## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会が行うセミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 31,297 | 31,292
受取手形 | 539 | ※２ 1,018
売掛金 | 21,843 | 28,583
リース投資資産 | 3,882 | 3,056
商品 | ※２ 22,635 | ※２ 27,649
短期貸付金 | 100 | 346
未収入金 | 26,047 | 27,902
その他 | 5,876 | 7,243
貸倒引当金 | △31 | △64
流動資産合計 | 112,191 | 127,028
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 48,238 | 57,617
減価償却累計額 | △34,080 | △39,423
建物及び構築物（純額） | 14,157 | ※２ 18,193
機械装置及び運搬具 | 8,846 | 10,329
減価償却累計額 | △5,896 | △6,919
機械装置及び運搬具（純額） | 2,950 | ※２ 3,410
工具、器具及び備品 | 13,309 | 14,678
減価償却累計額 | △10,710 | △11,659
工具、器具及び備品（純額） | 2,598 | 3,018
土地 | 24,576 | ※２ 29,421
リース資産 | 962 | 1,096
減価償却累計額 | △332 | △436
リース資産（純額） | 630 | 660
使用権資産 | 4,017 | 4,029
減価償却累計額 | △2,233 | △2,675
使用権資産（純額） | 1,784 | 1,354
建設仮勘定 | 1,555 | 698
有形固定資産合計 | 48,252 | 56,757
無形固定資産 |  |
のれん | 1,080 | 8,694
ソフトウエア | 5,217 | 4,870
その他 | 1,465 | 3,805
無形固定資産合計 | 7,763 | 17,370
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 9,065 | ※１ 9,145
長期貸付金 | 49 | 18
繰延税金資産 | 5,008 | 4,639
差入保証金 | 11,638 | 11,998
その他 | 993 | 1,241
貸倒引当金 | △13 | △28
投資その他の資産合計 | 26,741 | 27,014
固定資産合計 | 82,757 | 101,142
資産合計 | 194,948 | 228,170

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※２ 22,050 | ※２ 16,157
短期借入金 | 11 | ※２ 8,514
リース債務 | 740 | 739
未払金 | 15,200 | 18,015
未払法人税等 | 2,109 | 2,781
契約負債 | 891 | 2,040
その他 | 7,979 | 10,182
流動負債合計 | 48,984 | 58,432
固定負債 |  |
社債 | － | 200
長期借入金 | 6,023 | ※２ 26,263
リース債務 | 2,545 | 2,102
繰延税金負債 | 225 | 707
役員退職慰労引当金 | 7 | 7
退職給付に係る負債 | 256 | 266
資産除去債務 | 2,691 | 3,398
その他 | 5,062 | 4,828
固定負債合計 | 16,812 | 37,774
負債合計 | 65,796 | 96,206
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 33,998 | 33,998
資本剰余金 | 34,218 | 34,138
利益剰余金 | 63,670 | 66,246
自己株式 | △6,970 | △6,060
株主資本合計 | 124,917 | 128,323
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,124 | 1,736
為替換算調整勘定 | 1,803 | 1,748
その他の包括利益累計額合計 | 3,928 | 3,484
非支配株主持分 | 307 | 155
純資産合計 | 129,152 | 131,963
負債純資産合計 | 194,948 | 228,170

##### ②【連結損益及び包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 229,856 | ※１ 249,525
売上原価 | 154,432 | 161,152
売上総利益 | 75,424 | 88,373
販売費及び一般管理費 | ※２ 67,414 | ※２ 76,247
営業利益 | 8,010 | 12,126
営業外収益 |  |
受取利息 | 92 | 118
受取配当金 | 119 | 134
持分法による投資利益 | 99 | 433
受取手数料 | 64 | 48
情報機器賃貸料 | 696 | 616
その他 | 999 | 824
営業外収益合計 | 2,070 | 2,174
営業外費用 |  |
支払利息 | 91 | 168
情報機器賃貸費用 | 1,350 | 794
固定資産除却損 | 50 | 70
その他 | 495 | 750
営業外費用合計 | 1,987 | 1,784
経常利益 | 8,093 | 12,516
特別利益 |  |
事業譲渡益 | ※３ 3,971 | －
負ののれん発生益 | － | ※４ 1,030
特別利益合計 | 3,971 | 1,030
特別損失 |  |
減損損失 | ※５ 534 | ※５ 462
投資有価証券評価損 | 351 | －
早期割増退職金 | ※６ 188 | －
店舗整理損 | ※７ 708 | －
段階取得に係る差損 | － | ※８ 132
特別損失合計 | 1,781 | 594
税金等調整前当期純利益 | 10,283 | 12,951
法人税、住民税及び事業税 | 4,314 | 4,193
法人税等調整額 | △399 | 609
法人税等合計 | 3,915 | 4,803
当期純利益 | 6,368 | 8,148
（内訳） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,355 | 8,132
非支配株主に帰属する当期純利益 | 13 | 16

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 39 | △387
為替換算調整勘定 | 357 | △57
持分法適用会社に対する持分相当額 | 92 | 2
その他の包括利益合計 | ※９ 488 | ※９ △443
包括利益 | 6,857 | 7,705
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 6,823 | 7,689
非支配株主に係る包括利益 | 33 | 16

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 33,998 | 34,156 | 61,997 | △6,990 | 123,162
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,679 |  | △4,679
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 6,355 |  | 6,355
自己株式の取得 |  |  |  | △3 | △3
自己株式の処分 |  |  | △2 | 24 | 21
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 61 |  |  | 61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 61 | 1,673 | 20 | 1,755
当期末残高 | 33,998 | 34,218 | 63,670 | △6,970 | 124,917

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,077 | 1,382 | 3,460 | 340 | 126,963
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,679
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 6,355
自己株式の取得 |  |  |  |  | △3
自己株式の処分 |  |  |  |  | 21
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | 61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 46 | 421 | 467 | △33 | 433
当期変動額合計 | 46 | 421 | 467 | △33 | 2,189
当期末残高 | 2,124 | 1,803 | 3,928 | 307 | 129,152

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 33,998 | 34,218 | 63,670 | △6,970 | 124,917
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,471 |  | △5,471
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,132 |  | 8,132
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 14 | △84 | 1,031 | 960
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △93 |  |  | △93
連結子会社の増加による自己株式の増加 |  |  |  | △120 | △120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △79 | 2,576 | 909 | 3,406
当期末残高 | 33,998 | 34,138 | 66,246 | △6,060 | 128,323

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,124 | 1,803 | 3,928 | 307 | 129,152
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △5,471
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 8,132
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 960
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | △93
連結子会社の増加による自己株式の増加 |  |  |  |  | △120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △388 | △55 | △443 | △151 | △594
当期変動額合計 | △388 | △55 | △443 | △151 | 2,811
当期末残高 | 1,736 | 1,748 | 3,484 | 155 | 131,963

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 10,283 | 12,951
減価償却費 | 4,962 | 5,648
減損損失 | 534 | 462
のれん償却額 | 321 | 366
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △57 | 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | 0
受取利息及び受取配当金 | △211 | △252
支払利息 | 91 | 168
持分法による投資損益（△は益） | △99 | △433
固定資産除売却損益（△は益） | 2 | 30
投資有価証券評価損益（△は益） | 351 | 9
店舗整理損 | 708 | －
段階取得に係る差損益（△は益） | － | 132
負ののれん発生益 | － | △1,030
事業譲渡損益（△は益） | △3,971 | －
早期割増退職金 | 188 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 5,743 | △3,402
リース投資資産の増減額（△は増加） | △346 | 756
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,280 | △1,745
仕入債務の増減額（△は減少） | 4,090 | △7,375
その他 | △2,022 | 1,575
小計 | 19,303 | 7,872
利息及び配当金の受取額 | 227 | 304
利息の支払額 | △97 | △155
法人税等の支払額 | △5,000 | △4,077
営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,431 | 3,944
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △24 | △504
定期預金の払戻による収入 | 72 | 513
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △9,149 | △8,926
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 102 | 161
投資有価証券の取得による支出 | △310 | △0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △43 | ※３ △5,929
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※２ 5,098 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | ※３ 966
関係会社株式の取得による支出 | － | △447
関係会社株式の売却による収入 | 71 | －
貸付けによる支出 | － | △3,369
貸付金の回収による収入 | 3,896 | －
差入保証金の差入による支出 | △324 | △531
差入保証金の回収による収入 | 300 | 186
その他 | △138 | △139
投資活動によるキャッシュ・フロー | △449 | △18,020

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △126 | △698
長期借入れによる収入 | － | 22,470
長期借入金の返済による支出 | △1,958 | △1,360
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
自己株式の売却による収入 | 0 | 205
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △0 | △247
配当金の支払額 | △4,681 | △5,471
その他 | △645 | △923
財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,413 | 13,973
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 206 | 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,775 | △96
現金及び現金同等物の期首残高 | 24,503 | 31,278
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 31,278 | ※１ 31,181

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数40社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

株式会社ユーエイ、近藤自動車工業株式会社、オトロンカーズ株式会社および株式会社ユータムエンタープライズは、株式を取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

持分法適用関連会社であった株式会社ピューマは、株式を追加取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

株式会社東葛ホールディングスは、連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが株式を取得し、同社の子会社である株式会社ホンダカーズ東葛、株式会社東葛プラニングおよび株式会社東葛ボディーファクトリーを含め、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

ＰＣＴホールディングス株式会社（現パワーコントロールテクニック株式会社）は、連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが株式を取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。ＰＣＴホールディングス株式会社は2025年３月１日に同社の子会社であるパワーコントロールテクニック株式会社に吸収合併され消滅しております。

シー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社は、株式を取得し、同社の子会社である株式会社ビーラインおよび株式会社タイヤ．ＣＯＭを含め、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

連結子会社であった株式会社エー・ディー・イーは、同じく連結子会社である株式会社オートバックス・マネジメントサービスに吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数12社

関連会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

株式会社ピューマは、株式を追加取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

FLEET　PITLOCK株式会社は、株式を取得したことにより、当連結会計年度において持分法適用の範囲に含めております。

（2）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主に各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会　社　名　　　　　　　　　　　決　算　日

澳徳巴克斯（中国）汽車用品商業有限公司　　　　　12月31日　　※１

株式会社ユータムエンタープライズ　　　　　　　　６月30日　　※１

シー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社　２月28日　　※２

株式会社ビーライン　　　　　　　　　　　　　　　２月28日　　※２

株式会社タイヤ．ＣＯＭ　　　　　　　　　　　　　２月28日　　※２

※１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

※２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取

引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

ａ．満期保有目的債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

ａ．カー用品等

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ｂ．車両

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ａ．店舗用建物及び構築物

当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

建物及び構築物　　　　３～20年

ｂ．上記以外のもの

建物及び構築物　　　　３～45年

機械装置及び運搬具　　２～22年

工具、器具及び備品　　２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 使用権資産

在外連結子会社が、IFRS第16号（リース）を適用したことにより計上した使用権資産については、定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② 顧客との契約から生じる収益の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社および連結子会社は、セグメントごとに下記事業を行っております。

・「オートバックス事業」：国内のフランチャイズ加盟法人に対してカー用品等の卸売を行っております。また主に国内外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売・板金・塗装を行っております。

・「コンシューマ事業」：オートバックス事業以外の小売りとして、一般消費者に対して新車および中古車の買取・販売を行っております。また、法人顧客への販売や自社サイトおよび公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。

・「ホールセール事業」：主に国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、国外のフランチャイズ加盟法人や小売業者などにカー用品等の卸売・輸出販売を行っております。

・「拡張事業」：クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズ加盟店での個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。

これらの取引について当社および連結子会社は、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。

また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　通貨スワップ

ヘッジ対象　　外貨建買掛金

③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建買掛金の残高および予定取引高の範囲内でヘッジする方針であり、有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更内容は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

この結果、「海外事業」の有形固定資産の一部およびのれんの一部を「オートバックス事業」へ移管しております。

なお、前連結会計年度の金額は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(1) オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 35,480 | 37,929

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

来店される顧客に対してカー用品の販売および車のメンテナンスなどのサービスを提供する店舗を展開するオ

ートバックス事業は当社グループの主要な事業であります。当該事業に係る有形固定資産残高は37,929百万円、

総資産の16.6％となっております。

当社グループはオートバックス事業において、店舗を運営する上で必要な建物などの主たる資産や車のメンテ

ナンスなどのサービス提供に用いる工具器具などの資産を保有しております。

オートバックス事業に係る資産グループについてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗として資産

をグルーピングしております。土地の時価の著しい下落や継続的な営業損失等が発生した店舗については、減損

の兆候を識別しております。国内においては減損の兆候を識別した店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フロー

の総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少

額は減損損失として認識されます。海外においては減損の兆候を識別した店舗のうち、割引後将来キャッシュ・

フローの総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額

の減少額は減損損失として認識されます。

回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、その際に用いられる割引率は加重平

均資本コストを基礎として算出しております。

減損損失の認識の判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨

勢、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報を総合的に加味し

て、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して合理的に見積もっております。具体的には

各店舗の将来収益予測と営業利益予測が重要な仮定に含まれております。

各店舗の将来収益予測および営業利益予測は、直近年度の客単価や客数といった実績を基礎として、市場の成

長率、店舗毎の個別の事情を勘案した収益の回復・向上等を反映した見積りを行っております。

当該見積りを基に建物などの主要な資産の経済的残存使用年数を当該将来キャッシュ・フローにおける見積期

間とし、それまでの当該期間に基づく趨勢を踏まえた成長率の仮定をおいて合理的に見積もっております。

経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実

な経済状況の変動等により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要になった場合、将来キャッシュ・フ

ローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特

別損失）が発生する可能性があります。

（2）オートバックス事業以外ののれん等の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
無形固定資産 | 7,763 | 17,370
うち、のれん | 679 | 8,406
うち、その他 | 786 | 3,104
投資有価証券 | 9,065 | 9,145
うち、投資有価証券に含まれるのれん相当額 | 113 | 222

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」に基づき、コンシューマ事業、ホールセール事

業といったオートバックス事業以外の事業への投資を推進しております。

個々の投資に含まれるのれんおよびその他の無形固定資産、投資有価証券に含まれるのれん相当額の帳簿価額

はのれんが8,406百万円、その他の無形固定資産が3,104百万円、投資有価証券に含まれるのれん相当額が222百万

円、合計11,733百万円となり、総資産の5.1％となっております。

オートバックス事業以外の事業を展開している会社について、超過収益力を反映した価額で買収を行ってお

り、その結果生じたのれんやその他の無形固定資産が計上されております。のれんおよびその他の無形固定資産

における資産グループについては、法人全体もしくは店舗など関連する資産グループに合理的な基準で配分して

当該資産をグルーピングしております。

継続的な営業損失等が発生した資産グループについては減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別し

た資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった資産グループに

ついては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、その際に用いられる割引率は、加重

平均資本コストを基礎として算出しております。

減損損失の認識の判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨

勢、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報を総合的に加味し

て、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して合理的に見積もっております。具体的には

将来キャッシュ・フロー予測が重要な仮定に含まれております。

各資産グループの将来キャッシュ・フロー予測は、直近年度の業績などの実績等を基礎として、期末時点で予

測した売上の成長率、資産グループごとの個別の事情を勘案した収益の回復・向上等を反映した見積りを行い、

見積期間をのれん、その他の無形固定資産、当該資産の配分先の資産グループの主たる資産の経済的残存使用年

数としております。

経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実

な経済状況の変動等により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要になった場合、将来キャッシュ・フ

ローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別

損失）が発生する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 3,827百万円 | 4,422百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 610百万円
商品 | 312 | 357
建物及び構築物 | － | 517
機械装置及び運搬具 | － | 26
土地 | － | 864
計 | 312 | 2,376

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
買掛金 | 287百万円 | 221百万円
短期借入金 | － | 665
長期借入金 | － | 597
計 | 287 | 1,484

###### （連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
従業員給料手当 | 24,841百万円 | 28,134百万円
退職給付費用 | 539 | 695
地代家賃 | 4,781 | 5,184
減価償却費 | 4,403 | 5,134

※３　事業譲渡益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが行った、株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木の事業譲渡に伴う譲渡益であります。株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木の株式売却価額ならびに設備他支援金と連結上の帳簿価額との差額を計上しております。

※４　負ののれん発生益

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社が株式会社ピューマを連結子会社化したこと、および当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが株式会社東葛ホールディングスを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(1)オートバックス事業

用途 | 種類 | 場所 | 拠点数 | 減損損失 (百万円)
店舗 | 使用権資産、建物及び構築物、機械装置及び運搬具　等 | フランス | ５ | 312
合　計 | ５ | 312

(2)拡張事業

用途 | 種類 | 場所 | 拠点数 | 減損損失 (百万円)
事業用ソフトウエア開発 | ソフトウエア、工具、器具及び備品 | 関東 | １ | 221
合　計 | １ | 221

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としております。

継続的な営業損失等が発生した店舗、事業所や退店が決まった店舗において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」534百万円として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、ソフトウエア221百万円、使用権資産199百万円、建物及び構築物85百万円、機械装置及び運搬具19百万円、工具、器具及び備品５百万円、借地権３百万円であります。

フランスの資金生成単位の回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しております。なお、当該公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、割引率は8.19％であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1)オートバックス事業

用途 | 種類 | 場所 | 拠点数 | 減損損失 (百万円)
店舗 | 使用権資産、のれん、建物及び構築物、ソフトウエア　等 | フランス | ５ | 387
合　計 | ５ | 387

(2)ホールセール事業

用途 | 種類 | 場所 | 拠点数 | 減損損失 (百万円)
店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 関東 | １ | 74
合　計 | １ | 74

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としております。

継続的な営業損失等が発生した店舗、事業所や退店が決まった店舗において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」462百万円として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、使用権資産217百万円、のれん143百万円、建物及び構築物82百万円、ソフトウエア10百万円、工具、器具及び備品７百万円であります。

なお、原則として上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。ホールセール事業にかかる資産グループの回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額については、回収可能価額を零として算定しております。

フランスの資金生成単位の回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しております。なお、当該公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、割引率は9.09％であります。

※６　早期割増退職金

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の人事制度改革の一環として早期退職優遇制度の実施に係る早期退職者への支援金および再就職支援費用などであります。

※７　店舗整理損

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、連結子会社の２店舗閉鎖に伴う損失として以下の店舗整理損を計上しております。

場所 | 内容 | 店舗整理損 （百万円）
フランス | 従業員の解雇費用、商品廃棄等その他閉鎖に係る費用 | 708

※８　段階取得に係る差損

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社が株式会社ピューマを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

※９　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 56百万円 | △557百万円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 56 | △557
法人税等及び税効果額 | △17 | 170
その他有価証券評価差額金 | 39 | △387
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 357 | △57
組替調整額 | － | ―
法人税等及び税効果調整前 | 357 | △57
法人税等及び税効果額 | － | ―
為替換算調整勘定 | 357 | △57
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 92 | 2
組替調整額 | － | ―
持分法適用会社に対する持分相当額 | 92 | 2
その他の包括利益合計 | 488 | △443

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株) | 当連結会計年度 増加株式数（千株) | 当連結会計年度 減少株式数（千株) | 当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 82,050 | － | － | 82,050
合計 | 82,050 | － | － | 82,050
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１,２ | 4,102 | 2 | 14 | 4,090
合計 | 4,102 | 2 | 14 | 4,090

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株および持分法適用関連会社保有株式の増加１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株および取締役会決議による自己株式の処分による減少14千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,339 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,340 | 30 | 2023年９月30日 | 2023年11月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,120 | 利益剰余金 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

（注）2024年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、オートバックス誕生50周年記念配当10円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株) | 当連結会計年度 増加株式数（千株) | 当連結会計年度 減少株式数（千株) | 当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 82,050 | － | － | 82,050
合計 | 82,050 | － | － | 82,050
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１,２ | 4,090 | 108 | 638 | 3,559
合計 | 4,090 | 108 | 638 | 3,559

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加108千株は、譲渡制限付株式報酬の自己株式の無償取得９千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株、持分法適用関連会社保有株式の増加０千株および子会社化時に保有していた親会社株式98千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少638千株は、譲渡制限付株式報酬の自己株式の処分138千株、株式交換358千株および子会社保有親会社株式の売却142千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,120 | （注）40 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,351 | 30 | 2024年９月30日 | 2024年11月25日

（注）2024年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、オートバックス誕生50周年記念配当10円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,354 | 利益剰余金 | 30 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 31,297 | 百万円 | 31,292 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △19 |  | △111 |
現金及び現金同等物 | 31,278 |  | 31,181 |

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

株式の売却により株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに㈱アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 4,070 | 百万円
固定資産 | 3,940 |
流動負債 | △4,207 |
固定負債 | △1,841 |
事業譲渡益 | 3,971 |
㈱アウトプラッツおよび㈱モトーレン栃木株式の売却価額 | 5,932 |
売却代金未収分 | △165 |
㈱アウトプラッツおよび㈱モトーレン栃木現金及び現金同等物 | △667 |
差引：売却による収入 | 5,098 |

※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社東葛ホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社東葛ホールディングス株式の取得価額と㈱東葛ホールディングス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 4,634 | 百万円
固定資産 | 2,974 |
負ののれん発生益 | △568 |
流動負債 | △2,780 |
固定負債 | △588 |
㈱東葛ホールディングス株式の取得価額 | 3,671 |
㈱東葛ホールディングス現金及び現金同等物 | △2,891 |
差引：㈱東葛ホールディングス取得のための支出 | 779 |

株式の取得により新たに株式会社ピューマを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ピューマ株式の取得価額と株式会社ピューマ取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,800 | 百万円
固定資産 | 920 |
負ののれん発生益 | △461 |
流動負債 | △1,316 |
固定負債 | △130 |
関連会社株式 | △396 |
段階取得に係る差損益（△は益） | 132 |
㈱ピューマ株式の追加取得価額 | 547 |
株式交換による当社株式の交付価額 | △547 |
㈱ピューマ現金及び現金同等物 | △430 |
差引：㈱ピューマ取得のための収入 | 430 |

株式の取得により新たにオトロンカーズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにオトロンカーズ株式会社株式の取得価額とオトロンカーズ株式会社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、固定負債にはみなし取得日前に実施した当社からの借入金が含まれております。

流動資産 | 8,049 | 百万円
固定資産 | 2,169 |
のれん | 2,127 |
流動負債 | △7,385 |
固定負債 | △1,600 |
オトロンカーズ㈱株式の取得価額 | 3,360 |
未払金および長期未払金 | △670 |
オトロンカーズ㈱現金及び現金同等物 | △3,051 |
差引：オトロンカーズ㈱取得のための収入 | 362 |

株式の取得により新たにパワーコントロールテクニック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにパワーコントロールテクニック株式会社株式の取得価額とパワーコントロールテクニック株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 274 | 百万円
固定資産 | 45 |
のれん | 785 |
流動負債 | △100 |
固定負債 | △5 |
パワーコントロールテクニック㈱株式の取得価額 | 1,000 |
パワーコントロールテクニック㈱現金及び現金同等物 | △176 |
差引：パワーコントロールテクニック㈱取得のための支出 | 823 |

株式の取得により新たにシー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社株式の取得価額とシー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、流動負債と固定負債にはみなし取得日前に実施した当社からの借入金が含まれております。

流動資産 | 2,299 | 百万円
固定資産 | 1,804 |
のれん | 5,025 |
流動負債 | △884 |
固定負債 | △2,595 |
シー・シックス・ツー・ホールディングス㈱株式の取得価額 | 5,650 |
シー・シックス・ツー・ホールディングス㈱現金及び現金同等物 | △1,427 |
差引：シー・シックス・ツー・ホールディングス㈱取得のための支出 | 4,222 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主に海外子会社の店舗用地、国内子会社の店舗建物(土地・建物)および店舗機器等であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度（2024年３月31日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物・土地（注） | 1,480 | 1,189 | 291
合計 | 1,480 | 1,189 | 291

（単位：百万円）

| 当連結会計年度（2025年３月31日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物・土地（注） | 1,480 | 1,248 | 231
合計 | 1,480 | 1,248 | 231

（注）不動産に係るリース取引で、建物と土地が区分できないため一括して記載しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 75 | 78
１年超 | 312 | 233
合計 | 387 | 312

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
支払リース料 | 90 | 90
減価償却費相当額 | 59 | 59
支払利息相当額 | 17 | 14

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 3,186 | 3,743
１年超 | 19,515 | 22,058
合計 | 22,701 | 25,802

３．使用権資産

①　使用権資産の内容

主に店舗設備(土地・建物等)であります。

②　使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
リース料債権部分 | 4,257 | 3,412
受取利息相当額 | △376 | △357
資産除去債務相当額 | 2 | 1
リース投資資産 | 3,882 | 3,056

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 1,073 | 978 | 742 | 577 | 306 | 578

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 929 | 741 | 575 | 328 | 218 | 619

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 4,216 | 4,244
１年超 | 26,420 | 27,130
合計 | 30,637 | 31,375

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らし、必要に応じて主に銀行借入によって資金を調達しております。また、一時的な待機資金は主に安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に上場株式を含むその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

短期貸付金および長期貸付金はフランチャイズ加盟法人、関連会社等に対するものであり、当該法人等の信用リスクに晒されております。

当社グループの店舗建物は、ほとんどが独自の仕様であり、貸主より賃借し、フランチャイズ加盟法人へ転貸しております。差入保証金の主なものは、当該契約に基づき貸主に差し入れているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

リース投資資産の主なものは、上記店舗建物のうち、当社が所有する資産をフランチャイズ加盟法人へリースしているものであり、当該法人の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にM&A投資資金や設備投資等に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後27年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権および貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、為替や金利等の変動リスクについては金額的重要性が軽微であるため、記載を省略しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、そのほとんどがグループファイナンス制度によって当社から資金調達を実施しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「短期貸付金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 売掛金 | 21,843 |  |
貸倒引当金　※１ | △9 |  |
| 21,833 | 21,746 | △87
(2) リース投資資産　　※２ | 3,880 | 4,234 | 353
(3) 投資有価証券　　　※３ | 5,928 | 5,386 | △541
(4) 長期貸付金 | 49 | 52 | 3
(5) 差入保証金 | 11,638 | 11,121 | △517
資産計 | 43,330 | 42,540 | △789
(1) 長期借入金　　　　※４ | 6,034 | 6,016 | △18
(2) リース債務　　　　※５ | 3,285 | 3,177 | △108
負債計 | 9,320 | 9,193 | △126

※１. 債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

※２. 連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額（前連結会計年度２百万円）であります。

※３. 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式 | 3,136

※４. １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※５. １年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 売掛金 | 28,583 |  |
貸倒引当金　※１ | △48 |  |
| 28,534 | 28,211 | △323
(2) リース投資資産　　※２ | 3,054 | 3,271 | 216
(3) 投資有価証券　　　※３ | 5,477 | 4,841 | △636
(4) 長期貸付金　　　　※４ | 54 | 59 | 5
(5) 差入保証金 | 11,998 | 11,011 | △987
資産計 | 49,120 | 47,394 | △1,725
(1) 社債 | 200 | 196 | △3
(2) 長期借入金　　　　※５ | 29,583 | 29,288 | △294
(3) リース債務　　　　※６ | 2,841 | 2,739 | △ 102
負債計 | 32,624 | 32,224 | △400

※１. 債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

※２. 連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額（当連結会計年度１百万円）であります。

※３. 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 3,667

※４. １年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

※５. １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※６. １年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 31,297 | － | － | －
受取手形 | 539 | － | － | －
売掛金 | 14,948 | 5,688 | 1,206 | －
リース投資資産 | 949 | 2,397 | 489 | 43
短期貸付金 | 100 | － | － | －
未収入金 | 26,047 | － | － | －
長期貸付金 | － | 49 | － | －
差入保証金 | 1,906 | 5,097 | 3,149 | 1,485
合計 | 75,788 | 13,232 | 4,845 | 1,528

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 31,292 | － | － | －
受取手形 | 1,018 | － | － | －
売掛金 | 19,356 | 8,248 | 979 | －
リース投資資産 | 826 | 1,687 | 401 | 138
短期貸付金 | 310 | － | － | －
未収入金 | 27,902 | － | － | －
長期貸付金 | 36 | 18 | － | －
差入保証金 | 2,372 | 4,594 | 3,365 | 1,665
合計 | 83,597 | 14,549 | 4,745 | 1,804

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 11 | 3,012 | 3,010 | 0 | － | －
リース債務 | 740 | 559 | 537 | 501 | 384 | 562
合計 | 752 | 3,571 | 3,548 | 501 | 384 | 562

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 5,194 | － | － | － | － | －
社債 | － | 100 | 100 | － | － | －
長期借入金 | 3,319 | 3,329 | 112 | 1,611 | 20,803 | 407
リース債務 | 739 | 604 | 524 | 392 | 148 | 431
合計 | 9,253 | 4,033 | 736 | 2,004 | 20,951 | 838

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,707 | － | － | 4,707
資産計 | 4,707 | － | － | 4,707

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,191 | － | － | 4,191
資産計 | 4,191 | － | － | 4,191

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 21,746 | － | 21,746
リース投資資産 | － | 4,234 | － | 4,234
投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 679 | － | － | 679
長期貸付金 | － | 52 | － | 52
差入保証金 | － | 11,121 | － | 11,121
資産計 | 679 | 37,153 | － | 37,833
長期借入金 | － | 6,016 | － | 6,016
リース債務 | － | 3,177 | － | 3,177
負債計 | － | 9,193 | － | 9,193

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 28,211 | － | 28,211
リース投資資産 | － | 3,271 | － | 3,271
投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 649 | － | － | 649
長期貸付金 | － | 59 | － | 59
差入保証金 | － | 11,011 | － | 11,011
資産計 | 649 | 42,553 | － | 43,203
社債 | － | 196 | － | 196
長期借入金 | － | 29,288 | － | 29,288
リース債務 | － | 2,739 | － | 2,739
負債計 | － | 32,224 | － | 32,224

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

売掛金、リース投資資産、長期貸付金および差入保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を元に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金およびリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を元に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 4,707 | 1,774 | 2,932
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 4,707 | 1,774 | 2,932
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 4,707 | 1,774 | 2,932

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　530百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 4,168 | 1,777 | 2,390
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 4,168 | 1,777 | 2,390
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 23 | 24 | △1
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 23 | 24 | △1
合計 | 4,191 | 1,802 | 2,389

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　531百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

投資有価証券について351百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。

当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度として確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 341百万円 | 256百万円
退職給付費用 | 42 | 30
退職給付の支払額 | △26 | △29
新規連結による増加額 | - | 9
連結除外による減少額 | △108 | -
その他 | 6 | △0
退職給付に係る負債の期末残高 | 256 | 266

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 256百万円 | 266百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 256 | 266

退職給付に係る負債 | 256 | 266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 256 | 266

(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 42百万円 | 30百万円
その他 | 156 | 326
確定給付制度に係る退職給付費用 | 199 | 356

（注）前連結会計年度につきましては、上記の他に、早期割増退職金188百万円を特別損失に計上しております。

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年４月1日　至　2024年３月31日）282百万円、当連結会計年度（自　2024年４月1日　至　2025年３月31日）285百万円であります。

４．複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年４月1日　至　2024年３月31日）57百万円、当連結会計年度（自　2024年４月1日　至　2025年３月31日）53百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
年金資産の額 | 93,049百万円 | 111,073百万円
年金財政計算上の数理債務の額 | 90,531 | 107,875
差引額 | 2,517 | 3,197

(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　　　　　　　　　　0.2％（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度　　　　　　　　　　0.2％（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,008百万円、当連結会計年度2,517百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度509百万円、当連結会計年度679百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未実現利益の消去 | 651百万円 |  | 454百万円
未払金否認 | 252 |  | 406
未払賞与否認 | 368 |  | 494
未払事業税 | 212 |  | 209
商品評価損否認 | 237 |  | 227
商品仕入割戻配賦額否認 | 196 |  | 234
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 5 |  | 21
売上値引 | 819 |  | 7
リース原価損金算入限度超過額 | 1,811 |  | 1,719
減価償却費損金算入限度超過額 | 271 |  | 426
減損損失 | 3,329 |  | 3,377
投資有価証券評価損否認 | 230 |  | 235
役員退職慰労引当金否認 | 5 |  | 58
退職給付に係る負債 | 60 |  | 63
資産除去債務否認 | 820 |  | 1,036
税務上の収益認識差額 | 566 |  | 703
税務上の繰越欠損金（注）２ | 2,775 |  | 2,954
その他 | 542 |  | 479
繰延税金資産小計 | 13,157 |  | 13,111
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △2,564 |  | △2,811
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,213 |  | △3,029
評価性引当額小計（注）１ | △5,778 |  | △5,841
繰延税金資産合計 | 7,379 |  | 7,269
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △0 |  | △0
資産圧縮積立金 | △349 |  | △349
持分法適用関連会社の留保利益 | △588 |  | △584
その他有価証券評価差額金 | △820 |  | △654
税務上の収益認識差額 | △450 |  | △355
企業結合により識別された無形資産 | △192 |  | △912
その他 | △193 |  | △482
繰延税金負債合計 | △2,596 |  | △3,338
繰延税金資産の純額 | 4,783 |  | 3,931

（注）１．評価性引当額が250百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | 31 | 71 | 35 | 98 | 81 | 2,457 | 2,775
評価性引当額 | － | △16 | △28 | △98 | △66 | △2,354 | △2,564
繰延税金資産 | 31 | 54 | 6 | － | 14 | 103 | （※2）211

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金2,775百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産211百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | － | 14 | 61 | 46 | 93 | 2,738 | 2,954
評価性引当額 | － | △0 | △61 | △26 | △73 | △2,649 | △2,811
繰延税金資産 | － | 14 | － | 19 | 20 | 88 | （※2）142

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金2,954百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産142百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「企業結合により識別された無形資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△386百万円は、「企業結合により識別された無形資産」△192百万円、「その他」△193百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 |  | 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  | △0.0
住民税均等割額等 | 1.1 |  | 1.0
評価性引当額 | 3.5 |  | 2.6
のれん償却額 | 1.0 |  | 0.9
連結子会社株式取得関連費用 | 0.0 |  | 1.7
負ののれん発生益 | － |  | △2.4
その他 | 0.2 |  | 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.1 |  | 37.1

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社株式取得関連費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.2％は、「連結子会社株式取得関連費用」0.0％、「その他」0.2％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び

繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ピューマ

事業の内容：カー用品小売、車検、洗車、損害保険代理店、板金・塗装、車両販売、ガソリンスタンド

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」において、オートバックス事業の収益拡大を目指し、さまざまな施策を展開しています。このたび、当社の資本力と同社の事業展開力による相乗効果により、カーアフターマーケット市場における競争力を強化させるとともに、さらなる収益力の向上を目的に、同社を完全子会社といたしました。

（3）企業結合日

2024年８月１日（みなし取得日2024年７月１日）

（4）企業結合の法的形式

株式交換

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　32.54％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　67.46％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.00％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社保有自己株式と被取得企業の株式を株式交換により取得したことによるものです。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2025年３月31日まで

なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年４月１日から2024年６月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価　　264百万円

追加取得の対価　当社普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　547百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　812百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交換比率

株式会社ピューマの普通株式１株：当社の普通株式450.247株

（2）株式交換比率の算定方法

上場会社である当社の株式価値は市場株価平均法にて、非上場会社である株式会社ピューマの株式価値は

EV/EBITDA マルチプル法を採択し、これらマーケットアプローチによる算定結果を基に当事者間で協議のうえ決定しております。

（3）交付した株式数

358,396株

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　　132百万円

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

461百万円

（2）発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,800百万円
固定資産 | 920
資産合計 | 2,720
流動負債 | 1,316
固定負債 | 130
負債合計 | 1,446

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：オトロンカーズ株式会社

事業の内容 　　 ：自社ローン型中古車販売事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、人とクルマが共存し続けられるサステナブルな社会の実現を目指しております。2024年５月には、長期的かつ持続的な企業価値向上を目指して、さらに加速度的な成長を実現すべく、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を発表いたしました。本取引は、同中期経営計画の戦略の一つである「モビリティライフを支え続けるタッチポイントの創出」における重点施策「出店を含む新規拠点・チャネルの拡大 （100拠点）」の一環であり、オトロンカーズ株式会社が当社グループに加わることで、当社グループの既存事業へさまざまなシナジーを生み、重要な事業ドメインとしている中古車販売事業の競争力強化に資すると判断いたしました。

（3）企業結合日

2024年８月30日（みなし取得日2024年９月30日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2025年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　3,360百万円

取得原価　　　　　　　3,360百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　248百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,127百万円

（2）発生原因

主として、オトロンカーズ株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 8,049百万円
固定資産 | 2,169
資産合計 | 10,219
流動負債 | 7,385
固定負債 | 1,600
負債合計 | 8,986

７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類 | 金額 | 償却期間
商標権 | 890百万円 | 10年

取得による企業結合（株式会社東葛ホールディングスに対する公開買付け）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社東葛ホールディングス（同社の子会社３社も含む）

事業の内容 　　 ：自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業等

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、2023年５月に、2033年３月期の連結売上高5,000億円の達成を目指す長期ビジョン「Beyond

AUTOBACS Vision 2032」を発表し、また、当該長期ビジョンの達成に向け、2024年５月に、2025年３月期から2027年３月期の３ヵ年の2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を発表しております。

当社グループは、様々な事業領域に挑戦しており、国内の一般消費者に対して自動車の販売及びサービスを提供するディーラー事業を展開しております。

当該事業は、事業戦略の重要な位置付けにあり、今後も積極的に投資を行い、事業拡大を図っていくべき事業領域と位置付けております。株式会社東葛ホールディングスが当社グループに加わることで、当社グループの既存事業とさまざまなシナジーを生みだすと判断いたしました。

（3）企業結合日

2024年10月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

2024年10月１日 | 89.02％
2024年12月30日 | 10.98％

100.00％

なお、当社は、本公開買付け決済完了後に、株式会社東葛ホールディングスが所有する自己株式を除く株式の全てを所有していなかったことから、株式会社東葛ホールディングスを当社の完全子会社とするためのスクイーズアウト手続きとして、2024年12月30日を効力発生日とする株式併合を実施しました。

株式会社東葛ホールディングスは会社法第182条の４第１項に基づき、株式併合により発生した1株に満たない端数を追加取得し、株式会社東葛ホールディングスは当社の完全子会社となりました。

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2025年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　3,671百万円

取得原価　　　　　　　3,671百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　124百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

568百万円

（2）発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 4,634百万円
固定資産 | 2,974
資産合計 | 7,608
流動負債 | 2,780
固定負債 | 588
負債合計 | 3,369

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：PCTホールディングス株式会社（現パワーコントロールテクニック株式会社）

事業の内容 　　 ：電気工事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、人とクルマが共存し続けられるサステナブルな社会の実現を目指しております。2024年５月には、長期的かつ持続的な企業価値向上を目指して、さらに加速度的な成長を実現すべく、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を発表いたしました。

本株式取得は、同中期経営計画の戦略の一つである「モビリティライフの変化に対応した新たな事業ドメインの設定」の一環としてＥＶソリューション事業の競争力強化に資すると判断いたしました。パワーコントロールテクニック株式会社は、電気設備・施工・管理を一貫して提供できるサービス体制を整え、群馬県を中心に事業展開しております。今後は、オートバックスグループでさまざまなシナジーを実現しつつ、パワーコントロールテクニック株式会社が有する電気設備・施工・管理のノウハウを活用し、お客様にさらなる安心とより良いサービスの提供に向け、ＥＶソリューション事業を推進してまいります。

当社グループは、今後もさまざまな事業を通じてお客様の安全・安心と、利便性向上に取り組み続けるとともに、環境・社会課題解決の一端を担い、自動車業界のサステナブルな発展に寄与してまいります。

（3）企業結合日

2024年10月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

PCTホールディングス株式会社は、2025年３月１日に同社の子会社であるパワーコントロールテクニック株式会社と吸収合併し、消滅会社となっております。

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2025年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　1,000百万円

取得原価　　　　　　　1,000百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　84百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

785百万円

（2）発生原因

主として、パワーコントロールテクニック株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 274百万円
固定資産 | 45
資産合計 | 319
流動負債 | 100
固定負債 | 5
負債合計 | 105

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：シー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社（株式会社ビーラインを含めた同社の子会社２社も含む）

事業の内容 ：自動車用タイヤおよびホイール販売事業を行うビーライングループの持株会社

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、人とクルマが共存し続けられるサステナブルな社会の実現を目指しております。2024年５月には、長期的かつ持続的な企業価値向上を目指して、さらに加速度的な成長を実現すべく、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を発表いたしました。

本取引は、同中期経営計画の戦略の一つである「モビリティライフを支え続けるタッチポイントの創出」における重点施策「出店を含む新規拠点・チャネルの拡大（100拠点）」の一環として実施するものです。株式会社ビーラインは1999年の創業以来、九州エリアを中心に小売店舗網を展開しており、タイヤ専門店として地域のお客様のニーズに応え成長を続けております。株式会社ビーラインが当社グループに加わることで、重要な事業ドメインとしているタイヤ販売事業の競争力強化に資すると判断いたしました。

当社グループは、今後もさまざまな事業を通じてお客様の安全・安心と、利便性向上に取り組み続けるとともに、環境・社会課題解決の一端を担い、自動車業界のサステナブルな発展に寄与してまいります。

（3）企業結合日

2025年１月29日（みなし取得日2025年２月28日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度では貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　5,650百万円

取得原価　　　　　　　5,650百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　243百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

5,025百万円

（2）発生原因

主として、シー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社（子会社2社も含む）の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 2,299百万円
固定資産 | 1,804
資産合計 | 4,103
流動負債 | 884
固定負債 | 2,595
負債合計 | 3,479

７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類 | 金額 | 償却期間
商標権 | 1,550百万円 | 20年

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸借契約期間又は、有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は算定日時点における対象期間に応じた国債利回り率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 2,741百万円 | 2,752百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 126 | 263
時の経過による調整額 | 22 | 26
資産除去債務の履行による減少額 | △76 | △87
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 15 | 444
その他増減額（△は減少） | △76 | △0
期末残高 | 2,752 | 3,398

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他増減額（△は減少）」に含めておりました「新規連結子会社の取得に伴う増加額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他増減額（△は減少）」に表示していた△60百万円は、「新規連結子会社の取得に伴う増加額」15百万円、「その他増減額（△は減少）」△76百万円として組み替えております。

###### （収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重

要な事項)「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準②顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 1,273 | 891
契約負債（期末残高） | 891 | 2,040

契約負債は、顧客へ販売した商品に対する補償等のサービスの提供に関連するもの及び自社ローンに対する一定期間の分割回収手数料であります。

顧客からは契約締結時に全額代金を収受又は自社ローン契約を締結しております。主な取引としては、中古車両の自社ローンによる販売、タイヤ購入後６ヶ月間、12ヶ月間、18ヶ月間のパンク修理補償やカーナビ等の３年又は５年間の延長修理保証、オイル交換等の２年～７年間の車のメンテナンスサービス等であります。

当社は自社ローン契約については一定期間でのローン契約の提供、又メンテナンスサービス等の取引については、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提供や、一定期間での修理保証の提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提供という履行義務については各種サービス提供時点で、一定期間でのローン契約の提供や修理保証の提供という履行義務については、ローン契約期間又は保証契約期間にわたり定額で収益を認識しており、契約負債はその時点で取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、728百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、551百万円であります。

また、当連結会計年度の契約負債の増加は、いずれも主として企業結合による増加により生じたものであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 557 | 984
１年超２年以内 | 196 | 594
２年超３年以内 | 65 | 295
３年超 | 72 | 166
合計 | 891 | 2,040

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の 配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および自動車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。セグメント区分は、「オートバックス事業」「コンシューマ事業」「ホールセール事業」および「拡張事業」の４つを報告セグメントとしております。

「オートバックス事業」は、国内フランチャイズ加盟法人に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなど、カー用品等の卸売を行っております。また主に国内外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。

「コンシューマ事業」は、オートバックス事業以外の小売りとして、カー用品のネット販売や新車および中古車の買取・販売を行っております。

「ホールセール事業」は、オートバックス事業以外の卸売りとして、ライフスタイルブランドをはじめとするプライベートブランド等の卸売りを行っております。

「拡張事業」は、ファイナンス、物件・立地開発、EVソリューション等の周辺事業を行っております。

当社は、2024年５月に発表した2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」において、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指すことを新たな方向性に掲げ、小売りと卸売りの二軸に経

営資源を集中し強化する体制への変更を進めております。この方向性に沿った取り組みを速やかに開始し戦略実行のスピードアップを図るために、当連結会計年度より、従来、「国内オートバックス事業」「海外事業」「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」および「その他の事業」に区分したセグメントを、小売りと卸売りを軸とした報告セグメントに変更いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ

る記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額（注２）
| オートバックス事業 | コンシューマ事業 | ホールセール事業 | 拡張事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 177,299 | 23,695 | 25,061 | 1,342 | 227,398 | － | 227,398
その他の収益 | 26 | － | － | 2,431 | 2,458 | － | 2,458
外部顧客への売上高 | 177,326 | 23,695 | 25,061 | 3,773 | 229,856 | － | 229,856
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,076 | 149 | 10,300 | 4,520 | 20,046 | △20,046 | －
計 | 182,402 | 23,844 | 35,361 | 8,293 | 249,902 | △20,046 | 229,856
セグメント利益又は損失（△） | 16,560 | △1,297 | 627 | 224 | 16,115 | △8,105 | 8,010
セグメント資産 | 101,293 | 10,168 | 15,084 | 33,728 | 160,275 | 34,673 | 194,948
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,209 | 645 | 289 | 768 | 3,913 | 812 | 4,725
のれんの償却額 | 149 | 101 | 70 | － | 321 | － | 321
持分法適用会社への投資額 | 2,651 | 60 | 1,116 | － | 3,827 | － | 3,827
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,507 | 1,515 | 84 | 353 | 8,461 | 688 | 9,149

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△8,105百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額34,673百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金および物流関係資産であります。

（3）その他の項目の減価償却費の調整額812百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額688百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額（注２）
| オートバックス事業 | コンシューマ事業 | ホールセール事業 | 拡張事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 192,130 | 29,039 | 24,494 | 1,458 | 247,123 | － | 247,123
その他の収益 | － | － | － | 2,402 | 2,402 | － | 2,402
外部顧客への売上高 | 192,130 | 29,039 | 24,494 | 3,861 | 249,525 | － | 249,525
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,970 | 269 | 11,053 | 5,246 | 21,540 | △21,540 | －
計 | 197,100 | 29,308 | 35,548 | 9,108 | 271,065 | △21,540 | 249,525
セグメント利益又は損失（△） | 22,050 | △847 | 517 | 476 | 22,196 | △10,070 | 12,126
セグメント資産 | 106,506 | 43,309 | 17,424 | 33,097 | 200,337 | 27,832 | 228,170
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,153 | 752 | 251 | 523 | 4,680 | 784 | 5,464
のれんの償却額 | 148 | 179 | 37 | － | 366 | － | 366
持分法適用会社への投資額 | 2,630 | 515 | 1,277 | － | 4,422 | － | 4,422
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,797 | 892 | 893 | 489 | 8,073 | 852 | 8,926

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△10,070百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額27,832百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金および物流関係資産であります。

（3）その他の項目の減価償却費の調整額784百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額852百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２． 地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３． 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２． 地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３． 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| オートバックス事業 | コンシューマ事業 | ホールセール事業 | 拡張事業 | 合計
減損損失 | 312 | － | － | 221 | 534 | － | 534

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| オートバックス事業 | コンシューマ事業 | ホールセール事業 | 拡張事業 | 合計
減損損失 | 387 | － | 74 | － | 462 | － | 462

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| オートバックス事業 | コンシューマ事業 | ホールセール事業 | 拡張事業 | 合計
当期償却額 | 149 | 101 | 70 | － | 321 | － | 321
当期末残高 | 401 | 416 | 262 | － | 1,080 | － | 1,080

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| オートバックス事業 | コンシューマ事業 | ホールセール事業 | 拡張事業 | 合計
当期償却額 | 148 | 179 | 37 | － | 366 | － | 366
当期末残高 | 287 | 8,192 | 213 | － | 8,694 | － | 8,694

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

「オートバックス事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であった株式会社ピューマの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、461百万円であります。「コンシューマ事業」セグメントにおいて、株式会社東葛ホールディングスの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、568百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益又は損失（△）には含まれておりません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,652.71円 | 1,679.29円
１株当たり当期純利益 | 81.52円 | 103.89円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益　　　　（百万円） | 6,355 | 8,132
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　当期純利益（百万円） | 6,355 | 8,132
普通株式の期中平均株式数（千株） | 77,956 | 78,277

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
|  | 年月日 |  |  |  |  | 年月日
㈱ユーエイ | 第８回無担保適格機関投資家譲渡限定私募 SB　（注）１ | 2022.３.30 | － | 100 | 0.21 | なし | 2027.３.30
㈱ユーエイ | 第９回無担保適格機関投資家譲渡限定私募 SB　（注）１ | 2022.９.30 | － | 100 | 0.21 | なし | 2027.９.30
合計 | － | － | － | 200 | － | － | －

（注）１．2024年４月１日付にて、社債発行会社である株式会社ユーエイの株式を取得し、連結子会社化したことにより発生しております。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
－ | 100 | 100 | － | － |

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 5,194 | 1.26 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 11 | 3,319 | 0.65 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 740 | 739 | 1.32 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,023 | 26,263 | 1.02 | 2026年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,545 | 2,102 | 1.48 | 2026年～2052年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 9,320 | 37,619 | － | －

（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 3,329 | 112 | 1,611 | 20,803
リース債務 | 604 | 524 | 392 | 148

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 110,299 | 249,525
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 2,961 | 12,951
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 1,638 | 8,132
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 20.98 | 103.89