## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### (1)【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 59,935,000
計 | 59,935,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2025年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年６月23日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 28,247,910 | 28,247,910 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。
計 | 28,247,910 | 28,247,910 | － | －

（注）提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの期間における新株予約権の行使に

より発行された株式数は、含まれておりません。

#### (2)【新株予約権等の状況】

##### ①【ストック・オプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月2日(注)１ | 28,069,394 | 28,069,394 | 5,000 | 5,000 | 1,250 | 1,250
2023年10月3日～2023年12月31日(注)２ | 71,966 | 28,141,360 | 61 | 5,061 | 61 | 1,311
2024年５月31日(注)３ | 106,550 | 28,247,910 | 150 | 5,212 | 150 | 1,462

（注）１　㈱リケンと日本ピストンリング㈱の両社が共同株式移転の方法により当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

２　譲渡制限付株式報酬に係る新株の発行による増加であります。

３　2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行をしたことによる増加であります。

#### (5)【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 38 | 30 | 255 | 95 | 35 | 14,223 | 14,676 | －
所有株式数 （単元） | － | 103,222 | 10,006 | 23,064 | 25,506 | 151 | 118,739 | 280,688 | 179,110
所有株式数の割合 （％） | － | 36.77 | 3.56 | 8.22 | 9.09 | 0.05 | 42.30 | 100 | －

（注）自己株式1,379,025株は「個人その他」に13,790単元、「単元未満株式の状況」に25株が含まれております。

#### (6)【大株主の状況】

|  | 2025年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 3,481 | 12.96
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 972 | 3.62
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 931 | 3.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 890 | 3.31
リケンＮＰＲ従業員持株会 | 東京都千代田区三番町８番地１　三番町東急ビル３階 | 728 | 2.71
株式会社第四北越銀行 | 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ | 640 | 2.38
ＭＵＲＡＫＡＭＩ　ＴＡＫＡＴＥＲＵ （常任代理人　三田証券株式会社） | ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ （東京都中央区日本橋兜町３番11号） | 637 | 2.37
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 538 | 2.00
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 523 | 1.95
リケン柏崎持株会 | 新潟県柏崎市田塚三丁目２番57号 | 512 | 1.91
計 | － | 9,857 | 36.68

（注）上記のほか当社所有の自己株式1,379千株（4.88％）があります。

#### (7)【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,379,000 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,689,800 | 266,898 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 179,110 | － | －
発行済株式総数 |  | 28,247,910 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 266,898 | －

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） リケンＮＰＲ株式会社 | 東京都千代田区三番町８番地１ | 1,379,000 | － | 1,379,000 | 4.88
計 | － | 1,379,000 | － | 1,379,000 | 4.88

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### (1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2)【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円）
取締役会（2024年５月15日）での決議状況 (取得期間2024年５月16日～2024年12月23日) | 1,700,000 | 4,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 1,421,600 | 3,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 278,400 | 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 16.37 | 0.00
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | 16.37 | 0.00

#### (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 | 3,146 | 3
当期間における取得自己株式 | 148 | 0

（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び譲渡制限付き株式報酬における譲渡制限期間中の従業員退職に伴う無償取得は含めておりません。

当事業年度における取得自己株式のうち1,700株は、譲渡制限付き株式における譲渡制限期間中の従業員退職に伴う無償取得によるものです。

当期間における取得自己株式100株は、譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間中の従業員退職に伴う無償取得によるものです。

#### (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（譲渡制限付き株式に係る自己株式の処分） | 34,600 | 95,669 | － | －
その他（新株予約権の権利行使による付与株式） | 14,280 | 21 | － | －
保有自己株式数（注） | 1,379,025 | － | 1,379,173 | －

（注）　当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの期間における単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しの株式数、及び譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間中の従業員退職に伴う無償取得は含めておりません。

### ３【配当政策】

当社の剰余金の株主還元につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、成長と企業

価値向上のための投資や財務の健全性とのバランスを考慮し、安定的な配当を継続して実施するとともに、機動的

な自己株式取得を行い、資本効率と総還元性向を意識した株主還元を行うことを基本方針としております。

また、第一次中期経営計画期間（2024年度～2026年度）につきましては、配当性向40％以上、総還元性向70％以

上（３年平均）、株主還元額の総額200億円（うち自己株式取得100億円）を目途とし、従来対比で株主還元水準の引き上げを図っていく方針であります。

当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえた上で、１株当たり85円とし、中間配当実績１株当たり45円を含めた年間配当は１株当たり130円とさせていただく予定でおります。

次期の配当予想につきましては、年間で１株当たり130円(内、１株当たり中間配当金45円)とさせていただきま

す。なお、自己株式の取得につきましては、キャッシュポジションや株式市場の動向を勘案し、機動的に実施したいと考えており、適切に決定してまいります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円）
2024年11月14日 | 1,209 | 45.00
取締役会
2025年６月24日 | 2,283 | 85.00
定時株主総会決議（予定）

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①基本的な考え方

当社は、企業の持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、「株主の権利・平等性の確保」、「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」、「適切な情報開示」、「経営の効率性・適法性・透明性の向上」、「株主との対話促進」を基本とし、コーポレート・ガバナンスの確立に向けて取り組んでおります。

②企業統治の体制

(ア)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経済・環境・社会等の幅広い分野における責任を果たすことにより、継続的に企業価値を高めていくことを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置付けております。

当社は実効性のあるガバナンス体制の構築を目的として、監査等委員会設置会社を採用し、株主総会及び取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、執行役員制度を導入することで取締役会による重要意思決定及び監督機能と、執行役員による業務執行機能を分担し、経営の健全性、透明性及び効率性の向上に努めております。

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役２名）と、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております（2025年６月23日現在）。月１回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会において法令で定められた事項のほか、取締役会規則に規定された経営方針、グループの経営戦略等の重要な業務執行を審議・決定し、又個々の取締役の職務の執行の監督を行っております。なお、当社は定款において、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております（2025年６月23日現在）。監査等委員が取締役として有する取締役会における議決権の行使及び監査等委員でない取締役の人事・報酬に関する意見陳述権の行使を通じて、業務執行について監督を行っております。また、監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人等と連携して監査を実施しております。

※当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（内、社外取締役２名）及び監査等委員である取締役４名（内、社外取締役３名）となります。

また、取締役選任の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るために、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役を過半数とする、社内取締役、独立社外取締役から５名以上で構成され、委員長は独立社外取締役から選定しております。

なお、次の会議体を定期的に開催し、多様な意見の聴衆及び取締役会の方針の浸透を推し進めております。

(a)経営会議

執行役員を中心に構成される経営会議を原則として毎月開催し、取締役会が定めた経営の基本方針に基づき、各種経営課題の審議及び業務執行に関する全般的な統制を行っております。

(b)サステナビリティ委員会

経営理念の実現に向けサステナビリティ基本方針を定め、ＳＤＧｓの達成に貢献し、環境性能に優れた製品をより広く提供するなど、会社の持続的な発展と企業価値の向上を目指し、サステナビリティ活動に関する方針や施策の審議・決定、進捗の確認、取締役会への報告を行っております。

なお、当事業年度の取締役会及び指名・報酬委員会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏　名 | 取締役会 （出席／開催） | 指名・報酬委員会 （出席／開催）
前 川　泰 則 | ◎　　　100％（16回／16回） | 100％（４回／４回）
高 橋　輝 夫 | 100％（16回／16回） | 100％（４回／４回）
若 林　資 典 | 100％（13回／13回） | －
坂 場　秀 博 | 100％（16回／16回） | －
藤 田　雅 章 | 100％（16回／16回） | －
楊 　忠 亮 | 100％（13回／13回） | －
平 野　英 治　※ | 87％（14回／16回） | ◎　　　100％（４回／４回）
黒 澤　昌 子　※ | 100％（16回／16回） | 100％（４回／４回）
渡 辺　孝 栄 | 100％（16回／16回） | －
越 場　裕 人 | 100％（16回／16回） | －
本 多　 修　※ | 100％（16回／16回） | －
木 村　博 紀　※ | 93％（15回／16回） | －
佐久間 達 哉　※ | 100％（16回／16回） | 100％（４回／４回）
伊 藤　 薫 | 100％（３回／３回） | －
坂 本　裕 司 | 100％（３回／３回） | －

（注）１　◎は議長又は委員長を示しております。

２　※は独立社外取締役を示しております。

３　伊藤　薫、坂本　裕司は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結をもって退任しております。

４　開催回数が異なるのは、就任時期または退任時期の違いによるものです。

(イ) 業務の適正を確保するための体制

当社の取締役会が、内部統制システムの整備に関する基本方針について決議した事項は、次のとおりであります。

１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社グループの取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、適正な事業活動を行う体制を構築するため、当社グループ全体に適用する行動規範及び行動指針を定める。

(2) 経営の健全性と効率性を高めるため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置する。

(3) 社会から信頼される経営体制を確立するため、ＣＯＯを委員長とする全社委員会であるサステナビリティ委員会の下にコンプライアンス部会を設置し、コンプライアンスの定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進する。

(4) コンプライアンスの徹底を図るため、経営管理統括部はグループ各社の人事関連部門と連携し、取締役及び従業員へのコンプライアンス教育を体系的計画的に実施する。

(5) コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、通報窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用する。

(6) 監査部は、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規定に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規定が適正・妥当であるかを調査・検証し、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。

(7) 上記のコンプライアンスに関する活動については定期的に取締役会に報告する。

■運用状況の概要

法令を遵守し、社会規範に沿った行動をとることは健全な事業活動を続けていく上での最優先事項と位置付け、当社グループ全体での企業理念の浸透を図るとともに、コンプライアンスに関する基本事項を定めた「リケンＮＰＲ行動規範」を制定し、周知徹底を図っている。今般、コンプライアンス推進機能のさらなる強化を図ることを目的に、専任組織である「法務・コンプライアンス室」を設置するとともに、コンプライアンス・リーダーを各部門・子会社でのコンプライアンス責任者として配置することで、自律的な活動を展開し教育訓練の計画・実施、法令・規定の順守状況の確認といった予防・是正措置を講じている。また、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のための通報窓口を設置し、周知徹底を図っている。

２．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社グループは、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく、組織的な対応について整備に努める。

(1) 当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、リスク管理基本方針を含むリスク管理に関連する規定類を定める。

(2) サステナビリティ委員会下にリスクマネジメント・ＢＣＭ部会を設置し、リスク管理及び事業継続計画の定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進する。

(3) 当社グループにおける事業機会リスク及び事業活動遂行リスクについて、毎年リスクの特定と評価を行い、リスク対応計画を策定し推進する。

(4) 上記のリスク管理に関する活動については定期的に取締役会に報告する。

■運用状況の概要

サステナビリティ委員会下にリスクマネジメント・ＢＣＭ部会を設置し、災害等のリスクに備え、Business Continuity Plan(BCP)を策定し、定期的な訓練(初動対応・復旧対応)を行うことで改善を続けられる体制づくりに取り組んでいる。

リスクマネジメント・ＢＣＭ部会において、トップダウン、ボトムアップ方式により網羅的にリスク抽出を行い対策の実施並びにモニタリングを実行している。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、環境変化に対応するため、中期経営計画及び年度経営計画を策定、推進する。経営計画の達成を目指し、日常的な取締役の業務執行の効率化に努める。

(1) 取締役の業務及び決裁権限について、組織規定、業務分掌規定、決裁基準規定で定める。

(2) 取締役会は経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する。

(3) 取締役会の下に、ＣＥＯが議長を務める経営会議を設置し（原則として毎月実施）、取締役会決議事項の事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行う。

■運用状況の概要

取締役会において、会社法及び他の法令に規定された事項、定款に規定された事項、その他経営上の重要な事項を決議事項とし、業務の執行の状況、その他会社法及び他の法令に規定された事項、その他取締役会が必要と認めた事項を報告事項としている。また、中長期的なステークホルダーの価値観や技術のトレンド等を勘案した長期事業戦略を踏まえ、中期経営計画を策定している。

継続的なコーポレート・ガバナンスの実効性向上を図るため、毎年、取締役会の実効性評価を実施しており、抽出された課題に対する改善策を検討・実施していくことで、ＰＤＣＡの管理サイクルを機能させ、取締役会の実効性向上に取り組んでいる。

なお、昨年抽出された課題への対策の一環として取締役会で経営計画、資本コストと株価を意識した経営等について審議を行っている。

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が業務分掌及び決裁基準に基づいて決裁した文書等法令及び文書管理規定に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、定められた期間保存する。

(1) 法令及び文書管理規定に基づき、次の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに保存する。

① 法令に定めのある文書

・株主総会議事録、取締役会議事録

② 文書管理規定に基づく文書

・経営会議議事録、各種委員会議事録

・その他取締役が委員長、議長となる会議・委員会議事録

・取締役が決裁者となる決裁書

・その他文書管理規定に定める重要な文書

(2) 当社の経営に関わる重要な情報の保護及び外部流出の防止に関しては、「情報セキュリティ管理規定」を定め、それに基づき管理を行う。

(3) 上記文書について、法令に別段の定めのない限り、文書管理規定に基づき、文書毎に定められた所管部門が文書管理を行う。

■運用状況の概要

取締役会議事録、経営会議議事録、指名・報酬委員会議事録など、適正に作成の上、保管している。また、重要情報管理は、規定に基づき適正に行われている。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、関係会社も含めたリケンＮＰＲグループとしての内部統制システムの構築を目指すとともに、「子会社等管理規定」に基づき、各子会社の自主性を尊重しつつ、適切なグループ経営に努める。

(1) グループ経営として、経営理念や行動規範、コンプライアンスに係る規定マニュアルを関係会社と共有するとともに、リケンＮＰＲグループ経営計画を一体となって推進する。

(2) 当社の取締役が㈱リケン、日本ピストンリング㈱（以下、両社）の取締役等を兼任し、両社の経営の監督を行うとともに、㈱リケンの関係会社については㈱リケンが、日本ピストンリング㈱の関係会社については日本ピストンリング㈱が、各社の取締役会を通じて経営状況の確認やヒアリング等を行い、経営の適法性・効率性の確認を実施する。

(3) 関係会社に対して経営企画統括部が指導・監督を行う。

(4) 関係会社に対して監査部が定期的に監査を実施する。

(5) 主要な関係会社については当社監査等委員が監査役に就任し、会計監査及び業務監査を実施する。

(6) 当社とグループ会社は、社内外の通報窓口について統一的に運用・対応を行う。

■運用状況の概要

子会社管理に関する役割を明確化し、関係部署は子会社の位置づけに応じた多面的な管理を行っている。さらに、定期的に子会社管理の実施状況を点検し、その結果を取締役会等で確認している。

６．監査等委員会の職務を補助する従業員について

監査等委員会からその職務を補助すべき専任の従業員について求めがある場合、監査等委員会と事前に協議の上、当該従業員を配置する。

■運用状況の概要

監査部を設置し、求めに応じて従業員を監査等委員会の職務の補助者として配置できる体制としている。

７．前項の従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

前項の従業員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令下に置き、人事異動及び考課については、事前に監査等委員会に報告を行い、了承を得るものとする。

■運用状況の概要

前項の従業員を設置した場合は、その従業員の人事異動及び考課において、監査等委員会の同意を得ることとしている。

８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を監査等委員会に報告する。監査等委員会に報告した取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が、その報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けないこととし、その旨を周知徹底する。監査等委員会に報告すべき事項及び報告の方法については、監査等委員会と協議の上設定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、適切な報告を実施する。

また、監査等委員が出席又は資料を閲覧する会議・委員会については、監査等委員会と協議の上設定し、監査等委員は、会議・委員会に出席あるいは会議資料・議事録の閲覧を行う。

■運用状況の概要

取締役及び従業員は、必要に応じて当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を監査等委員会に報告しており、監査等委員会に報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けることはない旨を定めている。

９．監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等、所要の費用の請求を監査等委員から受けた場合は、監査等委員の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

■運用状況の概要

監査等委員の職務の執行に必要となる費用については、監査計画を踏まえ、事業年度の初めに通常の会社手続の中で予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のため必要となった費用についても負担している。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は代表取締役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つとともに、監査部、会計監査人、関係会社監査役と連携を保ち、監査等委員会の監査の実効性確保に努める。

■運用状況の概要

監査等委員会は代表取締役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持っている。

また、監査部、会計監査人とは四半期毎の定期会合に加え随時打合せを行うなど、監査等委員会の監査の実効性確保に努めている。

③企業統治に関するその他の事項

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社は、取締役の責任を合理的な範囲にとどめるために、定款において、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。

＜取締役の定数＞

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は、６名以内とすることを定款に定めております。

＜取締役の選任の決議要件＞

取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

＜株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項＞

ア　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により当社の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

イ　剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2025年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。

男性12名　女性1名（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
代表取締役 会長 兼会長執行役員 兼ＣＥＯ | 前川　泰則 | 1958年２月27日生 | 1986年３月　株式会社リケン入社 2004年２月　同社営業本部名古屋営業部長 2010年６月　同社取締役海外委員会委員長 2013年５月　同社取締役 2015年６月　同社常務取締役 2016年５月　同社取締役常務執行役員 2019年４月　同社取締役専務執行役員 2019年６月　同社代表取締役専務執行役員 2020年４月　同社代表取締役社長兼ＣＯＯ 2022年４月　同社代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ（現任） 2023年10月　当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 2025年４月　当社代表取締役会長兼会長執行役員兼ＣＥＯ（現任） | （注）２ | 66,700
代表取締役 社長 兼社長執行役員 兼ＣＯＯ | 高橋　輝夫 | 1959年２月10日生 | 1981年４月　日本ピストンリング株式会社入社 2005年４月　同社製品技術第二部長 2006年６月　同社執行役員開発本部製品技術第二部長 2009年６月　同社取締役製品技術第二部長 2016年６月　同社常務取締役 2020年６月　同社代表取締役社長（現任） 2023年10月　当社代表取締役社長兼ＣＯＯ 2025年４月　当社代表取締役社長兼社長執行役員兼ＣＯＯ（現任） | （注）２ | 26,006
取締役 副社長執行役員 | 若林　資典 | 1964年８月13日生 | 1987年４月　株式会社日本興業銀行入行 2015年４月　株式会社みずほ銀行執行役員産業調査部長 2016年４月　同行常務執行役員リサーチ＆コンサルティングユニット長兼営業部店担当役員 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2018年４月　同社執行役常務リサーチ＆コンサルティングユニット長 2019年６月　同社取締役兼執行役常務リサーチ＆コンサルティングユニット長兼リスク管理グループ長 みずほ総合研究所株式会社取締役社長 2020年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役専務リスク管理グループ長（2021年7月より取締役兼執行役） 株式会社みずほ銀行副頭取執行役員 2021年11月　株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役リスク管理グループ長兼コンプライアンス統括グループ長 2022年４月　株式会社みずほ銀行取締役副頭取 2023年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役グループＣＲＯ 2024年５月　当社顧問 2024年６月　当社常務取締役 2025年４月　当社取締役副社長執行役員（現任） | （注）２ | 1,600

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
取締役 常務執行役員 兼ＣＩＯ 兼ＣＩＳＯ | 坂場　秀博 | 1962年11月22日生 | 1985年４月　株式会社リケン入社 2011年６月　同社経営企画部長 2016年５月　同社執行役員経営企画部長 2020年６月　同社執行役員リケンメキシコ社社長 2022年４月　同社常務執行役員リケンメキシコ社社長 2022年５月　同社常務執行役員経営管理本部長 2022年６月　同社取締役常務執行役員 2023年６月　同社取締役常務執行役員兼ＣＩＯ兼ＣＩＳＯ（現任） 2023年10月　当社取締役 2025年４月　当社取締役常務執行役員兼ＣＩＯ兼ＣＩＳＯ（現任） | （注）２ | 26,100
取締役 常務執行役員 | 藤田　雅章 | 1961年５月30日生 | 1984年４月　日本ピストンリング株式会社入社 2005年４月　同社経営企画部長 2006年６月　エヌピーアール　オブ　アメリカ社取締役社長 2012年７月　日本ピストンリング株式会社執行役員　エヌピーアール　オブ　アメリカ社取締役社長 2013年６月　日本ピストンリング株式会社取締役経営企画部長 2021年６月　同社取締役常務執行役員（現任） 2023年10月　当社取締役 2025年４月　当社取締役常務執行役員（現任） | （注）２ | 19,802
取締役 常務執行役員 | 楊　忠亮 | 1962年７月20日生 | 1995年４月　日本ピストンリング株式会社入社 2007年４月　日環汽車零部件製造（儀征）有限公司工場長 2011年５月　日環汽車零部件製造（儀征）有限公司董事長兼総経理 2012年12月　日環粉末冶金製造（儀征）有限公司董事長兼総経理 2013年７月　日本ピストンリング株式会社執行役員儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司董事長兼総経理 2016年６月　同社取締役 2020年６月　同社取締役　儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司董事長兼総経理 2021年６月　同社取締役常務執行役員（現任）　　　儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司董事長兼総経理 2024年６月　当社取締役 2025年４月　当社取締役常務執行役員（現任） | （注）２ | 15,561
取締役 | 平野　英治 | 1950年９月15日生 | 1973年４月　日本銀行入行 1999年５月　日本銀行国際局長 2002年６月　日本銀行理事 2006年６月　トヨタファイナンシャルサービス株式会社取締役副社長 2015年５月　メットライフ生命保険株式会社取締役代表執行役副会長 2015年６月　株式会社リケン社外取締役 2016年６月　株式会社ＮＴＴデータ（現：株式会社ＮＴＴデータグループ）社外取締役 2017年９月　メットライフ生命保険株式会社取締役副会長（現任） 2017年10月　年金積立金管理運用独立行政法人経営委員長 2022年６月　いちよし証券株式会社社外取締役（現任） 2023年10月　当社社外取締役（現任） | （注）２ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
取締役 | 黒澤　昌子 | 1962年７月23日生 | 1991年11月　Research Fellow, Institute for Research on Higher Education, University of Pennsylvania, Philadelphia, USA 1994年９月　Visiting Assistant Professor, Economics Department, Barnard College, New York, USA 1995年４月　城西大学　経済学部経済学科助教授 1998年４月　放送大学　産業と技術専攻科客員助教授 2000年４月　明治学院大学　経済学部経済学科助教授 2003年４月　政策研究大学院大学　助教授 2004年４月　同大学　教授（現任） 公益財団法人　東京しごと財団　理事（現任） 2005年４月　独立行政法人経済産業省研究所ファカルティフェロー 2012年４月　独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構　運営委員会委員 2015年９月　コロンビア大学　ビジネススクール日本経済経営研究所客員フェロー 2020年２月　厚生労働省　人材開発統括官　能力評価担当参事官室　技能検定職種の統廃合等に関する検討会座長（現任） 2021年４月　政策研究大学院大学　理事、副学長（現任） 2022年４月　公益財団法人　日本生産性本部　生産性常任委員会委員 2023年４月　厚生労働省　職業安定局　労働政策審議会　臨時委員（現任） 2023年６月　日本ピストンリング株式会社社外取締役 2023年10月　当社社外取締役（現任） | （注）２ | －
取締役 （監査等委員） | 渡辺　孝栄 | 1958年11月19日生 | 1983年４月　株式会社リケン入社 2014年10月　同社品質保証部長 2017年４月　同社執行役員ピストンリング事業第二部長 2020年４月　同社常務執行役員技術統括部長 2021年４月　同社常務執行役員技術統括本部長 2021年６月　同社取締役常務執行役員兼ＣＴＯ 2023年４月　同社取締役 2023年６月　同社取締役（監査等委員） 2023年10月　同社監査役（現任） 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注）３ | 24,600
取締役 （監査等委員） | 越場　裕人 | 1965年４月４日生 | 1988年４月　日本ピストンリング株式会社入社 2012年４月　同社経理部長 2016年７月　同社執行役員経理部長 2018年７月　同社執行役員経理部担当役員付 2020年６月　同社監査役 2021年６月　同社取締役監査等委員 2023年10月　同社監査役（現任） 当社取締役（常勤監査等委員） | （注）３ | 1,919
取締役 （監査等委員） | 本多　修 | 1958年３月４日生 | 1981年４月　株式会社日本興業銀行入行 2009年４月　みずほ証券株式会社執行役員経営企画グループ人事部長 2011年６月　日本証券代行株式会社取締役副社長 2012年６月　日本電子計算株式会社取締役 2015年６月　株式会社証券ジャパン取締役専務執行役員 2017年６月　株式会社ニッチツ代表取締役専務取締役 2019年６月　株式会社ニッチツ代表取締役副社長 2021年６月　株式会社栗本鐵工所社外監査役 （2025年6月退任予定） 株式会社リケン社外取締役（監査等委員） 2023年10月　同社監査役（現任） 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | （注）３ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
取締役 （監査等委員） | 木村　博紀 | 1962年１月19日 | 1984年４月　朝日生命保険相互会社入社 2012年４月　同社執行役員資産運用統括部門財務・不動産専管部門長 2013年７月　同社取締役執行役員資産運用統括部門長 2014年６月　関東電化工業株式会社社外監査役 2015年４月　朝日生命保険相互会社取締役常務執行役員資産運用企画部証券運用部担当 2016年４月　同社取締役常務執行役員経営企画部主計部担当 2016年６月　日本ピストンリング株式会社社外監査役 2017年４月　朝日生命保険相互会社代表取締役社長 2019年３月　横浜ゴム株式会社社外監査役 2020年６月　日本ゼオン株式会社社外監査役（現任） 2021年６月　日本ピストンリング株式会社社外取締役（監査等委員） 2023年３月　横浜ゴム株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年10月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年４月　朝日生命保険相互会社代表取締役会長 2025年４月　同社取締役会長（現任） | （注）３ | －
取締役 （監査等委員） | 佐久間　達哉 | 1956年10月２日生 | 1983年４月　検事任官 東京、那覇、新潟地方検察庁検事、法務省刑事局付、在米国日本大使館一等書記官等として勤務 1999年９月　法務省人権擁護局調査課長 2003年１月　同省刑事局公安課長 2004年６月　同局刑事課長 2005年12月　東京地方検察庁特別捜査部副部長 2007年１月　同検察庁総務部長 2008年７月　同検察庁特別捜査部長 2010年７月　大津、前橋、千葉地方検察庁検事正、国連アジア極東犯罪防止研修所長、法務省法務総合研究所長を歴任 2019年１月　退官 2019年３月　株式会社bitFlyer社外取締役 2019年６月　イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役（現任） 2019年11月　弁護士登録（第一東京弁護士会） 青山ＴＳ法律事務所開設（現任） 2022年３月　株式会社パワーエックス社外取締役（現任） 2023年６月　株式会社リケン社外取締役（監査等委員） 2023年10月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） | （注）３ | －
計 | 182,288

（注）１．取締役のうち、平野英治、黒澤昌子、本多修、木村博紀及び佐久間達哉は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

３．取締役（監査等委員）の任期は、当社の設立日である2023年10月２日から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定です。

男性12名　女性1名（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役 会長 兼会長執行役員 兼ＣＥＯ | 前川　泰則 | 1958年２月27日生 | 1986年３月　株式会社リケン入社 2004年２月　同社営業本部名古屋営業部長 2010年６月　同社取締役海外委員会委員長 2013年５月　同社取締役 2015年６月　同社常務取締役 2016年５月　同社取締役常務執行役員 2019年４月　同社取締役専務執行役員 2019年６月　同社代表取締役専務執行役員 2020年４月　同社代表取締役社長兼ＣＯＯ 2022年４月　同社代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ（現任） 2023年10月　当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 2025年４月　当社代表取締役会長兼会長執行役員兼ＣＥＯ（現任） | （注）２ | 66,700
代表取締役 社長 兼社長執行役員 兼ＣＯＯ | 高橋　輝夫 | 1959年２月10日生 | 1981年４月　日本ピストンリング株式会社入社 2005年４月　同社製品技術第二部長 2006年６月　同社執行役員開発本部製品技術第二部長 2009年６月　同社取締役製品技術第二部長 2016年６月　同社常務取締役 2020年６月　同社代表取締役社長（現任） 2023年10月　当社代表取締役社長兼ＣＯＯ 2025年４月　当社代表取締役社長兼社長執行役員兼ＣＯＯ（現任） | （注）２ | 26,006
取締役 副社長執行役員 | 若林　資典 | 1964年８月13日生 | 1987年４月　株式会社日本興業銀行入行 2015年４月　株式会社みずほ銀行執行役員産業調査部長 2016年４月　同行常務執行役員リサーチ＆コンサルティングユニット長兼営業部店担当役員 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2018年４月　同社執行役常務リサーチ＆コンサルティングユニット長 2019年６月　同社取締役兼執行役常務リサーチ＆コンサルティングユニット長兼リスク管理グループ長 みずほ総合研究所株式会社取締役社長 2020年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役専務リスク管理グループ長（2021年7月より取締役兼執行役） 株式会社みずほ銀行副頭取執行役員 2021年11月　株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役リスク管理グループ長兼コンプライアンス統括グループ長 2022年４月　株式会社みずほ銀行取締役副頭取 2023年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役グループＣＲＯ 2024年５月　当社顧問 2024年６月　当社常務取締役 2025年４月　当社取締役副社長執行役員（現任） | （注）２ | 1,600

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 常務執行役員 兼ＣＩＯ 兼ＣＩＳＯ | 坂場　秀博 | 1962年11月22日生 | 1985年４月　株式会社リケン入社 2011年６月　同社経営企画部長 2016年５月　同社執行役員経営企画部長 2020年６月　同社執行役員リケンメキシコ社社長 2022年４月　同社常務執行役員リケンメキシコ社社長 2022年５月　同社常務執行役員経営管理本部長 2022年６月　同社取締役常務執行役員 2023年６月　同社取締役常務執行役員兼ＣＩＯ兼ＣＩＳＯ（現任） 2023年10月　当社取締役 2025年４月　当社取締役常務執行役員兼ＣＩＯ兼ＣＩＳＯ（現任） | （注）２ | 26,100
取締役 常務執行役員 | 藤田　雅章 | 1961年５月30日生 | 1984年４月　日本ピストンリング株式会社入社 2005年４月　同社経営企画部長 2006年６月　エヌピーアール　オブ　アメリカ社取締役社長 2012年７月　日本ピストンリング株式会社執行役員　エヌピーアール　オブ　アメリカ社取締役社長 2013年６月　日本ピストンリング株式会社取締役経営企画部長 2021年６月　同社取締役常務執行役員（現任） 2023年10月　当社取締役 2025年４月　当社取締役常務執行役員（現任） | （注）２ | 19,802
取締役 常務執行役員 | 楊　忠亮 | 1962年７月20日生 | 1995年４月　日本ピストンリング株式会社入社 2007年４月　日環汽車零部件製造（儀征）有限公司工場長 2011年５月　日環汽車零部件製造（儀征）有限公司董事長兼総経理 2012年12月　日環粉末冶金製造（儀征）有限公司董事長兼総経理 2013年７月　日本ピストンリング株式会社執行役員儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司董事長兼総経理 2016年６月　同社取締役 2020年６月　同社取締役　儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司董事長兼総経理 2021年６月　同社取締役常務執行役員（現任）　　　儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司董事長兼総経理 2024年６月　当社取締役 2025年４月　当社取締役常務執行役員（現任） | （注）２ | 15,561
取締役 常務執行役員 | 小林　弘幸 | 1961年６月24日生 | 1985年４月　株式会社リケン入社 2011年１月　同社リング技術開発部長 2013年４月　同社樹脂製品事業部長 2016年５月　同社リング製品開発部長 2017年４月　同社執行役員リング製品開発部長 2020年４月　同社執行役員ピストンリング事業本部リング技術開発部長 2023年４月　同社常務執行役員兼ＣＴＯ 技術統括本部長 2024年４月　同社常務執行役員兼ＣＴＯ開発本部長（現任）　　　　　　　　　　　　　　当社開発本部長 2025年４月　当社常務執行役員 開発本部長 2025年６月　当社取締役常務執行役員 開発本部長（現任） | （注）２ | 24,100

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 平野　英治 | 1950年９月15日生 | 1973年４月　日本銀行入行 1999年５月　日本銀行国際局長 2002年６月　日本銀行理事 2006年６月　トヨタファイナンシャルサービス株式会社取締役副社長 2015年５月　メットライフ生命保険株式会社取締役代表執行役副会長 2015年６月　株式会社リケン社外取締役 2016年６月　株式会社ＮＴＴデータ（現：株式会社ＮＴＴデータグループ）社外取締役 2017年９月　メットライフ生命保険株式会社取締役副会長（現任） 2017年10月　年金積立金管理運用独立行政法人経営委員長 2022年６月　いちよし証券株式会社社外取締役（現任） 2023年10月　当社社外取締役（現任） | （注）２ | －
取締役 | 黒澤　昌子 | 1962年７月23日生 | 1991年11月　Research Fellow, Institute for Research on Higher Education, University of Pennsylvania, Philadelphia, USA 1994年９月　Visiting Assistant Professor, Economics Department, Barnard College, New York, USA 1995年４月　城西大学　経済学部経済学科助教授 1998年４月　放送大学　産業と技術専攻科客員助教授 2000年４月　明治学院大学　経済学部経済学科助教授 2003年４月　政策研究大学院大学　助教授 2004年４月　同大学　教授（現任） 公益財団法人　東京しごと財団　理事（現任） 2005年４月　独立行政法人経済産業省研究所ファカルティフェロー 2012年４月　独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構　運営委員会委員 2015年９月　コロンビア大学　ビジネススクール日本経済経営研究所客員フェロー 2020年２月　厚生労働省　人材開発統括官　能力評価担当参事官室　技能検定職種の統廃合等に関する検討会座長（現任） 2021年４月　政策研究大学院大学　理事、副学長（現任） 2022年４月　公益財団法人　日本生産性本部　生産性常任委員会委員 2023年４月　厚生労働省　職業安定局　労働政策審議会　臨時委員（現任） 2023年６月　日本ピストンリング株式会社社外取締役 2023年10月　当社社外取締役（現任） | （注）２ | －
取締役 （常勤監査等委員） | 本多　修 | 1958年３月４日生 | 1981年４月　株式会社日本興業銀行入行 2009年４月　みずほ証券株式会社執行役員経営企画グループ人事部長 2011年６月　日本証券代行株式会社取締役副社長 2012年６月　日本電子計算株式会社取締役 2015年６月　株式会社証券ジャパン取締役専務執行役員 2017年６月　株式会社ニッチツ代表取締役専務取締役 2019年６月　株式会社ニッチツ代表取締役副社長 2021年６月　株式会社栗本鐵工所社外監査役 （2025年6月退任予定） 株式会社リケン社外取締役（監査等委員） 2023年10月　同社監査役（現任） 当社社外取締役（監査等委員） 2025年６月　当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任） | （注）３ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 （常勤監査等委員） | 越場　裕人 | 1965年４月４日生 | 1988年４月　日本ピストンリング株式会社入社 2012年４月　同社経理部長 2016年７月　同社執行役員経理部長 2018年７月　同社執行役員経理部担当役員付 2020年６月　同社監査役 2021年６月　同社取締役監査等委員 2023年10月　同社監査役（現任） 当社取締役（常勤監査等委員） | （注）３ | 1,919
取締役 （監査等委員） | 佐久間　達哉 | 1956年10月２日生 | 1983年４月　検事任官 東京、那覇、新潟地方検察庁検事、法務省刑事局付、在米国日本大使館一等書記官等として勤務 1999年９月　法務省人権擁護局調査課長 2003年１月　同省刑事局公安課長 2004年６月　同局刑事課長 2005年12月　東京地方検察庁特別捜査部副部長 2007年１月　同検察庁総務部長 2008年７月　同検察庁特別捜査部長 2010年７月　大津、前橋、千葉地方検察庁検事正、国連アジア極東犯罪防止研修所長、法務省法務総合研究所長を歴任 2019年１月　退官 2019年３月　株式会社bitFlyer社外取締役 2019年６月　イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役（現任） 2019年11月　弁護士登録（第一東京弁護士会） 青山ＴＳ法律事務所開設（現任） 2022年３月　株式会社パワーエックス社外取締役（現任） 2023年６月　株式会社リケン社外取締役（監査等委員） 2023年10月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） | （注）３ | －
取締役 （監査等委員） | 小野　貴裕 | 1968年３月３日生 | 1990年４月　朝日生命保険相互会社入社 2018年４月　同社経営企画部長 2020年４月　同社執行役員 主計部、財務部、不動産部担当 2021年４月　同社執行役員 主計部、フィックスドインカム投資部、ファイナンス投資部担当 2023年７月　同社取締役執行役員 主計部、フィックスドインカム投資部、ファイナンス投資部担当 2024年４月　取締役常務執行役員 経営企画部、調査広報部、海外事業部担当 2025年４月　取締役常務執行役員 経営企画部、海外事業部担当（現任） 2025年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） | （注）３ | －
計 | 181,788

（注）１．取締役のうち、平野英治、黒澤昌子、本多修、佐久間達哉及び小野貴裕は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定めております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であります。

社外取締役の平野英治氏、黒澤昌子氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はありません。平野英治氏を社外取締役に選任した理由は、日本銀行、トヨタファイナンシャルサービス等における豊富な経験・識見と、国際金融・財務等に関する高度な専門性を持ち、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断したためであります。黒澤昌子氏を社外取締役に選任した理由は、学者として労働経済学に関する高度な専門的知識を持ち、客観的な視点からグループ経営全般に関して積極的に意見するとともに、経営を監督するのに適任であると判断したためであります。

監査等委員である社外取締役の本多修氏、佐久間達哉氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はありません。また、小野貴裕氏が取締役常務執行役員を務める朝日生命保険相互会社は、当社株式を264千株保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は0.9％であり主要な株主に該当しないため、同氏の独立性は確保されていると判断しております。本多修氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、金融機関における長年の経験から、財務等に関する豊富な経験と高度な専門的知識、他社の経営の経験も有することから、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。佐久間達哉氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、検事や弁護士としての豊富な経験と高度な専門的知識、他社の社外取締役の経験も有することから、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。小野貴裕氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、生命保険業界での経営全般にわたる豊富な経験と幅広い識見を有しており、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、客観的かつ公正な立場で経営の監督と取締役の職務の執行を十分に監査できると判断したためであります。

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めております。詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.npr-riken.co.jp/）をご参照ください。

なお、当社は平野英治氏、黒澤昌子氏、本多修氏、佐久間達哉氏、小野貴裕氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において独立した客観的な立場からの意見や助言を行う他、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査人並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

なお、監査等委員会監査等との関係については、「（３）監査の状況」に記載しております。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、監査等委員である取締役を含む取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険契約）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該保険の保険料につきましては、取締役会の承認及び社外取締役の同意を踏まえ、会社負担としております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a.監査の組織及び人員、手続

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、社外監査等委員３名を含む５名の体制で構成されております。年度毎に監査方針、監査計画等を策定し、監査部（内部監査部門）や会計監査人と連携することで、いわゆる三様監査の充実を図っており、代表取締役との定期的な意見交換、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部門及び内外関係会社の業務や財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。

なお、当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員である取締役４名（内、社外取締役３名）となります。

b.監査等委員会の開催頻度及び出席状況

監査等委員会は、原則として月１回開催し、必要に応じて随時に開催することとしております。当事業年度は、監査等委員会を12回開催いたしました。また、取締役会を16回開催いたしました。

各監査等委員の監査等委員会及び取締役会の出席状況は次のとおりであります。

役職・氏名 | 監査等委員会 （出席／開催） | 取締役会 （出席／開催）
常勤監査等委員 ・ 渡 辺 孝 栄 | 12回／12回 | 16回／16回
常勤監査等委員 ・ 越 場 裕 人 | 12回／12回 | 16回／16回
社外監査等委員 ・ 本 多 修 | 12回／12回 | 16回／16回
社外監査等委員 ・ 木 村 博 紀 | 11回／12回 | 15回／16回
社外監査等委員 ・ 佐久間 達哉 | 12回／12回 | 16回／16回

c. 監査等委員会の主な検討事項

監査等委員会の、当事業年度における主な検討事項は次のとおりであります。

イ) 監査方針・監査計画・監査報告等、内部統制システムの整備・運用状況

ロ）会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選解任・再任及び報酬の同意

ハ）取締役の選任及び報酬に係る意見形成

当事業年度における重点監査項目は、2026年４月の事業完全統合に向けた規定類の制定と運用状況、また情報セキュリティの管理体制及び管理状況、統合状況とシナジー創出の予実管理状況把握等であります。

d. 常勤監査等委員の活動状況

当社の常勤監査等委員は、監査等委員会に係る全ての活動を推進すると共に、監査部（内部監査部門）や会計監査人との連携を保ちながら、日々の監査業務を通して良質なコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、社外監査等委員に対しては、社内の重要情報等を共有すると共に、意見交換を実施しております。

なお、当事業年度は、2023年10月２日に㈱リケンと日本ピストンリング㈱が経営統合した２年目にあたり、2026年４月の事業完全統合に向け、特に下記の項目に重点を置き活動しました。

・当社のガバナンス体制構築状況の確認と将来の事業完全統合に向けた推進状況フォローのため、重要部門である経営企画統括部及び経営管理統括部、人事統括部の各統括部長に対するヒアリング実施と意見交換

・代表取締役との面談実施による経営課題・リスクの確認と意見交換

②　内部監査の状況

当グループにおける内部監査は、各業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部（構成人員９名）が、内部監査計画に基づき、社内の各業務執行部門及び国内外関係会社に対し各種法規制や社内規定の遵守、経営状況等について内部監査を実施しており、内部統制システムの有効性の検証と改善を随時図っております。

当事業年度は、主要な連結子会社である㈱リケンと日本ピストンリング㈱の計19部門、及び国内の連結子会社７社、海外は連結子会社４社に対して内部監査を実施いたしました。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社のうち32社を対象として全社的な内部統制の評価を実施し、そのうち連結子会社９社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を実施いたしました。

なお、内部監査の結果については、代表取締役とともに社外監査等委員を含む監査等委員に対しても、デュアル・レポーティングラインでの報告を行っております。社外監査等委員を含めた監査等委員会と監査部は、毎月１回の定期的な会合に加え、必要に応じて随時情報交換を行うことで相互の連携を図っております。

また、社外監査等委員を含めた監査等委員会、監査部及び会計監査人は、定期的な会合等、必要に応じて随時情報交換を行うことで連携を深めております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

６年

上記は、2023年10月２日に実施された㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合により共同持株会社として当社が設立された際、取得企業とされた㈱リケンの監査期間を含めております。

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　山本　道之

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　杉浦　野衣

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　石川　慶

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他25名です。

④　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の選定及び評価に際し、「当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持っていること」、「審査体制が整備されていること」、「監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること」、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、若しくは当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じたと判断した場合、監査等委員全員の同意により会計監査人について解任又は不再任を決定いたします。

監査等委員会は、当該決定事項に基づき株主総会における議案の内容を決定し、取締役会はこれを株主総会に付議いたします。

監査等委員会が会計監査人を解任した場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

⑤　監査等委員会による監査人の評価

監査等委員会は、「会計監査人評価要領」に基づき、監査等委員会と会計監査人の定期的な会合その他の連携を通じて、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかについて、監視・検証を行い、総合的に評価しております。「会計監査人評価要領」は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき作成しております。

⑥　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | 21 | － | 12 | －
連結子会社 | 79 | 3 | 126 | －
計 | 100 | 3 | 139 | －

⑦　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（⑥を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | － | － | 12
連結子会社 | 38 | 15 | 43 | 22
計 | 38 | 15 | 43 | 35

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

⑧　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

⑨　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

⑩　監査等委員会による監査報酬決定の同意理由

監査等委員会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び報酬見積りの額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討及び経理部門の情報及び見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項に基づき同意をしております。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員報酬等の内容の決定に関する方針等

役員報酬に関して、2024年６月21日開催の当社第１回定時株主総会において決議がなされております。

当該株主総会終結設立時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名、監査等委員である取締役は５名です。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）　　　「400百万円以内（役員賞与を含む）」

・監査等委員である取締役　　　　　　　　　　　　「60百万円以内」

・株式報酬（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）「100百万円以内、割り当てる株式数100,000株以内」

定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内と定めております。2025年３月31日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名、監査等委員である取締役は５名であります。

当社は、2023年10月２日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、直近では2025年５月22日開催の取締役会において、一部更新しております。

＜取締役個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針＞

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。

なお、監査等委員である取締役および社外取締役並びに年俸制を取る外国籍の取締役は、固定報酬のみの支給となり、会社・個人業績評価ともに適用対象外とする。

２．基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、適宜見直しを図るものとする。

また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとする。

３．業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、中期経営計画で定めた各事業年度の連結経常利益の目標値に対する実績レベルに応じて定める金額を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

４．株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

業務執行を担う取締役に対し、その在任中に一定の株式を取得、保有させることで株主との一層の価値共有を図るとともに中長期業績向上のためのインセンティブを与えることを目的とし、譲渡制限期間を交付日から当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任するまでの間とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位（職位）、職責、株価等を踏まえて決定する。

５．基本報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、他社の動向等を踏まえて決定する。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬63％、業績連動報酬24％、株式報酬を13％とする。

６．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項

全ての取締役報酬は、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。

②当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等については、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会において審議し、同委員会の勧告に基づき取締役会において決議しております。

指名・報酬委員会は、審議にあたり、取締役の個人別の報酬等の内容について、業種及び当社における他の役職員の報酬の水準等を考慮するとともに、当該内容が決定方針に沿うものであるか整合性を含め検討を行っております。また、取締役会においても取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであるかを確認し、個別の報酬額について決定しております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 （名）
固定報酬 | 賞与 | 譲渡制限付 株式報酬 | 左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 （監査等委員及び社外取締役を除く。） | 290 | 174 | 69 | 47 | 47 | 8
監査等委員 （社外取締役を除く。） | 36 | 36 | － | － | － | 2
社外役員 | 36 | 36 | － | － | － | 5

④　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長を続けていくために様々な企業との協力関係が必要不可欠と考えており、中長期的な企業価値向上を図る観点から、事業戦略上の重要性や取引先との関係強化等を総合的に勘案し、他社の株式を保有しております。また、毎年の取締役会において、個別銘柄ごとに保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなどの定量的な評価と、保有意義といった定性的な評価の両面で検証を行い、その結果、保有の必要性がないと判断した株式については売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。

当事業年度につきましては、政策保有株式を縮減し、連結純資産に占める割合は19.6%（みなし保有分を含む）となりました。

今後の目標としましては、将来にむけて成長分野への投資を行いつつ、過去に取得した株式の見直し・縮減を進め、政策保有株式として保有する株式の貸借対照表計上額の合計額が連結純資産に占める割合を2030年3月末までに10%以下に縮減することを目指しております。また、第一次中期経営計画終了時点の2027年3月末においては、連結純資産に占める割合を15%以下に縮減してまいります。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱リケンについては次のとおりであります。

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 17 | 106
非上場株式以外の株式 | 21 | 15,632

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | 9
非上場株式以外の株式 | 3 | 101

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）の次に大きい会社である日本ピストンリング㈱については次のとおりであります。

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 3 | 3
非上場株式以外の株式 | 8 | 5,507

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 2 | 961

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が㈱リケン、日本ピストンリング㈱の次に大きい会社である日本継手㈱については次のとおりであります。

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 2 | 6
非上場株式以外の株式 | 5 | 604

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | － | －

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱リケンについては次のとおりであります。

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
本田技研工業㈱ | 3,312,600 | 3,312,600 | 主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 | 有
4,447 | 6,264
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,819,600 | 1,819,600 | 取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 | 有
3,659 | 2,833
理研計器㈱ | 601,524 | 601,524 | 主に熱エンジニアリング事業において、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 | 有
1,548 | 2,300
㈱第四北越フィナンシャルグループ | 409,174 | 204,587 | 取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有
1,290 | 912
㈱みずほフィナンシャルグループ | 188,845 | 188,845 | 取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 | 有
765 | 575
㈱ＣＫサンエツ | 194,800 | 194,800 | 主に配管・建設機材事業において、業務提携関係の強化を図るため保有しております。 | 有
742 | 774
大同特殊鋼㈱ | 562,640 | 562,640 | 主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 | 有
669 | 1,022
みずほリース㈱ | 531,000 | 531,000 | リース取引において、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 | 有
553 | 617
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 120,909 | 40,303 | 取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有
458 | 359
プレス工業㈱ | 720,000 | 720,000 | 主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 | 有
402 | 514
㈱やまびこ | 155,288 | 155,288 | 主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 | 有
369 | 310
岡谷鋼機㈱ | 42,200 | 21,100 | 主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有
294 | 356
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ | 23,625 | 23,625 | 主に損害保険等の、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 | 有
106 | 75

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
三井住友トラストグループ㈱ | 19,750 | 19,750 | 取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 | 有
73 | 65
西武ガス㈱ | 39,680 | 39,680 | 主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 | 無
67 | 76
電気興業㈱ | 32,100 | 32,100 | 新事業開発において、協業関係の強化のため保有しております。 | 有
57 | 67
田中精密工業㈱ | 50,000 | 50,000 | 主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 | 有
50 | 68
㈱武蔵野銀行 | 10,000 | 10,000 | 取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 | 有
32 | 29
明和産業㈱ | 33,000 | 33,000 | 合弁事業のパートナーであり、海外事業展開において協業関係の強化のため保有しております。 | 有
22 | 21
㈱ユニバンス | 26,100 | 26,100 | 主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 | 無
9 | 19
サンコール㈱ | 29,295 | 29,295 | 原材料等の調達において、取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有
9 | 14
三菱重工業㈱ | － | 41,250 | 主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しておりましたが、今年度中に売却しております。 | 無
－ | 59
三菱電機㈱ | － | 10,000 | 主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しておりましたが、今年度中に売却しております。 | 無
－ | 25
トヨタ自動車㈱ | － | 520 | 主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しておりましたが、今年度中に売却しております。 | 無
－ | 1

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
スズキ㈱ | 1,456,000 | 2,100,000 | 主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 | 有
2,635 | 3,650
トヨタ自動車㈱ | 250,000 | 250,000 | 主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 | 無
654 | 948
マツダ㈱ | 69,200 | 69,200 | 主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 | 無
65 | 121

（注）１　特定株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。

２　定量的な保有効果の記載は困難であるため、取締役会等において、保有の合理性を検証しております。

３　保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

４　「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるリケンＮＰＲ㈱の株式保有の有無を記載しております。なお、保有の有無はリケンＮＰＲ㈱の株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。

５　当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社である日本ピストンリング㈱については次のとおりであります。

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
トヨタ自動車㈱ | 1,521,255 | 1,821,255 | 主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 | 無
3,979 | 6,906
本田技研工業㈱ | 323,700 | 323,700 | 主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 | 有
434 | 612
東京海上ホールディングス㈱ | 69,552 | 69,552 | 安定的かつ良好な金融・保険取引関係の維持及び強化のため保有しております。 | 有
398 | 327
日野自動車㈱ | 802,500 | 802,500 | 主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 | 無
336 | 409
アイピーリングス社 | 704,200 | 704,200 | インドにおけるピストンリング合弁事業推進の円滑化のため保有しております。 | 無
174 | 191
いすゞ自動車㈱ | 41,300 | 41,320 | 主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 | 無
83 | 84
㈱ＳＵＢＡＲＵ | 20,026 | 20,026 | 主に自動車・産業機械部品事業セグメントにおいて、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 | 無
52 | 69
大同メタル工業㈱ | 94,630 | 94,630 | 欧州における共同事業の円滑化のため保有しております。 | 有
46 | 64

（注）１　特定株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が10銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。

２　定量的な保有効果の記載は困難であるため、取締役会等において、保有の合理性を検証しております。

３　保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

４　「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるリケンＮＰＲ㈱の株式保有の有無を記載しております。なお、保有の有無はリケンＮＰＲ㈱の株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。

５　当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が㈱リケン、日本ピストンリング㈱の次に大きい会社である日本継手㈱については次のとおりであります。

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
大阪ガス㈱ | 148,396 | 148,396 | 主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 | 無
502 | 503
西部ガスホールディングス㈱ | 27,471 | 27,471 | 主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 | 無
46 | 52
広島ガス㈱ | 99,601 | 99,601 | 主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 | 無
34 | 38
東京鐵鋼㈱ | 1,920 | 1,920 | 主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 | 無
11 | 10
㈱サーラコーポレーション | 11,750 | 11,750 | 主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 | 無
10 | 9

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱オーテック | 3,138,000 | 1,046,000 | 主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 | 無
4,524 | 3,953
大阪ガス㈱ | 96,800 | 96,800 | 主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 | 無
327 | 328
京葉瓦斯㈱ | 274,500 | 91,500 | 主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 | 無
300 | 254

（注）１　特定株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が10銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。

２　定量的な保有効果の記載は困難であるため、取締役会等において、保有の合理性を検証しております。

３　保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

４　「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるリケンＮＰＲ㈱の株式保有の有無を記載しております。なお、保有の有無はリケンＮＰＲ㈱の株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。

５　当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。

③　提出会社における株式の保有状況

当事業年度において該当事項はありません。