##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数5社

連結子会社の名称 | 中山通商㈱、三星商事㈱、三星海運㈱、中山興産㈱、三泉シヤー㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

主要な非連結子会社の名称 | 澤野建設工業㈱、㈱サンマルコ、他4社
連結の範囲から除いた理由 | 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法適用会社の数1社

持分法適用会社の名称　日鉄ボルテン㈱

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社の名称 | 非連結子会社：澤野建設工業㈱、㈱サンマルコ、他4社
| 関連会社　　：ＮＳ北海製線㈱、他1社
持分法を適用していない理由 | 持分法を適用していない会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券　… | 償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　… | 時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等　　　　　 … | 移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ　　　　　　　　　　　　… | 時価法によっております
③　棚卸資産　　　　　　　　　　　　　　… | 主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

主として旧定額法によっております。

なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ｂ　2007年４月１日以後に取得したもの

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　10～50年

機械及び装置　　　５～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれる低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

④　解体撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産等の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

⑤　関係会社事業損失引当金

関係会社に対する将来の損失に備えるため、当社グループが負担することとなる損失見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

当社の一部及び連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額又は年金財政計算上の責任準備金を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当社グループは鋼材製品又は商品の販売を主な事業とし、これらの製品又は商品の販売については、製品又は商品の引渡時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

当社グループは、製品又は商品の販売において代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の収益の認識において、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断しております。

収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財を顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち「本人」）に該当するか、それらの財が当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち「代理人」）に該当するかを基準としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識しております。当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で認識しております。

ある取引において当社グループが本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額で認識することとなる場合の判断要素として、次の指標を考慮しております。

・ 当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

・ 特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。

・ 特定された財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首より適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首より適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

① 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

② 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

③ 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「受取保険金」66百万円及び「その他」40百万円は、「その他」107百万円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「債権流動化費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示しておりました「債権流動化費用」65百万円及び「その他」302百万円は、「シンジケートローン手数料」１百万円及び「その他」367百万円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」に表示しておりました「固定資産売却益」561百万円及び「その他」90百万円は、「その他」651百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有形固定資産売却損益（△は益）」△561百万円及び「その他」△279百万円は、「シンジケートローン手数料」１百万円及び「その他」△842百万円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」779百万円及び「その他」△45百万円は、「その他」733百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他」△134百万円は、「シンジケートローン手数料の支払額」△１百万円及び「その他」△133百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 3,163 | 百万円 | 1,847 | 百万円
売掛金 | 34,791 |  | 31,564 |
契約資産 | 4 |  | 8 |

※２　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 45 | 百万円 | 25 | 百万円

３　受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形割引高 | 248 | 百万円 | 195 | 百万円
電子記録債権割引高 | 1,215 |  | 552 |

※４　期末日満期手形等の処理

期末日満期手形等の会計処理について、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,946 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 931 |  | － |
支払手形及び買掛金 | 2,708 |  | － |
電子記録債務 | 351 |  | － |

※５　有価証券及び投資有価証券は、土地賃借保証並びに中山名古屋共同発電㈱の操業等の受託業務に対する保証のために差入れております。

①　土地賃借保証のために差入れている有価証券の帳簿価額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | － | 百万円 | 200 | 百万円
その他（有価証券） | 100 |  | － |

②　中山名古屋共同発電㈱の操業及び定期検査等の受託業務に対する保証として差入れている有価証券の帳簿価額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | 9 | 百万円 | 9 | 百万円

※６　有形固定資産の一部は、長期資金借入のため次のとおり担保に供しております。

①　工場財団組成物件の帳簿価額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
土地 | 6,233 | 百万円 | 6,233 | 百万円
機械及び装置 | 12,745 |  | 13,799 |
建物及び構築物 | 5,089 |  | 5,402 |
工具、器具及び備品 | 283 |  | 373 |
車両運搬具 | 4 |  | 3 |
合計 | 24,356 |  | 25,813 |

②　工場財団以外の帳簿価額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
土地 | 8,206 | 百万円 | 8,206 | 百万円
建物及び構築物 | 584 |  | 611 |
合計 | 8,791 |  | 8,817 |

③　担保付債務残高

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
長期借入金(１年内返済含む) | 7,628 | 百万円 | 7,062 | 百万円
（内 工場財団債務） | (7,515 | ) | (7,000 | )

※７　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 112 | 百万円 | 112 | 百万円
（うち、建物及び構築物） | 3 |  | 3 |
（うち、機械及び装置） | 109 |  | 109 |

※８　土地の再評価について

当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布　法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布　法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布　政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価格の算定方法に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日 | 2002年３月31日

※９　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 855 | 百万円 | 1,154 | 百万円

10　保証債務

関係会社の金融機関借入金等について保証しております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
保証債務 |  |  |  |
日鉄ボルテン㈱ | 450 | 百万円 | 450 | 百万円
㈱サンマルコ | 100 |  | 100 |
ＮＳ北海製線㈱ | 828 |  | － |
合計 | 1,378 |  | 550 |

（注）保証極度額を記載しております。

11　貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントライン契約の総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 10,000 |  | 10,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げの影響額（洗替法による戻入額相殺後）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上原価 | △313 | 百万円 | 520 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
販売運送費 | 5,309 | 百万円 | 5,500 | 百万円
役員報酬 | 429 |  | 450 |
給料諸手当 | 2,418 |  | 2,607 |
賞与手当 | 553 |  | 560 |
賞与引当金繰入額 | 406 |  | 412 |
退職給付費用 | 98 |  | 159 |
法定福利費 | 574 |  | 596 |
福利厚生費 | 87 |  | 101 |
減価償却費 | 330 |  | 364 |

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
一般管理費 | 24 | 百万円 | 30 | 百万円
当期製造費用 | 0 |  | 0 |

※５　スクラップ売却益

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当社休止工場の解体に伴って発生したスクラップの売却によるものであります。

※６　固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械及び装置 | 47 | 百万円 | 82 | 百万円
建物等 | 7 |  | 10 |
撤去費用等 | 920 |  | 46 |
合計 | 975 |  | 139 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 954 | 百万円 | △358 | 百万円
組替調整額 | △416 |  | △507 |
法人税等及び税効果調整前 | 537 |  | △866 |
法人税等及び税効果額 | △185 |  | 229 |
その他有価証券評価差額金 | 352 |  | △637 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △0 |  | 0 |
繰延ヘッジ損益 | 0 |  | △0 |
土地再評価差額金 |  |  |  |
法人税等及び税効果額 | － | 百万円 | △29 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 923 | 百万円 | △113 | 百万円
組替調整額 | △1 |  | △71 |
法人税等及び税効果調整前 | 922 |  | △185 |
法人税等及び税効果額 | △282 |  | 50 |
退職給付に係る調整額 | 640 |  | △134 |
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円
その他の包括利益合計 | 992 |  | △801 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 63,079 | － | － | 63,079

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 8,942 | 0 | 21 | 8,921

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　　 　０千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　 　　　０千株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　21千株

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,190 | 22.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,028 | 19.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,678 | 31.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 63,079 | － | － | 63,079

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 8,921 | 0 | 18 | 8,903

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　　 　０千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　18千株

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,678 | 31.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 975 | 18.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,191 | 22.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 16,487 | 百万円 | 15,346 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △20 |  | △20 |
現金及び現金同等物 | 16,467 |  | 15,326 |

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として鉄鋼事業における基幹系システム（ハードウェア）、コンピューター端末(工具、器具及び備品)等であります。

無形固定資産

主として鉄鋼事業における基幹系システム（ソフトウェア）等であります。

② リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③ リース資産」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については原則として銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い、実需の範囲内で、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価は取締役会に報告されております。

差入保証金は、仕入先に対する営業保証金及び土地・建物等の賃貸借契約における保証金や敷金等であり、仕入先及び賃借先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に主要先のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行うこととしており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。

また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  | (単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額(*3) | 時価(*3) | 差額
(1) 投資有価証券（*4） |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 100 | 100 | 0
② その他有価証券 | 2,498 | 2,498 | －
(2) 長期借入金（*5） | (7,628) | (7,628) | －

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位:百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 1,109

(*3) 負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

(*4) 1年以内に償還予定の満期保有目的の債券を含めております。

(*5) 1年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  |  | (単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額(*3) | 時価(*3) | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 200 | 190 | △9
② その他有価証券 | 1,605 | 1,605 | －
(2) 長期借入金（*4） | (7,062) | (7,062) | －

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位:百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 1,387

(*3) 負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

(*4) 1年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。

###### （注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 16,487 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 37,955 | － | － | －
電子記録債権 | 9,142 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（地方債） | 100 | － | － | －
合計 | 63,685 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 15,346 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 33,412 | － | － | －
電子記録債権 | 8,909 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（地方債） | － | － | 200 | －
合計 | 57,667 | － | 200 | －

#### （注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 7,565 | 46 | 15 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 546 | 515 | 6,000 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,498 | － | － | 2,498

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,605 | － | － | 1,605

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債 | － | 100 | － | 100
長期借入金 | － | 7,628 | － | 7,628

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債 | － | 190 | － | 190
長期借入金 | － | 7,062 | － | 7,062

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### １　満期保有目的の債券 (2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの) |  |  |
国債、地方債等 | 100 | 100 | 0
合計 | 100 | 100 | 0

２　その他有価証券 (2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 2,498 | 329 | 2,168
合計 | 2,498 | 329 | 2,168

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 567 | 416 | －
合計 | 567 | 416 | －

４　減損処理を行った有価証券 (自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

#### １　満期保有目的の債券 (2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの) |  |  |
国債、地方債等 | 200 | 190 | △9
合計 | 200 | 190 | △9

２　その他有価証券 (2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 1,605 | 308 | 1,297
合計 | 1,605 | 308 | 1,297

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 632 | 586 | －
合計 | 632 | 586 | －

４　減損処理を行った有価証券 (自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

#### １　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度の積立額から支給されるものがあります。）では、退職給付として、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社の一部及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。

加えて、一部の連結子会社は2017年４月１日に設立された大阪鉄商企業年金基金に加入しております。また、複数事業主制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

#### ２　確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 5,573 | 4,846
勤務費用 | 298 | 258
利息費用 | 31 | 61
数理計算上の差異の発生額 | △270 | △12
過去勤務費用の発生額 | △275 | －
退職給付の支払額 | △509 | △64
退職給付債務の期末残高 | 4,846 | 5,090

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 4,433 | 4,728
期待運用収益 | 88 | 94
数理計算上の差異の発生額 | 377 | △126
事業主からの拠出額 | 150 | 147
退職給付の支払額 | △322 | △49
年金資産の期末残高 | 4,728 | 4,795

#### (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 226 | 178
退職給付費用 | 67 | 153
退職給付の支払額 | △64 | △61
制度への拠出額 | △51 | △49
退職給付に係る負債の期末残高 | 178 | 221

#### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,772 | 3,945
年金資産 | △5,690 | △5,743
| △1,917 | △1,798
非積立型制度の退職給付債務 | 2,214 | 2,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 296 | 515
退職給付に係る負債 | 2,214 | 2,314
退職給付に係る資産 | △1,917 | △1,798
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 296 | 515

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
勤務費用 | 298 | 258
利息費用 | 31 | 61
期待運用収益 | △88 | △94
数理計算上の差異の費用処理額 | 2 | △44
過去勤務費用の費用処理額 | △4 | △27
簡便法で計算した退職給付費用 | 67 | 153
確定給付制度に係る退職給付費用 | 306 | 307

#### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 650 | △158
過去勤務費用 | 271 | △27
合計 | 922 | △185

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △584 | △425
未認識過去勤務費用 | △267 | △240
合計 | △851 | △666

#### (8) 年金資産に関する事項

#### ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 56.3 | ％ | 58.8 | ％
株式 | 32.4 | ％ | 29.5 | ％
一般勘定 | 7.0 | ％ | 7.1 | ％
その他 | 4.3 | ％ | 4.6 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

#### ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
割引率 | 1.27 | ％ | 1.27 | ％
長期期待運用収益率 | 2.00 | ％ | 2.00 | ％
予想昇給率（注） | 3.44 | ％ | 4.48 | ％

（注）予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率を含めて計算しております。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円であります。

#### ４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額（従業員負担部分を除く）は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度14百万円であります。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
年金資産の額 | 4,283 | 4,214
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 4,635 | 4,341
差引額 | △352 | △127

#### (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度3.80％（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当連結会計年度4.02％（自2024年４月１日至2025年３月31日）

#### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金（前連結会計年度352百万円、当連結会計年度127百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
|  | 関係会社株式 | 1,035 | 百万円 | 1,064 | 百万円
|  | 退職給付に係る負債 | 690 |  | 740 |
|  | 有形・無形固定資産 | 755 |  | 687 |
|  | 賞与引当金 | 336 |  | 322 |
|  | 関係会社事業損失引当金 | 192 |  | 273 |
|  | 解体撤去引当金 | 90 |  | 142 |
|  | 資産除去債務 | 133 |  | 137 |
|  | 棚卸資産未実現利益の消去 | 119 |  | 98 |
|  | 投資有価証券 | 119 |  | 97 |
|  | 未払事業税等 | 132 |  | 86 |
|  | 賞与引当金に係る社会保険料 | 51 |  | 47 |
|  | 未払金 | 41 |  | 35 |
|  | 棚卸資産 | 15 |  | 29 |
|  | 貸倒引当金 | 17 |  | 15 |
|  | 環境対策引当金 | 23 |  | 7 |
|  | その他 | 105 |  | 150 |
| 繰延税金資産小計 | 3,861 |  | 3,938 |
|  | 評価性引当額 | △1,821 |  | △1,830 |
| 繰延税金資産合計 | 2,039 |  | 2,107 |
繰延税金負債 |  |  |  |
|  | 子会社株式取得に伴う子会社の資産の再評価差額 | △2,294 |  | △2,356 |
|  | 有形・無形固定資産 | △1,713 |  | △1,741 |
|  | 退職給付に係る資産 | △594 |  | △571 |
|  | その他有価証券評価差額金 | △565 |  | △334 |
|  | 企業再編に伴う受入株式 | △164 |  | △170 |
|  | 固定資産圧縮積立金 | △55 |  | △56 |
|  | その他 | △51 |  | △44 |
| 繰延税金負債合計 | △5,438 |  | △5,277 |
| 繰延税金資産の純額 | 13 |  | 14 |
| 繰延税金負債の純額 | △3,412 |  | △3,183 |
|  |  | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
再評価に係る繰延税金負債 | △1,001 | 百万円 | △1,030 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
給与等支給額増加の税額控除 | △1.5 | ％ | △1.3 | ％
持分法投資利益 | △0.6 | ％ | △0.7 | ％
評価性引当額の増減 | △1.7 | ％ | △0.5 | ％
実効税率変更 | － | ％ | 1.3 | ％
その他 | 0.7 | ％ | 0.9 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.5 | ％ | 30.3 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％へ変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が148百万円、法人税等調整額が103百万円増加し、土地再評価差額金が29百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円減少しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸倉庫、賃貸住宅を所有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は750百万円（賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上）、売却益は318百万円（特別利益に計上）であり、減損損失及び売却損は発生しておりません。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円） | 連結決算日における時価 （百万円）
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
10,718 | △628 | 10,089 | 11,572

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額（ただし、直近の評価時点から一定の評価額や指標等に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標等を用いて調整した金額）、その他の物件については一定の評価額や指標等により算定した金額であります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸倉庫、賃貸住宅を所有しております。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は728百万円（賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上）であり、減損損失及び売却損益は発生しておりません。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円） | 連結決算日における時価 （百万円）
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
10,089 | △21 | 10,067 | 12,095

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額（ただし、直近の評価時点から一定の評価額や指標等に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標等を用いて調整した金額）、その他の物件については一定の評価額や指標等により算定した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の当連結会計年度期首残高、期中変動額、期末残高のいずれにおいても金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は鉄鋼製品の製造・販売を中心に、魚礁などのエンジニアリング活動や不動産の賃貸・販売などの事業活動を展開しております。

従いまして、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「エンジニアリング」、「不動産」の３つを報告セグメントとしております。

「鉄鋼」は、鉄鋼一次製品、二次加工製品等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング」は、鋼製魚礁や増殖礁、ロール、バルブ等の受注・販売を行っております。「不動産」は、保有不動産の賃貸や販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

|  | （単位:百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
鉄鋼 | エンジニア リング | 不動産 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 181,439 | 2,003 | － | 183,443 | － | 183,443
その他の収益 | － | － | 1,002 | 1,002 | － | 1,002
外部顧客への売上高 | 181,439 | 2,003 | 1,002 | 184,445 | － | 184,445
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 204 | 54 | 435 | 695 | △695 | －
計 | 181,644 | 2,058 | 1,438 | 185,140 | △695 | 184,445
セグメント損益 (経常利益) | 11,752 | 74 | 706 | 12,533 | △288 | 12,244
セグメント資産 | 140,225 | 2,276 | 6,645 | 149,147 | 2,940 | 152,087
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,353 | 97 | 167 | 2,618 | 3 | 2,622
受取利息 | 54 | － | 2 | 57 | △2 | 54
支払利息 | 134 | 9 | － | 143 | △2 | 140
持分法投資利益 | 227 | － | － | 227 | － | 227
持分法適用会社への投資額 | 785 | － | － | 785 | － | 785
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,017 | 153 | 55 | 5,227 | △3 | 5,223

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

|  | （単位:百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
鉄鋼 | エンジニア リング | 不動産 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 166,486 | 1,858 | － | 168,345 | － | 168,345
その他の収益 | － | － | 984 | 984 | － | 984
外部顧客への売上高 | 166,486 | 1,858 | 984 | 169,329 | － | 169,329
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 160 | 28 | 408 | 596 | △596 | －
計 | 166,647 | 1,886 | 1,392 | 169,926 | △596 | 169,329
セグメント損益 (経常利益) | 7,824 | 36 | 696 | 8,557 | △438 | 8,119
セグメント資産 | 134,237 | 2,167 | 10,427 | 146,832 | 2,315 | 149,148
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,615 | 118 | 168 | 2,902 | △4 | 2,897
受取利息 | 47 | － | 4 | 52 | △4 | 47
支払利息 | 159 | 14 | － | 173 | △4 | 169
持分法投資利益 | 185 | － | － | 185 | － | 185
持分法適用会社への投資額 | 913 | － | － | 913 | － | 913
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,838 | 117 | 212 | 4,168 | △0 | 4,167

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 （百万円）
報告セグメント計 | 12,533 | 8,557
セグメント間取引消去 | △9 | △0
全社営業外損益（注） | △279 | △437
連結財務諸表の経常利益 | 12,244 | 8,119

(注)　全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

資産 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 （百万円）
報告セグメント計 | 149,147 | 146,832
セグメント間取引消去 | △874 | △866
全社資産（注） | 3,815 | 3,181
連結財務諸表の資産合計 | 152,087 | 149,148

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産（投資有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称 | 売上高（百万円） | 関連するセグメント名
阪和興業株式会社 | 36,155 | 鉄鋼

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称 | 売上高（百万円） | 関連するセグメント名
阪和興業株式会社 | 33,681 | 鉄鋼

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
主要 株主 | 阪和 興業㈱ | 大阪市 中央区 | 45,651 | 鉄鋼・非鉄・金属・原燃料の売買等 | 被所有 直接 14.9 | 鋼材の 販売、 鋼片の 購入等 | 鋼材の 販売 (注) | 35,731 | 売掛金 | 9,183
鋼片等 の購入 (注) | 16,222 | 買掛金 | 3,214

(注)　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
主要 株主 | 阪和 興業㈱ | 大阪市 中央区 | 45,651 | 鉄鋼・非鉄・金属・原燃料の売買等 | 被所有 直接 14.9 | 鋼材の 販売、 鋼片の 購入等 | 鋼材の 販売 (注) | 33,363 | 売掛金 | 9,491
鋼片等 の購入 (注) | 14,385 | 買掛金 | 2,746

(注)　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 |  | 1,930円54銭 | 1,971円57銭
(算定上の基礎) |  |  |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | (百万円) | 104,553 | 106,810
普通株式に係る純資産額 | (百万円) | 104,553 | 106,810
差額の主な内訳 | (百万円) | － | －
普通株式の発行済株式数 | (千株) | 63,079 | 63,079
普通株式の自己株式数 | (千株) | 8,921 | 8,903
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数 | (千株) | 54,157 | 54,175

項目 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益 |  | 164円43銭 | 105円14銭
(算定上の基礎) |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 8,904 | 5,695
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 8,904 | 5,695
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 54,150 | 54,169

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

（合弁会社設立に関する基本合意書締結）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、日本製鉄株式会社との間で、新規電気炉設備の建設、保有および当社への賃貸を目的とした合弁会社設立ならびに両社の業務提携に関する基本合意書を締結することについて決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。

１．合弁会社設立の目的及び背景

当社は、2022年度を初年度とする中期経営計画の重点方針の中で、「５万トン/月の電気炉生産体制の確立」および「電気炉生産増強策の詳細検討」を公表しております。CO2排出量が高炉に比べて少なく、鉄スクラップを製品に再生する資源循環プロセスである電気炉鋼のニーズが高まっている状況において、本中期経営計画では、特に電気炉新設を含めた抜本的な電気炉生産能力の増強策の具体的な検討を重ねておりました。

このような背景の下、当社は日本製鉄との間で新規電気炉設備の建設、保有および当社への賃貸を目的とした合弁会社設立に向けて協議を進めてまいりましたが、この度基本合意書を締結するに至りました。

２．合弁会社の概要

名称 | 未定
所在地 | 大阪市大正区船町一丁目１番66号
代表者の役職・氏名 | 未定
事業内容 | 鋼片製造に必要な新規電気炉設備の保有・賃貸
出資額（注） | 500億円程度
合弁契約の締結 | 2025年９月（予定）
合弁会社の設立 | 2026年３月（予定）
出資比率 | 当社：51％、日本製鉄株式会社：49％

（注）主として新規電気炉設備に係る設備投資に充当する予定であります。

（重要な設備投資）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、長期ビジョン実現に向けた新電気炉投資について決議いたしました。

１．設備投資の目的

当社は、2022年５月10日に公表した「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」に基づき、グループ一体での付加価値向上やカーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化を図っていくため、抜本的な電気炉生産能力の増強策として、本投資を決定いたしました。

なお、本投資は、日本製鉄株式会社と当社が出資し合弁会社を設立し、当社船町工場構内に電気炉設備を新設するものであり、当社が当該電気炉設備を賃借して電気炉操業を行う予定です。

２．設備投資の概要

所在地 | 大阪市大正区船町一丁目１番66号（当社船町工場構内）
想定生産量 | 120万トン/年（電気炉粗鋼）
着工時期 | 2026年８月（予定）
稼働時期 | 2030年以降（予定）
投資額（注） | 総額950億円程度

（注）当社及び合弁会社による設備投資額を合算した金額であります。