# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | 第131期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 110,954 | 166,701 | 188,514 | 184,445 | 169,329
経常利益 | (百万円) | 2,661 | 6,654 | 13,371 | 12,244 | 8,119
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,355 | 4,815 | 10,227 | 8,904 | 5,695
包括利益 | (百万円) | 3,094 | 4,953 | 10,364 | 9,896 | 4,894
純資産額 | (百万円) | 84,356 | 88,931 | 96,859 | 104,553 | 106,810
総資産額 | (百万円) | 122,982 | 143,618 | 148,787 | 152,087 | 149,148
１株当たり純資産額 | (円) | 1,558.22 | 1,642.72 | 1,789.18 | 1,930.54 | 1,971.57
１株当たり 当期純利益 | (円) | 43.52 | 88.96 | 188.92 | 164.43 | 105.14
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 68.6 | 61.9 | 65.1 | 68.7 | 71.6
自己資本利益率 | (％) | 2.8 | 5.6 | 11.0 | 8.8 | 5.4
株価収益率 | (倍) | 10.0 | 5.0 | 5.2 | 5.8 | 7.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,127 | △8,756 | 13,012 | 5,153 | 7,346
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,652 | △2,308 | △3,460 | △2,300 | △4,683
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,682 | 8,388 | △8,541 | △3,141 | △3,804
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 18,308 | 15,745 | 16,755 | 16,467 | 15,326
従業員数 | (人) | 1,196 | 1,188 | 1,206 | 1,247 | 1,248

(注) １　第127期から第131期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第131期の期首から適用しており、第130期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第131期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | 第131期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 75,272 | 125,098 | 149,677 | 147,099 | 132,509
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | △235 | 2,646 | 11,946 | 10,957 | 6,786
当期純利益 | (百万円) | 593 | 2,329 | 25,507 | 8,120 | 4,847
資本金 | (百万円) | 20,044 | 20,044 | 20,044 | 20,044 | 20,044
発行済株式総数 | (千株) | 63,079 | 63,079 | 63,079 | 63,079 | 63,079
純資産額 | (百万円) | 60,631 | 62,548 | 85,689 | 91,879 | 93,399
総資産額 | (百万円) | 94,919 | 112,857 | 131,137 | 132,887 | 131,439
１株当たり純資産額 | (円) | 965.42 | 995.94 | 1,582.85 | 1,696.52 | 1,724.02
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 6.00 | 16.00 | 55.00 | 50.00 | 40.00
(3.00) | (4.00) | (33.00) | (19.00) | (18.00)
１株当たり 当期純利益 | (円) | 9.44 | 37.09 | 460.69 | 149.97 | 89.49
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 63.9 | 55.4 | 65.3 | 69.1 | 71.1
自己資本利益率 | (％) | 1.0 | 3.8 | 34.4 | 9.1 | 5.2
株価収益率 | (倍) | 46.2 | 12.0 | 2.1 | 6.3 | 8.3
配当性向 | (％) | 63.5 | 43.1 | 11.9 | 33.3 | 44.7
従業員数 | (人) | 533 | 532 | 780 | 810 | 818
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | 112.4 (142.1) | 118.9 (145.0) | 263.7 (153.4) | 270.4 (216.8) | 228.1 (213.4)
最高株価 | (円) | 476 | 549 | 1,205 | 1,007 | 986
最低株価 | (円) | 331 | 385 | 405 | 755 | 701

(注) １　第127期から第131期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第131期の１株当たり配当額40円のうち、期末配当額22円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部の、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場の売買実績によっております。

５　第129期において、当社の完全子会社である中山三星建材株式会社を吸収合併しております。

６　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第131期の期首から適用しており、第130期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第131期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、1919年９月に創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。

その後、1923年12月に株式会社中山悦治商店を設立、さらに1934年６月に商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今日に至っております。

会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。

年月 | 摘要
1923年12月 | 株式会社中山悦治商店を設立(本社大阪市)　資本金50万円
1929年２月 | 薄板工場操業開始
1933年４月 | 第１号平炉操業開始
1934年６月 | 商号を株式会社中山製鋼所と改称
1939年７月 | 第１高炉火入れ。銑鋼一貫生産体制を確立
1939年９月 | 南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を合併
1941年９月 | 第２高炉火入れ
1945年８月 | 第２次世界大戦終結とともに全工場操業休止
1946年５月 | 電気炉及び線材工場操業再開。以後各工場操業再開
1949年５月 | 東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場
1951年６月 | 南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を分離
1953年３月 | 第２高炉操業再開。再び銑鋼一貫生産体制へ
1957年１月 | 第１高炉操業再開
1960年４月 | 名古屋製鋼所(愛知県)線材工場操業開始
1962年６月 | 清水製鋼所(静岡県)中板工場操業開始
1973年５月 | 連続鋳造操業開始
1974年９月 | 子会社中山不動産株式会社(現中山興産株式会社)を設立
1975年９月 | 転炉操業開始。平炉操業停止
1981年９月 | 新棒線工場操業開始
1983年10月 | 新第１高炉火入れ
1993年10月 | 三星機工株式会社を合併
1996年７月 | 子会社中山共同発電株式会社を設立
1998年６月 | 子会社中山名古屋共同発電株式会社を設立
1999年４月 | 関連会社３社の合併により中山三星建材株式会社を設立
1999年４月 | 中山共同発電株式会社営業開始
2000年１月 | 熱延工場操業開始
2000年４月 | 中山名古屋共同発電株式会社営業開始
2000年10月 | 清水製鋼所及び名古屋製鋼所の加工鋼材の生産・販売を中山三星建材株式会社に営業譲渡
2001年４月 | 中山三星建材株式会社、中山通商株式会社ほか４社を連結子会社化
2001年11月 | 世界初の微細粒鋼(商品名ＮＦＧ)を開発、生産・販売を本格展開
2002年７月 | 第１高炉及び第２高炉を休止
2003年３月 | 中山共同発電株式会社、中山名古屋共同発電株式会社の株式譲渡により両社を連結対象から除外
2004年３月 | 微細粒熱延鋼板の製造を可能とした偏芯異径片駆動圧延設備の開発で大河内記念技術賞を受賞
2005年３月 | ＲＰＦ（固形燃料）製造設備を設置し、リサイクル事業を推進
2010年５月 | 転炉工場及びコークス工場を休止
2010年９月 | ＲＰＦ製造設備を休止
2011年12月 | 大阪証券取引所の上場を廃止
2012年７月 | 厚板工場を休止
2013年２月 | 南海化学株式会社の株式譲渡により南海化学株式会社と南海化学株式会社の100%子会社である富士アミドケミカル株式会社を連結対象から除外
2013年４月 | 株式会社中山アモルファスを新設し、アモルファス事業を分割
2013年７月 | 中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社、三泉シヤー株式会社を株式交換により完全子会社化
2013年８月 | スポンサー６社（新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現日鉄物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩパートナーズ株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実行
2018年８月 | 株式会社中山アモルファスを清算
2021年10月 | 株式会社中山棒線を合併
2022年４月 | 中山三星建材株式会社を合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部よりプライム市場へ移行
2022年６月 | 監査等委員会設置会社へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

#### (1) 鉄鋼

鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社三泉シヤー㈱及び関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、主として連結子会社三星海運㈱が行っております。

当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。

当社の鉄鋼事業部門は、主要株主である阪和興業㈱への鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。

#### (2) エンジニアリング

当社のエンジニアリング事業部門において、鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。

#### (3) 不動産

当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
役員の 兼任 | 営業上の取引等
（連結子会社） 中山通商㈱ | 大阪市西区 | 96 | 鉄鋼 | 100.0 | 兼任２名 | 当社製品の販売及び当社原料資材の納入を行っております。
三星商事㈱ (注)２ | 大阪市西区 | 46 | 鉄鋼 | 100.0 | 兼任２名 | 当社製品の販売を行っております。
三星海運㈱ | 大阪市西区 | 56 | 鉄鋼 | 100.0 | 兼任１名 | 当社製品、半製品、原料等を運搬しております。
三泉シヤー㈱ | 大阪市大正区 | 60 | 鉄鋼 | 100.0 | ― | 当社製品の加工販売を行っております。
中山興産㈱ | 大阪市大正区 | 100 | 不動産 | 100.0 | ― | 当社不動産の管理を請け負っております。
（持分法適用 関連会社） 日鉄ボルテン㈱ | 大阪市住之江区 | 498 | 鉄鋼 | 15.0 | ― | 当社への製品の販売を行っております。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　三星商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| 三星商事㈱ (百万円)
売上高 | 20,255
経常利益 | 481
当期純利益 | 306
純資産額 | 5,598
総資産額 | 12,785

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 鉄鋼 | エンジニア リング | 不動産 | 全社(共通) | 合計
従業員数(名) | 1,128 | 36 | 24 | 60 | 1,248

(注) １　従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
818 | 44.0 | 19.3 | 7,352

セグメントの名称 | 鉄鋼 | エンジニア リング | 全社(共通) | 合計
従業員数(名) | 722 | 36 | 60 | 818

(注) １　従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　平均年間給与は時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向受入者を除いております。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は企業内単一組合で中山製鋼所労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており、2025年３月31日現在の組合員数は、624名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

2025年３月31日現在

提出会社 及び 連結子会社 | 管理職に占める 女性労働者の割合 （％） (注1) | 男性労働者の育児休業等取得率 （％） (注2) | 労働者の男女の賃金の格差（％）(注1) | 任意の追加的な記載欄
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 (注3)
提出会社 | 4.0 | 54.5 | 80.4 | 82.1 | 64.8 | 管理職は室課長職以上
連結子会社 三星海運 株式会社 | 12.5 | ― | ― | ― | ― | 管理職は課長職以上

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　パート・有期労働者については定年再雇用者を主とする賃金ベースの高い役職者の男性比率が高いため、格差が大きくなっております。