１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」 に記載しているため省略しております。
なお、常州松風歯科有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
SHOFU Mexico S.de R.L.de C.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
サンメディカル株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
SHOFU Mexico S.de R.L.de C.V.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海松風歯科材料有限公司、松風歯科器材貿易（上海）有限公司及び常州松風歯科有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ３～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
また、海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① デンタル関連事業
歯科治療や歯科技工物製作で使用される、人工歯、研削研磨材、化工品、セメント、金属、機械器具など、歯科材料・機器を製造・販売しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。なお、国内の販売において、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、貿易条件に基づき商品及び製品の船積みが完了した時点において、商品及び製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。
② ネイル関連事業
ネイル関連用品・器具を製造・販売しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。なお、国内の販売において、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、貿易条件に基づき商品及び製品の船積みが完了した時点において、商品及び製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。
③ その他の事業
工業用材料を製造・販売しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。なお、国内の販売において、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
持分法適用にあたり発生した投資差額について、発生後11年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、主として定率法（ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、国内事業の基盤を維持・強化しつつ、経営資源の配分を海外にシフトし、海外事業の拡大、経営全体のグローバル化を推し進めている中で、新たに策定された第5次中期経営計画（2025年3月期-2028年3月期）において海外も含めた生産拠点の再配置を計画しております。これを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、グループ全体で生産体制の全体最適化を図ることにより、今後は有形固定資産については長期安定的に生産、稼働し、投資の効果が平均的に生ずると見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は173百万円減少しました。その結果、営業利益は150百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ151百万円増加しております。
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
２ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は、次のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識するに至った経緯
製造設備の開発を一部中止する意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
(3) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値及び正味売却価額が見込めないため、零として算定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 固定資産除却損の内訳
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加０千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少42千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少23千株及びストック・オプションの権利行使による減少18千株であります。
（注）１株当たり配当額42.00円には、創立100周年記念配当10.00円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注)１ 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。普通株式の増加17,894千株は株式分割による増加分であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加121千株は、株式分割前に行った単元未満株式買取りによる増加０千株及び株式分割による増加121千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少29千株は、株式分割前に行った譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13千株、株式分割前に行ったストック・オプションの権利行使による減少16千株及び株式分割後に行った単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。
(注) 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、デンタル関連事業における車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等を中心とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券は譲渡性預金であり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、毎月把握された時価が常務会メンバーに報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金計画実績表を作成する方法等により管理しております。また、不測の事態に備えて金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません（（*２）を参照ください。）。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(＊) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*３) デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されておりません。なお、正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(＊) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*３) デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されておりません。なお、正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、先物市場価格によって評価をしているため、レベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
譲渡性預金
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) その他には、譲渡性預金が含まれています。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。
連結子会社のうち１社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、７百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2023年３月31日現在）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2.534％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度△110百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、103百万円でありました。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。
連結子会社のうち１社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、７百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2024年３月31日現在）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
2.729％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度31百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、102百万円でありました。
１ 費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 2024年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 2024年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま す。
② 単価情報
(注) 2024年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に公布されたことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.5％から31.4％に変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が45百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が６百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が38百万円減少しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注）外部顧客への売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）外部顧客への売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「４ 会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は、主に履行義務を充足する前に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は６百万円であります。なお、当社及び連結子会社において、契約資産はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末において未充足の履行義務は75百万円であります。当該履行義務は、主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、１年以内に収益に認識されると見込んでおります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は、主に履行義務を充足する前に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は75百万円であります。なお、当社及び連結子会社において、契約資産はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末において未充足の履行義務は63百万円であります。当該履行義務は、主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、１年以内に収益に認識されると見込んでおります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、デンタル関連事業、ネイル関連事業、その他の事業（工業用材料の製造販売）から構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「デンタル関連事業」、「ネイル関連事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「デンタル関連事業」は、歯科に関連する材料、機器の製造・販売及び修理サービスを、「ネイル関連事業」は、ネイルに関連する美容器具・健康器具及び化粧品の製造・販売並びに修理サービスを、「その他の事業」は、工業用材料の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、デンタル関連事業で146百万円、その他の事業で１百万円増加しています。また、当連結会計年度のセグメント損失が、ネイル関連事業で２百万円減少しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注）１（１）セグメント利益の調整額６百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額8,932百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループのMerz Dental GmbHにおいて、製造設備の開発を一部中止する意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に173百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１（１）セグメント利益の調整額５百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額6,407百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)１ 売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「北米・中南米」、「欧州」及び「アジア・オセアニア他」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。