## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社は、2023年10月２日付で㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、㈱リケンを取得企業として企業結合を行っているため、前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)の連結経営成績は、取得企業である㈱リケンの前連結会計年度の連結経営成績を基礎に、日本ピストンリング㈱の2023年10月１日から2024年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、当機構等が主催する研修へ参加、並びに会計専門書の定期購読を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 24,440 | 28,021
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１,※６ 38,709 | ※１ 37,557
商品及び製品 | 22,736 | 22,252
仕掛品 | 7,348 | 6,828
原材料及び貯蔵品 | 7,497 | 7,235
その他 | 3,680 | 3,520
貸倒引当金 | △63 | △39
流動資産合計 | 104,348 | 105,376
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※２,※３ 16,108 | ※２ 16,079
機械装置及び運搬具（純額） | ※２,※３ 19,703 | ※２ 19,517
土地 | ※３ 8,623 | 9,038
建設仮勘定 | 1,986 | 2,269
その他（純額） | ※２ 3,773 | ※２ 3,640
有形固定資産合計 | 50,195 | 50,546
無形固定資産 |  |
リース資産 | 1,247 | 843
のれん | 2,806 | 2,551
顧客関連資産 | 1,796 | 1,676
技術関連資産 | 2,054 | 1,917
その他 | 1,232 | 1,393
無形固定資産合計 | 9,137 | 8,381
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 40,401 | ※４ 37,109
繰延税金資産 | 1,443 | 1,427
退職給付に係る資産 | 13,412 | 14,838
その他 | 1,252 | 1,422
貸倒引当金 | △26 | △57
投資その他の資産合計 | 56,482 | 54,740
固定資産合計 | 115,816 | 113,668
資産合計 | 220,164 | 219,045

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※６ 10,915 | 11,033
電子記録債務 | 9,148 | 4,879
短期借入金 | ※３,※７ 7,816 | ※７ 3,772
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 2,404 | 2,260
未払法人税等 | 1,587 | 1,410
賞与引当金 | 2,794 | 3,169
その他 | ※６,※８ 9,999 | ※８ 9,201
流動負債合計 | 44,668 | 35,726
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 9,565 | 13,305
退職給付に係る負債 | 3,835 | 3,381
製品保証引当金 | 285 | 268
役員退職慰労引当金 | 189 | 207
繰延税金負債 | 9,253 | 8,457
その他 | ※５ 2,947 | ※５ 3,027
固定負債合計 | 26,077 | 28,648
負債合計 | 70,745 | 64,375
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,061 | 5,212
資本剰余金 | 25,590 | 25,699
利益剰余金 | 89,884 | 95,462
自己株式 | △6 | △3,867
株主資本合計 | 120,530 | 122,506
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,750 | 5,202
繰延ヘッジ損益 | △111 | △47
為替換算調整勘定 | 6,116 | 11,425
退職給付に係る調整累計額 | 6,147 | 6,070
その他の包括利益累計額合計 | 19,902 | 22,651
新株予約権 | 118 | 97
非支配株主持分 | 8,867 | 9,414
純資産合計 | 149,418 | 154,669
負債純資産合計 | 220,164 | 219,045

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 138,586 | ※１ 170,340
売上原価 | ※２,※３ 108,602 | ※２,※３ 129,547
売上総利益 | 29,983 | 40,792
販売費及び一般管理費 |  |
運賃及び荷造費 | 2,781 | 3,304
販売手数料 | 244 | 437
役員退職慰労引当金繰入額 | 15 | 60
賞与引当金繰入額 | 1,243 | 1,691
役員報酬及び給料手当 | 5,682 | 8,467
退職給付費用 | 142 | 54
研究開発費 | ※３ 2,458 | ※３ 3,877
その他 | 8,651 | 11,092
販売費及び一般管理費合計 | 21,219 | 28,985
営業利益 | 8,764 | 11,807
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 873 | 1,214
持分法による投資利益 | 1,465 | 2,270
為替差益 | 348 | －
その他 | 530 | 541
営業外収益合計 | 3,217 | 4,027
営業外費用 |  |
支払利息 | 167 | 224
為替差損 | - | 649
その他 | 179 | 280
営業外費用合計 | 347 | 1,155
経常利益 | 11,635 | 14,678
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 12 | ※４ 42
投資有価証券売却益 | 197 | 279
負ののれん発生益 | 19,182 | －
特別利益合計 | 19,391 | 321
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 246 | ※５ 546
固定資産売却損 | ※６ 19 | ※６ 0
減損損失 | ※７ 933 | ※７ 1,301
投資有価証券売却損 | 62 | －
投資有価証券評価損 | 9 | －
特別損失合計 | 1,272 | 1,848
税金等調整前当期純利益 | 29,753 | 13,151
法人税、住民税及び事業税 | 2,745 | 3,509
法人税等調整額 | 740 | 402
法人税等合計 | 3,486 | 3,911
当期純利益 | 26,267 | 9,240
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △56 | 483
親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,324 | 8,756

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 26,267 | 9,240
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,978 | △2,649
繰延ヘッジ損益 | △114 | 63
為替換算調整勘定 | 1,659 | 5,435
退職給付に係る調整額 | 3,642 | 56
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,144 | 322
その他の包括利益合計 | ※ 12,308 | ※ 3,228
包括利益 | 38,575 | 12,468
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 38,438 | 11,505
非支配株主に係る包括利益 | 137 | 963

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,627 | 7,178 | 67,644 | △2,896 | 80,554
当期変動額 |  |  |  |  |
株式移転による増加 | △3,627 | 18,442 |  |  | 14,815
新株の発行 | 61 | 61 |  |  | 122
剰余金の配当 |  | △273 | △1,205 |  | △1,478
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 26,324 |  | 26,324
自己株式の取得 |  |  |  | △8 | △8
自己株式の処分 |  |  | △28 | 48 | 20
自己株式の消却 |  | △2,849 |  | 2,849 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 2,849 | △2,849 |  | －
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | 181 |  |  | 181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | △3,565 | 18,411 | 22,240 | 2,890 | 39,976
当期末残高 | 5,061 | 25,590 | 89,884 | △6 | 120,530

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,908 | 10 | 3,474 | 2,529 | 7,922 | 97 | 6,409 | 94,983
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
株式移転による増加 |  |  |  |  |  |  |  | 14,815
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |  | 122
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,478
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 26,324
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △8
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 20
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  |  | －
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  |  |  | 181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,842 | △121 | 2,641 | 3,617 | 11,979 | 21 | 2,457 | 14,459
当期変動額合計 | 5,842 | △121 | 2,641 | 3,617 | 11,979 | 21 | 2,457 | 54,435
当期末残高 | 7,750 | △111 | 6,116 | 6,147 | 19,902 | 118 | 8,867 | 149,418

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,061 | 25,590 | 89,884 | △6 | 120,530
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 150 | 150 |  |  | 301
剰余金の配当 |  |  | △3,178 |  | △3,178
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,756 |  | 8,756
自己株式の取得 |  |  |  | △4,003 | △4,003
自己株式の処分 |  | △24 |  | 141 | 117
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | △16 |  |  | △16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 150 | 109 | 5,577 | △3,861 | 1,975
当期末残高 | 5,212 | 25,699 | 95,462 | △3,867 | 122,506

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 7,750 | △111 | 6,116 | 6,147 | 19,902 | 118 | 8,867 | 149,418
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |  | 301
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △3,178
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 8,756
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △4,003
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △21 |  | 95
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  |  |  | △16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,548 | 64 | 5,309 | △76 | 2,749 |  | 547 | 3,296
当期変動額合計 | △2,548 | 64 | 5,309 | △76 | 2,749 | △21 | 547 | 5,251
当期末残高 | 5,202 | △47 | 11,425 | 6,070 | 22,651 | 97 | 9,414 | 154,669

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 29,753 | 13,151
減価償却費 | 6,763 | 9,437
のれん償却額 | － | 255
減損損失 | 933 | 1,301
持分法による投資損益（△は益） | △1,465 | △2,270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △808 | △316
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △6,351 | △1,426
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17 | 4
製品保証引当金の増減額（△は減少） | － | △16
受取利息及び受取配当金 | △873 | △1,214
支払利息 | 167 | 224
負ののれん発生益 | △19,182 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | △134 | △279
固定資産除却損 | 246 | 558
固定資産売却損益（△は益） | 7 | △42
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,013 | 2,178
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,857 | 2,635
仕入債務の増減額（△は減少） | △458 | △4,945
その他 | 7,265 | 162
小計 | 18,717 | 19,399
利息及び配当金の受取額 | 1,732 | 2,213
利息の支払額 | △167 | △237
法人税等の支払額 | △1,785 | △3,897
営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,496 | 17,477
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | 1,600 | 98
有形固定資産の取得による支出 | △5,834 | △7,259
有形固定資産の売却による収入 | 140 | 126
無形固定資産の取得による支出 | △257 | △460
投資有価証券の取得による支出 | △0 | －
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,088 | 1,115
貸付けによる支出 | △712 | △458
貸付金の回収による収入 | 757 | 375
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △9,530 | －
その他の支出 | △889 | △819
その他の収入 | 89 | 197
投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,548 | △7,085

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 4,706 | 8,295
短期借入金の返済による支出 | △5,535 | △12,454
長期借入れによる収入 | 3,000 | 6,000
長期借入金の返済による支出 | △6,310 | △2,404
リース債務の返済による支出 | △136 | △294
自己株式の取得による支出 | △8 | △4,003
自己株式の処分による収入 | 0 | 0
配当金の支払額 | △1,477 | △3,166
非支配株主への配当金の支払額 | △157 | △297
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出 | △2,697 | －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △77
財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,615 | △8,404
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 513 | 1,510
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,153 | 3,498
現金及び現金同等物の期首残高 | 20,205 | 22,261
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ※３ 5,209 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 22,261 | ※１ 25,760

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数36社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

連結子会社１社を2024年11月20日合弁解消に伴い、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の数　５社

主要な非連結子会社

アムテックリケン社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社５社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数6社

主要な関連会社

台湾理研工業股份有限公司

サイアムリケン社

シュリラムピストンアンドリング社

南京理研動力系統零部件有限公司

聖龍理研新能源（寧波）有限公司

他1社

持分法適用範囲の変更

聖龍理研新能源（寧波）有限公司については、重要性が増加したことにより当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

八重洲貿易㈱他は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用した会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社の取扱い

持分法を適用した会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。

2024年12月31日が決算日の会社

リケンコーポレーションオブアメリカ社、リケンオブアメリカ社、リケンメキシコ社、ユーロリケン社、

パカルティリケンインドネシア社、理研汽車配件（武漢）有限公司、理研密封件（武漢）有限公司、

リケンオブアジア社、リケンセールスアンドトレーディング（タイ）社、

エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールオブヨーロッパ社、

エヌティーピストンリングインドネシア社、サイアムエヌピーアール社、

日環汽車零部件製造(儀征)有限公司、エヌピーアールシンガポール社、

エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社、イーエーアソシエーツ社、

エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社、

儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司

上記を除いた連結子会社の事業年度は連結会計年度と合致しております。

連結財務諸表作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

③　デリバティブ

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。ただし、一部の国内子会社（1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物を除く）については、定率法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

顧客関連資産　15年

技術関連資産　15年

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸倒損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④　製品保証引当金

電波暗室事業で今後発生が予想される補修工事に係る支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主として自動車・産業機械部品の製造・販売を行っております。また、電波暗室等の建設も行っております。

商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

また、電波暗室等の建設については、請負契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、発生原価に基づく進捗度を合理的に見積ることができる場合においては、当該進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合においては、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用

しております。

②　ヘッジ手段

ア．為替予約取引

イ．通貨スワップ取引

③　ヘッジ対象

ア．外貨建金銭債権債務

イ．借入金

④　ヘッジ方針

デリバティブ取引についての基本方針は経営会議で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定を設け、為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用することとしております。

⑤　ヘッジの有効性評価の方法

実需に基づく債権又は債務を対象に必要に応じて社内管理規定に基づくリスク管理を実施し、有効性の評価を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法は11年にわたって均等償却しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

主要な国内子会社の主な固定資産（減損損失計上後）

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
建物及び構築物 | 6,602 | 8,532
機械装置及び運搬具 | 3,170 | 5,673
土地 | 1,238 | 3,781

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

当連結会計年度において、２期連続して営業損失を計上している資産グループについて減損の兆候を識別し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産グループについて、減損損失を認識しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に用いた主要な仮定は、一定の事業環境等を前提とした販売予定数量及び原材料予定価格であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業環境等の変化により、主要な仮定である販売予定数量及び原材料予定価格に重要な変更が生じ、将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合には、固定資産の減損の判断に重要な影響を与える可能性があります。

２．のれん及び無形固定資産の評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 2,806 | 2,551
顧客関連資産 | 1,796 | 1,676
技術関連資産 | 2,054 | 1,917

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

取得原価の配分については、識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。顧客関連資産は、超過収益法に基づくインカム・アプローチ、技術関連資産はロイヤルティ免除法に基づくインカム・アプローチを評価モデルとしております。

②主要な仮定

顧客関連資産の測定にあたっては既存顧客の減少率、また技術関連資産の測定にあたっては、売上計画の前提となる主要顧客の需要予測及び技術の陳腐化率等を主要な仮定としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業環境等の変化により、主要な仮定に重要な変更が生じた場合には、のれん及び無形固定資産の減損の判断に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,443 | 1,427
繰延税金負債 | 9,253 | 8,457

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

将来加算一時差異の解消スケジュール考慮後の将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を見積った上

で、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りはグループ各社の事業計画を基礎と

しており、合理的に実現可能性を判断しております。

② 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に用いた主要な仮定は、一定の事業環境等を前提とした販

売予定数量及び原材料予定価格であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業環境等の変化により、主要な仮定である販売予定数量及び原材料予定価格に重要な変更が生じ、課税

所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性がありま

す。

###### （会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 7,084百万円 | 6,865百万円
売掛金 | 31,518〃 | 30,440〃
契約資産 | 106〃 | 251〃

※２　資産の金額から直接控除している減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産 | 213,326百万円 | 221,444百万円

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）

担保資産の内容及びその金額

建物及び構築物 | 2,177百万円 | -百万円
機械装置 | 4,984　〃 | -　〃
土地 | 2,863　〃 | -　〃

上記、担保資産に対する債務は次のとおりであります。

短期借入金 | 1,257百万円 | -百万円
1年以内返済予定の長期借入金 | 1,597　〃 | -　〃
長期借入金 | 1,110　〃 | -　〃

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 13,519百万円 | 15,100百万円

※５　企業結合に係る特定勘定

当連結会計年度末における固定負債の「その他」には、企業結合に係る特定勘定1,137百万円が含まれております。

これは、連結子会社㈱リケンが日本継手㈱の株式を取得したことによるもので、その内容は将来の土壌汚染対策費用であります。

※６　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 94百万円 | -百万円
支払手形 | 28　〃 | -　〃
その他（設備関係支払手形） | 6　〃 | -　〃

※７　貸出コミットメント

連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 借入実行残高 | 13,000百万円 3,000　〃 | 10,000百万円 -　〃
差引額 | 10,000百万円 | 10,000百万円

※８　契約負債

その他のうち契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　⑴ 契約資産の残高等」に記載のとおりであります。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※２　棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は（△は戻入益）、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上原価 | 246百万円 | △54百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 2,910百万円 | 4,569百万円

※４　固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

主なものは機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

主なものは機械装置及び運搬具、土地の売却によるものであります。

※５　固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

主なものは機械装置及び運搬具の除却によるものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

主なものは建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却によるものであります。

※６　固定資産売却損の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

主なものは機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

主なものは機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円）
自動車部品製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 新潟県柏崎市 | 669
自動車部品製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 福島県伊達郡川俣町 | 52
自動車部品製造設備 | 建物及び構築物 | 新潟県柏崎市 | 135
自動車部品製造設備 | その他 | 新潟県柏崎市 | 75
| 合計 |  | 933

（経緯）

子会社において、収益性の低下等により減損の兆候が認められたことから「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を認識しております。

（グルーピングの方法）

事業用資産については、当該事業を行う管理上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。将来の使用見込みがない遊休資産については、管理会計上の区分を基本とした個々の資産単位でグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地、建物については不動産鑑定評価額等に基づき評価し、その他については備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円）
自動車部品製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 福島県伊達郡川俣町 | 629
自動車部品製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 栃木県下都賀郡野木町 | 552
自動車部品製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 新潟県柏崎市 | 61
自動車部品製造設備 | その他 | 新潟県柏崎市 | 6
その他 | 建物及び構築物 | 新潟県柏崎市 | 35
その他 | 機械装置及び運搬具 | 新潟県柏崎市 | 9
その他 | その他 | 新潟県柏崎市 | 3
その他 | その他 | 埼玉県越谷市 | 2
| 合計 |  | 1,301

（経緯）

子会社において、収益性の低下等により減損の兆候が認められたことから「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を認識しております。

（グルーピングの方法）

事業用資産については、当該事業を行う管理上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。将来の使用見込みがない遊休資産については、管理会計上の区分を基本とした個々の資産単位でグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地、建物については不動産鑑定評価額等に基づき評価し、その他については備忘価額により評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 8,756 | △3,793
組替調整額 | △134 | △278
法人税等及び税効果調整前 | 8,622 | △4,072
法人税等及び税効果額 | △2,643 | 1,423
その他有価証券評価差額金 | 5,978 | △2,649
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △149 | △57
組替調整額 | △15 | 149
法人税等及び税効果調整前 | △165 | 91
法人税等及び税効果額 | 50 | △27
繰延ヘッジ損益 | △114 | 63
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,659 | 5,435
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 1,659 | 5,435
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 1,659 | 5,435
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 5,812 | 1,145
組替調整額 | △532 | △843
法人税等及び税効果調整前 | 5,280 | 301
法人税等及び税効果額 | △1,638 | △245
退職給付に係る調整額 | 3,642 | 56
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 1,144 | 322
その他の包括利益合計 | 12,308 | 3,228

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | － | 28,141,360 | － | 28,141,360

（注）　普通株式の増加は、2023年10月２日に共同株式移転の方法により当社を設立したことに伴う新株の発行28,069,394株及び譲渡制限付株式報酬に係る新株の発行71,966株によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | － | 3,159 | － | 3,159

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り等3,159株によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 118
合計 | － | － | － | － | 118

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

当社は、2023年10月２日付で共同株式移転の方法により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は次の子会社の定時株主総会及び取締役会において決議された金額を記載しております。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 株式会社リケン 普通株式 | 602 | 60.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月13日 取締役会 | 株式会社リケン 普通株式 | 603 | 60.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日
2023年11月13日 取締役会 | 日本ピストンリング株式会社 普通株式 | 273 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,969 | 70.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 28,141,360 | 106,550 | － | 28,247,910

（注）　普通株式の増加は、譲渡制限付株式報酬に係る新株の発行106,550株によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 3,159 | 1,424,746 | 48,880 | 1,379,025

（注）　変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の取得による増加1,421,600株

従業員退職に伴う無償取得による増加1,700株

単元未満株式の買取りによる増加1,446株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少34,600株

ストック・オプションの権利行使による減少14,280株

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 97
合計 | － | － | － | － | 97

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,969 | 70.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,209 | 45.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月24日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、次のとおり付議する予定であります。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,283 | 85.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金 | 24,440百万円 | 28,021百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △2,178　〃 | △2,261　〃
現金及び現金同等物 | 22,261百万円 | 25,760百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

株式の取得により新たに日本継手㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,416百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,188　〃

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△5,969　〃

負ののれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△2,730　〃

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△2,566　〃

非支配株主持分△2,158　〃

子会社株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,180　〃

子会社の現金及び現金同等物△2　〃

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,178百万円

株式の取得により新たに㈱シンワバネスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,660百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　499　〃

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,806　〃

顧客関連資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,796　〃

技術関連資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,054　〃

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△731　〃

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△186　〃

繰延税金負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△1,332　〃

非支配株主持分△576　〃

子会社株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,992　〃

子会社の現金及び現金同等物△1,639　〃

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,353　百万円

（注）前連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額を表示しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※３　株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

株式移転により新たに日本ピストンリング㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　33,958百万円

固定資産 29,884　〃

資産合計 63,843　〃

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　22,430　〃

固定負債 7,903　〃

負債合計 30,333　〃

現金及び現金同等物 5,209百万円

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容（無形固定資産）

主として、新基幹システム関係の設備（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主に、自動車・産業機械部品事業及び熱エンジニアリング事業における生産設備（機械装置）であります。

・無形固定資産

主に、生産管理用ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年以内 | 63 | 26
１年超 | 26 | －
合計 | 89 | 26

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等とし、また、資金調達については主に銀行等の金融機関借入によっております。デリバティブは、売掛金等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク、リスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。

投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動をモニタリングしております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務につきまして、その支払期日は１年以内がほとんどであります。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資・Ｍ＆Ａ（主として５年以内の長期）であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（前連結貸借対照表価額6,126百万円、当連結貸借対照表価額6,259百万円）は、投資有価証券に含めておりません。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
関係会社株式 | 7,514 | 33,670 | 26,155
その他有価証券 | 26,760 | 26,760 | －
資産計 | 34,275 | 60,430 | 26,155
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） | 11,970 | 11,791 | △179
負債計 | 11,970 | 11,791 | △179
デリバティブ取引 | (149) | (149) | －

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
関係会社株式 | 8,961 | 31,197 | 22,235
その他有価証券 | 21,888 | 21,888 | －
資産計 | 30,850 | 53,086 | 22,235
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） | 15,565 | 15,239 | △325
負債計 | 15,565 | 15,239 | △325
デリバティブ取引 | (57) | (57) | －

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内
現金及び預金 |
預金 | 24,422
受取手形、売掛金 | 38,603
合計 | 63,025

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内
現金及び預金 |
預金 | 28,004
受取手形、売掛金 | 37,305
合計 | 65,310

（注）２　長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 2,404 | 1,060 | 5,505 | 3,000 | － | －
合計 | 2,404 | 1,060 | 5,505 | 3,000 | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 2,260 | 6,705 | 4,200 | 1,200 | 1,200 | －
合計 | 2,260 | 6,705 | 4,200 | 1,200 | 1,200 | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 26,760 | － | － | 26,760
資産計 | 26,760 | － | － | 26,760
デリバティブ取引 | － | △149 | － | △149

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 21,188 | － | － | 21,188
資産計 | 21,188 | － | － | 21,188
デリバティブ取引 | － | △57 | － | △57

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 33,670 | － | － | 33,670
資産計 | 33,670 | － | － | 33,670
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む） | － | 11,791 | － | 11,791
負債計 | － | 11,791 | － | 11,791

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 31,197 | － | － | 31,197
資産計 | 31,197 | － | － | 31,197
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む） | － | 15,239 | － | 15,239
負債計 | － | 15,239 | － | 15,239

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

その他有価証券及び関係会社株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 26,576 | 15,017 | 11,559
小計 | 26,576 | 15,017 | 11,559
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 183 | 240 | △56
小計 | 183 | 240 | △56
合計 | 26,760 | 15,257 | 11,503

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額121百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 16,913 | 8,742 | 8,170
小計 | 16,913 | 8,742 | 8,170
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 4,975 | 5,409 | △434
小計 | 4,975 | 5,409 | △434
合計 | 21,888 | 14,152 | 7,736

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額120百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1,088 | 197 | 62
合計 | 1,088 | 197 | 62

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1,117 | 279 | －
合計 | 1,117 | 279 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について９百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
予定取引をヘッジ対象 とする繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 受取円・支払米ドル 受取円・支払ユーロ | 外貨建予定取引 外貨建予定取引 | 871 1,496 | － － | △36 △112
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 受取円・支払米ドル 受取円・支払ユーロ | 売掛金 売掛金 | 422 403 | － － | （注）
合計 | 3,194 | － | －

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
予定取引をヘッジ対象 とする繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 受取円・支払ユーロ | 外貨建予定取引 | 772 | － | △57
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 受取円・支払米ドル 受取円・支払ユーロ | 売掛金 売掛金 | 308 369 | － － | （注）
合計 | 1,449 | － | －

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社の国内連結子会社は、主として確定給付型制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度も採用しております。

また、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 16,063 | 25,178
株式移転による増加 | 8,514 | －
勤務費用 | 1,025 | 1,212
利息費用 | 197 | 271
数理計算上の差異の発生額 | △1,002 | △1,412
退職給付の支払額 | △1,904 | △2,080
連結子会社取得による増加 | 2,199 | －
過去勤務費用の発生額 | － | 17
その他 | 84 | 65
退職給付債務の期末残高 | 25,178 | 23,252

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 18,684 | 35,165
株式移転による増加 | 7,438 | －
期待運用収益 | 268 | 617
数理計算上の差異の発生額 | 4,810 | △248
事業主からの拠出額 | 905 | 617
退職給付の支払額 | △1,257 | △1,005
退職給付信託の設定 | 100 | －
連結子会社取得による増加 | 4,215 | －
年金資産の期末残高 | 35,165 | 35,146

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 337 | 409
株式移転による増加 | 50 | －
退職給付費用 | 73 | 64
退職給付の支払額 | △53 | △29
制度への拠出額 | △8 | △7
連結子会社取得による増加 | 9 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 409 | 437

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 23,100 | 21,314
年金資産 | △35,165 | △35,146
| △12,065 | △13,831
非積立型制度の退職給付債務 | 2,488 | 2,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △9,576 | △11,456
退職給付に係る負債 | 3,835 | 3,381
退職給付に係る資産 | △13,412 | △14,838
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △9,576 | △11,456

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 1,025 | 1,212
利息費用 | 197 | 271
期待運用収益 | △268 | △617
数理計算上の差異の費用処理額 | △513 | △842
過去勤務費用の費用処理額 | △18 | △1
簡便法で計算した退職給付費用 | 73 | 49
確定給付制度に係る退職給付費用 | 496 | 73

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 | 18 | 18
数理計算上の差異 | △5,298 | △320
合　計 | △5,280 | △301

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △151 | △132
未認識数理計算上の差異 | △8,583 | △8,903
合　計 | △8,735 | △9,036

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 17％ | 17％
株式 | 41％ | 26％
現金及び預金 | 13％ | 14％
その他 | 29％ | 43％
合　計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度で45％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.70％～0.80％ | 0.70％～0.80％
長期期待運用収益率 | 0.00％～4.52％ | 0.00％～4.52％
予想昇給率 | 0.00％～3.35％ | 0.00％～3.35％

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度202百万円、当連結会計年度290百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　権利不行使による失効により利益として計上した額

該当事項はありません。

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

| 2014年 ストック・ オプション 第１回 | 2015年 ストック・ オプション 第２回 | 2016年 ストック・ オプション 第３回 | 2017年 ストック・ オプション 第４回
発行会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日(注)１ | 2014年６月25日 | 2015年６月23日 | 2016年６月24日 | 2017年６月22日
付与対象者の区分及び人数 (注)２ | 当社取締役12名 | 当社取締役12名 | 当社取締役６名 当社執行役員８名 | 当社取締役６名 当社執行役員10名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)３ | 普通株式　14,700株 （注）４ | 普通株式　15,200株 （注）４ | 普通株式　25,200株 （注）４ | 普通株式　19,600株 （注）４
付与日 | 2014年７月14日 | 2015年７月14日 | 2016年７月13日 | 2017年７月12日
権利確定条件 | 当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、権利行使をなしうる。ただし、権利を放棄した場合、当該権利を行使することはできない。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2014年７月15日～ 2044年７月14日 | 2015年７月15日～ 2045年７月14日 | 2016年７月14日～ 2046年７月13日 | 2017年７月13日～ 2047年７月12日
新株予約権の数（個） | （注）５
新株予約権の目的となる株式の種類及び付与数 | （注）５
新株予約権の行使時の払込金額 | （注）６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | （注）７
新株予約権の行使の条件 | （注）８
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を得るものとする。
新株予約権の取得条項 | （注）９
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）10

（注）

１．㈱リケンにおける各新株予約権の決議年月日であります。

２．㈱リケンにおける各新株予約権の決議当時の付与対象者及び人数であります。

３．株式数に換算して記載しております。

４．2016年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しております。

５．新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の目的となる株式の種類及び付与数

新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

６．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

②　上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

９．新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

10．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記５．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

| 2008年 ストック・ オプション 第５回 | 2013年 ストック・ オプション 第６回 | 2014年 ストック・ オプション 第７回 | 2015年 ストック・ オプション 第８回
発行会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日（注）１ | 2008年６月27日 | 2013年６月27日 | 2014年６月27日 | 2015年６月25日
付与対象者の区分及び人数 （注）２ | 当社取締役９名 | 当社取締役７名 | 当社取締役７名 | 当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)３ | 普通株式　19,300株（注）４ | 普通株式　9,700株 (注)４ | 普通株式　8,600株 (注)４ | 普通株式　7,900株 (注)４
付与日 | 2008年７月31日 | 2013年７月31日 | 2014年７月31日 | 2015年７月31日
権利確定条件 | 付されておりません。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2008年８月１日～ 2033年７月31日 | 2013年８月１日～ 2038年７月31日 | 2014年８月１日～ 2039年７月31日 | 2015年８月１日～ 2040年７月31日
新株予約権の数（個） | （注）５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | （注）５
新株予約権の行使時の払込金額 | （注）６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | （注）７
新株予約権の行使の条件 | （注）８
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を得るものとする。
新株予約権の取得条項 | （注）９
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）10

| 2016年 ストック・ オプション 第９回 | 2017年 ストック・ オプション 第10回 | 2018年 ストック・ オプション 第11回 | 2019年 ストック・ オプション 第12回
発行会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日（注）１ | 2016年６月29日 | 2017年６月29日 | 2018年６月27日 | 2019年６月26日
付与対象者の区分及び人数 （注）２ | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)３ | 普通株式　13,300株 （注）４ | 普通株式　9,300株 （注）４ | 普通株式　10,600株 （注）４ | 普通株式　18,600株 （注）４
付与日 | 2016年７月29日 | 2017年７月31日 | 2018年７月31日 | 2019年７月31日
権利確定条件 | 付されておりません。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2016年７月30日～ 2041年７月29日 | 2017年８月１日～ 2042年７月31日 | 2018年８月１日～ 2043年７月31日 | 2019年８月１日～ 2044年７月31日
新株予約権の数（個） | （注）５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | （注）５
新株予約権の行使時の払込金額 | （注）６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | （注）７
新株予約権の行使の条件 | （注）８
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を得るものとする。
新株予約権の取得条項 | （注）９
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）10

（注）

１．日本ピストンリング㈱における各新株予約権の決議年月日であります。

２．日本ピストンリング㈱における各新株予約権の決議当時の付与対象者及び人数であります。

３．株式数に換算して記載しております。

４．2015年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しております。

５．新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の目的となる株式の種類及び付与数

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という）は、102株とする。

なお、当社がその普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

６．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。

③　その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

９．新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

10．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

前記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項を「ストック・オプション等関係」注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回 | 第２回 | 第３回 | 第４回
決議年月日 | 2014年６月25日 取締役会決議 | 2015年６月23日 取締役会決議 | 2016年６月24日 取締役会決議 | 2017年６月22日 取締役会決議
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 1,600 | 3,600 | 10,000 | 9,200
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 1,600 | 3,600 | 10,000 | 9,200

| 第５回 | 第６回 | 第７回 | 第８回
決議年月日 | 2008年６月27日 取締役会決議 | 2013年６月27日 取締役会決議 | 2014年６月27日 取締役会決議 | 2015年６月25日 取締役会決議
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 1,836 | 3,876 | 3,468 | 3,570
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | 1,836 | 1,428 | 1,224 | 1,326
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | 2,448 | 2,244 | 2,244

| 第９回 | 第10回 | 第11回 | 第12回
決議年月日 | 2016年６月29日 取締役会決議 | 2017年６月29日 取締役会決議 | 2018年６月27日 取締役会決議 | 2019年６月26日 取締役会決議
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 8,160 | 5,712 | 6,528 | 11,424
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | 2,142 | 1,530 | 1,734 | 3,060
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 6,018 | 4,182 | 4,794 | 8,364

②　単価情報

| 第１回 | 第２回 | 第３回 | 第４回
決議年月日 | 2014年６月25日 取締役会決議 | 2015年６月23日 取締役会決議 | 2016年６月24日 取締役会決議 | 2017年６月22日 取締役会決議
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | － | － | － | －
公正な評価単価 （付与日）（円） | 4,270 | 4,370 | 3,290 | 5,180

| 第５回 | 第６回 | 第７回 | 第８回
決議年月日 | 2008年６月27日 取締役会決議 | 2013年６月27日 取締役会決議 | 2014年６月27日 取締役会決議 | 2015年６月25日 取締役会決議
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | 2,827 | 2,827 | 2,827 | 2,827
公正な評価単価 （付与日）（円） | 1,450 | 1,460 | 2,040 | 1,900

| 第９回 | 第10回 | 第11回 | 第12回
決議年月日 | 2016年６月29日 取締役会決議 | 2017年６月29日 取締役会決議 | 2018年６月27日 取締役会決議 | 2019年６月26日 取締役会決議
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | 2,827 | 2,827 | 2,827 | 2,827
公正な評価単価 （付与日）（円） | 1,203 | 1,885 | 1,927 | 1,175

（注）第１回から第12回については、㈱リケン及び日本ピストンリング㈱がそれぞれ当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は次のとおりであります。

（１）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及び見積方法

| 第１回 | 第２回 | 第３回 | 第４回
株価変動性（注１） | 35.08％ | 26.63％ | 37.93％ | 26.86％
予想残存期間 （注３） | ３年 | ２年 | １年 | １年
予想配当（注５） | 12円/株 | 12円/株 | 12円/株 | 120円/株
無リスク利子率 （注７） | 0.08％ | 0.00％ | △0.362％ | △0.109％

| 第５回 | 第６回 | 第７回 | 第８回
株価変動性（注２） | 34.21％ | 44.636％ | 39.425％ | 32.516％
予想残存期間 （注４） | ５年６ヶ月 | ４年 | ４年 | ３年
予想配当（注６） | ５円／株 | ５円/株 | ５円/株 | 2.804％ （配当利回り）
無リスク利子率 （注８） | 1.14％ | 0.249％ | 0.114％ | 0.058％

| 第９回 | 第10回 | 第11回 | 第12回
株価変動性（注２） | 34.009％ | 31.968％ | 30.205％ | 25.143％
予想残存期間 （注４） | ４年 | ４年 | ４年 | ３年
予想配当（注６） | 4.082％ （配当利回り） | 2.994％ （配当利回り） | 3.189％ （配当利回り） | 5.396％ （配当利回り）
無リスク利子率 （注８） | △0.362％ | △0.065％ | △0.094％ | △0.228％

（注）１．予想残存期間に対応する以下の期間の㈱リケンの株価実績に基づき算定しております。

第１回新株予約権　　　2011年７月14日　～　2014年７月14日

第２回新株予約権　　　2013年７月14日　～　2015年７月14日

第３回新株予約権　　　2015年７月13日　～　2016年７月13日

第４回新株予約権　　　2016年７月12日　～　2017年７月12日

２．予想残存期間に対応する以下の期間の日本ピストンリング㈱の株価実績に基づき算定しております。

第５回新株予約権　　　2003年１月20日　～　2008年７月31日

第６回新株予約権　　　2009年３月21日　～　2013年７月31日

第７回新株予約権　　　2010年６月27日　～　2014年７月31日

第８回新株予約権　　　2011年８月４日　～　2015年７月31日

第９回新株予約権　　　2011年９月11日　～　2016年７月29日

第10回新株予約権　　　2012年11月14日　～　2017年７月31日

第11回新株予約権　　　2014年７月８日　～　2018年７月31日

第12回新株予約権　　　2016年６月26日　～　2019年７月31日

３．過去に退任した㈱リケンの取締役の平均在任期間等を用いて予想残存期間を見積もっております。

４．過去に退任した日本ピストンリング㈱の取締役の平均在任期間等を用いて予想残存期間を見積もっております。

５．㈱リケンにおける新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。

６．日本ピストンリング㈱における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。

７．㈱リケンにおける新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

８．日本ピストンリング㈱における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効率のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産） |  |

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
賞与引当金 | 834百万円 | 992百万円
未実現棚卸資産売却益 | 926　〃 | 768　〃
未払事業税 | 111　〃 | 108　〃
未払費用 | 166　〃 | 177　〃
未払金 | 3　〃 | 2　〃
退職給付に係る負債 | 2,087　〃 | 2,078　〃
未実現固定資産売却益 | 312　〃 | 522　〃
棚卸評価引当金 | 341　〃 | 249　〃
減価償却 税務上の繰越欠損金（注） | 1,498　〃 1,867　〃 | 1,967　〃 1,874　〃
固定資産時価評価 | 336　〃 | 265　〃
製品保証引当金 | 87　〃 | 81　〃
その他 | 1,285　〃 | 866　〃
小計 | 9,858　〃 | 9,956　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,807　〃 | △1,859　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,369　〃 | △4,118　〃
合計 | 4,680　〃 | 3,978　〃
繰延税金負債との相殺 | △3,236　〃 | △2,550　〃
繰延税金資産の純額 | 1,443百万円 | 1,427百万円

（繰延税金負債） |  |

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
海外関係会社留保利益 | △1,991百万円 | △1,768百万円
退職給付信託設定益等 | △2,154　〃 | △1,336　〃
買換資産圧縮積立金 | △13　〃 | △11　〃
圧縮記帳積立金 | △30　〃 | △31　〃
その他有価証券評価差額金 | △3,261　〃 | △3,752　〃
退職給付に係る資産 | △1,326　〃 | △1,580　〃
その他 | △3,712　〃 | △2,527　〃
合計 | △12,490　〃 | △11,007　〃
繰延税金資産との相殺 | 3,236　〃 | 2,550　〃
繰延税金負債の純額 | △9,253百万円 | △8,457百万円

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(注) | 5 | 98 | 60 | 9 | 120 | 1,573 | 1,867
評価性引当額 | △5 | △98 | △60 | △9 | △120 | △1,513 | △1,807
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 59 | 59

(注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(注) | 91 | 60 | 11 | 128 | 188 | 1,394 | 1,874
評価性引当額 | △91 | △60 | △11 | △128 | △188 | △1,379 | △1,859
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 14 | 14

(注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
海外連結子会社の税率差異 | △0.5〃 | △2.4〃
持分法投資利益 | △1.7〃 | △5.3〃
評価性引当額の増減 試験研究費特別控除 | 1.0〃 △0.8〃 | 5.6〃 △2.2〃
外国源泉税 海外関係会社留保利益に係る繰延税金負債 | 1.7〃 1.1〃 | 2.9〃 △1.1〃
住民税均等割額 | 0.2〃 | 0.6〃
投資有価証券売却益 | －〃 | 1.7〃
負ののれん発生益 | △19.8〃 | －〃
のれん償却費等 | －〃 | 1.2〃
その他 | 0.2〃 | △1.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.7％ | 29.7％
３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2024年２月14日に行われた㈱シンワバネスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

これに伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。

この結果、暫定的に算定された前連結会計年度ののれんの金額 5,073百万円は、会計処理の確定により 2,267百万円減少し、2,806百万円となっております。また、顧客関連資産 1,796百万円、技術関連資産 2,054百万円、繰延税金負債 1,332百万円、非支配株主持分 251百万円を新たに認識し、顧客関連資産及び技術関連資産は15年、のれんは11年にわたって均等償却しております。

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

主たる地域市場

（単位：百万円）

| 自動車・産業 機械部品事業 | 配管・建設 機材事業 | その他 （注） | 合計
日本 | 44,300 | 17,193 | 11,510 | 73,004
アジア | 30,055 | 250 | 296 | 30,602
米国 | 15,919 | － | 64 | 15,984
欧州 | 8,411 | － | 1,182 | 9,594
その他 | 9,361 | － | 39 | 9,401
顧客との契約から生じる収益 | 108,048 | 17,443 | 13,093 | 138,586
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 108,048 | 17,443 | 13,093 | 138,586

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

収益認識の時期

（単位：百万円）

| 自動車・産業 機械部品事業 | 配管・建設 機材事業 | その他 （注） | 合計
一時点で移転される財又はサービス | 108,048 | 17,443 | 10,027 | 135,520
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 3,065 | 3,065
顧客との契約から生じる収益 | 108,048 | 17,443 | 13,093 | 138,586
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 108,048 | 17,443 | 13,093 | 138,586

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

主たる地域市場

（単位：百万円）

| 自動車・産業 機械部品事業 | 配管・建設 機材事業 | その他 （注） | 合計
日本 | 46,640 | 18,331 | 20,412 | 85,384
アジア | 36,589 | 345 | 1,016 | 37,951
米国 | 20,055 | － | 184 | 20,239
欧州 | 11,924 | － | 2,306 | 14,230
その他 | 12,501 | － | 31 | 12,533
顧客との契約から生じる収益 | 127,710 | 18,676 | 23,952 | 170,340
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 127,710 | 18,676 | 23,952 | 170,340

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

収益認識の時期

（単位：百万円）

| 自動車・産業 機械部品事業 | 配管・建設 機材事業 | その他 （注） | 合計
一時点で移転される財又はサービス | 127,710 | 18,676 | 22,202 | 168,589
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 1,750 | 1,750
顧客との契約から生じる収益 | 127,710 | 18,676 | 23,952 | 170,340
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 127,710 | 18,676 | 23,952 | 170,340

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上

基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴ 契約資産の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 21,713 | 38,603
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 38,603 | 37,305
契約資産(期首残高) | 249 | 106
契約資産(期末残高) | 106 | 251
契約負債(期首残高) | － | 170
契約負債(期末残高) | 170 | 164

契約資産は電波暗室等の建設から生じております。

契約負債は、主に補修用部品マーケット向け輸出取引での販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け

取った前受金に関するものであります。

⑵ 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、製造部門それぞれが、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、ピストンリング、カムシャフト等の「自動車・産業機械部品事業」「配管・建設機材事業」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| 自動車・産業 機械部品事業 | 配管・建設 機材事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 108,048 | 17,443 | 13,093 | 138,586 | － | 138,586
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 45 | 0 | 2,688 | 2,733 | △2,733 | －
計 | 108,094 | 17,443 | 15,782 | 141,320 | △2,733 | 138,586
セグメント利益 | 6,507 | 558 | 1,208 | 8,274 | 489 | 8,764
セグメント資産 | 129,372 | 10,309 | 21,742 | 161,424 | 58,739 | 220,164
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,996 | 227 | 127 | 6,351 | 412 | 6,763
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,058 | 538 | 160 | 5,757 | 338 | 6,095
減損損失 | 933 | － | － | 933 | － | 933

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

２　調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額489百万円は、セグメント間取引及び各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。

(2）セグメント資産の調整額58,739百万円には、セグメント間債権債務等消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産58,739百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない連結子会社の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）、研究開発資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント資産については、確定後の値を反映させております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| 自動車・産業 機械部品事業 | 配管・建設 機材事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 127,710 | 18,676 | 23,952 | 170,340 | － | 170,340
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 67 | － | 2,326 | 2,394 | △2,394 | －
計 | 127,778 | 18,676 | 26,278 | 172,734 | △2,394 | 170,340
セグメント利益 | 9,050 | 1,197 | 2,056 | 12,304 | △497 | 11,807
セグメント資産 | 127,826 | 9,880 | 19,408 | 157,115 | 61,929 | 219,045
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 8,175 | 271 | 542 | 8,989 | 448 | 9,437
のれん償却額 | － | － | 255 | 255 | － | 255
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,243 | 465 | 432 | 7,142 | 79 | 7,221
減損損失 | 1,250 | － | 50 | 1,301 | － | 1,301

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

２　調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△497百万円は、セグメント間取引及び各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。

(2）セグメント資産の調整額61,929百万円には、セグメント間債権債務等消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産61,929百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない連結子会社の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）、研究開発資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 米国 | 欧州 | その他 | 合計
73,004 | 30,602 | 15,984 | 9,594 | 9,401 | 138,586

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | インドネシア | 北米 | その他 | 合計
30,432 | 5,546 | 5,164 | 6,876 | 2,174 | 50,195

（注）　有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 米国 | 欧州 | その他 | 合計
85,384 | 37,951 | 20,239 | 14,230 | 12,533 | 170,340

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | インドネシア | 北米 | その他 | 合計
30,304 | 5,492 | 5,549 | 6,946 | 2,254 | 50,546

（注）　有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 自動車・産業 機械部品事業 | 配管・建設 機材事業
減損損失 | 933 | － | － | － | 933

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 自動車・産業 機械部品事業 | 配管・建設 機材事業
減損損失 | 1,250 | － | 50 | － | 1,301

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 自動車・産業 機械部品事業 | 配管・建設 機材事業
当期償却額 | － | － | － | － | －
当期末残高 | － | － | 2,806 | － | 2,806

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 自動車・産業 機械部品事業 | 配管・建設 機材事業
当期償却額 | － | － | 255 | － | 255
当期末残高 | － | － | 2,551 | － | 2,551

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において、19,182百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、「配管・建設機材事業」において、2023年５月９日付(みなし取得日2023年４月１日)で日本継手㈱を子会社化したことにより2,730百万円、また「自動車・産業機械部品事業」において、2023年10月２日で㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、共同株式移転の方法による両社の共同持株会社を設立したことにより16,451百万円を計上したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はシュリラムピストンアンドリング社であり、その要約財務情報は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| シュリラムピストンアンドリング社
当連結会計年度
流動資産合計 | 47,979
固定資産合計 | 25,494
流動負債合計 | 24,821
固定負債合計 | 5,540
純資産合計 | 43,111
売上高 | 66,634
税引前当期純利益 | 12,406
当期純利益 | 9,383

(注) シュリラムピストンアンドリング社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 4,990.81円
１株当たり当期純利益 | 1,091.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 1,088.83円
１株当たり純資産額 | 5,402.44円
１株当たり当期純利益 | 323.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 322.63円

（注）１　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、確定後の数値による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額によっております。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） | 149,418 | 154,669
貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する額 （百万円） | 8,986 | 9,512
新株予約権 | 118 | 97
非支配株主持分 | 8,867 | 9,414
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額 （百万円） | 140,432 | 145,157
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数（千株） | 28,138 | 26,868

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 26,324 | 8,756
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 26,324 | 8,756
普通株式の期中平均株式数（千株） | 24,111 | 27,082
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 67 | 58
（うち新株予約権（千株）） | (67) | (58)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

（注）　前連結会計年度の普通株式の期中平均株式数は、当社が2023年10月２日付で共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2023年４月１日から2023年10月１日までの期間については、㈱リケンの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2023年10月２日から2024年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 7,816 | 3,772 | 1.29 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 2,404 | 2,260 | 1.15 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 252 | 304 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 9,565 | 13,305 | 1.16 | 2026年６月30日～ 2030年３月28日
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） | 654 | 675 | － | 2026年11月30日～ 2033年3月31日
その他有利子負債（営業保証金） | 148 | 145 | 0.02 | 契約解除後
合計 | 20,843 | 20,461 | － | －

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 6,705 | 4,200 | 1,200 | 1,200 | －
リース債務 | 294 | 190 | 122 | 55 | 11

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### (2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 84,650 | 170,340
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 6,290 | 13,151
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 3,934 | 8,756
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 144.15 | 323.32