##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ：６年～50年

その他：４年～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

破綻先　　：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

破綻懸念先：現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要管理先　：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者

要注意先　：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調ないし不安定または財務内容に問題があるなど、今後の管理に注意を要する債務者

正常先　　：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

正常先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の一定期間における平均値に基づき決定した予想損失率を乗じて計上しております。なお、大口の破綻懸念先に対する債権については、債務者ごとの回収可能性を見積り、予想損失率に基づき算定した貸倒引当金に対して必要と認められる追加的な引当額を計上しております。破綻先に対する債権及び実質破綻先に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,437百万円(前事業年度末は6,492百万円)であります。

(2)賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4)退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

ただし、当行の嘱託・臨時従業員への退職給付については、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)役員株式給付引当金

役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役（社外取締役は除く）への当行株式の交付に備えるため、取締役に対する株式給付債務の見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。なお、株式給付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じた処理をしております。

(6)睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(7)偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を計上しております。

６　収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

顧客との契約から生じる収益のうち、投資信託の販売に係る手数料収入等については、財又はサービスの提供完了時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、カード年会費収入等、サービス提供期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。
なお、これらの収益には重大な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

７　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８　重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象であるその他有価証券に区分している固定金利の債券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。

ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評価に代えております。

９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

１．貸倒引当金

(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
貸倒引当金 | 11,290百万円 | 10,539百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

当行は、貸出先の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、貸出先ごとにその債務者区分（正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「注記事項（重要な会計方針）５ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。

②　主要な仮定

債務者区分は、貸出先の財務情報等をもとに定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先の債務者区分は、貸出先の経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。

なお、一部の貸出先に対しては、2021年３月期から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、当該感染症という）の影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行っており、当事業年度末において貸倒引当金を442百万円（前事業年度末は1,701百万円）計上しております。当該感染症の経済に対する影響は2023年５月に感染症法の位置づけが「５類感染症」に移行したことに伴って解消しており、当事業年度まで段階的に、適切な債務者区分の見直しと、予想損失率の必要な修正の要否の見直しを行っております。

③　翌事業年度に係る財務諸表に与える影響

経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌事業年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 | 9,873百万円 | 8,150百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号）に基づく企業分類に応じて、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し計上しております。

②　主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、当行の事業予算及び中期経営計画を基礎としております。この見積りについては、過去実績や足元の事業環境、事業方針を考慮しており、貸出金平均残高及び利回り、有価証券平均残高及び利回り、預金平均残高及び利回り並びに役務取引等収益のほか、与信関連費用の見通しや、政策金利の見通し等を主要な仮定としております。

③　翌事業年度に係る財務諸表に与える影響

将来の金融経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。

(追加情報）

（株式給付信託を利用した業績連動型株式報酬制度）

当行は、当行の取締役（社外取締役を除く）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board　Benefit　Trust))」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、役員株式給付引当金の算出方法については、「注記事項（重要な会計方針）５ 引当金の計上基準(5)役員株式給付引当金」に記載しております。

①本制度の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託 （以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②本信託に残存する当行株式
本信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、411百万円及び1,427千株（前事業年度末は438百万円及び1,521千株）であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
株　式 | 2,974 | 百万円 | 2,974 | 百万円
出資金 | 264 | 百万円 | 364 | 百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 1,848 | 百万円 | 2,089 | 百万円
危険債権額 | 40,178 | 百万円 | 44,190 | 百万円
要管理債権額 | 956 | 百万円 | 801 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 44 | 百万円 | 28 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 912 | 百万円 | 772 | 百万円
小計額 | 42,983 | 百万円 | 47,081 | 百万円
正常債権額 | 2,047,180 | 百万円 | 2,172,866 | 百万円
合計額 | 2,090,164 | 百万円 | 2,219,947 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
4,658 | 百万円 | 2,392 | 百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
預け金 | 45 | 百万円 | 45 | 百万円
有価証券 | 142,644 | 百万円 | 85,208 | 百万円
貸出金 | － | 百万円 | 60,000 | 百万円
その他の資産 | 9 | 百万円 | 9 | 百万円
計 | 142,699 | 百万円 | 145,263 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 2,554 | 百万円 | 2,099 | 百万円
借用金 | 31,100 | 百万円 | 30,000 | 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
有価証券 | － | 百万円 | 10,417 | 百万円
その他の資産 | 8,500 | 百万円 | － | 百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
保証金 | 628 | 百万円 | 616 | 百万円

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
融資未実行残高 | 346,228 | 百万円 | 346,725 | 百万円
うち契約残存期間が１年以内　のもの | 324,653 | 百万円 | 328,101 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 429 | 百万円 | 429 | 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) | （－ | 百万円） | （－ | 百万円）

※７　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
26,722 | 百万円 | 23,817 | 百万円

##

※８　取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
20 | 百万円 | 18 | 百万円

###### (損益計算書関係）

※１　営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料・手当 | 11,228 | 百万円 | 11,084 | 百万円
事務委託費 | 2,511 | 百万円 | 2,555 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

当事業年度（2025年３月31日）

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 2,974 | 2,974
関連会社株式 | － | －

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | － | 百万円 | 8,759 | 百万円
退職給付引当金 | 26 |  | － |
貸倒引当金 | 4,829 |  | 4,669 |
賞与引当金 | 231 |  | 224 |
減価償却費 | 735 |  | 740 |
固定資産減損 | 553 |  | 481 |
有価証券償却 | 146 |  | 149 |
未払事業税 | 107 |  | － |
その他有価証券評価差額金 | 10,355 |  | 3,096 |
その他 | 821 |  | 859 |
繰延税金資産小計 | 17,808 |  | 18,980 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | △6,283 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △7,934 |  | △3,374 |
評価性引当額小計 | △7,934 |  | △9,657 |
繰延税金資産合計 | 9,873 |  | 9,323 |
繰延税金負債 |  |  |  |
繰延ヘッジ損益 | － |  | △507 |
前払年金費用 | － |  | △659 |
未収事業税 | － |  | △5 |
繰延税金負債合計 | － |  | △1,172 |
繰延税金資産の純額 | 9,873 | 百万円 | 8,150 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | － | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  |  | － |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.5 |  |  | － |
住民税均等割 | 1.5 |  |  | － |
評価性引当額の増減 | 4.2 |  |  | － |
土地再評価差額金の取崩 | △0.7 |  |  | － |
その他 | △2.8 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.9 | ％ |  | － | ％

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4％となります。

この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（14）重要な収益及び費用の計上方法」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。