（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの経営指導料及び業務管理料等となります。経営指導料及び業務管理料等に

おいては、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足する

ことから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

　市場価格のない関係会社株式は、株式の実質価額と取得原価を比較し、株式の実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなし、当該減少額を関係会社株式評価損として処理しております。

　特に、M＆Aにより取得した関係会社に関する関係会社株式（合計3,101百万円）は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定で算出された超過収益力を踏まえて評価しております。超過収益力の毀損の有無は、将来の事業計画に基づく営業利益及び将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認して判定しております。なお、当事業年度末において、超過収益力は毀損していないと判断しております。

　また、関係会社に対して当社が負担することとなる損失見込み額が当該会社に対する債権金額を超える場合、この超過分の損失に備えるため関係会社事業損失引当金を計上しております。

②　主要な仮定

　各社の将来事業計画における主要な仮定は、営業活動の強化による保守・保全業務等の契約数の維持及び増加に伴う売上高であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である各社の将来事業計画の売上高は、見積りの不確実性を伴うものであり、関係会社株式の評価の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14百万円は、「減価償却費」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた9百万円は、「その他」として組み替えております。

※１　関係会社との取引高は次のとおりです。

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

　　連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．「当期償却額」欄の (　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

ソフトウエア

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。