# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
(自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) | (自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日) | (自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 40,238 | 41,646 | 45,222 | 45,276 | 45,087
連結経常利益又は連結経常損失（△） | 百万円 | 4,525 | 5,576 | 5,062 | 4,234 | △23,641
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 百万円 | 2,081 | 3,628 | 2,652 | 2,101 | △22,328
連結包括利益 | 百万円 | 10,291 | △4,888 | △6,776 | △2,480 | 2,004
連結純資産額 | 百万円 | 168,317 | 162,657 | 154,878 | 151,761 | 153,093
連結総資産額 | 百万円 | 3,261,125 | 3,516,989 | 3,279,153 | 3,314,542 | 3,333,907
１株当たり純資産額 | 円 | 1,600.18 | 1,542.79 | 1,481.70 | 1,450.18 | 1,461.32
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 円 | 19.94 | 34.75 | 25.59 | 20.29 | △215.45
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | 円 | 19.85 | 34.55 | 25.53 | － | －
自己資本比率 | ％ | 5.12 | 4.58 | 4.67 | 4.53 | 4.54
連結自己資本利益率 | ％ | 1.29 | 2.21 | 1.68 | 1.38 | △14.80
連結株価収益率 | 倍 | 9.52 | 6.35 | 10.70 | 17.93 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 317,901 | 279,583 | △290,895 | 14,558 | △97,699
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △43,851 | △42,956 | △32,437 | △4,918 | 210,553
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △1,677 | △545 | △904 | △636 | △672
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 651,466 | 887,602 | 563,356 | 572,358 | 684,471
従業員数 〔外、平均臨時 従業員数〕 | 人 | 1,763 | 1,701 | 1,634 | 1,544 | 1,513
〔446〕 | 〔413〕 | 〔380〕 | 〔359〕 | 〔364〕

(注) １　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　従業員数は、出向人員を除いた就業人員数を記載しております。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　2022年度より、株式給付信託（BBT）による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託に残存する当行株式を、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　2023年度より潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　2024年度の連結株価収益率は、当連結会計年度は１株当たり当期純損失が計上されているので記載しておりません。

#### (2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
経常収益 | 百万円 | 35,604 | 36,667 | 40,703 | 40,265 | 40,096
経常利益又は経常損失 （△） | 百万円 | 3,397 | 4,412 | 4,362 | 3,462 | △24,064
当期純利益又は当期純損失（△） | 百万円 | 1,625 | 3,098 | 2,223 | 1,756 | △22,491
資本金 | 百万円 | 27,408 | 27,408 | 27,408 | 27,408 | 27,408
発行済株式総数 | 千株 | 109,608 | 109,608 | 109,608 | 109,608 | 109,608
純資産額 | 百万円 | 161,011 | 154,798 | 147,207 | 140,105 | 139,144
総資産額 | 百万円 | 3,246,071 | 3,501,451 | 3,262,940 | 3,293,396 | 3,312,479
預金残高 | 百万円 | 2,925,905 | 3,017,387 | 3,058,485 | 3,111,935 | 3,121,185
貸出金残高 | 百万円 | 1,962,995 | 1,955,198 | 2,031,741 | 2,060,553 | 2,192,877
有価証券残高 | 百万円 | 581,248 | 606,964 | 620,626 | 609,475 | 376,366
１株当たり純資産額 | 円 | 1,541.30 | 1,480.62 | 1,421.75 | 1,352.72 | 1,342.24
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | 円 (円) | 5.00 | 5.50 | 6.00 | 6.00 | 7.00
(2.50) | (2.50) | (3.00) | (3.00) | (3.50)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 円 | 15.57 | 29.67 | 21.44 | 16.96 | △217.02
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | 円 | 15.50 | 29.51 | 21.40 | － | －
自己資本比率 | ％ | 4.95 | 4.41 | 4.51 | 4.25 | 4.20
自己資本利益率 | ％ | 1.03 | 1.96 | 1.47 | 1.22 | △16.10
株価収益率 | 倍 | 12.20 | 7.44 | 12.77 | 21.46 | －
配当性向 | ％ | 32.11 | 18.53 | 27.97 | 35.37 | －
従業員数 〔外、平均臨時 従業員数〕 | 人 | 1,540 | 1,478 | 1,402 | 1,311 | 1,282
〔343〕 | 〔315〕 | 〔286〕 | 〔278〕 | 〔297〕
株主総利回り （比較指標： 東京証券取引所第一部配当込ＴＯＰＩＸ） | ％ (％) | 125.8 | 149.4 | 187.4 | 249.4 | 223.5
(142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | 円 | 224 | 260 | 365 | 389 | 398
最低株価 | 円 | 137 | 167 | 218 | 233 | 250

(注) １　第122期（2025年３月）中間配当についての取締役会決議は2024年11月８日に行いました。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　従業員数は、出向人員を除いた就業人員数を記載しております。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　第122期の１株当たり配当額７円00銭のうち、期末配当額３円50銭については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

５　最高株価及び最低株価は、第120期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　第120期より、株式給付信託（BBT）による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託に残存する当行株式を、1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

８　第121期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９　第122期の株価収益率ならびに配当性向は、当事業年度は１株当たり当期純損失が計上されているので記載しておりません。

### ２ 【沿革】

1942年12月 | 農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の３社合併により資本金50万円で栃木無尽株式会社創立
1952年７月 | 相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受け、株式会社栃木相互銀行に商号変更
1955年５月 | 本店を宇都宮市馬場町に移転
1965年10月 | 本店を宇都宮市西(現在地)に移転
1977年10月 | 普通預金、定期預金オンライン処理開始
1979年２月 | 全国銀行データ通信システムに加盟
1980年11月 | 当座預金、掛金、定期積金オンライン処理開始
1981年３月 | 全国相互銀行CDネットサービス(SCS)加盟
1981年10月 | 外国通貨両替商業務取扱開始
1982年６月 | 全店に現金自動支払機(CD)設置完了
1982年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1983年４月 | 国債等公共債の窓口販売開始
1983年10月 | 中期国債・割引国債の窓口販売開始、為替オンライン処理開始
1984年９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
1986年６月 | 国債等公共債ディーリング業務開始
1986年12月 | 株式会社とちぎんビジネスサービス設立(現・連結子会社)
1987年10月 | 外国為替業務開始
1989年２月 | 金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換の認可を受け、株式会社栃木銀行に商号変更
1990年８月 | 株式会社とちぎんオフィスサービス設立
1991年３月 | 株式会社とちぎんカード・サービス設立(現・連結子会社)
1991年７月 | 担保附社債信託法に基づく信託業務の営業免許取得
1992年６月 | 株式会社とちぎんリーシング設立(現・連結子会社)
1993年11月 | 信託代理店業務開始
1995年９月 | 海外コルレス業務の認可取得
1996年10月 | 株式会社とちぎん集中事務センター設立(現・連結子会社)
2002年10月 | 株式会社とちぎんビジネスサービスが株式会社とちぎんオフィスサービスを吸収合併
2010年１月 | 基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行
2014年10月 | 株式会社とちぎんキャピタル設立（現・非連結子会社）
2015年２月 | とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）
2015年３月 | とちぎん農業法人投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）
2017年４月 | 宇都宮証券株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2018年10月 | 宇都宮証券株式会社が社名をとちぎんＴＴ証券株式会社へ変更（現・連結子会社）
2020年６月 | とちぎん農業法人２号投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）
2020年10月 | 株式会社とちぎんキャピタルが社名を株式会社とちぎんキャピタル＆コンサルティングへ変更（現・非連結子会社）
2023年３月 | 株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ設立（現・連結子会社）

### ３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。

［金融商品取引業］

有価証券の売買に関する業務等を行っております。

[その他]

上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。

・リース業務

各種機器等のリースに関する業務を行っております。

・信用保証業務

住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。

・カード業務

クレジットカードに関する業務を行っております。

・再生可能エネルギー発電販売業務

再生可能エネルギー発電・販売及びコンサルティングに関する業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）非連結の子会社５社は上記事業系統図に含めておりません。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結 子会社) 株式会社 とちぎん ビジネス サービス | 栃木県 宇都宮市 | 20 | 銀行業（事務代行業務） | 100 (―) | 4 (―) | ― | 預金取引 事務受託 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
株式会社 とちぎん 集中事務 センター | 栃木県 宇都宮市 | 10 | 銀行業（事務代行業務） | 100 (―) | 3 (―) | ― | 預金取引 事務受託 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
株式会社 とちぎん カード・ サービス | 栃木県 宇都宮市 | 20 | その他（カード業務、信用保証業務） | 100 (―) | 3 (―) | ― | 預金取引 金銭貸借 保証取引 | ― | ―
株式会社 とちぎん リーシング | 栃木県 宇都宮市 | 30 | その他（リース業務、信用保証業務） | 100 (50) | 3 (―) | ― | 預金取引 金銭貸借 保証取引 リース取引 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
とちぎん ＴＴ証券 株式会社 | 栃木県 宇都宮市 | 1,001 | 金融商品取引業 | 60 (―) | 1 (―) | ― | 預金取引 金銭貸借 保証取引 | 当行より建物の一部を賃借 | 金融商品仲介業務
株式会社 クリーン エナジー・ソリュー ションズ | 栃木県 宇都宮市 | 50 | そ の 他(再生可能エネルギー発電・販売業) | 85 (―) | 3 (―) | ― | 預金取引 金銭賃借 | 当行より建物の一部を賃借 | ―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | 金融商品取引業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 1,361 | 109 | 43 | 1,513
〔353〕 | 〔4〕 | 〔7〕 | 〔364〕

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員369人を含んでおりません。

２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当行の従業員

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,282 | 40.8 | 18.0 | 6,391
〔297〕

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員305人を含んでおりません。

２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(％) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％)(注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
支店長代理級以上 (注1) | 次長級以上 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
16.4 | 4.7 | 93.8 | 50.3 | 61.7 | 53.1

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(補足説明）

１　管理職に占める女性労働者の割合は2025年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2025年３月期を対象期間として各々算出しております。

２管理職に占める女性労働者の割合における管理職は、支店長代理級以上とその上位職である次長級以上の役職で算出しております。

３　労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。

正規雇用労働者　：行員

非正規雇用労働者：嘱託、準職員、パートタイマー（無期労働契約へ転換者を含む）

４　当行においては、同一の職種や職位、役職、年齢等における男女の賃金は、全労働者において差異はありません。

５　正規雇用労働者における賃金の差異は、相対的に賃金水準が高くなる管理職（支店長代理級以上）に占める女性労働者の割合が大きく影響しております。

６　非正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、その75.4％を占めるパートタイマーが全員女性であることが大きく影響しております。

７　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異に対する当行の取組方針については、「第２　事業の状況　２.サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本 ②戦略」に記載しております。

８　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。