### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 24,770 | 18,602
売掛金 | 12,188 | 13,243
リース投資資産 | 6,086 | 5,850
商品 | 8,253 | 8,547
前払費用 | 1,551 | 1,395
短期貸付金 | 7,737 | 11,882
未収入金 | 10,257 | 10,149
その他 | 4,242 | 4,182
流動資産合計 | ※１ 75,087 | ※１ 73,855
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 6,752 | 8,494
構築物 | 757 | 1,043
機械及び装置 | 1,578 | 1,556
車両運搬具 | 425 | 305
工具、器具及び備品 | 900 | 854
土地 | 23,264 | 25,130
建設仮勘定 | 1,368 | 413
有形固定資産合計 | 35,046 | 37,798
無形固定資産 |  |
借地権 | 621 | 621
ソフトウエア | 4,828 | 4,214
その他 | 8 | 9
無形固定資産合計 | 5,458 | 4,845
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,219 | 4,674
関係会社株式 | 18,440 | 30,338
関係会社長期貸付金 | 9,269 | 11,146
長期前払費用 | 427 | 503
繰延税金資産 | 3,446 | 2,533
差入保証金 | 11,044 | 10,926
その他 | 195 | 238
貸倒引当金 | △452 | △866
投資その他の資産合計 | 47,591 | 59,496
固定資産合計 | ※１ 88,096 | ※１ 102,140
資産合計 | 163,183 | 175,995

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 18,969 | 12,248
短期借入金 | － | 3,000
リース債務 | 97 | 80
未払金 | 3,589 | 5,647
未払費用 | 925 | 1,502
未払法人税等 | 865 | 1,445
契約負債 | 792 | 474
預り金 | 11,985 | 4,998
前受収益 | 419 | 864
その他 | 1,458 | 1,426
流動負債合計 | ※１ 39,103 | ※１ 31,689
固定負債 |  |
長期借入金 | 6,000 | 25,200
リース債務 | 727 | 682
預り保証金 | 5,194 | 4,662
資産除去債務 | 1,169 | 1,199
その他 | 3 | 119
固定負債合計 | ※１ 13,095 | ※１ 31,863
負債合計 | 52,199 | 63,552
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 33,998 | 33,998
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 34,278 | 34,278
資本剰余金合計 | 34,278 | 34,278
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,296 | 1,296
その他利益剰余金 |  |
事業拡張積立金 | 665 | 665
資産圧縮積立金 | 796 | 796
別途積立金 | 36,350 | 36,350
繰越利益剰余金 | 8,392 | 9,384
利益剰余金合計 | 47,501 | 48,493
自己株式 | △6,905 | △6,060
株主資本合計 | 108,872 | 110,710
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,111 | 1,732
評価・換算差額等合計 | 2,111 | 1,732
純資産合計 | 110,983 | 112,443
負債純資産合計 | 163,183 | 175,995

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 155,489 | ※１ 165,218
売上原価 | ※１ 122,083 | ※１ 125,042
売上総利益 | 33,406 | 40,175
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 29,468 | ※１,※２ 30,861
営業利益 | 3,937 | 9,314
営業外収益 |  |
受取利息 | 191 | 229
受取配当金 | 1,615 | 1,287
受取手数料 | 29 | 16
情報機器賃貸料 | 1,090 | 1,068
その他 | 616 | 353
営業外収益合計 | ※１ 3,543 | ※１ 2,956
営業外費用 |  |
支払利息 | 25 | 86
貸倒引当金繰入額 | 438 | 413
情報機器賃貸費用 | 2,004 | 1,378
その他 | 287 | 338
営業外費用合計 | ※１ 2,756 | ※１ 2,216
経常利益 | 4,724 | 10,054
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※３ 74
関係会社株式評価損 | 1,599 | 234
投資有価証券評価損 | 351 | －
関係会社株式売却損 | 217 | －
早期割増退職金 | ※４ 188 | －
特別損失合計 | 2,355 | 309
税引前当期純利益 | 2,368 | 9,745
法人税、住民税及び事業税 | 2,141 | 2,117
法人税等調整額 | △929 | 1,078
法人税等合計 | 1,212 | 3,196
当期純利益 | 1,156 | 6,548

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 事業拡張積立金 | 資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 33,998 | 34,278 | 34,278 | 1,296 | 665 | 796 | 36,350 | 11,918 | 51,026
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △4,679 | △4,679
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,156 | 1,156
資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | △2 | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △0 | － | △3,525 | △3,525
当期末残高 | 33,998 | 34,278 | 34,278 | 1,296 | 665 | 796 | 36,350 | 8,392 | 47,501

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △6,929 | 112,374 | 2,072 | 2,072 | 114,447
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,679 |  |  | △4,679
当期純利益 |  | 1,156 |  |  | 1,156
資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 24 | 21 |  |  | 21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 39 | 39 | 39
当期変動額合計 | 23 | △3,502 | 39 | 39 | △3,463
当期末残高 | △6,905 | 108,872 | 2,111 | 2,111 | 110,983

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 事業拡張積立金 | 資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 33,998 | 34,278 | 34,278 | 1,296 | 665 | 796 | 36,350 | 8,392 | 47,501
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △5,471 | △5,471
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 6,548 | 6,548
資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | △84 | △84
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △0 | － | 992 | 992
当期末残高 | 33,998 | 34,278 | 34,278 | 1,296 | 665 | 796 | 36,350 | 9,384 | 48,493

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △6,905 | 108,872 | 2,111 | 2,111 | 110,983
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △5,471 |  |  | △5,471
当期純利益 |  | 6,548 |  |  | 6,548
資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 846 | 761 |  |  | 761
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △378 | △378 | △378
当期変動額合計 | 845 | 1,837 | △378 | △378 | 1,459
当期末残高 | △6,060 | 110,710 | 1,732 | 1,732 | 112,443

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

① カー用品等

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 車両

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

① 店舗用建物及び構築物

当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

建物 | ３～20年
構築物 | ３～20年

② 上記以外のもの

建物 | ３～45年
構築物 | ３～30年
機械及び装置 | ５～22年
工具、器具及び備品 | ２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（2）顧客との契約から生じる収益の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、セグメントごとに下記事業を行っております。

・「オートバックス事業」：国内のフランチャイズ加盟法人等に対してカー用品等の卸売を行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売・板金・塗装を行っております。

・「コンシューマ事業」：オートバックス事業以外の小売りとして、自社サイトおよび公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。

・「ホールセール事業」：オートバックス事業以外の卸売りとして、ライフスタイルブランドをはじめとするプライベートブランド等の卸売りを行っております。

・「拡張事業」：物件・立地開発、EVソリューション等の周辺事業を行っております。

これらの取引について当社は、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。

また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更内容は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

この結果、「海外事業」の関係会社株式の一部を「オートバックス事業」へ移管しております。

なお、前事業年度の金額は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

１．オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 27,054 | 32,559

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

来店される顧客に対してカー用品の販売および車のメンテナンスなどのサービスを提供する店舗を展開するオートバックス事業は当社の主要な事業であります。当該事業に係る有形固定資産残高は32,559百万円、総資産の18.4％となっております。

当社はオートバックス事業において、店舗を運営する上で必要な建物などの主たる資産や車のメンテナンスなどのサービス提供に用いる工具器具などの資産を保有しております。

オートバックス事業に係る資産グループについてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗として資産をグルーピングしております。土地の時価の著しい下落や継続的な営業損失等が発生した店舗については、減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としております。

減損損失の認識の判定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨勢、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている予算などの内部情報を総合的に加味して、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して合理的に見積もっております。具体的には各店舗の将来収益予測と営業利益予測が重要な仮定に含まれております。

各店舗の将来収益予測および営業利益予測は、直近年度の客単価や客数といった実績を基礎として、市場の成長率、店舗毎の個別の事情を勘案した収益の回復・向上等を反映した見積りを行っております。

当該見積りを基に建物などの主要な資産の経済的残存使用年数を当該将来キャッシュ・フローにおける見積期間とし、それまでの当該期間に基づく趨勢を踏まえた成長率の仮定をおいて合理的に見積もっております。

経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実な経済状況の変動等により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要になった場合、将来キャッシュ・フローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

２．オートバックス事業以外の関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 11,787 | 22,604

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」に基づき、コンシューマ事業、ホールセール事業といったオートバックス事業以外の事業への投資を推進しております。

コンシューマ事業、ホールセール事業といったオートバックス事業以外の事業の関係会社株式の帳簿価額は22,604百万円、総資産の12.8％となっております。

オートバックス事業以外の事業においては、超過収益力を反映した価額で買収を行っており、取得した株式が関係会社株式として計上されております。

減損処理の要否を検討するにあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較して、実質価額が著しく低下して回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、帳簿価額を実質価額まで減額し、帳簿価額の減少額は関係会社株式評価損として認識されます。

当該実質価額の見積要素については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について(2) オートバックス事業以外ののれん等の評価」の内容と同一であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 17,727百万円 | 21,587百万円
長期金銭債権 | 1 | 1
短期金銭債務 | 13,854 | 7,173
長期金銭債務 | 1,129 | 920

２　保証債務

次の子会社について、仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
㈱CAPスタイル（買掛債務） | 41百万円 | ㈱CAPスタイル（買掛債務） | 239百万円
㈱バックス・アドバンス（買掛債務） | 287 | ㈱バックス・アドバンス（買掛債務） | 221
計 | 328 | 計 | 461

３　貸出コミットメント

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 27,320百万円 | 30,730百万円
貸出実行残高 | 12,234 | 12,480
差引額 | 15,085 | 18,249

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 |  | 61,391百万円 |  | 66,419百万円
仕入高 |  | 10,085 |  | 11,499
その他の営業取引 |  | 3,505 |  | 3,530
営業取引以外の取引高 |  | 3,908 |  | 2,524

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.4％、当事業年度32.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.6％、当事業年度67.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
従業員給料手当 | 8,153百万円 | 7,827百万円
広告宣伝費 | 2,222 | 2,025
支払運賃保管料 | 3,503 | 3,541
販売促進消耗品費 | 1,019 | 1,151
地代家賃 | 1,185 | 1,176
減価償却費 | 2,122 | 2,299
情報処理費 | 2,386 | 2,730
支払手数料 | 3,170 | 3,335

※３　減損損失

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所 | 拠点数 | 減損損失 (百万円)
店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 関東 | １ | 74
合　計 | １ | 74

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位として、資産のグルーピングをしております。

退店が決まった店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」74百万円として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額としております。

正味売却価額については、回収可能価額を零として算定しております。

※４　早期割増退職金

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の人事制度改革の一環として早期退職優遇制度の実施に係る早期退職者への支援金および再就職支援費用などであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 364 | 679 | 314
合計 | 364 | 679 | 314

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 364 | 649 | 284
合計 | 364 | 649 | 284

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 16,750 | 28,232
関連会社株式 | 1,325 | 1,741

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払金否認 | 187百万円 |  | 306百万円
未払事業税 | 105 |  | 121
商品評価損否認 | 159 |  | 129
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 138 |  | 264
商品仕入割戻配賦額否認 | 19 |  | 21
売上値引 | 1,119 |  | 7
リース原価損金算入限度超過額 | 1,419 |  | 1,406
減価償却費損金算入限度超過額 | 482 |  | 489
減損損失 | 1,886 |  | 1,867
関係会社株式評価損否認 | 5,078 |  | 5,302
投資有価証券評価損否認 | 230 |  | 239
債権譲渡損失否認 | 973 |  | 1,002
資産除去債務否認 | 356 |  | 365
税務上の収益認識差額 | 650 |  | 545
その他 | 193 |  | 168
繰延税金資産小計 | 13,001 |  | 12,238
評価性引当額 | △7,764 |  | △8,151
繰延税金資産合計 | 5,237 |  | 4,087
繰延税金負債 |  |  |
資産圧縮積立金 | △349 |  | △349
その他有価証券評価差額金 | △818 |  | △651
税務上の収益認識差額 | △542 |  | △461
その他 | △80 |  | △90
繰延税金負債合計 | △1,791 |  | △1,553
繰延税金資産の純額 | 3,446 |  | 2,533

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ 7.5 △19.3 1.9 30.7 △0.1 |  | 30.5％ 3.53 △3.63 0.43 2.06 △0.09
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
住民税均等割額等 |
評価性引当額 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 51.2 |  | 32.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および

繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 21,299 | 2,697 | 202 (68) | 839 | 23,793 | 15,299
| 構築物 | 3,667 | 438 | 61 (0) | 141 | 4,044 | 3,001
| 機械及び装置 | 4,901 | 322 | 11 | 340 | 5,212 | 3,656
| 車両運搬具 | 767 | 137 | 277 | 112 | 626 | 321
| 工具、器具 及び備品 | 3,303 | 277 | 323 (5) | 263 | 3,256 | 2,402
| 土地 | 23,264 | 1,866 | ― | ― | 25,130 | ―
| 建設仮勘定 | 1,368 | 410 | 1,366 | ― | 413 | ―
| 計 | 58,571 | 6,148 | 2,242 (74) | 1,697 | 62,477 | 24,679
無形固定資産 | 借地権 | 621 | ― | ― | ― | 621 | ―
| ソフトウエア | 21,218 | 909 | 20 | 1,523 | 22,108 | 17,893
| その他 | 57 | 2 | 0 | 1 | 59 | 49
| 計 | 21,897 | 912 | 21 | 1,524 | 22,788 | 17,943

（注）１．「当期首残高」「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増減額の主な内訳は次のとおりであります。

資産の種類 | 内容 | 金額（百万円）
建物 | 増加額 | 新規出店・店内改装（45店舗） | 1,362
社内インフラ入替による増加 | 69
構築物 | 増加額 | 新規出店・店内改装（29店舗） | 438
機械及び装置 | 増加額 | 物流機器の更新 | 183
車両運搬具 | 減少額 | 事業譲渡による売却 | 164
工具、器具及び備品 | 増加額 | 社内インフラ入替による増加 | 134
減少額 | 改装による除却・売却(4店舗) | 109
事業譲渡による売却 | 167
土地 | 増加額 | 新規物件購入（3件） | 1,866
建設仮勘定 | 増加額 | 新規出店予定（1店舗） | 250
ソフトウエア | 増加額 | 社内インフラ入替による増加 | 908

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 452 | 413 | － | 866

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。