##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券

満期保有目的の債券　　　　　… | 償却原価法(定額法)によっております。
子会社株式及び関連会社株式　… | 移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　… | 時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等　　　　　 … | 移動平均法による原価法によっております。

(2)　デリバティブ　　　　　　　　　　… | 時価法によっております。
(3)　棚卸資産　　　　　　　　　　　　… | 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①　2007年３月31日以前に取得したもの

主として旧定額法によっております。

なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　2007年４月１日以後に取得したもの

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　10～50年

機械及び装置　　　５～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれる低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

(4) 解体撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産等の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社に対する将来の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額に基づき計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、翌事業年度から費用処理しております。

③ その他

当社の一部については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は鋼材製品の販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を、当事業年度の期首より適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「受取保険金」66百万円及び「その他」56百万円は、「その他」123百万円として組み替えております。

前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「債権流動化費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示しておりました「債権流動化費用」65百万円及び「その他」279百万円は、「シンジケートローン手数料」１百万円及び「その他」343百万円として組み替えております。

前事業年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」に表示しておりました「固定資産売却益」519百万円及び「その他」90百万円は、「その他」609百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 14,625 | 百万円 | 14,993 | 百万円
長期金銭債権 | － |  | 893 |
短期金銭債務 | 7,657 |  | 7,514 |
長期金銭債務 | 8 |  | 8 |

なお、上記短期金銭債務には、関係会社短期借入金（前事業年度3,070百万円、当事業年度3,070百万円）が
含まれております。

※２　期末日満期手形等の処理

期末日満期手形等の会計処理について、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 304 | 百万円 | － | 百万円
売掛金 | 4,964 |  | － |
支払手形 | 206 |  | － |
買掛金 | 4,268 |  | － |

※３　有価証券及び関係会社株式は、土地賃借保証並びに中山名古屋共同発電㈱の操業等の受託業務に対する保証のために差入れております。

①　土地賃借保証のために差入れている有価証券の帳簿価額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | － | 百万円 | 200 | 百万円
その他（有価証券） | 100 |  | － |

②　中山名古屋共同発電㈱の操業及び定期検査等の受託業務に対する保証として差入れている有価証券の帳簿価額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
関係会社株式 | 9 | 百万円 | 9 | 百万円

※４　有形固定資産の一部は、長期資金借入のため次のとおり担保に供しております。

①　工場財団組成物件の帳簿価額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
土地 | 6,233 | 百万円 | 6,233 | 百万円
機械及び装置 | 12,745 |  | 13,799 |
建物 | 4,110 |  | 4,463 |
構築物 | 978 |  | 939 |
工具、器具及び備品 | 283 |  | 373 |
車両運搬具 | 4 |  | 3 |
合計 | 24,356 |  | 25,813 |

②　工場財団以外の帳簿価額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
土地 | 7,706 | 百万円 | 7,706 | 百万円
建物 | 576 |  | 604 |
合計 | 8,283 |  | 8,311 |

③　担保付債務残高

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
長期借入金(１年内返済含む) | 7,628 | 百万円 | 7,062 | 百万円

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 112 | 百万円 | 112 | 百万円
（うち、建物） | 3 |  | 3 |
（うち、機械及び装置） | 109 |  | 109 |

６　保証債務

関係会社の金融機関借入金等について保証しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
保証債務 |  |  |  |
日鉄ボルテン㈱ | 450 | 百万円 | 450 | 百万円
ＮＳ北海製線㈱ | 828 |  | － |
合計 | 1,278 |  | 450 |

（注）保証極度額を記載しております。

７　貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントライン契約の総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 10,000 |  | 10,000 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 52,198 | 百万円 | 49,551 | 百万円
仕入高 | 44,456 |  | 38,205 |
営業取引以外の取引による取引高 | 594 |  | 496 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
販売運送費 | 5,046 | 百万円 | 5,309 | 百万円
役員報酬 | 222 |  | 238 |
給料諸手当 | 1,078 |  | 1,160 |
賞与手当 | 278 |  | 297 |
賞与引当金繰入額 | 268 |  | 283 |
退職給付費用 | 76 |  | 50 |
法定福利費 | 267 |  | 289 |
福利厚生費 | 38 |  | 46 |
減価償却費 | 190 |  | 230 |

おおよその割合

販売費 | 55％ | 55％
一般管理費 | 45 | 45

###### (有価証券関係)

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （百万円）
(1) 子会社株式 | 7,437
(2) 関連会社株式 | 307
合計 | 7,744

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 （百万円）
(1) 子会社株式 | 7,437
(2) 関連会社株式 | 307
合計 | 7,744

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  |  | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
|  | 関係会社株式 | 1,035 | 百万円 | 1,064 | 百万円
|  | 有形・無形固定資産 | 755 |  | 687 |
|  | 退職給付引当金 | 635 |  | 686 |
|  | 関係会社事業損失引当金 | 192 |  | 273 |
|  | 賞与引当金 | 265 |  | 254 |
|  | 解体撤去引当金 | 90 |  | 142 |
|  | 資産除去債務 | 133 |  | 137 |
|  | 投資有価証券 | 92 |  | 70 |
|  | 未払事業税等 | 111 |  | 59 |
|  | 賞与引当金に係る社会保険料 | 39 |  | 35 |
|  | 未払金 | 34 |  | 28 |
|  | 棚卸資産 | 10 |  | 17 |
|  | 環境対策引当金 | 23 |  | 7 |
|  | その他 | 25 |  | 75 |
| 繰延税金資産小計 | 3,445 |  | 3,540 |
|  | 評価性引当額 | △1,805 |  | △1,813 |
| 繰延税金資産合計 | 1,640 |  | 1,727 |
繰延税金負債 |  |  |  |
|  | 有形・無形固定資産 | △3,319 |  | △3,395 |
|  | 前払年金費用 | △323 |  | △366 |
|  | その他有価証券評価差額金 | △504 |  | △260 |
|  | その他 | △218 |  | △225 |
| 繰延税金負債合計 | △4,366 |  | △4,247 |
| 繰延税金負債の純額 | △2,726 |  | △2,519 |
|  |  | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
再評価に係る繰延税金負債 | △1,001 | 百万円 | △1,030 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
受取配当金の益金不算入 | △1.0 | ％ | △1.5 | ％
給与等支給額増加の税額控除 | △1.5 | ％ | △1.3 | ％
評価性引当額の増減 | △1.9 | ％ | △0.6 | ％
実効税率変更 | － | ％ | 1.3 | ％
その他 | 0.0 | ％ | △0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.2 | ％ | 28.3 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％へ変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が126百万円、法人税等調整額が89百万円増加し、土地再評価差額金が29百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。