１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
…定額法
主な耐用年数
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ただし、当事業年度は年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
デンタル関連事業
歯科治療や歯科技工物製作で使用される、人工歯、研削研磨材、化工品、セメント、金属、機械器具など、歯科材料・機器を製造・販売しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。なお、国内の販売において、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、貿易条件に基づき商品及び製品の船積みが完了した時点において、商品及び製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。
７．重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
為替予約
（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権
（3）ヘッジ方針
主として社内管理規程に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時に、外貨建てによる金額で同一期日の為替予約を対応させており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定されているため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、主として定率法（ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは、国内事業の基盤を維持・強化しつつ、経営資源の配分を海外にシフトし、海外事業の拡大、経営全体のグローバル化を推し進めている中で、新たに策定された第5次中期経営計画（2025年3月期-2028年3月期）において海外も含めた生産拠点の再配置を計画しております。これを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、グループ全体で生産体制の全体最適化を図ることにより、今後は有形固定資産については長期安定的に生産、稼働し、投資の効果が平均的に生ずると見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は135百万円減少しました。その結果、営業利益は118百万円増加し、経常利益及び税金前当期純利益はそれぞれ119百万円増加しております。
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。(区分表示したものを含む)
２ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しています。
この契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社からの主なものは、次のとおりであります。
※２ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社の連結子会社であるSmart Dentistry Solutions Inc.の株式について286百万円評価損を計上しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社の連結子会社であるSmart Dentistry Solutions Inc.の株式について185百万円評価損を計上しております。
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損286百万円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損しております。
当事業年度(2025年３月31日)
当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損185百万円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に公布されたことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.5％から31.4％に変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が40百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額（借方）が１百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が38百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。