### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | 688,696 | 466,744
現金 | 37,023 | 41,854
預け金 | 651,672 | 424,890
コールローン | 15,450 | 5,000
買入金銭債権 | 10,767 | 6,483
有価証券 | ※２,※４,※７ 811,492 | ※２,※４,※７ 874,077
国債 | 50,936 | 143,691
地方債 | 282,945 | 284,160
短期社債 | 4,997 | －
社債 | 108,877 | 108,752
株式 | ※１ 62,182 | ※１ 56,367
その他の証券 | ※１ 301,552 | ※１ 281,105
貸出金 | ※２,※５,※８ 1,997,302 | ※２,※５,※８ 2,064,173
割引手形 | ※３ 2,221 | ※３ 1,060
手形貸付 | 18,826 | 17,543
証書貸付 | 1,785,078 | 1,860,156
当座貸越 | 191,176 | 185,413
外国為替 | ※２ 2,373 | ※２ 2,088
外国他店預け | 2,373 | 2,088
その他資産 | ※４ 21,844 | ※４ 4,342
前払費用 | 0 | －
未収収益 | ※２ 1,513 | ※２ 2,084
先物取引差金勘定 | 61 | －
金融派生商品 | 50 | 1,371
その他の資産 | ※２,※４ 20,218 | ※２,※４ 887
有形固定資産 | ※６ 17,583 | ※６ 17,566
建物 | 6,059 | 6,212
土地 | 9,755 | 9,779
リース資産 | 28 | 52
建設仮勘定 | 224 | 43
その他の有形固定資産 | 1,514 | 1,479
無形固定資産 | 851 | 773
ソフトウエア | 700 | 648
その他の無形固定資産 | 151 | 125
前払年金費用 | 4,532 | 5,580
繰延税金資産 | 622 | 3,153
支払承諾見返 | ※２ 8,514 | ※２ 8,415
貸倒引当金 | △12,911 | △15,302
投資損失引当金 | △0 | △0
資産の部合計 | 3,567,118 | 3,443,096

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
預金 | ※４ 3,117,735 | ※４ 3,133,788
当座預金 | 163,985 | 174,769
普通預金 | 1,902,413 | 1,914,268
貯蓄預金 | 50,958 | 50,293
通知預金 | 6,170 | 5,696
定期預金 | 959,333 | 942,764
定期積金 | 2 | 2
その他の預金 | 34,871 | 45,993
譲渡性預金 | 65,954 | 61,928
コールマネー | 477 | 259
借用金 | ※４ 205,777 | ※４ 84,202
借入金 | 205,777 | 84,202
外国為替 | 140 | 75
売渡外国為替 | 50 | 52
未払外国為替 | 89 | 23
その他負債 | 5,689 | 8,291
未決済為替借 | 195 | 83
未払法人税等 | 1,479 | 1,508
未払費用 | 910 | 1,562
前受収益 | 538 | 716
給付補填備金 | 0 | 0
金融派生商品 | 47 | 50
金融商品等受入担保金 | 80 | 1,950
リース債務 | 31 | 58
資産除去債務 | 130 | 131
その他の負債 | 2,276 | 2,230
役員賞与引当金 | 20 | 20
退職給付引当金 | 1,081 | 923
株式給付引当金 | 115 | 149
睡眠預金払戻損失引当金 | 219 | 174
偶発損失引当金 | 767 | 826
再評価に係る繰延税金負債 | 1,473 | 1,515
支払承諾 | 8,514 | 8,415
負債の部合計 | 3,407,967 | 3,300,570
純資産の部 |  |
資本金 | 14,100 | 14,100
資本剰余金 | 6,268 | 6,268
資本準備金 | 6,268 | 6,268
利益剰余金 | 128,372 | 132,799
利益準備金 | 14,100 | 14,100
その他利益剰余金 | 114,271 | 118,698
固定資産圧縮積立金 | 169 | 162
別途積立金 | 105,811 | 108,811
繰越利益剰余金 | 8,291 | 9,724
自己株式 | △1,078 | △940
株主資本合計 | 147,663 | 152,228
その他有価証券評価差額金 | 8,585 | △13,492
繰延ヘッジ損益 | － | 936
土地再評価差額金 | 2,902 | 2,854
評価・換算差額等合計 | 11,487 | △9,702
純資産の部合計 | 159,151 | 142,526
負債及び純資産の部合計 | 3,567,118 | 3,443,096

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
経常収益 | 37,084 | 46,400
資金運用収益 | 25,077 | 30,102
貸出金利息 | 16,437 | 19,238
有価証券利息配当金 | 6,688 | 8,636
コールローン利息 | 1,487 | 1,050
預け金利息 | 381 | 1,137
その他の受入利息 | 82 | 39
役務取引等収益 | 6,411 | 6,642
受入為替手数料 | 1,533 | 1,657
その他の役務収益 | 4,877 | 4,985
その他業務収益 | 1,368 | 1,141
外国為替売買益 | 52 | 65
商品有価証券売買益 | － | 1
国債等債券売却益 | 1,315 | 1,074
国債等債券償還益 | － | 0
金融派生商品収益 | 0 | －
その他経常収益 | 4,227 | 8,513
償却債権取立益 | 1 | 111
株式等売却益 | 3,817 | 7,443
金銭の信託運用益 | 37 | 23
その他の経常収益 | 370 | 935
経常費用 | 30,641 | 37,027
資金調達費用 | 1,636 | 2,853
預金利息 | 102 | 1,825
譲渡性預金利息 | 13 | 70
コールマネー利息 | 78 | 12
債券貸借取引支払利息 | 6 | 0
金利スワップ支払利息 | － | 158
その他の支払利息 | 1,435 | 786
役務取引等費用 | 2,692 | 2,520
支払為替手数料 | 128 | 164
その他の役務費用 | 2,563 | 2,355
その他業務費用 | 3,062 | 7,833
商品有価証券売買損 | 0 | －
国債等債券売却損 | 1,887 | 6,073
国債等債券償還損 | 1,175 | 1,759
営業経費 | 20,428 | 20,265
その他経常費用 | 2,821 | 3,555
貸倒引当金繰入額 | 1,189 | 2,640
貸出金償却 | － | 4
投資損失引当金繰入額 | 0 | －
株式等売却損 | 822 | 265
株式等償却 | 12 | 5
その他の経常費用 | ※１ 797 | ※１ 639

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
経常利益 | 6,443 | 9,372
特別利益 | 8 | 6
固定資産処分益 | 8 | 6
特別損失 | 275 | 99
固定資産処分損 | 202 | 96
減損損失 | 73 | 3
税引前当期純利益 | 6,176 | 9,279
法人税、住民税及び事業税 | 2,159 | 2,783
法人税等調整額 | △559 | 458
法人税等合計 | 1,599 | 3,241
当期純利益 | 4,576 | 6,037

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,100 | 6,268 | 6,268 | 14,100 | 174 | 103,811 | 6,962 | 125,048 | △1,230 | 144,187
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,256 | △1,256 |  | △1,256
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △5 |  | 5 | － |  | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 2,000 | △2,000 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,576 | 4,576 |  | 4,576
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 154 | 154
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 3 | 3 |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △5 | 2,000 | 1,329 | 3,324 | 152 | 3,476
当期末残高 | 14,100 | 6,268 | 6,268 | 14,100 | 169 | 105,811 | 8,291 | 128,372 | △1,078 | 147,663

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5,676 | △0 | 2,905 | △2,770 | 141,416
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,256
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 4,576
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  | 154
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14,261 | 0 | △3 | 14,257 | 14,257
当期変動額合計 | 14,261 | 0 | △3 | 14,257 | 17,734
当期末残高 | 8,585 | － | 2,902 | 11,487 | 159,151

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,100 | 6,268 | 6,268 | 14,100 | 169 | 105,811 | 8,291 | 128,372 | △1,078 | 147,663
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,615 | △1,615 |  | △1,615
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △6 |  | 6 | － |  | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 3,000 | △3,000 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 6,037 | 6,037 |  | 6,037
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △5 | △5
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 142 | 142
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 4 | 4 |  | 4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △6 | 3,000 | 1,433 | 4,426 | 137 | 4,564
当期末残高 | 14,100 | 6,268 | 6,268 | 14,100 | 162 | 108,811 | 9,724 | 132,799 | △940 | 152,228

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 8,585 | － | 2,902 | 11,487 | 159,151
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,615
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 6,037
自己株式の取得 |  |  |  |  | △5
自己株式の処分 |  |  |  |  | 142
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △22,077 | 936 | △47 | △21,189 | △21,189
当期変動額合計 | △22,077 | 936 | △47 | △21,189 | △16,624
当期末残高 | △13,492 | 936 | 2,854 | △9,702 | 142,526

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：３年～50年

その他：３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

正常先　　：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

要注意先　：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者

要管理先　：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）である債務者

破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

破綻先　　：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

正常先に対する債権については今後１年間の予想損失率に基づき計上しております。また、要注意先のうち要管理先に対する債権については今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については今後１年間の予想損失率に基づき計上しております。これらの予想損失率は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の３算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加味して算定しております。

破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失率を乗じて計上しております。この予想損失率は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の５算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加味して算定しております。

破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、破綻懸念先のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び要管理先で与信額が一定額以上である大口の債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、監査部署が査定結果を監査しております。

(2）投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。過去勤務費用は、その発生事業年度に全額損益処理しております。

(5）株式給付引当金

株式給付引当金は、株式交付規程に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(7）偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

７．収益の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

貸倒引当金

財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸倒引当金 | 12,911百万円 | 15,302百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金」に記載しております。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載しております。

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ）

連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
株式 | 4,633百万円 | 4,633百万円
出資金 | 266百万円 | 450百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、未収収益、「その他の資産」中の仮払金及び支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 6,980百万円 | 7,716百万円
危険債権額 | 42,804百万円 | 45,975百万円
三月以上延滞債権額 | －百万円 | －百万円
貸出条件緩和債権額 | 3,479百万円 | 2,914百万円
合計額 | 53,264百万円 | 56,607百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
2,221百万円 | 1,060百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
担保に供している資産 |  |
有価証券 | 259,304百万円 | 170,213百万円
その他資産 | 47百万円 | 47百万円
計 | 259,352百万円 | 170,260百万円
担保資産に対応する債務 |  |
預金 | 21,144百万円 | 22,884百万円
借用金 | 205,400百万円 | 84,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
有価証券 | 2,646百万円 | 23,599百万円
その他資産 | 19,000百万円 | －百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
保証金 | 259百万円 | 252百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
融資未実行残高 | 610,765百万円 | 620,340百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） | 579,388百万円 | 586,671百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
圧縮記帳額 | 1,845百万円 | 1,845百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） | －百万円 | －百万円

※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
12,290百万円 | 11,950百万円

※８．取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
債権売却損 | 17百万円 | 6百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

当事業年度（2025年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

（注）　上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 4,633 | 4,633
関連会社株式 | － | －

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 3,459百万円 | 4,260百万円
退職給付引当金 | 2,709百万円 | 2,597百万円
減価償却限度超過額 | 260百万円 | 244百万円
有価証券 | 655百万円 | 619百万円
固定資産の減損損失 | 422百万円 | 419百万円
その他有価証券評価差額金 | －百万円 | 4,236百万円
その他 | 947百万円 | 1,028百万円
繰延税金資産小計 | 8,455百万円 | 13,407百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,640百万円 | △7,755百万円
評価性引当額小計 | △2,640百万円 | △7,755百万円
繰延税金資産合計 | 5,815百万円 | 5,651百万円
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △74百万円 | △74百万円
その他有価証券評価差額金 | △3,421百万円 | －百万円
退職給付信託設定益 | △631百万円 | △595百万円
その他 | △1,066百万円 | △1,827百万円
繰延税金負債合計 | △5,193百万円 | △2,497百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 622百万円 | 3,153百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ | 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.3％ | △3.3％
住民税均等割等 | 0.6％ | 0.4％
評価性引当額 | △0.8％ | 8.4％
その他 | △1.4％ | △1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.8％ | 34.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4％となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は55百万円増加し、繰延ヘッジ損益は12百万円減少し、法人税等調整額は67百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は43百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 29,352 | 605 | 493 (0) | 29,465 | 23,252 | 420 | 6,212
土地 | 9,755 [4,327] | 91 [－] | 68 [5] (1) | 9,779 [4,322] | － | － | 9,779
リース資産 | 107 | 34 | 45 | 96 | 43 | 9 | 52
建設仮勘定 | 224 | 762 | 943 | 43 | － | － | 43
その他の有形固定資産 | 10,184 [48] | 541 [－] | 243 [1] (1) | 10,482 [47] | 9,002 | 552 | 1,479
有形固定資産計 | 49,625 [4,376] | 2,035 [－] | 1,794 [6] (3) | 49,866 [4,369] | 32,299 | 982 | 17,566
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | － | － | 7,080 | 6,431 | 291 | 648
その他の無形固定資産 | － | － | － | 275 | 150 | 0 | 125
無形固定資産計 | － | － | － | 7,356 | 6,582 | 292 | 773

（注）１．当期減少額欄における（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期増加額」は科目間の振替、「当期減少額」は減損損失、売却による減少及び科目間の振替の計上額であります。

３．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 12,911 | 15,302 | 250 | 12,661 | 15,302
一般貸倒引当金 | 3,289 | 2,941 | － | 3,289 | 2,941
個別貸倒引当金 | 9,622 | 12,361 | 250 | 9,372 | 12,361
うち非居住者向け債権分 | － | － | － | － | －
特定海外債権引当勘定 | － | － | － | － | －
投資損失引当金 | 0 | 0 | － | 0 | 0
役員賞与引当金 | 20 | 20 | 14 | 5 | 20
株式給付引当金 | 115 | 36 | 3 | － | 149
睡眠預金払戻損失引当金 | 219 | 174 | － | 219 | 174
偶発損失引当金 | 767 | 826 | － | 767 | 826
計 | 14,034 | 16,360 | 268 | 13,653 | 16,472

（注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額

投資損失引当金・・・・・・・・洗替による取崩額

役員賞与引当金・・・・・・・・戻入による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金・・・・洗替による取崩額

偶発損失引当金・・・・・・・・洗替による取崩額

○　未払法人税等

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
未払法人税等 | 1,479 | 1,493 | 1,463 | － | 1,508
未払法人税等 | 1,055 | 1,142 | 1,102 | － | 1,096
未払事業税 | 423 | 350 | 361 | － | 412

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。