１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社の存在意義（パーパス）として以下を定めております。

「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」

私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。

また当社のミッションとして以下を定めております。

「Connect to the Future」

お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。

(2)目標とする経営指標

　2023年６月８日に発表いたしました第２次中期経営計画において、2027年３月期の定量目標として売上高92～100億円、営業利益7.1～10億円を目指しております。また当社経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的でROE15%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。

　直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであります。

（注）ROE：当期純利益／期首・期末平均自己資本

(3)中長期的な経営環境及び対処すべき課題

　2023年６月８日に2025年３月期を含んだ４か年を対象とした以下の第２次中期経営計画を策定致しました。

・2030年に目指す姿

　これまでの技術集団から“事業変革とユーザー企業の自走”を促す「業界随一のイネイブラー」となる

・基本方針

　「“知恵集約型”のビジネス形態への完全な転換」

・当社の４つの注力分野

　①DX（デジタルトランスフォーメーション）：最新技術を積極的に活用し、業界に特化したAI関連の派生サービスを次々にリリースすることで、ユーザー顧客のDXを加速させる。

　②セキュリティ：内部脅威対策サービスを拡充し、同分野でNo.１のスペシャリスト集団を目指す。

　③ライフサイエンス：ICTを利活用した遠隔医療関連、医療従事者負担軽減に繋がるサービスを開発することでライフサイエンス分野のDXを加速させる。

　④次世代システム運用：DX型プラットフォーム（＊）の運用支援を提案・実施することで、ユーザー顧客のDXを加速させる。

（＊）DX型プラットフォーム：顧客がDXを実現するために必要な、テクノロジーやサービスを提供するプラットフォーム全般をさす。

・人的資本に関する考え方

　人的資本は、当社が成長を遂げていくうえで最重要資本と位置づけ、事業を体現するイネイブラー人財の育成、イノベーションと価値創出のための環境整備と文化の醸成、事業で培った育成ノウハウを組み合わせることで、「2030年の目指す姿」への到達を目指します。第２次中期経営計画期間における人的資本への投資（採用と育成）総額は2.5億円を見込んでおります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(1）事業環境の変化に関するリスク

　当社が属する情報サービス業界は、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、海外企業や異業種からの参入などにより、競争環境は激化しております。このような環境下で、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大幅に超える水準で推移した場合には、当社の経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社は、様々な業種・業態の顧客企業に各種サービスを提供しておりますが、顧客企業のIT投資の実行時期・規模は、経済環境等に直接的・間接的に影響を受けるため、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(2）情報セキュリティに関するリスク

　当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社は情報管理を経営の最重要事項に位置付け、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。

(3）コンプライアンスに関するリスク

　当社の事業活動は、国内外の各種法規制の適用を受けております。当社では、行動基準やコンプライアンスプログラム等を制定するとともに、役職員への教育、啓蒙活動を実施し、法令順守に取り組んでおりますが、重大なコンプライアンス違反や事業展開において法令等に触れる事態が発生した場合、当社の社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。

(4）システム運用に関するリスク

　当社が提供するシステムやサービスには、社会的なインフラに大きく関わっているものもあります。これらにおいて運用中に障害が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

(1）人材の確保について

　近年のIT業界は、売り手市場であり、労働集約型企業の印象が強い企業ほど採用活動が困難な状況にあります。当社は、従来の労働集約型企業とは異なり、新しい技術を顧客企業へ提案する企業であり、学歴・国籍・性別などに捉われない事を訴えてきました。結果、安定的に優秀な人材を採用することができており、大企業にも決して劣らない採用システムが構築できていると自負致しております。しかしながら、当社の必要とする資質を持つ人材を確保できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(2）新規サービス立ち上げ時における収益性の低下について

　技術革新の早いIT業界では、技術の習得が条件で取引を開始する際に収益が低下する事がリスクではないかと言う懸念を指摘される向きがあります。しかし、形の無い技術を主体として事業を行ない、取引先とミッションを共有する以上、その取り組みに必要な技術習得に関するコストは、当社にとって当然の投資と考えております。また、当初の期待通りの事業展開が果たせなかったとしても習得した技術や情報は無駄になることはありませんが、収益性の低下については常に考慮し、収益のバランスを取りながら事業運営を行なっております。当社は、今後もこの方針によって事業を運営してまいります。しかしながら、その結果、新規サービス立ち上げ時からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社の経常利益率を低下させ、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(3）顧客からのコストダウン要求について

　景況感や企業収益の悪化等によるお客様のIT投資抑制傾向は、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳格化となって、当社の扱うシステムやサービスの販売価格低下圧力につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）大規模災害等のリスク

地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害等に見舞われ、当社の設備・インフラへ甚大な損害や人的被害が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(5）海外情勢に伴うリスク

戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的にはライフサイエンスサービス事業において、修理や点検に必要な部品の入庫遅れなどにより、医療機器や化学分析装置の修理や点検等のサービスが予定通りに実施できず、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績

　当期におけるわが国経済は、食料品やエネルギー価格を中心とした物価上昇や、アメリカの政策動向に伴う金利変動および為替動向等の影響はありましたが、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しました。日本経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、継続的な財政政策や金融政策の効果もあり、緩やかながらも回復基調が続くことが期待されます。ただし物価の上昇の継続が、消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響が、日本経済を下押しするリスクになっています。また金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。

　なお、当社が属するICTサービス市場におきましては、顧客企業におけるICT投資は幅広い業種で拡大基調が続いており、事業拡大や競争力強化を目的としたICT投資は引き続き力強いものがあります。

　当社においては、当期は第２次中期経営計画の２年目にあたります。2030年に目指す姿として「業界随一のイネイブラー」になることを目指し、以下の点に注力いたしました。

ア．顧客企業のDX推進を支援する自社ソリューションの開発を強化しました。

　具体的には、当期においては、以下の点をリリースいたしました。

・AIインテグレーションサービス「Third AI（サードアイ）生成AIソリューション」において、最新の生成AIモデル「GPT-4o」への対応完了（5/15リリース）（デジタルイノベーション事業）

・クラウドトータルソリューション「Kyrios（キリオス）」のラインナップとして、IaC・CI/CD導入支援サービスを提供開始（5/22リリース）（ICT事業）

・クラウドトータルソリューション「Kyrios（キリオス）」のラインナップとして、クラウドのマルチアカウント統制を行う「AWS Control Tower 導入支援サービス」提供開始（5/28リリース）（ICT事業）

・AIインテグレーションサービス「Third AI（サードアイ）生成AIソリューション」において、Amazon Web Service（AWS）が提供する生成AIサービス「Amazon Bedrock」での実装を完了（6/11リリース）（デジタルイノベーション事業）

・ガバメントクラウドの導入支援を行う統合運用管理補助者向けサービス「ガバクラ支援ソリューション」を提供開始（6/19リリース）（ICT事業）

・AIインテグレーションサービス「Third AI（サードアイ）生成AIソリューション」において、Googleが提供する生成AIモデル「Gemini Pro」および「Gemini Flash」の実装が完了（6/25リリース）（デジタルイノベーション事業）

・臨床検査室の信頼性を証明するISO15189に準拠した「環境モニタリングシステム」の導入・運用支援サービスを提供開始（6/27リリース）（ライフサイエンス事業）

・AIインテグレーションサービス「Third AI（サードアイ）生成AIソリューション」において、OpenAIの最新モデルGPT-4o miniへの対応を完了（7/19リリース）（デジタルイノベーション事業）

・AIインテグレーションサービス「Third AI（サードアイ）生成AIソリューション」において、OpenAIの最新モデルo1-preview、o1-miniへの対応を完了（9/13リリース）（デジタルイノベーション事業）

・パーソルクロステクノロジーにITスキルのマネジメントプラットフォーム「Learning Booster」を導入（9/30リリース）（デジタルイノベーション事業）

・ガバメントクラウドのファイル連携アカウント導入サービスの提供を開始（10/30リリース）（ICT事業）

・「Third AI 生成 AI ソリューション」に生成AI活用の可能性を最大化する新機能「Plugins」「WebAPIs」「Voice」を搭載（11/6リリース）（デジタルイノベーション事業）

・「Third AI 生成 AI ソリューション」、コンテンツクラウド「Box」との連携に対応（11/27リリース）（デジタルイノベーション事業）

・「Third AI 生成 AI ソリューション」、最新の生成AIモデルOpenAI o1に対応完了（12/24リリース）（デジタルイノベーション事業）

・生成AIアプリ開発ツール「Dify」の環境構築を支援する「Third AI Dify構築支援ソリューション」をリリース（1/22リリース）（デジタルイノベーション事業）

・「Third AI 生成AIソリューション」、Microsoft Azureで利用可能な最新生成AIモデルDeepSeek R1に対応完了（1/31リリース）（デジタルイノベーション事業）

・「Third AI 生成AIソリューション」、最新の生成AIモデルo3-miniに対応完了（2/3リリース）（デジタルイノベーション事業）

・「Third AI 生成AIソリューション」、マルチAIエージェントシステムの機能を追加（2/4リリース）（デジタルイノベーション事業）

・「Third AI 生成AIソリューション」、最新の生成AIモデルGPT-4.5に対応（2/28リリース）（デジタルイノベーション事業）

・「Third AI 生成AIソリューション」、最新の生成AIモデルo1-proに対応（3/26リリース）（デジタルイノベーション事業）

イ．利益率の高いシステム設計・構築及びコンサルティング領域への進出を加速させるため、エンジニア及びコンサルタントの採用及び教育の投資を更に拡大しました。

　具体的には、当期においては、エンジニア向けにクラウド技術習得を全社で推進した結果、以下の認定を取得しました。

・「AWS 300 APN Certification Distinction*1」認定を取得（5/13リリース）（ICT事業）

・「2024 Japan AWS Jr. Champions*2」「2024 Japan AWS All Certifications Engineers*3」に社員が選出（6/21リリース）（ICT事業）

・「AWS 400 APN Certification Distinction*1」認定を取得（2/13リリース）（ICT事業）

*1.「AWSパートナーネットワーク (APN) Certification Distinction」(認定数達成表彰) は、APNのパートナー企業におけるAWS認定資格の合計取得数が一定値に達するごとに、AWSから認定を受けることができる制度です。

*2.APN参加企業に所属し、AWSを積極的に学び、コミュニティのリードなど自ら起点となって周囲に影響を与え、アウトプットを通じて周囲へ貢献している、社会人歴１～３年目の若手エンジニアを対象とした表彰プログラムです。

*3.APN参加企業に所属し、「AWS認定資格を全て保持している」AWSエンジニアを対象にした表彰プログラムです。

ウ．AI等を開発強化・利活用を促進し、業務の徹底的な効率化を行いました。

　具体的には、当期においては、上記「ア」に記載のAIインテグレーションサービス「Third AI（サードアイ）生成AIソリューション」のサービスリリース前から、全社の取り組みとして全社員がいつでも利用できる環境を整え、業務の効率化を推進しました。

　以上の結果、当社の当事業年度の売上高は9,211,357千円（前期比13.4％増）、営業利益は820,158千円（同29.9％増）、経常利益は828,649千円（同24.4％増）、当期純利益は562,703千円（同16.6％増）となりました。なお、人財育成ソリューションサービスにおけるIT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster（ラーニングブースター）」について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、ソフトウエア等について一部減損処理を行ない、当期において減損損失72,314千円を特別損失にて計上いたしました。

　各セグメントの状況は、以下の通りです。

①デジタルイノベーション事業

　当事業は、IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster（ラーニングブースター）」を提供する人財育成ソリューションサービス、企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を支援するDX開発サービスの３つのサービスで構成されております。

　当期において、人財育成ソリューションサービスは、ICTメーカー向けの教育アウトソーシングは減少したものの、顧客企業と直接取引形態のICTトレーニング請負が増加したことから、前期比で増収増益となりました。セキュリティサービスは、顧客企業と直接取引形態の内部脅威対策ソリューション販売が伸びたため前期比で増収増益となりました。DX開発サービスは、OEM形態の生成AI関連サービスが増加したため前期比で増収となりました。

　以上の結果、デジタルイノベーション事業の売上高は2,237,709千円（前期比24.1％増）、セグメント利益は179,778千円（同23.9％増）となりました。

②ICT事業

　当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。

　当期において、システム構築サービス（ICTシステムの設計・構築）は、クラウド関連及びガバメントクラウドの大型スポット案件の受注が重なったことで、年間を通じてエンジニアの稼働が高く推移した結果、前期比で大幅な増収増益となりました。システム運用サービス（ICTシステムの運用・保守サービス）は、一部ICTシステムの運用業務の終了が発生したものの、エンドユーザとの直接取引形態のクラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」とヘルプデスク業務が伸長したことにより、前期比で減収増益となりました。

　以上の結果、ICT事業の売上高は5,017,442千円（前期比10.8％増）、セグメント利益は1,234,496千円（同34.4％増）となりました。

③ライフサイエンス事業

　当事業は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。

　当期において、保守サービスとコンサルティングサービスは前期比で減少となりましたが、今期注力しているライフサイエンス分野の企業向けのICTサービスが伸長したため、前期比で増収増益となりました。

　以上の結果、ライフサイエンス事業の売上高は1,922,319千円（前期比8.7％増）、セグメント利益は279,440千円（同4.6％増）となりました。

④その他

　当事業は上記３事業に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。

　当期においては、グローバル人財紹介サービス「Reinforce HR（レインフォースエイチアール）」の売上高が増加いたしました。

　以上の結果、その他の売上高は33,885千円（前期比70.5％増）、セグメント損失は4,012千円（前期は10,753千円のセグメント損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比し463,385千円増加し3,292,861千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は776,378千円（前事業年度は548,238千円）でありました。これは、主として税引前当期純利益756,335千円の計上、前受金の増加132,899千円、減価償却費の計上75,674千円、減損損失の計上72,314千円に対し、売上債権及び契約資産の増加63,349千円、法人税等の支払254,067千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は70,893千円（前事業年度は103,587千円）でありました。これは、主として有形固定資産の取得による支出36,793千円、無形固定資産の取得による支出41,873千円、差入保証金の差入れによる支出63,053千円に対し、差入保証金の回収による収入76,066千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は242,280千円（前事業年度は145,665千円）でありました。これは、配当金の支払242,280千円によるものであります。

生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

　当社は、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績はございませんので、記載を省略しております。

(2) 受注実績

　当社が顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。

(3) 販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

(1）財政状態の分析

　当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末と比し545,987千円（10.2％）増加し5,911,212千円となりました。うち、流動資産は590,528千円（12.8％）増加し5,221,856千円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金、前払費用の増加によるものであります。固定資産は44,540千円（6.1％）減少し689,355千円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加に対し、ソフトウエア、差入保証金の減少によるものであります。

　負債合計につきましては、前事業年度末と比し195,682千円（9.5％）増加し2,255,941千円となりました。これは主に、未払費用の減少に対し、前受金の増加によるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末と比し350,305千円（10.6％）増加し3,655,271千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ①　キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。

 ②　資金需要

　当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は新サービス開発及び機能追加に係るソフトウエア開発費等であります。

(3）経営成績の分析

 ①　売上高

　当事業年度の売上高は9,211,357千円でありました。

　その主な要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）経営成績」にて記載した通りであります。

 ②　売上原価、売上総利益

　当事業年度の売上原価は7,342,877千円でありました。

　これにより、売上総利益は1,868,480千円となりました。

 ③　販売費及び一般管理費

　当事業年度の販売費及び一般管理費は1,048,321千円となりました。

 ④　営業利益

　当事業年度における営業利益は820,158千円となりました。

 ⑤　営業外損益

　当事業年度の営業外損益は、営業外収益14,268千円、営業外費用5,777千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取保険金10,000千円、販売奨励金3,156千円であります。営業外費用の内訳は、為替差損5,777千円であります。

 ⑥　経常利益

　当事業年度における経常利益は828,649千円となりました。

 ⑦　特別損益

　当事業年度の特別損益は、特別損失72,314千円となりました。特別損失の内訳は、減損損失72,314千円であります。

 ⑧　当期純利益

　当事業年度における当期純利益は562,703千円となりました。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。