文中の将来に関する記述は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
当社は、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。
中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。
当社が重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。
これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。
企業においては、クラウドサービスへの移行やＤＸ化のニーズ拡大に加え、業務デジタル化に対応するためのソフトウェアの導入・刷新などのＩＣＴ需要は堅調に推移しております。
また、携帯電話業界では、５ＧＳＡ（StandAlone）のエリアやサービスの拡大、並びにＡＩ搭載型スマートフォンの登場により、今後の実用性・利便性の向上に期待が高まる一方、端末の高価格化に伴う買い替えサイクルの長期化や法令・施策の改正など、環境は変化しております。このほか、通信事業者各社におけるポイントサービスやクレジットカード、その他金融サービスなど、今後は顧客の経済圏と連動したサービス展開による競争拡大が予想され、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められる状況にあります。
このような経営環境の下、当社は、更なる経営情報ソリューションサービスの拡大に向け、以下の事項に取り組んでまいります。
クラウドソリューションの推進並びにリカーリングモデル強化を活動方針の一つとして、ＳａａＳやクラウドＰＢＸ等による業務ＤＸ化を促進してまいります。また、遠隔サポートや運用支援サービスの拡充を図ることで、顧客の目線に沿った活用サービスの充実と品質向上につなげ、当社の経営情報ソリューションサービスのさらなる拡大に取り組んでまいります。
当社は、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合させ、新たなソリューションの創造を図るとともに、安心・安全で質の高いサービスを提供することで顧客の課題解決に貢献してまいります。
さらに、法人サービス事業と店舗事業との連携を強化し、新たなモバイルサービスの需要を興すとともに、モバイル事業の収益率の向上を図ってまいります。
ソリューション事業において、調達コストの最適化を推進するとともに、サービスの高度化・多様化と提案力の強化を図り、付加価値を拡大し、利益率の向上に努めてまいります。
当社は、経営理念のもと、企業価値の向上に向けて次の事項に取り組んでまいります。
① ワンストップソリューションサービスによるＤＸ化支援の強化
ソリューション事業においては、顧客の課題解決に向けたＤＸ化の推進を支援すべく、パートナー企業の製品・サービスを融合したソリューションの充実に取り組んでおります。また、ＤＸ化の遅れている中小企業領域においては、当社の強みであるワンストップソリューションサービスを活かして顧客のＤＸ化推進への取り組みをサポートしてまいります。
店舗事業においては、モバイルの利活用提案の充実に取り組むとともに、お客様に寄り添った快適なスマートライフの実現を目指し、お客様満足度の向上に努めてまいります。
当社では、経営方針を理解し、主体的に行動できる自律型人材の確保を重要な課題と認識しております。多様な人材の採用と育成に注力するとともに、従業員一人ひとりが「知」の重要性を意識しながら創造的な業務に従事し、成長できる環境整備と多様性の確保を推進してまいります。
当社は「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り永遠の誇りある活動を推進する」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮した事業活動を推進することにより、持続的な成長の実現を目指します。
当社の持続的な成長を支えるため、サステナビリティを巡る課題を重要課題（マテリアリティ）として認識し、課題対応に取り組むことで、顧客の発展に貢献するとともに社会の持続的な成長を目指してまいります。
そのため、基本方針をもとに、株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保した統治環境の強化に必要な施策の実施に向け、継続的に取り組んでまいります。
下記項目を重要課題（マテリアリティ）として、課題解決に取り組んでまいります。
サステナビリティを巡る課題については取締役会にて重要度の高いテーマより、方針、目標、施策について多角的な視点で検討をおこない、また、定期的に議題に取り上げ、報告・審議を通し推進してまいります。
当社におけるダイバーシティの推進の一環とし、ジェンダー・ギャップ改善、女性活躍の促進を目指し、女性特化の就活支援業者との取り組みを開始しており、新卒採用における女性枠の母集団形成の拡充を図っております。
当社の経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があると考えられる代表的なリスクは、以下のとおりです。これらの項目はリスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
ソリューション事業では、日本電気株式会社及び株式会社オービックビジネスコンサルタントを重要なパートナー企業として、これらの会社との間で販売許諾及び販売支援等に関する契約を締結しており、これらの企業からの仕入がソリューション事業における仕入の大部分を占めております。
そのため、何らかの事情により契約が解除され、製品等の供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が遅れ、または調達不可能な状態に陥った場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
当事業年度仕入実績
当社は、ＮＴＴドコモ及びティーガイアとの間で締結した「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」、「代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書」等に基づきＮＴＴドコモの二次代理店としてドコモショップの運営及び携帯電話等の法人営業を行っており、その仕入及び販売のほぼ１００％がドコモブランドに依存しております。
当社はＮＴＴドコモ及びティーガイアとは良好な関係を維持しておりますが、何らかの解除事由が発生し、両社との契約が解除される、または、取引条件が当社に不利な方向に大幅に変更される場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
また、当社の携帯電話等の販売・取次事業は、ティーガイアと締結した「移動体通信サービス代理店契約」に基づき所定の条件の下で展開しております。これにより、当社に破産、民事再生等の法的手続き開始、信用不安状態の発生、株主構成または経営主体に重大な変更等の所定の事由が生じた場合にティーガイアにおいて代理店契約の解除や手数料支払い停止ができる旨等が定められているため、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
なお、ＮＴＴドコモがドコモショップの運営や商品ラインアップ、広告宣伝に関する方針及び戦略、料金プラン等を変更した場合、並びに、他の通信キャリアに比較してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
固定資産につきましては取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しておりますが、取得時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない場合、または回収可能性に疑義が生じた場合には、減損損失の認識を行っております。今後、追加的に多額の減損損失の計上を行う場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
当社は、顧客に対して最適な商品やサービス及びソリューションを提供できる優秀な人材を確保するため、定期的な新卒採用や業務経験者の中途採用を行うほか、従業員教育の徹底や必要な資格取得の奨励など、当社事業の発展に貢献する人材育成を行っております。
しかしながら、人材の確保や育成が当社の計画通りに進捗しない場合、或いは優秀な人材が多数退職してしまった場合には、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
当社が行う事業では、「電気通信事業法」、「建設業法」（電気通信工事業）、「下請代金支払遅延等防止法」、「独占禁止法」（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）、「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）、「著作権法」及びその他の関連法令の規制を受けております。
当社は、上記法令等を遵守するために従業員の教育・啓発を含めた社内管理体制強化に努めておりますが、万が一法令違反が生じた場合や、法的規制が大幅に追加・変更された場合には、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護のための行動指針を定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、社内研修を通して情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。
また、当社における本社並びにソリューション事業の各事業所では、「ＩＳＯ27001（情報セキュリティ）」の認証を取得し、社内情報資産のリスク分析を行い、必要に応じて改善策を講じる等、情報管理の徹底に努めております。
さらに、モバイル事業の各店舗・事業所においては、ＮＴＴドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受けております。
しかしながら、これらの対応措置を講じたにも関わらず個人情報や企業情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要パートナー企業との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
当社の本社、その他の事業所及び店舗は、首都圏近郊に集中しております。
そのため、首都圏における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社の本社若しくは各事業所・店舗が損壊し、事業継続が困難な状況に陥った場合、また、自然災害等に起因して顧客データの喪失、インフラ麻痺等が生じた場合は、顧客対応の遅延など当社のサービス体制に大きな支障が生じ、当社の経営に重大な影響を受ける可能性があります。
また、当社の販売先の約６割が中堅・中小企業であります。暴風、地震、落雷、洪水等の自然災害やパンデミック（感染爆発）が発生し、多くの中堅・中小企業の事業継続が困難になった場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
文中の将来に関する記述は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国の経済は、好調なインバウンド需要の回復をはじめ、雇用・所得環境が改善するなかで各種政策の効果もあり、内需主導での緩やかな回復基調が続いております。
その一方で、米国の経済・外交政策、並びにそれを受けた海外経済の下振れによる下押しのリスクや、中東地域をめぐる情勢及び金融資本市場の変動による影響等、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、クラウドサービスへの移行やＤＸ化のニーズ拡大に加え、人手不足の深刻化や業務のデジタル化に対応するためのソフトウェアの導入・刷新など、企業のＩＣＴ投資需要は堅調に推移しております。
携帯電話業界では、通信能力を十分に享受できる５ＧＳＡ（StandAlone）のエリアやサービスが広がりをみせております。また、ＡＩ搭載型スマートフォンの登場により、今後の実用性・利便性の向上に期待が高まる一方、通信事業者によるオンライン窓口の利用促進や販売手数料上限の改定、端末の高価格化に伴う買い替えサイクルの長期化や法令・施策の改正など、環境は変化しております。このほか、通信事業者各社におけるポイントサービスやクレジットカード、その他金融サービスなど、今後は顧客の経済圏と連動したサービス展開による競争拡大が予想され、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められる状況にあります。
こうしたなか、当社では、「中期経営計画2025」における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）の提供と保守サポートに加え、ソリューション事業及びモバイル事業の連携によるサービス展開を推進してまいりました。また、協立情報コミュニティー（*３）においては、近年の法改正への対応や、業務のＤＸ化推進をテーマとしたイベントや個別相談会の開催などを通じて、当社ソリューションサービスの訴求・ＰＲを行うとともに、顧客のＤＸ推進を支援してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は売上高4,476,026千円（前年比18.2％減）営業利益298,729千円（同5.4％増）経常利益301,887千円（同5.6％増）、当期純利益171,821千円（同33.4％減）となりました。
（*１）株式会社ＮＴＴドコモ、日本電気株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
（*２）「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。
（*３）旧名称は、情報創造コミュニティー。当社の提案するソリューションを、顧客に体験いただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的としたソリューションスクールを展開しております。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。
ソリューション事業においては、顧客の拠点ネットワーク化支援、並びに事業セグメント間でのクロスセル活動による新たな動機創りを活性化させるとともに、オフィスリンク関連ソリューションや業務ＤＸソリューションなどの付加ソリューションの提案活動にも注力してまいりました。
さらに、Microsoft365の最新ＡＩを活用した業務のデジタル化を紹介するセミナーや、奉行クラウドによる業務ＤＸ・効率化を体感できるハンズオン形式のセミナーなどを毎月定期的に実施し、顧客の業務改善に向けたシステム及びソフトウェアの活用提案を積極的に行ってまいりました。
また、近年、PBXや業務サーバはオンプレミス型からクラウド型への移行が進んでおり、オンプレミス型の新規導入案件は縮小気味のため伸び悩みましたが、クラウド移行に伴うインフラ改善や、派生するサブスクリプション型ソリューションからの収益は堅調に推移いたしました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,663,778千円（前年比5.1％減）、セグメント利益（営業利益）482,630千円（同0.7％減）となりました。
法人サービス事業は、端末サポートサービスによるストック収益、並びにネットワークソリューション案件の獲得によるインセンティブ収益が伸長いたしました。また、Smart PBXを活用したモバイルソリューションの提案にも注力した結果、売上高・利益とも、前事業年度からほぼ横ばいに推移しました。
店舗事業においては、店舗数減少に伴う減収分を他の店舗にて補填しきれず、また、販売方針を端末の販売量からサービスの品質向上による利益重視に転換した影響により、上期において売上高は大きく落ち込みました。改善策として、人員の再配置等による販売環境改善の取り組みを行い、スタッフのマインド醸成や販売強化施策等の取り組みを継続した結果、端末以外の店舗独自のコンテンツ販売や、dカードの提案など、お客様の利便性に寄与するサービスによる収益が伸長し、第３四半期からは業績の改善がみられました。
この結果、モバイル事業では、売上高2,812,248千円（前年比24.3％減）、セグメント利益（営業利益）232,993千円（同1.3％減）なりました。
当事業年度末における流動資産残高は2,314,084千円となり、前事業年度末と比べ5,322千円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が110,795千円及び仕掛品が21,649千円増加しましたが、売掛金が77,174千円、契約資産が43,715千円及び商品が31,217千円減少した結果によるものです。
当事業年度末における固定資産残高は884,053千円となり、前事業年度末と比べ75,058千円の減少となりました。主な要因は、建物（純額）が71,522千円減少したことによるものです。
当事業年度末における流動負債残高は771,556千円となり、前事業年度末と比べ185,459千円の減少となりました。主な要因は、買掛金が104,151千円、未払法人税等が22,065千円及び未払消費税等が16,764千円減少したことによるものです。
当事業年度末における固定負債残高は307,102千円となり、前事業年度末と比べ302千円の増加となりました。
当事業年度末における純資産残高は2,119,478千円となり、104,775千円の増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上により171,821千円増加しましたが、期末配当による利益処分により65,879千円減少した結果によるものです。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,285,099千円となり前事業年度末に比べ110,795千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果、増加した資金は220,970千円（前期は644,785千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益248,059千円及び売上債権及び契約資産の減少額107,857千円により増加しましたが、仕入債務の減少額104,151千円及び法人税等の支払額114,568千円により減少した結果によるものです。
投資活動の結果、減少した資金は30,384千円（前期は46,744千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29,696千円によるものです。
財務活動の結果、減少した資金は79,791千円（前期は80,124千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額65,931千円によるものです。
当社は生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当事業年度における当社の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。
当事業年度の売上高及び営業利益並びにセグメント別の売上高及びセグメント利益（営業利益）等は以下のとおりであります。
（金額単位：千円）
営業外収益は、5,221千円となり、前事業年度に比べて6,134千円減少しました。
営業外費用は、2,063千円となり、前事業年度に比べて6,875千円減少しました。
この結果、当事業年度の経常利益は301,887千円となり、前事業年度に比べて16,058千円増加しました。
特別利益は、株式会社ティーガイアの株式について、公開買い付けに応募し、当該株式を売却したことにより、投資有価証券売却益を計上し、3,509千円となりました。
特別損失は、不要な固定資産の処分による固定資産除却損を1,679千円及び拠点の一部の収益性低下に伴い減損損失を55,658千円計上し、57,337千円となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は248,059千円となり、前事業年度と比べて108,496千円減少しました。
法人税等97,502千円及び法人税等調整額△21,264千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は171,821千円となり、前事業年度に比べて86,349千円減少しました。
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社が必要とする資金については、安定した収益と成長性を確保するための、材料費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の運転資金や、設備投資であります。これらは、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としており、状況によって銀行借入により資金調達を行っております。なお、今後の設備投資の計画については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (１)重要な設備の新設等」をご参照ください。
販売に関する契約
該当事項はありません。