2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,177,051

3,597,872

受取手形

※4 88,272

6,903

電子記録債権

※1,※4 1,775,821

※1 2,068,851

売掛金

※1,※4 2,825,296

※1 2,453,239

有価証券

600,000

300,000

商品及び製品

755,012

465,169

仕掛品

1,627,876

1,350,129

原材料及び貯蔵品

1,046,812

945,280

前払費用

3,451

1,442

その他

※1 221,547

※1 51,411

貸倒引当金

491

456

流動資産合計

12,120,650

11,239,843

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

549,178

565,229

構築物

39,827

33,361

機械及び装置

※3 2,927,372

※3 2,651,460

車両運搬具

4,590

4,293

工具、器具及び備品

※3 124,329

※3 128,097

土地

965,116

965,116

建設仮勘定

54,346

174,236

その他(純額)

1,774

653

有形固定資産合計

4,666,535

4,522,449

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

23,905

237,134

その他

127,364

4,683

無形固定資産合計

151,269

241,817

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,231,045

2,379,411

関係会社株式

1,645,999

1,642,867

出資金

593

593

長期前払費用

5,394

13,118

従業員長期貸付金

956

1,261

関係会社長期貸付金

512,000

404,000

繰延税金資産

148,163

90,593

その他

44,870

44,046

貸倒引当金

420

464

投資その他の資産合計

4,588,603

4,575,429

固定資産合計

9,406,408

9,339,696

資産合計

21,527,059

20,579,539

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1,※4 1,245,984

※1 975,823

電子記録債務

※1,※4 1,465,236

※1 1,181,947

未払金

60,004

10,110

未払費用

※1 241,309

※1 213,382

未払法人税等

60,352

15,544

預り金

79,517

50,769

前受収益

3,942

3,942

賞与引当金

273,506

282,263

役員賞与引当金

750

6,820

営業外電子記録債務

※4 227,791

48,171

その他

149,041

120,189

流動負債合計

3,807,436

2,908,965

固定負債

 

 

その他

25,293

24,574

固定負債合計

25,293

24,574

負債合計

3,832,730

2,933,539

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

827,500

827,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

560,772

560,772

自己株式処分差益

220

220

資本剰余金合計

560,993

560,993

利益剰余金

 

 

利益準備金

73,690

73,690

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

22,198

21,913

別途積立金

10,810,000

10,810,000

繰越利益剰余金

4,546,136

4,896,558

利益剰余金合計

15,452,025

15,802,162

自己株式

18,441

232,065

株主資本合計

16,822,077

16,958,590

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

872,251

687,409

評価・換算差額等合計

872,251

687,409

純資産合計

17,694,328

17,645,999

負債純資産合計

21,527,059

20,579,539

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 17,289,378

※1 17,064,805

売上原価

※1 14,957,417

※1 14,661,687

売上総利益

2,331,960

2,403,117

販売費及び一般管理費

※2 1,765,138

※2 1,789,427

営業利益

566,822

613,690

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 160,160

※1 138,819

その他

※1 76,815

※1 61,067

営業外収益合計

236,975

199,886

営業外費用

 

 

その他

50,325

8,494

営業外費用合計

50,325

8,494

経常利益

753,473

805,082

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

311,662

特別利益合計

311,662

特別損失

 

 

減損損失

534,696

特別損失合計

534,696

税引前当期純利益

530,439

805,082

法人税、住民税及び事業税

144,855

59,909

法人税等調整額

87,796

123,997

法人税等合計

57,058

183,906

当期純利益

473,381

621,176

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

自己株式処分差益

利益準備金

その他利益剰余金

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

827,500

560,772

220

73,690

22,198

10,810,000

4,283,563

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

210,808

当期純利益

 

 

 

 

 

 

473,381

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

262,572

当期末残高

827,500

560,772

220

73,690

22,198

10,810,000

4,546,136

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

18,358

16,559,587

544,006

17,103,593

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

210,808

 

210,808

当期純利益

 

473,381

 

473,381

自己株式の取得

82

82

 

82

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

328,244

328,244

当期変動額合計

82

262,490

328,244

590,734

当期末残高

18,441

16,822,077

872,251

17,694,328

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

自己株式処分差益

利益準備金

その他利益剰余金

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

827,500

560,772

220

73,690

22,198

10,810,000

4,546,136

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

土地圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

285

 

285

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

271,038

当期純利益

 

 

 

 

 

 

621,176

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

285

350,422

当期末残高

827,500

560,772

220

73,690

21,913

10,810,000

4,896,558

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

18,441

16,822,077

872,251

17,694,328

当期変動額

 

 

 

 

土地圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

271,038

 

271,038

当期純利益

 

621,176

 

621,176

自己株式の取得

213,624

213,624

 

213,624

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

184,842

184,842

当期変動額合計

213,624

136,513

184,842

48,329

当期末残高

232,065

16,958,590

687,409

17,645,999

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法によっております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 特殊鋼事業においては、主として特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売においては、製品を出荷した時点を収益を認識する通常の時点としており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しており、当該値引き額等は、契約条件や過去の実績などに基づき見積りを行っております。

 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1.固定資産の減損損失の認識の要否(精密加工事業)

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

 特殊鋼事業セグメントに含まれる精密加工事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額38,172千円(有形固定資産35,953千円、無形固定資産2,218千円)を上回ったため、減損損失を計上しておりません。前事業年度は割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額559,306千円(有形固定資産538,376千円、無形固定資産20,930千円)を下回ったため、534,696千円の減損損失を計上しております。

 

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ⑴の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失の認識の要否(精密加工事業)」の内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

757,830千円

660,811千円

短期金銭債務

1,278,939千円

726,169千円

 

 2 保証債務

   次のとおり連結子会社の預り敷金債務に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

東特エステートサービス㈱

1,800,000千円

1,800,000千円

 

※3 圧縮記帳

固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

機械及び装置

14,491千円

14,784千円

工具、器具及び備品

2,077千円

2,554千円

 

※4 事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

売掛金

電子記録債権

支払手形及び買掛金

電子記録債務

営業外電子記録債務

31,168千円

203,969千円

463,660千円

250千円

605,679千円

13,971千円

-千円

-千円

-千円

-千円

-千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 仕入高

営業取引以外の取引高

 

2,663,110千円

3,780,768千円

10,235千円

 

2,921,275千円

3,222,418千円

15,096千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度83%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

発送運賃及び荷造費

288,307千円

300,628千円

給料及び手当

512,215千円

518,449千円

賞与引当金繰入額

84,428千円

85,355千円

役員賞与引当金繰入額

750千円

6,820千円

減価償却費

59,364千円

69,559千円

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

子会社株式

1,636,917

1,636,917

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

756,061千円

 

778,743千円

減損損失

280,642千円

 

248,345千円

賞与引当金

81,801千円

 

84,678千円

棚卸資産評価損

70,568千円

 

50,996千円

その他

104,195千円

 

30,857千円

繰延税金資産小計

1,293,269千円

 

1,193,621千円

評価性引当額

△761,770千円

 

△784,623千円

繰延税金資産合計

531,499千円

 

408,998千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△373,822千円

 

△307,394千円

土地圧縮積立金

△9,513千円

 

△9,799千円

その他

-千円

 

△1,210千円

繰延税金負債合計

△383,335千円

 

△318,404千円

繰延税金資産(負債)の純額

148,163千円

 

90,593千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.0%

 

30.0%

(調整)

 

 

 

 法人税等の税額控除

△14.0%

 

△4.2%

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.1%

 

△3.2%

 住民税均等割

1.0%

 

0.7%

 その他

△0.1%

 

△0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.8%

 

22.8%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から30.9%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,335千円、法人税等調整額が5,618千円、その他有価証券評価差額金が8,953千円、それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

⑴ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の

種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却累

計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

549,178

57,705

0

41,655

565,229

1,297,867

 

構築物

39,827

680

7,145

33,361

476,481

 

機械及び装置

2,927,372

58,640

1,820

332,732

2,651,460

6,413,887

 

車両運搬具

4,590

2,200

0

2,496

4,293

45,636

 

工具、器具及び備品

124,329

51,629

878

46,983

128,097

412,081

 

土地

965,116

965,116

 

建設仮勘定

54,346

290,746

170,856

174,236

 

その他

1,774

1,120

653

10,248

 

4,666,535

461,602

173,554

432,134

4,522,449

8,656,203

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

23,905

252,861

81

39,551

237,134

 

その他

127,364

130,203

252,861

22

4,683

 

151,269

383,065

252,943

39,574

241,817

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

5,394

13,829

6,105

13,118

 

5,394

13,829

6,105

13,118

 

 (注)1 当期減少額の主なものは次のとおりであります。

       工具、器具及び備品 476千円、機械及び装置 293千円(圧縮記帳による減少額)

    2 当期増加額の主なものは次のとおりです。

  ソフトウェア  溶解鍛造システム              242,495千円

  建物            環境対策屋根改修               29,200千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

911

552

542

921

賞与引当金

273,506

282,263

273,506

282,263

役員賞与引当金

750

6,820

750

6,820

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

  該当事項はありません。