499,677千円

 

建物附属設備

842,711千円

 

構築物

266,434千円

 

工具器具備品

240,442千円

富山BPOタウン託児所改修費

建物

184,033千円

 

建物附属設備

56,910千円

 

構築物

7,023千円

ホームアシストシステム

ソフトウェア

162,882千円

電話基幹システム

ソフトウェア

49,512千円

カスタマーサポートシステム

ソフトウェア

32,340千円

2.当期減少額の発生要因

山形BPOパーク設備交換

建物附属設備

56,394千円

秋田BPOメインキャンパス設備交換

建物附属設備

43,967千円

圧縮記帳額

建物

45,001千円

 

建物附属設備

39,054千円

 

構築物

5,636千円

 

工具器具備品

15,922千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

95,537

20,330

1,945

113,922

賞与引当金

383,552

593,421

383,552

593,421

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。