##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　10年

（２）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

（３）株式報酬引当金

株式報酬引当金は、当社の取締役への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（４）債務保証損失引当金

債務保証損失引当金は、第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託への債務保証に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

## （追加情報）

（信託を活用した株式報酬制度及び従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 0 | 百万円 | 0 | 百万円

※２．関係会社に対する金銭債権

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
預金 | 1,979 | 百万円 | 1,477 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１．営業収益のうち関係会社との取引

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
関係会社受取配当金 | 7,433 | 百万円 | 8,417 | 百万円
関係会社受入手数料 | 1,036 | 百万円 | 1,218 | 百万円

※２．営業費用のうち関係会社との取引

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
販売費及び一般管理費 | 511 | 百万円 | 578 | 百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給料・手当 | 571 | 百万円 | 649 | 百万円
退職給付費用 | 8 | 百万円 | 7 | 百万円
交際費 | 115 | 百万円 | 122 | 百万円
事務委託費 | 96 | 百万円 | 127 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。

なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 322,102 | 322,109

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 12 | 百万円 | 17 | 百万円
株式交付信託関連 | 75 |  | 120 |
E-Ship関連 | 77 |  | 75 |
その他 | 72 |  | 26 |
繰延税金資産小計 | 238 |  | 240 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △7 |  | △8 |
評価性引当額小計 | △7 |  | △8 |
繰延税金資産合計 | 231 |  | 231 |
繰延税金負債 |  |  |  |
E-Ship関連 | △78 |  | － |
その他 | △2 |  | － |
繰延税金負債合計 | △81 |  | － |
繰延税金資産の純額 | 150 | 百万円 | 231 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.5 |  | △31.2 |
住民税均等割 | 0.0 |  | 0.0 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － |  | △0.0 |
その他 | △0.8 |  | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.2 | ％ | △0.4 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4％となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は５百万円増加し、法人税等調整額は５百万円減少しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。