１ 資産の評価基準及び評価方法
（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
① 商品（携帯電話本体）、仕掛品・・・・・・・・個別法
② 商品（携帯電話付属品）、原材料及び貯蔵品・・先入先出法
２ 固定資産の減価償却の方法
３ 引当金の計上基準
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りです。
当社は、ソリューション事業とモバイル事業の２つの事業セグメントで構成しております。
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にソリューション事業における通信インフラ、情報インフラ及び基幹業務システムの構築・工事・保守・運用等のサービスによるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
進捗度は主に工事原価総額の見積りに対する実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づいて算定しております。また、システム機器及びモバイル機器関連等の商品の販売等により、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売等のうち、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当社における店舗等の固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社はモバイル事業、ソリューション事業を営むために、店舗設備や管理システム等を保有しております。
当社は事業用資産については事業の区分に基づき、各事業の拠点を単位としてグルーピングを行い、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、「損益計算書関係 ※９ 減損損失」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失55,658千円を認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、決算時点で入手可能な情報や外部資料に基づき、各資産グループの現在の使用状況等を合理的に判断し、算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
（１） 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２） 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ (担保資産及び担保付債務)
(１) 担保に提供している資産は次のとおりであります。
(２) 担保付債務は次のとおりであります。
該当事項はありません。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ ソリューション売上高の内訳は、次のとおりであります。
（注）顧客との契約から生じる収益とその他の収益は区別しておりません。顧客との契約から生じる収益とその他の収益については、「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
※２ モバイル売上高の内訳は、次のとおりであります。
（注）顧客との契約から生じる収益とその他の収益は区別しておりません。顧客との契約から生じる収益とその他の収益については、「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※４ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（注）当社の連結子会社であった神奈川協立情報通信株式会社は、2023年７月１日付で吸収合併を行ったことにより、連結子会社でなくなりました。このため、前事業年度は、当該連結子会社が関係会社に該当していた期間の取引高であります。
※５ 解約違約金
前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）
2023年11月30日付でドコモショップ吉川美南店の閉店に伴い発生した賃貸借契約等の中途解約によるものです。
当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）
賃貸借契約の中途解約によるものです。
※６ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
2023年７月１日に、連結子会社であった神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併したことによるものです。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 投資有価証券売却益
前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）
当社が保有しておりました、株式会社ティーガイアの株式について、公開買付けに応募し、当該株式を売却したことによるものです。
※８ 固定資産除却損
前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）
不要な資産及び拠点の閉鎖に伴う資産の処分によるものです。
※９ 減損損失
前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）
該当事項はありません
当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は事業用資産については事業の区分に基づき、各事業の拠点を単位としてグルーピングを行い、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行い、それぞれ減損の判定を行っております。
その結果、当該資産は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額55,658千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物が52,243千円、構築物が859千円、工具、器具及び備品が969千円、ソフトウェアが1,487千円及び無形固定資産のその他が98千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により判断しており、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しております。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満買取による増加 26株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
吸収合併した神奈川協立情報通信株式会社より承継した資産及び負債の主な内容は、次のとおりです。
（注）流動資産には、現金及び現金同等物が87,922千円含まれており、「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
サーバー及び店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（重要な会計方針）２固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金（主として短期）及び設備投資に必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である「受取手形」及び「売掛金」については、顧客の信用リスクを負っております。
「投資有価証券」は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを負っております。
「敷金及び保証金」については、そのほとんどが事務所及び小売店の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクを負っております。
営業債務である「買掛金」については、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
「リース債務」については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち、37％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年３月31日)
（単位：千円）
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) リース債務(流動)を含めて記載しております。
(※３) 市場価格のない株式等
これらについては、「敷金及び保証金」に含めておりません。
当事業年度(2025年３月31日)
（単位：千円）
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) リース債務(流動)を含めて記載しております。
(※３) 市場価格のない株式等
これらについては、「敷金及び保証金」に含めておりません。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
(※1) リース債務(流動)を含めて記載しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式等を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利率（国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとしています。）等適切な指標に基づく利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 22,841千円 当事業年度 27,347千円
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,418千円増加し、法人税等調整額が3,444千円増加し、その他有価証券評価差額金が26千円減少しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
各事業所及び店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～40年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
重要性が乏しいため、記載事項を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
契約資産は、主に通信インフラ、情報インフラ及び基幹業務システム等における、構築・工事・保守・運用等に関する進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は33,544千円であります。
当社では、当事業年度末時点において当初に予想される契約期間が一年を超える契約について重要な影響がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
契約資産は、主に通信インフラ、情報インフラ及び基幹業務システム等における、構築・工事・保守・運用等に関する進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は37,384千円であります。
当社では、当事業年度末時点において当初に予想される契約期間が一年を超える契約について重要な影響がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソリューション事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ソリューション事業」は、主にＩＣＴソリューションシステム全般の導入支援や活用教育、運用サポートサービスの提供をしております。
「モバイル事業」は、主に携帯電話等の販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（重要な会計方針）」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 調整額の内容は以下の通りです。
（１）セグメント利益の調整額は、各セグメントに属さない全社共通費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用です。
（２）セグメント資産の調整額は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び一般管理部門に係る資産等であります。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 調整額の内容は以下の通りです。
（１）セグメント利益の調整額は、各セグメントに属さない全社共通費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用です。
（２）セグメント資産の調整額は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び一般管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。