##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社14社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社　　　　５社
主要な会社名

第１号第四北越地域創生投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等　　　１社

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているものであり、傘下に入れる目的でないことから、子会社として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　５社
主要な会社名

第１号第四北越地域創生投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

(5)他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等　10社

投資事業等を営む持分法非適用の非連結子会社が、投資育成等を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているものであり、傘下に入れる目的でないことから、関連会社として取り扱っておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　14社

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、主として定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　10年～50年

その他　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（５年～９年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（３算定期間）における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。また損失率以上の損失が見込まれる債務者については回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

正常先１区分に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要注意先は、経営改善計画の有無や要管理債権の有無等により３つに区分のうえ、要管理先を含む２区分に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先１区分に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去１年間又は過去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（３算定期間）における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,738百万円（前連結会計年度末は9,413百万円）であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6)賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7)役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 債務保証損失引当金の計上基準

債務保証損失引当金は、第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託への債務保証に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(10) 固定資産解体費用引当金の計上基準

固定資産解体費用引当金は、建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(11) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(12) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(13) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(14) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(15) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(16)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(17)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(18)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

②為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(19)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（貸倒引当金）

当社グループの連結貸借対照表に占める銀行業を営む連結子会社の貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
貸倒引当金 | 29,569 | 百万円 | 30,784 | 百万円

うち銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は26,179百万円（前連結会計年度末は25,298百万円）であり、貸倒引当金は法人顧客に対するものが大宗を占めております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

（１）算出方法

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金の見積り計上は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施して「債務者区分」（正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を判定し、決定された債務者区分に応じた「償却・引当」を、償却・引当基準に基づいて行っております。これらの見積りには判断や仮定が含まれており、その主な内容は下記の通りです。また、「償却・引当」の仮定を含む算出方法は、「４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

なお銀行業を営む連結子会社では、貸倒引当金の見積り計上額を評価する目的で、貸倒引当金の見積りに用いている仮定が合理的であるか否か、貸倒引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするための十分な残高を有しているか否かを判断するために、様々な要素を考慮して検証を実施しております。

（２）主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。この主要な仮定は、当社が前連結会計年度末において判断したものと同一であり、仮定と実績との間に重要な差異が生じた場合に、当社の業績に重要な影響を及ぼすものであることから、引き続き主要な仮定と判断したものであります。

「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

貸出先に対して、決算の開示や信用力に影響を及ぼす事象発生の都度、財務内容、資金繰り、収益力に基づく返済能力、貸出条件及びその履行状況、業種等の特性、事業の継続と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力などを評価し、これらを総合して「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定に当たっては、貸出先の定量的な情報に加え、定性的情報を勘案した判断を行っております。定性的情報には貸出先の技術力、成長性、将来の業績見通しの仮定も含まれます。さらに、貸出先が実現可能性の高い抜本的な経営再建計画または合理的で実現性の高い経営改善計画を策定している場合、当該計画に基づく将来の業績見通しも勘案して「債務者区分」の判定を行っております。

「償却・引当」においては、「４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり「必要な修正」を行っておりますが、いずれも将来の貸倒損失に備えるための対応であり、経済環境の見通しや債権の回収可能性などの仮定が含まれます。

なお、国内経済は、エネルギー・原材料価格の高止まりや日本銀行の政策金利引き上げによる金融引き締めに加え、米国政府の関税政策を端緒とした世界経済の先行き不透明感の深まりから、景気後退懸念が高まっております。

一部の取引先においては、経済活動の停滞が続いたことで業績や資金繰り悪化等の影響を受け、貸倒等の損失が発生しておりますが、諸問題に直接起因する貸倒損失の発生状況及び見込み、影響等も勘案した結果、当社グループの貸倒引当金が十分に確保されていることを確認しております。また、取引先の業況変化の早期把握に努めるとともに、経営改善・事業再生支援活動に引き続き当社グループの総力を挙げて取り組むことから、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いております。加えて、足元の業績悪化の状況を可能な限り速やかに債務者区分判定に勘案する態勢としていることから、当連結会計年度末において貸倒引当金の見積方法の変更等は実施しておりません。

（３）翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

経済環境の大幅な変化など、当初見積りに用いた仮定が変化した場合には、「債務者区分」や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。

上記に伴い、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩す取扱いに変更しております。

当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、当該会計基準の遡及適用前と比べて、前連結会計年度の繰延税金資産が155百万円増加、繰延税金負債が370百万円減少、利益剰余金が526百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

（信託を活用した株式報酬制度）

１．取引の概要

当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および当社の連結子会社である株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および執行役員（国内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役、株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役および執行役員を併せて、以下、「対象取締役等」という。）を対象に、当社株式の交付を行う信託型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、株式会社第四北越銀行から同行の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。

信託期間中、予め定める株式交付規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、退任時にかかるポイント数の50%に相当する数の当社株式（単元未満株式は切上げ）について交付を受け、残りの株式については、本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末993百万円、729千株、当連結会計年度末1,277百万円、844千株であります。

なお、当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度末の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．取引の概要

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与と福利厚生の拡充を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

本プランは、「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、その設定後約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,657百万円、1,337千株、当連結会計年度末2,219百万円、1,117千株であります。

なお、当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度末の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３．総額法により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　2,660百万円

当連結会計年度末　1,975百万円

###### (連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
出資金 | 1,246 | 百万円 | 1,467 | 百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 8,341 | 百万円 | 7,444 | 百万円
危険債権額 | 111,406 | 百万円 | 107,768 | 百万円

三月以上延滞債権額 | 994 | 百万円 | 978 | 百万円

貸出条件緩和債権額 | 4,101 | 百万円 | 3,351 | 百万円

合計額 | 124,843 | 百万円 | 119,543 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
13,909 | 百万円 | 10,274 | 百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 1,736,249 | 百万円 | 1,557,131 | 百万円
貸出金 | 97,997 | 〃 | 90,687 | 〃
その他資産 | － | 〃 | 2 | 〃
計 | 1,834,246 | 〃 | 1,647,821 | 〃
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 19,633 | 〃 | 55,046 | 〃
売現先勘定 | 202,184 | 〃 | 166,011 | 〃
債券貸借取引受入担保金 | 375,528 | 〃 | 367,662 | 〃
借用金 | 1,155,440 | 〃 | 954,037 | 〃

上記のほか、為替決済、短期金融取引、デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
商品有価証券 | 22 | 百万円 | 22 | 百万円
有価証券 | 2,639 | 百万円 | 68,575 | 百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
金融商品等差入担保金 | 33,526 | 百万円 | 29,744 | 百万円
中央清算機関差入証拠金 | 50,000 | 百万円 | － | 百万円
保証金 | 1,577 | 百万円 | 1,367 | 百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
融資未実行残高 | 1,746,370 | 百万円 | 1,747,033 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの | 1,646,837 | 百万円 | 1,641,672 | 百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |  |  |  |

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社第四北越銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
11,366 | 百万円 | 11,015 | 百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
減価償却累計額 | 76,150 | 百万円 | 76,042 | 百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 9,711 | 百万円 | 9,512 | 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （ 1,707 | 百万円） | （ － | 百万円）

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
94,695 | 百万円 | 75,565 | 百万円

１０．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
金銭信託 | 14,813 | 百万円 | 20,184 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
株式等売却益 | 6,729 | 百万円 | 3,878 | 百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給料・手当 | 29,749 | 百万円 | 30,378 | 百万円
退職給付費用 | 225 | 百万円 | △1,717 | 百万円
減価償却費 | 6,814 | 百万円 | 6,779 | 百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
貸出金償却 | 3,094 | 百万円 | 894 | 百万円
株式等売却損 | 4,151 | 百万円 | 618 | 百万円
株式等償却 | 75 | 百万円 | 0 | 百万円

※４．減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主に新潟県内

区分 | 営業用
主な用途 | 営業用店舗等 　30件
種類 | 土地建物等
減損損失 | 709百万円
区分 | 所有
主な用途 | 遊休資産等 　　31件
種類 | 土地建物等
減損損失 | 329百万円

これらの営業用店舗等は、店舗最適化を目的とした使用方法の変更等を決定したこと及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額（1,039百万円）として特別損失に計上しております。

銀行業を営む連結子会社の資産のグルーピングの方法は、次のとおりであります。営業用店舗等については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位）でグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等については、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。

当社及びその他の連結子会社については、主として各社を１つの単位としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については、銀行業を営む連結子会社と同様の方法によりグルーピングを行っております。

なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算出しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 40,864 | △51,391
組替調整額 | 5,530 | 9,461
法人税等及び税効果調整前 | 46,395 | △41,929
法人税等及び税効果額 | △14,482 | 12,935
その他有価証券評価差額金 | 31,913 | △28,994
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 39,239 | △6,213
組替調整額 | 2,313 | △3,571
法人税等及び税効果調整前 | 41,553 | △9,784
法人税等及び税効果額 | △12,678 | 2,706
繰延ヘッジ損益 | 28,875 | △7,078
土地再評価差額金 |  |
当期発生額 | － | －
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | － | －
法人税等及び税効果額 | － | △139
土地再評価差額金 | － | △139
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 18,379 | △4,201
組替調整額 | △528 | △2,388
法人税等及び税効果調整前 | 17,850 | △6,589
法人税等及び税効果額 | △5,444 | 1,838
退職給付に係る調整額 | 12,406 | △4,750
その他の包括利益合計 | 73,194 | △40,962

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  |  | (単位：千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 45,942 | － | － | 45,942 |
合計 | 45,942 | － | － | 45,942 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,010 | 1,184 | 50 | 2,144 | （注）
合計 | 1,010 | 1,184 | 50 | 2,144 |

(注)　　普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

E-Ship信託による当社株式の取得による増加　　　　　　　　　　 684千株

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 　　　 497千株

単元未満株式の買取請求による増加 ２千株

普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

株式報酬制度による株式の交付による減少 33千株

E-Ship信託による当社株式の売却による減少 15千株

単元未満株式の買増請求による減少 １千株

なお、当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が364千株、E-Ship信託が保有する当社株式が668千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円）(注１) | １株当たり配当額（円）（注２） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 2,719 | 60.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,173 | 70.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

（注）１．配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金（2023年５月12日取

締役会23百万円、2023年11月10日取締役会25百万円）を含めております。

２．2023年11月10日取締役会の１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円）(注１) | 配当の原資 | １株当たり配当額（円）（注２） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,362 | 利益剰余金 | 75.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日

（注）１．配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金27百万円及びE-Ship

信託が保有する当社株式に対する配当金50百万円を含めております。

２．１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  |  | (単位：千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 45,942 | 45,942 | － | 91,885 | （注）１
合計 | 45,942 | 45,942 | － | 91,885 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 2,144 | 2,656 | 174 | 4,626 | （注）２
合計 | 2,144 | 2,656 | 174 | 4,626 |

(注)１．当社は、2024年10月１日付で１株を２株に分割しております。

普通株式の発行済株式数の増加45,942千株は、株式分割によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

（株式分割前）

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 220千株

株式報酬制度による株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 66千株

単元未満株式の買取請求による増加 １千株

（株式分割時・株式分割後）

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,367千株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １千株

普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

（株式分割前）

単元未満株式の買増請求による減少 　 ０千株

株式報酬制度による株式の交付による減少 ９千株

E-Ship信託による当社株式の売却による減少 55千株

（株式分割後）

単元未満株式の買増請求による減少 ０千株

E-Ship信託による当社株式の売却による減少 109千株

なお、当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が844千株、E-Ship信託が保有する当社株式が1,117千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円）(注１) | １株当たり配当額（円）(注２、３) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,362 | 75.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 4,996 | 112.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

（注）１．配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金（2024年５月10日取締役会27百万円、2024年11月８日取締役会47百万円）及びE-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金（2024年５月10日取締役会50百万円、2024年11月８日取締役会68百万円）を含めております。

２．2024年５月10日取締役会の１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円）(注) | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 6,691 | 利益剰余金 | 75.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日

（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金63百万円及びE-Ship信託

が保有する当社株式に対する配当金83百万円を含めております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金預け金勘定 | 2,230,849 | 百万円 | 2,147,289 | 百万円
預け金（日銀預け金を除く） | △7,138 | 〃 | △2,243 | 〃
現金及び現金同等物 | 2,223,711 | 〃 | 2,145,045 | 〃

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内容

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社第四北越ＩＴソリューションズ及び株式会社ブリッジにいがたを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

資産 | 3,738 | 百万円
負債 | △1,404 | 〃
非支配株主持分 | △17 | 〃
負ののれん発生益 | △1,343 | 〃
株式の取得価額 | 973 | 〃
支配獲得時までの取得価額 | △126 | 〃
段階取得に係る差益 | △109 | 〃
現金及び現金同等物 | △610 | 〃
差引：取得のための支出 | 127 | 〃

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

＜借手側＞

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 25 | 15
１年超 | 27 | 12
合計 | 53 | 27

＜貸手側＞

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 101 | 75
１年超 | 76 | 53
合計 | 177 | 128

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、銀行業を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。

このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、グループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人向け貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当社グループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。

当社グループの金融負債のうち、預金等及び市場性の資金調達については、流動性リスクに晒されており、当社グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

当社グループが行っているデリバティブ取引には、取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応するため、金利スワップ取引並びに為替予約・通貨オプション等があります。この他、ＡＬＭの一環でバンキング業務における金利リスクのコントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的として金利スワップ取引・通貨スワップ取引等を行っております。

また、子銀行及び一部の連結子会社では、収益力・経営体力に応じた範囲内でのトレーディング収益の追求を目的として債券先物取引等を行っております。

これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。リスクヘッジ目的のデリバティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ取引管理に関する運用基準に定められた許容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティブ取引のリスク量が収まっており、ヘッジ対象のリスクが減殺されているかどうかを四半期毎に検証しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しております。

体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク管理部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。

株式会社第四北越銀行においては、営業推進部門から完全に分離した審査部門が、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。また、貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。

与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。また、信用リスクの定量化（注）を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。

（注）信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することであります。

②　市場リスクの管理

当社グループでは、市場リスクを適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ＡＬＭ運営方針を定め、その方針に従って有価証券運用におけるリスク限度額や損失限度額などを決定しております。

また、ＡＬＭ・リスク管理委員会において、リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用において重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する態勢としております。

当社グループは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてバリュー・アット・リスク（VaR）を用いて、株式会社第四北越銀行が算定・管理しております。なお、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や一部のグループ会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。

株式会社第四北越銀行では、主にヒストリカル法（保有期間 120日、信頼区間 99%、観測期間 1,250日）によるVaRを採用しております。当連結会計年度末の市場リスク量（非上場株式など市場価格のない金融商品の市場リスクは除く）は、47,099百万円（前連結会計年度末は43,619百万円）です。なお、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、長期間銀行に滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。

また、算出されたVaRと理論損益（リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益）を比較するバックテストを実施し、計測モデルが十分な精度で市場リスクを補足していることを確認しております。

ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレステスト等により補完する態勢としております。

③　流動性リスクの管理

当社グループでは、株式会社第四北越銀行において「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りに関する管理部署が資金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。

また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡態勢を定めております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。このほか、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時　価 | 差　額
(1)有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 1 | 1 | －
満期保有目的の債券 | 123,052 | 123,193 | 140
その他有価証券 | 2,938,737 | 2,938,737 | －
(2)貸出金 | 5,430,402 |  |
貸倒引当金(※１) | △27,912 |  |
| 5,402,490 | 5,429,636 | 27,146
資産計 | 8,464,282 | 8,491,569 | 27,287
(1)預金 | 8,498,683 | 8,498,667 | △15
(2)譲渡性預金 | 206,769 | 206,769 | －
(3)借用金 | 1,167,666 | 1,164,954 | △2,712
負債計 | 9,873,119 | 9,870,391 | △2,727
デリバティブ取引(※２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 218 | 218 | －
ヘッジ会計が適用されているもの(※３) | 20,298 | 20,298 | －
デリバティブ取引計 | 20,516 | 20,516 | －

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。

（※３）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時　価 | 差　額
(1)有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 1 | 1 | －
満期保有目的の債券 | 139,266 | 135,341 | △3,924
その他有価証券 | 2,748,274 | 2,748,274 | －
(2)貸出金 | 5,580,589 |  |
貸倒引当金(※１) | △29,376 |  |
| 5,551,212 | 5,510,961 | △40,251
資産計 | 8,438,755 | 8,394,578 | △44,176
(1)預金 | 8,522,003 | 8,518,898 | △3,104
(2)譲渡性預金 | 212,011 | 212,010 | △0
(3)借用金 | 965,660 | 957,215 | △8,445
負債計 | 9,699,675 | 9,688,124 | △11,550
デリバティブ取引(※２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (891) | (891) | －
ヘッジ会計が適用されているもの | 18,252 | 18,252 | －
デリバティブ取引計 | 17,361 | 17,361 | －

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

|  | （単位：百万円)
区　分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式（※１）（※２） | 5,240 | 11,421
組合出資金等（※３） | 5,440 | 6,539

（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）前連結会計年度において、非上場株式について75百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

（※３）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」中の一部が含まれております。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 2,174,299 | － | － | － | － | －
有価証券 | 144,138 | 405,363 | 562,929 | 319,795 | 369,967 | 944,485
| 満期保有目的の債券 | － | 20,000 | 50,739 | 12,129 | 41,004 | －
| うち国債 | － | 20,000 | 10,000 | － | － | －
| 地方債 | － | － | 38,939 | 11,629 | 39,944 | －
| 社債 | － | － | 1,800 | 500 | 1,060 | －
| その他有価証券のうち満期があるもの | 144,138 | 385,363 | 512,190 | 307,666 | 328,962 | 944,485
| うち国債 | 14,000 | 24,000 | 26,000 | 89,000 | 81,000 | 313,500
| 地方債 | 45,432 | 219,839 | 239,860 | 159,969 | 28,798 | 30,077
| 社債 | 47,373 | 65,162 | 48,506 | 7,588 | 11,104 | 3,846
貸出金(※) | 663,469 | 944,760 | 899,570 | 596,327 | 466,945 | 1,220,273
合　計 | 2,981,907 | 1,350,124 | 1,462,500 | 916,123 | 836,913 | 2,164,759

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない118,676百万円、期間の定めのないもの519,773百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 2,075,666 | － | － | － | － | －
有価証券 | 180,459 | 382,734 | 442,555 | 377,657 | 293,931 | 930,519
| 満期保有目的の債券 | 20,000 | 11,600 | 58,739 | 15,961 | 33,672 | －
| うち国債 | 20,000 | 10,000 | 10,000 | － | － | －
| 地方債 | － | 1,600 | 46,439 | 15,661 | 32,912 | －
| 社債 | － | － | 2,300 | 300 | 760 | －
| その他有価証券のうち満期があるもの | 160,459 | 371,134 | 383,816 | 361,695 | 260,259 | 930,519
| うち国債 | 24,000 | 139,500 | 2,000 | 95,900 | 157,100 | 289,500
| 地方債 | 73,273 | 102,000 | 225,189 | 90,480 | 33,102 | 28,294
| 社債 | 36,219 | 49,614 | 31,631 | 5,475 | 12,688 | 3,565
貸出金(※) | 601,173 | 1,001,293 | 1,037,017 | 638,894 | 443,056 | 1,216,233
合　計 | 2,857,300 | 1,384,028 | 1,479,573 | 1,016,551 | 736,988 | 2,146,752

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない114,537百万円、期間の定めのないもの527,909百万円は含めておりません。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(※) | 7,993,494 | 426,414 | 63,322 | 2,804 | 12,648 | －
譲渡性預金 | 206,769 | － | － | － | － | －
売現先勘定 | 202,184 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 375,528 | － | － | － | － | －
借用金 | 209,947 | 643,538 | 313,753 | 286 | 140 | －
合　計 | 8,987,923 | 1,069,952 | 377,075 | 3,091 | 12,788 | －

(※)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(※) | 8,003,857 | 445,324 | 55,296 | 3,794 | 13,730 | －
譲渡性預金 | 212,011 | － | － | － | － | －
売現先勘定 | 166,011 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 367,662 | － | － | － | － | －
借用金 | 183,564 | 779,386 | 2,354 | 355 | － | －
合　計 | 8,933,108 | 1,224,710 | 57,651 | 4,149 | 13,730 | －

(※)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

| （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
売買目的有価証券 |  |  |  |
株式 | 1 | － | － | 1
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 193,429 | 23,796 | － | 217,226
国債 | 532,673 | － | － | 532,673
地方債 | － | 716,847 | － | 716,847
社債 | － | 79,386 | 103,227 | 182,614
外国証券 | 459,682 | 248,897 | 3,407 | 711,987
その他 | 135,749 | 441,640 | － | 577,389
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 45,850 | － | 45,850
通貨関連 | － | 6,081 | － | 6,081
その他 | － | － | 50 | 50
資産計 | 1,321,535 | 1,562,500 | 106,685 | 2,990,721
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 1,550 | － | 1,550
通貨関連 | － | 29,862 | － | 29,862
その他 | － | － | 50 | 50
負債計 | － | 31,413 | 50 | 31,463

当連結会計年度（2025年３月31日）

| （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
売買目的有価証券 |  |  |  |
株式 | 1 | 0 | － | 1
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 177,210 | 25,422 | － | 202,632
国債 | 659,906 | － | － | 659,906
地方債 | － | 532,292 | － | 532,292
社債 | － | 53,320 | 83,881 | 137,202
外国証券 | 516,587 | 236,800 | 1,460 | 754,848
その他 | 178,465 | 282,926 | － | 461,391
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 42,351 | － | 42,351
通貨関連 | － | 21,303 | － | 21,303
その他 | － | － | 29 | 29
資産計 | 1,532,170 | 1,194,417 | 85,372 | 2,811,960
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 5,664 | － | 5,664
通貨関連 | － | 40,629 | － | 40,629
その他 | － | － | 29 | 29
負債計 | － | 46,293 | 29 | 46,323

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 30,031 | － | － | 30,031
地方債 | － | 89,838 | － | 89,838
社債 | － | 3,323 | － | 3,323
貸出金 | － | － | 5,429,636 | 5,429,636
資産計 | 30,031 | 93,162 | 5,429,636 | 5,552,830
預金 | － | 8,498,667 | － | 8,498,667
譲渡性預金 | － | 206,769 | － | 206,769
借用金 | － | 1,164,954 | － | 1,164,954
負債計 | － | 9,870,391 | － | 9,870,391

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 39,666 | － | － | 39,666
地方債 | － | 92,446 | － | 92,446
社債 | － | 3,229 | － | 3,229
貸出金 | － | － | 5,510,961 | 5,510,961
資産計 | 39,666 | 95,675 | 5,510,961 | 5,646,303
預金 | － | 8,518,898 | － | 8,518,898
譲渡性預金 | － | 212,010 | － | 212,010
借用金 | － | 957,215 | － | 957,215
負債計 | － | 9,688,124 | － | 9,688,124

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、上場投資信託、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に区分しております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料の未経過相当分（未経過保証料）を加味して時価を算定しており、信用スプレッド及び未経過保証料が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

証券化商品（一部債券を含む）は、外部業者（ブローカー等）より入手した価格を、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ時価としており、レベル３に分類しております。

貸出金

貸出金については、固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率又は同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらについては、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類することとしており、主に取引所取引である債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利関連取引（金利スワップ、金利オプション等）、通貨関連取引（為替予約、通貨オプション、通貨スワップ等）等が含まれております。重要な観察できないインプットを用いている場合や資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定している場合はレベル３の時価に分類しており、地震デリバティブ取引が含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 |  |  |  |
私募債 | 現在価値技法 | 信用スプレッド 未経過保証料 | 0.1％－7.3％ 0.0％－1.4％ | 0.7％ 0.2％

※地震デリバティブについては、資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定しており、インプットが存在しないことから、定量的情報は記載しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 |  |  |  |
私募債 | 現在価値技法 | 信用スプレッド 未経過保証料 | 0.4％－7.6％ 0.0％－1.4％ | 1.0％ 0.2％

※地震デリバティブについては、資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定しており、インプットが存在しないことから、定量的情報は記載しておりません。

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却 、発行及び 決済の純額 | レベル３ の時価への 振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （※１）
損益に計上 （※１） | その他の 包括利益 に計上 （※２）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 125,503 | 211 | △23 | △22,463 | － | － | 103,227 | －
外国証券 | 5,679 | △43 | 193 | △2,422 | － | － | 3,407 | －
デリバティブ取引 |  |  |  |  |  |  |  |
その他 |  |  |  |  |  |  |  |
売建 | △104 | 175 | － | △121 | － | － | △50 | 71
買建 | 104 | △175 | － | 121 | － | － | 50 | △71

（※１）連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却 、発行及び 決済の純額 | レベル３ の時価への 振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （※１）
損益に計上 （※１） | その他の 包括利益 に計上 （※２）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 103,227 | 66 | △282 | △19,129 | － | － | 83,881 | －
外国証券 | 3,407 | △11 | 76 | △2,012 | － | － | 1,460 | －
デリバティブ取引 |  |  |  |  |  |  |  |
その他 |  |  |  |  |  |  |  |
売建 | △50 | 89 | － | △68 | － | － | △29 | 38
買建 | 50 | △89 | － | 68 | － | － | 29 | △38

（※１）連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3）時価の評価プロセスの説明

当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針・手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

信用スプレッド

信用スプレッドは、格付別予想デフォルト率や格付別期間スプレッド及び未保全率を基に算出しております。

一般に、信用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

未経過保証料

保証料は、信用格付により算出しております。時価を構成する未経過保証料とは保証料の未経過部分であります。

一般に、未経過保証料は時間の経過とともに減少し、時価の低下を生じさせます。

###### (有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１. 売買目的有価証券　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額 | △9 | △48

２. 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 30,010 | 30,031 | 20
地方債 | 49,241 | 49,541 | 299
社債 | 758 | 759 | 0
小計 | 80,010 | 80,332 | 321
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 地方債 | 40,443 | 40,297 | △146
社債 | 2,598 | 2,564 | △33
小計 | 43,041 | 42,861 | △180
合計 | 123,052 | 123,193 | 140

当連結会計年度（2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 40,005 | 39,666 | △339
地方債 | 95,903 | 92,446 | △3,457
社債 | 3,357 | 3,229 | △127
小計 | 139,266 | 135,341 | △3,924
合計 | 139,266 | 135,341 | △3,924

３. その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 210,321 | 99,630 | 110,691
債券 | 138,762 | 138,073 | 689
国債 | 83,094 | 82,574 | 520
地方債 | 9,649 | 9,632 | 17
社債 | 46,018 | 45,866 | 151
その他 | 389,359 | 364,157 | 25,201
うち外国証券 | 115,909 | 113,477 | 2,432
小計 | 738,444 | 601,861 | 136,582
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 6,904 | 7,223 | △318
債券 | 1,293,372 | 1,330,562 | △37,190
国債 | 449,578 | 476,787 | △27,209
地方債 | 707,197 | 716,128 | △8,930
社債 | 136,596 | 137,647 | △1,050
その他 | 900,017 | 982,315 | △82,298
うち外国証券 | 596,077 | 655,789 | △59,711
小計 | 2,200,293 | 2,320,101 | △119,807
合計 | 2,938,737 | 2,921,962 | 16,775

当連結会計年度（2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 184,351 | 88,685 | 95,665
債券 | 149,820 | 149,751 | 69
国債 | 139,521 | 139,482 | 38
地方債 | 2,500 | 2,500 | 0
社債 | 7,798 | 7,769 | 29
その他 | 472,507 | 446,627 | 25,880
うち外国証券 | 240,209 | 235,344 | 4,864
小計 | 806,680 | 685,064 | 121,615
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 18,281 | 19,512 | △1,231
債券 | 1,179,580 | 1,255,395 | △75,814
国債 | 520,385 | 573,571 | △53,186
地方債 | 529,791 | 550,484 | △20,692
社債 | 129,403 | 131,339 | △1,935
その他 | 743,732 | 813,456 | △69,724
うち外国証券 | 514,639 | 561,522 | △46,882
小計 | 1,941,594 | 2,088,364 | △146,770
合計 | 2,748,274 | 2,773,429 | △25,155

４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 18,620 | 1,687 | 1,127
債券 | 304,243 | 3,996 | 3,420
国債 | 301,270 | 3,995 | 3,420
社債 | 2,973 | 0 | 0
その他 | 320,542 | 5,851 | 10,301
うち外国証券 | 124,397 | 406 | 6,922
合計 | 643,406 | 11,535 | 14,849

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 12,766 | 3,233 | 603
債券 | 373,646 | 871 | 5,763
国債 | 207,026 | 871 | 3,378
地方債 | 159,246 | － | 2,319
社債 | 7,374 | 0 | 64
その他 | 294,662 | 3,825 | 6,133
うち外国証券 | 170,286 | 2,246 | 4,742
合計 | 681,075 | 7,930 | 12,500

６. 保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７. 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、52百万円（うち債券52百万円）であります。

当連結会計年度における減損処理額は、28百万円（うち債券28百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

###### (金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2024年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 | 4,966 | －

当連結会計年度（2025年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 | 4,947 | －

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 16,780
その他有価証券 | 16,780
その他の金銭の信託 | －
(△)繰延税金負債 | 4,753
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 12,026
(△)非支配株主持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 12,026

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | △25,148
その他有価証券 | △25,148
その他の金銭の信託 | －
(＋)繰延税金資産 | 8,181
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △16,967
(△)非支配株主持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | △16,967

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。

###### (デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 95,966 | 88,847 | △582 | △582
受取変動・支払固定 | 95,966 | 88,847 | 1,849 | 1,849
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ― | ― | 1,266 | 1,266

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 94,815 | 90,252 | △2,625 | △2,625
受取変動・支払固定 | 94,815 | 90,252 | 3,831 | 3,831
金利オプション |  |  |  |
売建 | 142 | 142 | △0 | △0
買建 | 142 | 142 | 0 | △0
合計 | ― | ― | 1,206 | 1,206

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 通貨スワップ | 23,657 | 22,347 | 96 | 96
為替予約 |  |  |  |
売建 | 108,047 | 18,961 | △5,707 | △5,707
買建 | 26,313 | 18,392 | 4,941 | 4,941
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 770,583 | 659,710 | 22 | 24,173
買建 | 770,582 | 659,710 | △398 | △12,729
合計 | ― | ― | △1,046 | 10,773

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 通貨スワップ | 24,124 | 23,378 | 81 | 81
為替予約 |  |  |  |
売建 | 162,487 | 18,161 | △7,041 | △7,041
買建 | 24,815 | 17,514 | 5,650 | 5,650
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 930,907 | 797,718 | 13,296 | 43,268
買建 | 930,907 | 797,718 | △14,085 | △29,420
合計 | ― | ― | △2,097 | 12,539

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(7) その他

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 地震デリバティブ 売建 | 8,200 | － | △50 | 71
買建 | 8,200 | － | 50 | △71
合計 | ― | ― | － | －

（注）上記取引については、時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 地震デリバティブ 売建 | 4,250 | － | △29 | 38
買建 | 4,250 | － | 29 | △38
合計 | ― | ― | － | －

（注）上記取引については、時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ 受取変動・支払固定 | その他有価証券 | 567,666 | 567,666 | 43,033
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 |  |  |
受取固定・支払変動 | 3,000 | 3,000 | （注２）
受取変動・支払固定 | － | － |
合計 | ― | ― | ― | 43,033

(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されてい

るため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ 受取変動・支払固定 | その他有価証券 | 622,656 | 622,656 | 35,481
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 |  |  |
受取固定・支払変動 | 3,000 | 3,000 | （注２）
受取変動・支払固定 | － | － |
合計 | ― | ― | ― | 35,481

(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されてい

るため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の有価証券・貸出金 | 158,681 | 138,636 | △22,735
合計 | ― | ― | ― | △22,735

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の有価証券・貸出金 | 147,058 | 146,310 | △17,228
合計 | ― | ― | ― | △17,228

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
その他の連結子会社においては、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は併せて確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、銀行業を営む連結子会社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 |  | 62,361 | 58,130
勤務費用 |  | 1,278 | 1,149
利息費用 |  | 499 | 694
数理計算上の差異の発生額 |  | △2,712 | △3,198
退職給付の支払額 |  | △3,700 | △3,778
企業結合による増加額 |  | 402 | －
その他 |  | 1 | 0
退職給付債務の期末残高 |  | 58,130 | 52,998

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 78,883 | 93,910
期待運用収益 | 1,611 | 1,783
数理計算上の差異の発生額 | 15,666 | △7,399
事業主からの拠出額 | 393 | 382
退職給付の支払額 | △2,645 | △2,700
その他 | 1 | 0
年金資産の期末残高 | 93,910 | 85,976

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 625 | 760
退職給付費用 | 39 | 55
退職給付の支払額 | △128 | △70
企業結合の影響による増減額 | 222 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 760 | 745

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日) | 当連結会計年度 （2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 58,130 | 52,998
年金資産 | △93,910 | △85,976
| △35,779 | △32,977
非積立型制度の退職給付債務 | 760 | 745
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △35,019 | △32,232

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日) | 当連結会計年度 （2025年３月31日)
退職給付に係る負債 | 760 | 745
退職給付に係る資産 | △35,779 | △32,977
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △35,019 | △32,232

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 1,278 | 1,149
利息費用 | 499 | 694
期待運用収益 | △1,611 | △1,783
数理計算上の差異の費用処理額 | △317 | △2,176
過去勤務費用の費用処理額 | △211 | △211
簡便法で計算した退職給付費用 | 39 | 55
企業結合の影響による費用処理額 | 187 | －
その他 | 123 | 127
確定給付制度に係る退職給付費用 | △10 | △2,143

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | △211 | △211
数理計算上の差異 | 18,061 | △6,378
合計 | 17,850 | △6,589

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日) | 当連結会計年度 （2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △1,371 | △1,160
未認識数理計算上の差異 | △24,262 | △17,884
合計 | △25,633 | △19,044

（8）年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日) | 当連結会計年度 （2025年３月31日)
債券 | 23 | ％ | 29 | ％
株式 | 57 | ％ | 52 | ％
生保一般勘定 | 16 | ％ | 15 | ％
現金及び預金 | 0 | ％ | 0 | ％
その他 | 1 | ％ | 1 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度15％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24％、当連結会計年度26％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 1.2 | ％ | 1.9 | ％
長期期待運用収益率 |  |  |  |
企業年金基金 | 2.0 | ％ | 2.5 | ％
退職給付信託 | 1.4％～2.0 | ％ | 2.2％～2.5 | ％
予想昇給率 | 2.6 | ％ | 2.4 | ％

※予想昇給率は、加重平均で表わしております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度423百万円、当連結会計年度425百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 10,348 | 百万円 | 10,304 | 百万円
減価償却費 | 2,185 |  | 2,169 |
有価証券償却 | 1,644 |  | 1,632 |
時価評価による簿価修正額 | 2,276 |  | 2,035 |
その他有価証券評価差額金 | － |  | 8,181 |
その他 | 5,541 |  | 5,641 |
繰延税金資産小計 | 21,996 |  | 29,964 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △4,980 |  | △5,036 |
評価性引当額小計 | △4,980 |  | △5,036 |
繰延税金資産合計 | 17,015 |  | 24,928 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,753 |  | － |
退職給付に係る資産 | △3,115 |  | △1,594 |
退職給付信託設定益 | △2,383 |  | △3,064 |
繰延ヘッジ損益 | △12,815 |  | △10,108 |
時価評価による簿価修正額 | △4,713 |  | △4,866 |
その他 | △551 |  | △511 |
繰延税金負債合計 | △28,333 |  | △20,146 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △11,317 | 百万円 | 4,781 | 百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | % | 30.5 | %
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.9 |  | △1.5 |
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.1 |
評価性引当額の増減 | 0.1 |  | △0.2 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － |  | △0.4 |
その他 | △0.5 |  | △0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.7 | % | 28.7 | %

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4％となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は393百万円増加（繰延税金負債は129百万円増加）し、その他有価証券評価差額金は188百万円増加し、繰延ヘッジ損益は289百万円減少し、退職給付に係る累計調整額は164百万円増加し、法人税等調整額は199百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は139百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

###### (賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四北越銀行を含む連結子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。

したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの大宗を占める「銀行業」のほか重要性に鑑み「リース業」「証券業」の３つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。

また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

（単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
銀行業 | リース業 | 証券業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対 する経常収益 | 148,394 | 20,349 | 5,170 | 173,913 | 8,488 | 182,401 | △343 | 182,058
セグメント間 の内部経常収益 | 633 | 379 | 48 | 1,061 | 10,500 | 11,562 | △11,562 | －
計 | 149,027 | 20,728 | 5,219 | 174,975 | 18,989 | 193,964 | △11,905 | 182,058
セグメント利益 | 25,417 | 923 | 2,039 | 28,380 | 10,245 | 38,625 | △7,757 | 30,868
セグメント資産 | 11,040,998 | 76,780 | 35,682 | 11,153,461 | 375,499 | 11,528,961 | △390,951 | 11,138,009
セグメント負債 | 10,611,103 | 56,443 | 15,836 | 10,683,382 | 31,403 | 10,714,785 | △76,679 | 10,638,106
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,699 | 206 | 21 | 6,926 | 178 | 7,105 | △24 | 7,081
資金運用収益 | 98,719 | 333 | 188 | 99,242 | 7,627 | 106,870 | △7,863 | 99,006
資金調達費用 | 34,708 | 161 | 3 | 34,873 | 9 | 34,883 | △144 | 34,738
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 4,621 | 184 | 41 | 4,847 | 208 | 5,056 | 68 | 5,124

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３．連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用しております。この変更に伴い、遡及適用後の数値を記載しております。

４．調整額は、次のとおりであります。

（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△343百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△353百万円等を含んでおります。

（２）セグメント利益の調整額△7,757百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（３）セグメント資産の調整額△390,951百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（４）セグメント負債の調整額△76,679百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（５）減価償却費の調整額△24百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。

（６）資金運用収益の調整額△7,863百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（７）資金調達費用の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

（単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
銀行業 | リース業 | 証券業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対 する経常収益 | 160,032 | 21,289 | 5,143 | 186,465 | 8,208 | 194,673 | △27 | 194,646
セグメント間 の内部経常収益 | 802 | 368 | 30 | 1,201 | 11,370 | 12,572 | △12,572 | －
計 | 160,834 | 21,657 | 5,174 | 187,666 | 19,579 | 207,246 | △12,599 | 194,646
セグメント利益 | 35,127 | 1,060 | 1,948 | 38,136 | 10,935 | 49,071 | △7,959 | 41,112
セグメント資産 | 10,902,564 | 89,673 | 30,502 | 11,022,740 | 376,430 | 11,399,171 | △421,374 | 10,977,796
セグメント負債 | 10,490,425 | 68,774 | 10,982 | 10,570,181 | 31,896 | 10,602,078 | △103,152 | 10,498,925
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,684 | 176 | 15 | 6,876 | 182 | 7,058 | △37 | 7,021
資金運用収益 | 114,149 | 455 | 250 | 114,854 | 8,626 | 123,480 | △8,374 | 115,106
資金調達費用 | 41,493 | 356 | 0 | 41,850 | 6 | 41,856 | △331 | 41,524
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 3,472 | 192 | 34 | 3,700 | 265 | 3,965 | 12 | 3,977

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△27百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額160百万円等を含んでおります。

（２）セグメント利益の調整額△7,959百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（３）セグメント資産の調整額△421,374百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（４）セグメント負債の調整額△103,152百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（５）減価償却費の調整額△37百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。

（６）資金運用収益の調整額△8,374百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（７）資金調達費用の調整額△331百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 55,306 | 55,063 | 20,055 | 51,633 | 182,058

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 61,275 | 55,992 | 20,837 | 56,541 | 194,646

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 証券業 | 計
減損損失 | 933 | － | 105 | 1,039 | － | 1,039

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

「その他」セグメントにおいて、2023年４月３日付で株式会社第四北越ＩＴソリューションズ（2023年４月３日付で株式会社エヌ・シー・エスより商号変更）を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては、1,343百万円であります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 5,706円68銭 | 5,487円84銭
１株当たり当期純利益 | 237円35銭 | 335円91銭

(注)１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

２．連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用しております。この変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。この結果、上記株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定した１株当たり純資産額は６円00銭増加しております。なお、１株当たり当期純利益に影響はありません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 499,902 | 478,870
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 19 | 6
（うち非支配株主持分） | 19 | 6
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） | 499,883 | 478,864
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） | 87,596 | 87,259

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

前連結会計年度　2,067千株　当連結会計年度　1,961千株

５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 21,203 | 29,349
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益 | 百万円 | 21,203 | 29,349
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 89,329 | 87,370

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前連結会計年度　1,183千株　当連結会計年度　2,026千株

###### (重要な後発事象)

(当社と株式会社群馬銀行の経営統合に関する基本合意について)

当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、株式会社群馬銀行(以下「群馬銀行」といい、当社と群馬銀行を併せ、以下「両社」といいます。)と、相互信頼および対等統合を基本的な方針とする経営統合(以下「本経営統合」または「本件」といいます。)の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結いたしました。

１．本経営統合の理念と目的

本経営統合は、現状でもそれぞれの営業エリアにおいて盤石な顧客基盤をもち、堅調な収益力と強固な財務基盤をもつ両社が統合することにより、経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスの新金融グループへとステップアップを目指すものです。

両社は相互信頼および対等統合を基本的な方針とし、それぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係や地域への理解を結集させ、コンサルティング機能を拡充、高度化させることにより、地域への貢献と企業価値の持続的向上により一層取り組んでまいります。

また、規模の経済を働かせた合理化・効率化のメリットを最大限発揮するとともに、それぞれの強みを活かしたお客さまへの付加価値の提供により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。

さらには、両社の経営資源のポテンシャルを最大限に発揮させるため強固なグループ経営管理態勢を整備し、持続的な成長と企業価値の向上を着実に実現させていくことにより、お客さま、地域、株主の皆さまの期待に応えることができる価値ある地域金融グループを目指してまいります。

２．統合の形態

本経営統合は持株会社方式によるものとし、効率的に経営統合を進める観点から一般的に用いられている手法を採用し、既に持株会社体制となっている当社を新しい金融グループの持株会社として活用する予定です。

具体的には、両社の株主総会において本経営統合に必要な事項の承認が得られること、および本経営統合を行うにあたり必要となる関係当局の許認可が得られることを前提として、2027年４月１日を目途に、当社の商号を変更したうえで(具体的な商号は本経営統合に関する最終契約(以下「本件最終契約」といいます。)において定める予定です。以下、商号変更後の持株会社を「統合持株会社」といいます。)、群馬銀行が統合持株会社と株式交換を行い、経営統合を行う予定です。群馬銀行は、株式交換により第四北越銀行と並んで統合持株会社の完全子会社となりますので、群馬銀行の株式は、株式交換の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定です。

また、経営統合時の統合持株会社の本店所在地は、両社間で協議の上、本件最終契約において定める予定です。なお、子会社となる第四北越銀行および群馬銀行の本店所在地は変わりません。統合当初の機関は、監査等委員会設置会社とすることを想定しておりますが、その詳細については、両社間で協議の上、本件最終契約において定める予定です。

なお、本経営統合の形態については、今後両社で継続的な協議・検討の上、変更する可能性があります。

３．株式交換比率

今後実施するデュー・ディリジェンスの結果および両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による、当該第三者算定機関が適切と考える手法を用いた株式交換比率算定の結果等を踏まえて、決定次第公表いたします。

４．統合準備委員会の設置

両社は、円滑な本経営統合の実現に向けて、統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。

５．今後のスケジュール

2026年３月(予定) | 本件最終契約締結
2026年12月(予定) | 両社臨時株主総会開催
2027年４月１日(予定) | 株式交換効力発生日

(注) 上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更になる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可(Form F-4による登録届出書の米国証券取引委員会(以下「SEC」といいます。)への提出および効力発生を含みます。)が得られることを前提としていますが、当該許認可の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

６．両社の概要(2025年３月末時点)

名称 | 第四北越フィナンシャルグループ | 群馬銀行
所在地 | 新潟県新潟市中央区 東堀前通七番町1071番地1 | 群馬県前橋市元総社町194番地
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　殖栗 道郎 | 代表取締役頭取　深井 彰彦
事業内容 | 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに付帯関連する一切の業務 | 銀行業
資本金 | 300億円 | 486億円
設立年月日 | 2018年10月1日 (第四北越銀行創立日1873年11月2日) | 1932年9月12日
発行済株式数 | 91,885,956株 | 405,888,177株
時価総額 | 2,753億円 | 4,709億円
決算期 | 3月31日 | 3月31日
総資産(連結) | 10兆9,777億円 | 10兆5,571億円
純資産(連結) | 4,788億円 | 5,629億円
預金等残高(単体) | 8兆7,803億円(第四北越銀行単体) | 8兆6,724億円
貸出金残高(単体) | 5兆6,143億円(第四北越銀行単体) | 6兆8,451億円
従業員数(連結) | 3,504人 | 2,927人
店舗数(出張所含む) | 国内203店舗(139拠点)、 海外1事務所 | 国内160店舗(106拠点)、 海外1店舗・3事務所

７．その他

本経営統合が実施される場合、群馬銀行の株主に対し、持株会社となる商号変更後の当社の株式が交付されることとなります。1933年米国証券法に基づき、本経営統合について、当社がForm F-4登録届出書をSECに提出することが予定されています。