##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社20社

連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容　事業系統図」に記載している。

保有株式の譲渡によりテンパール工業㈱を、清算結了によりＣ＆Ｃインベストメント㈱を、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。

連結の範囲から除外した非連結子会社（㈱エネルギア・スマイル 他）は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の規模等からみて、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用非連結子会社5社

持分法適用関連会社13社

持分法適用会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容　事業系統図」に記載している。

TEMPEARL INDUSTRIAL (VIETNAM) CO., LTD.は、保有株式を譲渡したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外している。Dakpsi Investment and Develop Hydroelectric Joint Stock Companyは、新たに株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めている。

持分法を適用していない非連結子会社（Camellia Energy Pte. Ltd.）及び関連会社（ハウスプラス中国住宅保証㈱ 他）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.、Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.、Chugoku Electric Power America, LLC及びChugoku

Electric Power Singapore Pte. Ltd.であり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

市場価格のない株式等

…主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法

（収益性低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産 …主として法人税法に定める耐用年数に基づく定額法

無形固定資産 …主として法人税法に定める耐用年数に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定に基づき、改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に定める額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループにおける主要な事業は、当社の電気の発電・販売事業及び中国電力ネットワーク株式会社の一般送配電事業である。

当社の電気の発電・販売事業は、顧客との需給契約に基づいて電気を供給する義務を負っている。当該取引に係る料金収入については、毎月の検針により決定した電力量に基づき収益計上を行っている。

中国電力ネットワーク株式会社の一般送配電事業は、供給区域において託送供給及び電力量調整供給を行う義務を負っている。当該取引に係る料金収入について、託送供給は毎月の検針により決定した電力量に基づき収益計上を行い、電力量調整供給は毎月末日時点で決定した電力量に基づき収益計上を行っている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ取引については振当処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

…金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象

…当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務

③　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務に関わる、市場変動リスクの軽減・回避を目的とし、キャッシュ・フローを固定化、又は資産・負債に影響を及ぼす相場変動を相殺するものに限って行うこととしている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較することにより行っている。ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内に均等償却している。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生した期に一時償却することとしている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３か月以内の短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　借入金利子の資産取得原価算入

電気事業固定資産のうち、主要な電源設備等の建設のために充当した資金の利子については、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）により、資産の取得原価に算入している。

②　実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法

実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号）に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」という。）に廃炉拠出金を納付し、電気事業営業費用として計上している。

原子力事業者は、毎年度、機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。

(追加情報)

2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号、以下、「改正法」という。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号、以下、「改正省令」という。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号、以下、「解体省令」という。）が廃止され、電気事業会計規則が改正された。

実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産については、解体省令の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法で電気事業営業費用として費用計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することとなった。

原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。

これにより、当連結会計年度において、資産除去債務相当資産6,185百万円及び資産除去債務103,197百万円を取崩している。

改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため、機構に支払わなければならない金銭の総額97,012百万円は、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上したが、同規定により、資産除去債務を取崩した額を当該費用から控除している。

これによる損益への影響はない。このうち3,233百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。

③廃炉円滑化負担金

廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収している。

当社は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号）による改正前の「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の12の規定に基づき、原子力特定資産簿価及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」という。）について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ている。

これを受け、中国電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の11の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っている。

④　使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

実用発電用原子炉における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号、以下、「再処理法」という。）に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。なお、再処理法第５条第２項に基づき、実用発電用原子炉の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。

また、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。

⑤　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用している。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 75,406 | 百万円 | 61,047 | 百万円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該課税所得の見積りには、燃料・電力市場価格、販売電力量及び発受電電力量の予測等を勘案し、現時点で利用可能な情報に基づいた販売単価などの仮定が含まれている。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

競争環境の変化、燃料価格の変動等の予測し得ない要因により、これらの仮定に重要な変更が生じ、将来の課税所得の減少が見込まれることになった場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期投資」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「その他」214,398百万円は、「関係会社長期投資」205,007百万円、「その他」9,391百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「固定負債」に表示していた「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「資産除去債務」106,447百万円、「その他」20,952百万円は、「その他」127,399百万円として組み替えている。

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」16,472百万円は、「デリバティブ評価損」426百万円、「その他」16,046百万円として組み替えている。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損益（△は益）」、「固定資産売却損益（△は益）」及び「その他の流動資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」5,119百万円は、「デリバティブ評価損益（△は益）」△1,311百万円、「固定資産売却損益（△は益）」△1,199百万円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△947百万円、「その他」8,577百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」21,098百万円は、「固定資産の売却による収入」18,096百万円、「その他」3,001百万円として組み替えている。

(追加情報)

業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、2024年６月26日開催の第100回定時株主総会決議に基づき、当社の社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び役付執行役員（取締役を兼務する者を除く。以下、あわせて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入している。

(1) 制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。

(2) 信託口に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は674百万円、株式数は658,000株である。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 131,515 | 百万円 | 139,042 | 百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 4,579,705 | 百万円 | 4,559,830 | 百万円

※３　非連結子会社及び関連会社の株式等

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(1) 株式 | 187,140 | 百万円 | 206,544 | 百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | （26,347 | 百万円） | （28,094 | 百万円）
(2) 出資金 | 302 | 百万円 | － |
(3) その他の有価証券 | 9,477 | 百万円 | 10,458 | 百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | （316 | 百万円） | （285 | 百万円）

※４　担保資産及び担保付債務

(1) 当社

担保資産

総財産を社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

担保付債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
社債 （１年以内に償還すべき金額を含む。） | 1,127,785 | 百万円 | 1,226,290 | 百万円
株式会社日本政策投資銀行からの借入金 （１年以内に返済すべき金額を含む。） | 180,000 | 百万円 | 130,000 | 百万円

(2) 連結子会社

担保資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
その他の固定資産 | 615 | 百万円 | 605 | 百万円
流動資産 |  |  |  |
現金及び預金 | － |  | 6 | 百万円
その他 | 4,743 | 百万円 | 7,161 | 百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
長期借入金 （１年以内に返済すべき金額を含む。） | 462 | 百万円 | 300 | 百万円
流動負債 |  |  |  |
その他 | 3,823 | 百万円 | 5,795 | 百万円

(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産 |  |  |  |
関係会社長期投資 | 21,688 | 百万円 | 20,947 | 百万円

なお、出資会社が債務不履行となった場合の連結子会社の負担は、当該出資等の金額に限定されている。

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 2,191 | 百万円 | 918 | 百万円
売掛金 | 108,616 | 百万円 | 127,428 | 百万円
契約資産 | 3,571 | 百万円 | 723 | 百万円

※６　棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
商品及び製品 |  | 3,907 | 百万円 |  |  | 1,913 | 百万円 |
仕掛品 |  | 5,766 | 百万円 |  |  | 5,267 | 百万円 |
原材料及び貯蔵品 |  | 67,865 | 百万円 |  |  | 78,711 | 百万円 |

計 |  | 77,539 | 百万円 |  |  | 85,892 | 百万円 |

７　偶発債務

保証債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
日本原燃株式会社 | 46,983 | 百万円 | 46,896 | 百万円
従業員〔提携住宅ローン〕 | 13,935 | 百万円 | 11,827 | 百万円
海田バイオマスパワー株式会社 | 10,515 | 百万円 | 9,395 | 百万円
やまぐち港湾運営株式会社 | 2,440 | 百万円 | 5,203 | 百万円
Jimah East Power Sdn.Bhd. | 1,843 | 百万円 | 1,768 | 百万円
送配電システムズ合同会社 | 396 | 百万円 | 1,157 | 百万円
水島エコワークス株式会社 | 3,915 | 百万円 | － |
その他 | 346 | 百万円 | 160 | 百万円
計 | 80,374 | 百万円 | 76,409 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

※２　営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）

電気事業営業費用（相殺消去後1,248,328百万円、相殺消去額△448,025百万円（前連結会計年度は相殺消去後1,258,380百万円、相殺消去額△432,513百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、133,088百万円（前連結会計年度125,120百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。

なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給料手当 | 33,508 | 百万円 | 34,886 | 百万円
委託費 | 23,373 | 百万円 | 24,927 | 百万円
退職給与金 | 2,357 | 百万円 | 2,177 | 百万円

※３　研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
| 6,731 | 百万円 | 6,798 | 百万円

※４　特別損失の内容

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社の連結子会社であるエネルギア・パワー山口株式会社及びChugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.において、事業環境の悪化等に伴い、将来の回収可能性を検討した結果、投資の回収は困難であると判断し、減損損失9,532百万円を計上している。

(1)グルーピングの方法

電気事業のうち、発電・電力販売事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

電気事業のうち、一般送配電事業に使用している固定資産は、送電、変電及び配電等に係るすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

電気事業以外の事業に使用している固定資産は、事業ごと又は地点ごととしている。

上記以外のその他の固定資産は、原則として地点ごと又は個別資産ごととしている。

(2)資産の概要及び金額

グルーピングをもとに認識された減損損失は9,532百万円（その他の固定資産、建設仮勘定及び除却仮勘定）であり、固定資産は以下のとおりである。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円）
防府バイオマス発電所 （エネルギア・パワー山口株式会社） | 山口県防府市 | 建物 機械装置・その他 | 538 6,036
小計 | 6,574
石炭鉱山権益 （Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.） | オーストラリア | 土地 建物 機械装置・その他 | 87 733 2,136
小計 | 2,957
合計 | 9,532

(3)回収可能価額の算定方法

対象資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額を使用している。使用価値は、将来キャッシュ・フローに対し、資本コストに基づいた割引率を適用して算定している。正味売却価額は、売却価額等合理的な見積りにより算定している。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

(1)固定資産売却損

旧下関発電所の土地、建物及び設備を譲渡したことに伴い、固定資産売却損を計上している。

(2)減損損失

当社の連結子会社であるChugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.において、豪州ボガブライ石炭鉱山の権益譲渡に伴い、減損損失を計上している。

①グルーピングの方法

電気事業のうち、発電・電力販売事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

電気事業のうち、一般送配電事業に使用している固定資産は、送電、変電及び配電等に係るすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

電気事業以外の事業に使用している固定資産は、事業ごと又は地点ごととしている。

上記以外のその他の固定資産は、原則として地点ごと又は個別資産ごととしている。

②資産の概要及び金額

グルーピングをもとに認識された減損損失は6,970百万円（その他の固定資産、建設仮勘定及び除却仮勘定）であり、固定資産は以下のとおりである。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円)
石炭鉱山権益 (Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.) | オーストラリア | 土地 建物 機械装置・その他 | 184 1,585 5,200
合計 | 6,970

③回収可能価額の算定方法

対象資産の回収可能価額は正味売却価額を使用している。正味売却価額は、売却価額等合理的な見積りにより算定している。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 5,248 | 882
組替調整額 | △205 | △2,347
法人税等及び税効果調整前 | 5,043 | △1,464
法人税等及び税効果額 | △1,458 | 308
その他有価証券評価差額金 | 3,584 | △1,156
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △2,746 | 1,906
組替調整額 | 14 | 43
資産の取得原価調整額 | 13,055 | △2,154
法人税等及び税効果調整前 | 10,323 | △204
法人税等及び税効果額 | △2,884 | △12
繰延ヘッジ損益 | 7,439 | △216
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 5,047 | 7,684
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 4,280 | 3,786
組替調整額 | △2,339 | △3,394
法人税等及び税効果調整前 | 1,940 | 392
法人税等及び税効果額 | △557 | △279
退職給付に係る調整額 | 1,383 | 112
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 8,224 | 10,975
組替調整額 | △196 | △229
持分法適用会社に対する持分相当額 | 8,027 | 10,745
その他の包括利益合計 | 25,483 | 17,169

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

##### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 387,154,692 | － | － | 387,154,692

##### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 26,904,338 | 16,237 | 465 | 26,920,110

（変動事由）

増加数の内訳

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,363株

持分法適用会社の持分比率増加に伴う

自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加　　　　　　　　　　　　　　　 2,874株

減少数の内訳

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 465株

##### ３　配当に関する事項

###### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,801 | 5.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日

（注）配当金の総額は内部取引消去後である。

###### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 10,807 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

（注）配当金の総額は内部取引消去後である。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 387,154,692 | － | － | 387,154,692

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 26,920,110 | 669,694 | 335 | 27,589,469

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式が658,000株含まれている。

（変動事由）

増加数の内訳

「株式給付信託（BBT）」が取得した自己株式（当社株式）の増加　　　　　　　　　658,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,359株

持分法適用会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加　　　　 335株

減少数の内訳

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　335株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,807 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,801 | 5.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日

（注1）配当金の総額は内部取引消去後である。

（注2）2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月26日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,924 | 22.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

（注1）配当金の総額は内部取引消去後である。

（注2）2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれている。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金 | 301,352 | 百万円 | 286,731 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,886 | 百万円 | △58 | 百万円
現金及び現金同等物 | 298,465 | 百万円 | 286,672 | 百万円

###### (金融商品関係)

#### １ 金融商品の状況に関する事項

###### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業の大半を電気事業が占めており、事業を行ううえで必要な設備投資資金・運転資金を、計画に基づき、主に社債、長期借入金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達している。

資金運用については、計画に基づいて安全性の高い金融資産で運用することとしている。

デリバティブ取引は、当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務(実需取引)のみを対象とすることを原則とし、投機目的の取引は行わない。

###### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

長期投資(その他有価証券)は、主に当社及びグループ会社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断し保有する株式であり、定期的に株式の時価や出資先の財務状況等を把握している。

受取手形及び売掛金はその過半を電気事業に係る債権が占め、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、電気供給約款等に基づき、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。

社債及び借入金は主に設備投資資金として調達している。有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金(社債や長期借入金)であるが、一部は変動金利で調達しており、金利変動リスクに晒されている。当該リスクに関しては、金利環境を勘案の上、定期的にモニタリングを行っている。長期資金の一部には、市場変動リスクの軽減・回避を目的にデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

デリバティブ取引は、市場変動リスクの軽減・回避を目的に、金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約取引等を利用している。なお、そのヘッジ手段・対象等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４.会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

当社ではデリバティブ取引の執行箇所から独立した管理箇所を設置し、実施決定権限、執行・報告・管理方法等を定めた社内規程に従って、取引を適切に管理している。なお、いずれも信用度の高い金融機関等とのデリバティブ取引であり、また定期的に時価や信用情報等を把握することにより、取引先の契約不履行から生じる信用リスクは極めて少ないと認識している。

また、社債及び借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループは、月次の資金繰り計画を作成するとともに、当社グループの事業を行ううえで必要な手許流動性の確保や、資金調達手段の多様化を図ることによって、流動性リスクを管理している。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
| (百万円) | (百万円) | (百万円)
資産 |  |  |
(1)長期投資 その他有価証券 | 12,041 | 12,041 | －
負債 |  |  |
(2)社債 | 1,227,785 | 1,173,709 | △54,075
(3)長期借入金 | 1,675,959 | 1,665,794 | △10,164
(4)デリバティブ取引 |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,311 | 1,311 | －
②ヘッジ会計が適用されているもの | 9,520 | 9,520 | －

(*1)「現金及び預金」 「受取手形」 「売掛金」 「支払手形及び買掛金」 「短期借入金」 「コマーシャル・ペーパー」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が簿価に近似することから、注記を省略している。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
| 2024年３月31日
非上場株式 | 37,273
出資金 | 8,606
合　　計 | 45,879

これらについては「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略している。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は368百万円である。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
| (百万円) | (百万円) | (百万円)
資産 |  |  |
(1)長期投資 その他有価証券 | 9,419 | 9,419 | －
負債 |  |  |
(2)社債 | 1,326,290 | 1,225,347 | △100,942
(3)長期借入金 | 1,747,568 | 1,699,309 | △48,259
(4)デリバティブ取引 |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,721) | (1,721) | －
②ヘッジ会計が適用されているもの | 9,355 | 9,355 | －

(*1)「現金及び預金」 「受取手形」 「売掛金」 「買掛金」 「短期借入金」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が簿価に近似することから、注記を省略している。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
| 2025年３月31日
非上場株式 | 37,176
出資金 | 9,351
合　　計 | 46,528

これらについては「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略している。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は332百万円である。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円)
現金及び預金 | 301,352
受取手形 | 2,191
売掛金 | 108,955
合 計 | 412,498

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円)
現金及び預金 | 286,731
受取手形 | 918
売掛金 | 128,008
合 計 | 415,658

２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
社債 | 163,185 | 84,600 | 65,000 | 70,000 | 131,000 | 714,000
長期借入金 | 125,031 | 136,684 | 191,192 | 120,542 | 150,666 | 951,842
短期借入金 | 70,345 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | － | － | － | － | － | －
合 計 | 358,561 | 221,284 | 256,192 | 190,542 | 281,666 | 1,665,842

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
社債 | 84,600 | 65,000 | 70,000 | 131,000 | 105,000 | 870,690
長期借入金 | 133,839 | 191,227 | 120,577 | 150,681 | 174,210 | 977,031
短期借入金 | 76,295 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | － | － | － | － | － | －
合 計 | 294,734 | 256,227 | 190,577 | 281,681 | 279,210 | 1,847,721

３ 社債及び長期借入金については１年以内に返済予定のものを含めている。

４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示している。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期投資 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 12,021 | － | － | 12,021
投資信託 | － | 20 | － | 20
デリバティブ取引 |  |  |  |
商品関連 | － | 500 | － | 500
通貨関連 | － | 10,757 | － | 10,757
資産計 | 12,021 | 11,278 | － | 23,299
デリバティブ取引 |  |  |  |
商品関連 | － | 426 | － | 426
通貨関連 | － | － | － | －
負債計 | － | 426 | － | 426

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期投資 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,419 | － | － | 9,419
デリバティブ取引 |  |  |  |
商品関連 | － | 275 | － | 275
通貨関連 | － | 10,401 | － | 10,401
資産計 | 9,419 | 10,676 | － | 20,095
デリバティブ取引 |  |  |  |
商品関連 | － | 2,655 | － | 2,655
通貨関連 | － | 387 | － | 387
負債計 | － | 3,043 | － | 3,043

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 1,173,709 | － | 1,173,709
長期借入金 | － | 1,665,794 | － | 1,665,794
負債計 | － | 2,839,504 | － | 2,839,504

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 1,225,347 | － | 1,225,347
長期借入金 | － | 1,699,309 | － | 1,699,309
負債計 | － | 2,924,657 | － | 2,924,657

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資信託

投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類している。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、市場価格があるものは当該市場価格、市場価格がないものは取引先金融機関等から提示された価格、又はその価格を用いて算定しており、当該提示された価格は、観察可能な金利、外国為替及び石炭の先物価格等をインプットとしていることなどから、これらの時価をレベル２の時価に分類している。

社債

社債の時価は、市場価格があるものは当該市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、それぞれレベル２の時価に分類している。なお、一部の社債は、通貨スワップの振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

長期借入金

長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 11,919 | 3,309 | 8,609
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | 20 | 2 | 17
小計 | 11,939 | 3,312 | 8,626
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 102 | 109 | △6
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 102 | 109 | △6
合計 | 12,041 | 3,421 | 8,619

(注)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額45,879百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額368百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 9,383 | 2,143 | 7,239
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 9,383 | 2,143 | 7,239
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 36 | 49 | △13
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 36 | 49 | △13
合計 | 9,419 | 2,193 | 7,226

(注)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額46,528百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額332百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 793 | 207 | 1
合計 | 793 | 207 | 1

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 3,648 | 2,358 | 15
合計 | 3,648 | 2,358 | 15

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 米ドル | 41,153 | － | 1,290 | 1,290

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 米ドル | 28,442 | － | 73 | 73

(2)商品関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
市場取引 | 商品スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 453 | － | 45 | 45
市場取引以外の 取引 | 商品スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 14,222 | － | △25 | △25

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
市場取引 | 商品スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 10,201 | － | 33 | 33
市場取引以外の 取引 | 商品スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 13,054 | － | △1,829 | △1,829

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価
(百万円) | (百万円) | (百万円)
通貨スワップ の振当処理 | 通貨スワップ取引 | 社債 |  |  |
支払：円 受取：米ドル | 53,185 | － | (注)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 | 外貨建 予定取引 |  |  |
買建 米ドル | 68,045 | 63,064 | 9,467

(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体処理されている
ため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価
(百万円) | (百万円) | (百万円)
通貨スワップ の振当処理 | 通貨スワップ取引 | 社債 |  |  |
支払：円 受取：米ドル | 78,990 | 78,990 | (注)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 | 外貨建 予定取引 |  |  |
買建 米ドル | 55,119 | 38,376 | 9,939

(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体処理されている
ため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。

(2)商品関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価
(百万円) | (百万円) | (百万円)
原則的処理 方法 | 商品スワップ取引 | 燃料輸入 代金債務 (予定取引) |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 2,710 | － | 52

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価
(百万円) | (百万円) | (百万円)
原則的処理 方法 | 商品スワップ取引 | 燃料輸入 代金債務 (予定取引) |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 5,710 | － | △584

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型制度（確定給付企業年金制度・退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 219,995 | 211,949
勤務費用 | 7,331 | 7,162
利息費用 | 1,080 | 1,839
数理計算上の差異の発生額 | △780 | △5,561
退職給付の支払額 | △15,676 | △15,230
その他 | － | △2,591
退職給付債務の期末残高 | 211,949 | 197,566

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 225,650 | 225,311
期待運用収益 | 3,165 | 3,175
数理計算上の差異の発生額 | 3,499 | △1,775
事業主からの拠出額 | 3,499 | 3,312
退職給付の支払額 | △10,502 | △11,031
その他 | － | △1,894
年金資産の期末残高 | 225,311 | 217,099

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 156,883 | 147,475
年金資産 | △225,311 | △217,099
| △68,428 | △69,623
非積立型制度の退職給付債務 | 55,066 | 50,091
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △13,361 | △19,532
退職給付に係る負債 | 55,301 | 50,270
退職給付に係る資産 | △68,663 | △69,802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △13,361 | △19,532

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 7,331 | 7,162
利息費用 | 1,080 | 1,839
期待運用収益 | △3,165 | △3,175
数理計算上の差異の費用処理額 | △2,384 | △3,438
過去勤務費用の費用処理額 | 44 | 44
その他 | 133 | 77
確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,040 | 2,509

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
過去勤務費用 | 44 | 44
数理計算上の差異 | 1,896 | 347
合　計 | 1,940 | 392

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 171 | 127
未認識数理計算上の差異 | △9,828 | △10,175
合　計 | △9,656 | △10,048

(7) 年金資産に関する項目

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 31 | ％ | 16 | ％
株式 | 11 | ％ | 9 | ％
現金及び預金 | 0 | ％ | 14 | ％
生保一般勘定 | 46 | ％ | 45 | ％
その他 | 12 | ％ | 16 | ％
合　計 | 100 | ％ | 100 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
割引率 | 主として0.9％ | 主として1.7％
長期期待運用収益率 | 主として1.4％ | 主として1.4％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度993百万円、当連結会計年度991百万円であった。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
未払廃炉拠出金 |  | － |  |  |  | 27,053 | 百万円
減価償却資産償却超過額 |  | 27,199 | 百万円 |  |  | 26,896 | 百万円
退職給付に係る負債 |  | 17,375 | 百万円 |  |  | 17,201 | 百万円
税務上の繰越欠損金(注) |  | 27,017 | 百万円 |  |  | 14,481 | 百万円
未実現利益の発生に係る調整 |  | 10,447 | 百万円 |  |  | 11,158 | 百万円
契約負債 |  | 11 | 百万円 |  |  | 4,305 | 百万円
賞与等未払計上額 |  | 4,060 | 百万円 |  |  | 4,182 | 百万円
その他 |  | 46,740 | 百万円 |  |  | 21,056 | 百万円
繰延税金資産小計 |  | 132,854 | 百万円 |  |  | 126,335 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |  | △1,836 | 百万円 |  |  | △1,521 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △27,442 | 百万円 |  |  | △19,357 | 百万円
評価性引当額 |  | △29,278 | 百万円 |  |  | △20,879 | 百万円
繰延税金資産合計 |  | 103,575 | 百万円 |  |  | 105,456 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
退職給付に係る資産 |  | △20,895 | 百万円 |  |  | △22,732 | 百万円
原子力発電施設解体準備金 |  | － |  |  |  | △13,458 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  | △2,641 | 百万円 |  |  | △2,865 | 百万円
その他有価証券評価差額金 |  | △3,126 | 百万円 |  |  | △2,818 | 百万円
その他 |  | △1,861 | 百万円 |  |  | △2,534 | 百万円
繰延税金負債合計 |  | △28,524 | 百万円 |  |  | △44,409 | 百万円
繰延税金資産の純額 |  | 75,051 | 百万円 |  |  | 61,047 | 百万円

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「繰延税金資産」に表示していた「資産除去債務」、「修繕等工事費用」及び「使用済燃料再処理費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。また、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の「資産除去債務」14,594百万円、「修繕等工事費用」8,029百万円、「使用済燃料再処理費用」2,068百万円、「その他」22,060百万円は、「契約負債」11百万円、「その他」46,740百万円として組み替えている。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) | － | 50 | 196 | － | 969 | 25,801 | 27,017
評価性引当額 | － | △7 | △196 | － | △969 | △662 | △1,836
繰延税金資産 | － | 42 | － | － | － | 25,138 | (b)25,181

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b)税務上の繰越欠損金は、主に、当社における、過年度の燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などによるものである。当該税務上の繰越欠損金は、経営者が承認した中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上している。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c) | － | 143 | － | 993 | － | 13,344 | 14,481
評価性引当額 | － | △116 | － | △993 | － | △410 | △1,521
繰延税金資産 | － | 26 | － | － | － | 12,934 | (d)12,960

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(d)税務上の繰越欠損金は、主に、当社における、過年度の燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などによるものである。当該税務上の繰越欠損金は、経営者が承認した中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上している。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
親会社の法定実効税率 |  | 27.96 | ％ |  |  | 27.96 | ％
（調整） |  |  |  |  |  |  |
評価性引当額 |  | 1.57 | ％ |  |  | △2.19 | ％
持分法による投資損益 |  | △0.59 | ％ |  |  | △1.83 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |  | － |  |  |  | △1.06 | ％
その他 |  | 1.60 | ％ |  |  | △0.32 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 30.54 | ％ |  |  | 22.56 | ％

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の「その他」1.01％は、「持分法による投資損益」△0.59％、「その他」1.60％として組み替えている。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、　当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算における法定実効税率は、変更後の税率を使用している。

これにより、繰延税金資産は852百万円増加し、法人税等調整額は1,096百万円、その他の包括利益累計額は273百万円、それぞれ減少している。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社等は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

前連結会計年度まで、主として「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上しており、これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号、以下、「解体省令」という。）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていた。

当連結会計年度において、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号）が施行されたことにより、解体省令が廃止された。これにより、資産除去債務103,197百万円を取崩している。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

前連結会計年度まで、主として解体省令に定められていた積立期間（発電設備の見込運転期間）を使用見込期間とし、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算していた。

３　当該資産除去債務の総額の増減

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 102,981 | 106,511
期中変動額 | 3,529 | △102,801
期末残高 | 106,511 | 3,709

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も生じていないため、記載を省略している。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益についても、重要性が乏しいため、記載を省略している。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。当社グループの主要な事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりである。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 50,468 | 17,039
１年超３年以内 | 48,815 | 75,213
３年超 | 43,509 | 58,716
合　　計 | 142,793 | 150,969

（注）当連結会計年度末において、収益として認識されると見込んでいる取引価格の総額には、長期脱炭素電源オークションにより得ることができる収入は含めていない。長期脱炭素電源オークションからの収入は、約定した容量確保契約金額から同期間で卸市場・非化石市場等から得た収益のうち、約９割を還付額として差し引いた額になるが、還付額は将来の市場価格により変動することから、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消されるまでに計上された収益の減額が発生しない可能性が高い部分の見積りは困難なため、注記の対象に含めていない。