１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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受取手形 |
|
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|
売掛金 |
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|
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契約資産 |
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商品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
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前受金 |
|
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|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取精算金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
販売奨励金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
||
|
Ⅰ 商品売上原価 |
|
|
|
|
|
|
|
|
期首商品棚卸高 |
|
23,268 |
|
|
7,908 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
4,557 |
|
|
742 |
|
|
|
合 計 |
|
27,826 |
|
|
8,650 |
|
|
|
期末商品棚卸高 |
|
7,908 |
19,917 |
0.3 |
3,506 |
5,144 |
0.1 |
|
Ⅱ 原材料売上原価 |
|
|
|
|
|
|
|
|
期首原材料棚卸高 |
|
7,033 |
|
|
7,948 |
|
|
|
当期原材料仕入高 |
|
493,168 |
|
|
738,602 |
|
|
|
合 計 |
|
500,201 |
|
|
746,550 |
|
|
|
期末原材料棚卸高 |
|
7,948 |
492,253 |
7.5 |
7,022 |
739,527 |
10.0 |
|
Ⅲ 労務費 |
※１ |
|
2,822,716 |
43.0 |
|
3,007,200 |
40.9 |
|
Ⅳ 経費 |
※２ |
|
3,231,000 |
49.2 |
|
3,606,390 |
49.0 |
|
当期総製造費用 |
|
|
6,565,888 |
100.0 |
|
7,358,262 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
|
26,491 |
|
|
7,403 |
|
|
合 計 |
|
|
6,592,379 |
|
|
7,365,666 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
|
7,403 |
|
|
22,789 |
|
|
当期売上原価 |
|
|
6,584,976 |
|
|
7,342,877 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||||||
|
原価計算の方法 ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 |
原価計算の方法 ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 |
||||||||
|
※１．労務費には、次の費目が含まれております。 |
※１．労務費には、次の費目が含まれております。 |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
※２．経費のうち主なものは、次の通りであります。 |
※２．経費のうち主なものは、次の通りであります。 |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
|
|
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
利益剰余金 合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
利益剰余金 合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 ３～18年
器具及び備品 ３～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
６．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は履行義務に応じて以下のとおり認識しております。なお、収益は顧客との約束において履行された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から概ね１年以内に回収しているため、重要な金利要素の調整は行っておりません。
① デジタルイノベーション事業
当事業は、人財育成ソリューション、セキュリティ、DX開発の３つのサービスラインで構成されております。人財育成ソリューションの主な履行義務は海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供を行うことであります。受講者に対してトレーニングを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。セキュリティの主な履行義務は顧客企業のセキュリティリスクが増大する中でコンサルティング、製品の導入、ソリューションの提供を行うことであります。顧客企業に対して契約期間にわたりサービスを利用可能な状態とすることで履行義務が充足されると判断し、契約で定められた月額利用料相当額に基づき収益を認識しております。DX開発の主な履行義務はデジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連のインテグレーションサービスを行うことであります。開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。見積原価総額に対する実際原価の発生割合が開発業務の進捗を適切に示していると考え、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。なお、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取り扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② ICT事業
主な履行義務はICTシステムの設計・構築・運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供をすることであります。設計・構築業務は作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。見積原価総額に対する実際原価の発生割合が設計・構築業務の作業の進捗を適切に示していると考え、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。なお、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取り扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
③ ライフサイエンス事業
主な履行義務はICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等のサービスを提供することであります。医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等のサービス業務は顧客への作業提供をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
341,403 |
386,810 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「販売奨励金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,157千円は、「販売奨励金」3,390千円、「その他」767千円として組み替えております。
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
303千円 |
－千円 |
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越限度額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
500,000 |
500,000 |
※１ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物附属設備 |
715千円 |
－千円 |
|
器具及び備品 |
0 |
－ |
|
計 |
715 |
－ |
※２ 減損損失
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都品川区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
72,314千円 |
当社は原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
上記資産はデジタルイノベーション事業の人財育成ソリューションサービスにおけるIT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster（ラーニングブースター）」事業にかかるものであります。当該事業用資産は、当初の想定よりサービス提供の拡大に時間を要しており、投資額の短期的な回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.78％の割引率で割引いております。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,015,600 |
－ |
－ |
6,015,600 |
|
合計 |
6,015,600 |
－ |
－ |
6,015,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
404,032 |
－ |
34,000 |
370,032 |
|
合計 |
404,032 |
－ |
34,000 |
370,032 |
(注）普通株式の自己株式の株式数の減少34,000株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
117,842 |
21 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
|
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
28,227 |
5 |
2023年９月30日 |
2023年11月30日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
175,012 |
利益剰余金 |
31 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,015,600 |
－ |
－ |
6,015,600 |
|
合計 |
6,015,600 |
－ |
－ |
6,015,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
370,032 |
－ |
31,300 |
338,732 |
|
合計 |
370,032 |
－ |
31,300 |
338,732 |
(注）普通株式の自己株式の株式数の減少31,300株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
175,012 |
31 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
68,122 |
12 |
2024年９月30日 |
2024年11月29日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
164,629 |
利益剰余金 |
29 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,830,164千円 |
3,295,753千円 |
|
別段預金 |
△688 |
△2,891 |
|
現金及び現金同等物 |
2,829,476 |
3,292,861 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社の什器設備等であります
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
172,185 |
173,922 |
|
１年超 |
－ |
107,680 |
|
合計 |
172,185 |
281,603 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
受取手形及び売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの信用状況を把握するとともに債権管理要領に従い、債権回収の期日管理を行うことで回収懸念の早期把握に努めております。
差入保証金は、主として不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還されるものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこととしておりますので、信用リスクは僅少であります。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、支払期日が１年以内であり、流動性リスクに晒されております。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
未払法人税等及び未払消費税等の支払期日は、１年以内であり、流動性リスクに晒されております。流動性リスクについては、手許流動性を支払予定額以上に維持することにより、管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）売掛金 |
1,376,544 |
－ |
－ |
|
貸倒引当金 |
△16,844 |
－ |
－ |
|
|
1,359,699 |
1,355,270 |
△4,429 |
|
(2）差入保証金(*2) |
125,199 |
124,446 |
△753 |
|
資産計 |
1,484,899 |
1,479,716 |
△5,182 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「貸借対照表計上額」及び「時価」については、資産除去債務の未償却残高15,267千円を控除しております。
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
差入保証金(*2) |
92,881 |
87,491 |
△5,389 |
|
資産計 |
92,881 |
87,491 |
△5,389 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「貸借対照表計上額」及び「時価」については、資産除去債務の未償却残高23,878千円を控除しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,830,164 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
4,425 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,346,762 |
29,781 |
－ |
－ |
|
差入保証金（*） |
65,050 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,246,403 |
29,781 |
－ |
－ |
（*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（60,148千円）については、償還予定額には含めておりません。
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,295,753 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
586 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,430,914 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金（*） |
3,226 |
－ |
52,838 |
－ |
|
合計 |
4,730,480 |
－ |
52,838 |
－ |
（*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（36,816千円）については、償還予定額には含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
1,355,270 |
－ |
1,355,270 |
|
差入保証金 |
－ |
124,446 |
－ |
124,446 |
|
資産計 |
－ |
1,479,716 |
－ |
1,479,716 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
87,491 |
－ |
87,491 |
|
資産計 |
－ |
87,491 |
－ |
87,491 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）と信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
659,461千円 |
690,507千円 |
|
勤務費用 |
69,356 |
69,749 |
|
利息費用 |
4,484 |
6,974 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△16,278 |
△38,462 |
|
退職給付の支払額 |
△26,516 |
△39,700 |
|
退職給付債務の期末残高 |
690,507 |
689,068 |
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
690,507千円 |
689,068千円 |
|
未積立退職給付債務 |
690,507 |
689,068 |
|
未認識数理計算上の差異 |
22,056 |
59,634 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
712,564 |
748,703 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
69,356千円 |
69,749千円 |
|
利息費用 |
4,484 |
6,974 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,321 |
△885 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
75,161 |
75,838 |
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
1.01％ |
1.70％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度13,058千円、当事業年度18,886千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
218,187千円 |
|
235,979千円 |
|
賞与引当金 |
53,955 |
|
54,967 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
19,866 |
|
30,066 |
|
未払役員退職慰労金 |
229 |
|
－ |
|
未払法定福利費 |
8,587 |
|
8,748 |
|
関係会社株式評価損 |
7,190 |
|
7,402 |
|
投資有価証券評価損 |
15,156 |
|
15,602 |
|
資産除去債務 |
19,935 |
|
23,837 |
|
減損損失 |
155 |
|
22,694 |
|
その他 |
35,979 |
|
30,384 |
|
小計 |
379,243 |
|
429,683 |
|
評価性引当額 |
△37,840 |
|
△42,873 |
|
繰延税金資産合計 |
341,403 |
|
386,810 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△1.5 |
|
0.7 |
|
永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.4 |
|
住民税均等割 |
1.6 |
|
1.1 |
|
賃上げ促進税制に係る税額控除 |
△3.7 |
|
△5.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△1.3 |
|
その他 |
0.0 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.4 |
|
25.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第十三号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は8,508千円増加し、法人税等調整額が8,508千円減少しております。
該当事項はありません。
当社は、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
報告セグメント |
サービスライン |
金額 |
|
デジタルイノベーション事業 |
人財育成ソリューション |
551,323 |
|
セキュリティ |
718,731 |
|
|
DX開発 |
532,837 |
|
|
小計 |
1,802,891 |
|
|
ICT事業 |
システム構築 |
1,540,519 |
|
システム運用 |
2,986,983 |
|
|
小計 |
4,527,502 |
|
|
ライフサイエンス事業 |
1,769,232 |
|
|
その他（注） |
19,879 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,119,506 |
|
|
その他の収益 |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
8,119,506 |
|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
報告セグメント |
サービスライン |
金額 |
|
デジタルイノベーション事業 |
人財育成ソリューション |
573,532 |
|
セキュリティ |
977,833 |
|
|
DX開発 |
686,343 |
|
|
小計 |
2,237,709 |
|
|
ICT事業 |
システム構築 |
2,059,811 |
|
システム運用 |
2,957,630 |
|
|
小計 |
5,017,442 |
|
|
ライフサイエンス事業 |
1,922,319 |
|
|
その他（注） |
33,885 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,211,357 |
|
|
その他の収益 |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
9,211,357 |
|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
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当事業年度 |
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期首残高 |
期末残高 |
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顧客との契約から生じた債権 |
1,205,413 |
1,380,969 |
|
契約負債 |
222,739 |
358,882 |
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「受取手形」及び「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に含まれております。
契約資産は主にICT事業のICTシステムの設計・構築契約及びデジタルイノベーション事業におけるAI関連のインテグレーションサービス契約について、期末日時点で完了しているが未請求のシステム設計・構築サービス等に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は主に、デジタルイノベーション事業のセキュリティサービスに関する前受金によるものであり契約期間の経過にしたがって収益を認識しております。
当事業年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は177,425千円であります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
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当事業年度 |
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期首残高 |
期末残高 |
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顧客との契約から生じた債権 |
1,380,969 |
1,431,500 |
|
契約負債 |
358,882 |
417,719 |
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「受取手形」及び「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に含まれております。
契約資産は主にICT事業のICTシステムの設計・構築契約及びデジタルイノベーション事業におけるAI関連のインテグレーションサービス契約について、期末日時点で完了しているが未請求のシステム設計・構築サービス等に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は主に、デジタルイノベーション事業のセキュリティサービスに関する前受金によるものであり契約期間の経過にしたがって収益を認識しております。
当事業年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は306,618千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
主にデジタルイノベーション事業のセキュリティサービスの残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内 |
339,759 |
410,350 |
|
１年超５年以内 |
19,122 |
7,369 |
|
合計 |
358,882 |
417,719 |
なお、ICT事業のシステム設計・構築業務及びデジタルイノベーション事業におけるシステム開発業務において、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、ICT事業のICTシステムの運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供、ライフサイエンス事業の医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理の履行義務に係る残存履行義務に配分した取引価格については、収益認識会計基準第80-22項（２）の定めを適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の主たる業務は、DX推進を目指す顧客企業に対して、技術面から全面的に支援するイネイブラー(世話役人)として専門的な技術サービスを提供することであります。
「デジタルイノベーション事業」は、IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster（ラーニングブースター）」を提供する人財育成ソリューションサービス、企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を支援するDX開発サービスの３つのサービスで構成されております。
「ICT事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
「ライフサイエンス事業」は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２、３、４ |
財務諸表計上額（注）５ |
|||
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|
デジタルイノベーション事業 |
ICT事業 |
ライフサイエンス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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|
セグメント資産 |
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|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△688,660千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額3,291,251千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,667千円は、主に本社施設の改修に伴うものであります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２、３、４ |
財務諸表計上額（注）５ |
|||
|
|
デジタルイノベーション事業 |
ICT事業 |
ライフサイエンス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
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|
|
△ |
|
△ |
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|
セグメント資産 |
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|
|
|
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|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△869,544千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額3,778,376千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,037千円は、主に本社施設の改修に伴うものであります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソフトバンク株式会社 |
1,108,311 |
デジタルイノベーション事業 ICT事業 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソフトバンク株式会社 |
1,382,280 |
デジタルイノベーション事業 ICT事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
「デジタルイノベーション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
585.40円 |
643.88円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
85.66円 |
99.28円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
482,764 |
562,703 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
482,764 |
562,703 |
|
期中平均株式数（株） |
5,635,535 |
5,667,778 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
305,732 |
13,311 |
28,329 |
290,714 |
232,476 |
25,599 |
58,238 |
|
器具及び備品 |
170,200 |
30,961 |
－ |
201,162 |
153,000 |
25,458 |
48,161 |
|
リース資産 |
3,793 |
－ |
－ |
3,793 |
3,793 |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
479,726 |
44,272 |
28,329 |
495,669 |
389,270 |
51,057 |
106,399 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
533,395 |
39,493 |
72,314 (72,314) |
500,575 |
454,811 |
24,616 |
45,763 |
|
電話加入権 |
8,584 |
－ |
－ |
8,584 |
－ |
－ |
8,584 |
|
無形固定資産計 |
541,979 |
39,493 |
72,314 |
509,159 |
454,811 |
24,616 |
54,347 |
（注）１.「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２.ソフトウエアに計上しているIT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「LearningBooster」において、一部減損損失（72,314千円）を計上しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
40,210 |
1,025 |
－ |
3,513 |
37,722 |
|
賞与引当金 |
176,210 |
179,516 |
176,210 |
－ |
179,516 |
（注）貸倒引当金の「当期減少（その他）」は債権回収による取崩し額3,344千円及び為替換算の影響168千円であります。
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
① 資産の部
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
344 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
24,702 |
|
普通預金 |
2,864,444 |
|
別段預金 |
2,891 |
|
定期預金 |
403,369 |
|
小計 |
3,295,408 |
|
合計 |
3,295,753 |
ロ．受取手形
①相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社日東 |
296 |
|
サンメディックス株式会社 |
289 |
|
合計 |
586 |
②期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2025年４月 |
586 |
|
合計 |
586 |
（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
ハ．売掛金
①相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ソフトバンク株式会社 |
122,766 |
|
株式会社フィリップス・ジャパン |
109,437 |
|
デルテクノロジーズ株式会社 |
103,548 |
|
サーモフィッシャー・サイエンティフィック株式会社 |
92,997 |
|
KDDI株式会社 |
91,325 |
|
その他 |
910,838 |
|
合計 |
1,430,914 |
②売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
1,376,544 |
8,884,384 |
8,830,014 |
1,430,914 |
86.1 |
57.7 |
ニ．商品
|
品目 |
金額（千円） |
|
システム機器 |
742 |
|
超音波画像診断装置 |
2,764 |
|
合計 |
3,506 |
ホ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
ICT事業 |
22,417 |
|
ライフサイエンス事業 |
98 |
|
デジタルイノベーション事業 |
273 |
|
合計 |
22,789 |
ヘ．原材料及び貯蔵品
|
品目 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
保守用部品 |
7,022 |
|
小計 |
7,022 |
|
貯蔵品 |
－ |
|
小計 |
－ |
|
合計 |
7,022 |
ト．前払費用
|
品目 |
金額（千円） |
|
保守料 |
374,609 |
|
事業所等賃借料 |
17,427 |
|
その他 |
17,394 |
|
合計 |
409,431 |
チ．繰延税金資産
繰延税金資産は、386,810千円であり、その内容については「１．財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
② 負債の部
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社スタッフサービス |
22,880 |
|
株式会社昭電 |
15,236 |
|
ダイワボウ情報システム株式会社 |
14,924 |
|
株式会社オープンアップITエンジニア |
10,229 |
|
株式会社アウトソーシングテクノロジー |
9,724 |
|
その他 |
193,087 |
|
合計 |
266,082 |
ロ．前受金
|
品目 |
金額（千円） |
|
保守料 |
494,291 |
|
合計 |
494,291 |
ハ．退職給付引当金
退職給付引当金は、748,703千円であり、その内容については「１．財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載しております。
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間会計期間 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
2,048,237 |
4,381,906 |
6,784,435 |
9,211,357 |
|
税引前中間（当期）（四半期）純利益金額（千円） |
98,941 |
341,082 |
598,667 |
756,335 |
|
中間（当期）（四半期） 純利益金額（千円） |
62,464 |
225,696 |
398,227 |
562,703 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円） |
11.06 |
39.88 |
70.29 |
99.28 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 （円） |
11.06 |
28.77 |
30.39 |
28.97 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。