### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 24,220 | 16,549
受取手形 | ※２ 20,047 | 18,728
売掛金 | ※１ 28,609 | ※１ 29,153
有価証券 | － | 6,096
商品及び製品 | 7,260 | 8,004
仕掛品 | 531 | 608
原材料及び貯蔵品 | 2,337 | 2,256
短期貸付金 | 1 | 2
未収入金 | ※１ 2,673 | ※１ 2,820
その他 | ※１ 559 | ※１ 384
流動資産合計 | 86,240 | 84,603
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,234 | 5,887
構築物 | 517 | 515
機械及び装置 | 2,387 | 3,404
車両運搬具 | 86 | 78
工具、器具及び備品 | 745 | 773
土地 | 6,305 | 6,316
リース資産 | 20 | 13
建設仮勘定 | 788 | 772
有形固定資産合計 | 16,085 | 17,762
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,617 | 2,142
その他 | 1,139 | 1,152
無形固定資産合計 | 3,757 | 3,294
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 19,116 | 19,403
関係会社株式 | 50,079 | 50,524
関係会社出資金 | 9,392 | 9,392
関係会社長期貸付金 | ※１ 4,200 | ※１ 4,700
その他 | 1,069 | 1,156
貸倒引当金 | △3,047 | △3,409
投資その他の資産合計 | 80,810 | 81,767
固定資産合計 | 100,653 | 102,824
資産合計 | 186,894 | 187,428

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※２ 29 | －
電子記録債務 | ※１,※２ 4,624 | ※１ 3,143
買掛金 | ※１ 16,819 | ※１ 16,157
リース債務 | 7 | 7
未払金 | 46 | 792
未払費用 | ※１ 2,969 | ※１ 2,431
未払法人税等 | 3,354 | 2,889
未払消費税等 | 719 | 460
賞与引当金 | 1,965 | 1,524
その他 | ※１,※２ 1,076 | ※１ 1,257
流動負債合計 | 31,613 | 28,663
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 18,054 | 18,036
リース債務 | 13 | 5
繰延税金負債 | 939 | 970
その他 | 648 | 699
固定負債合計 | 19,655 | 19,711
負債合計 | 51,268 | 48,375
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,891 | 9,891
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 13,277 | 13,277
その他資本剰余金 | 167 | 167
資本剰余金合計 | 13,445 | 13,445
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,622 | 1,622
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | 307 | 307
別途積立金 | 16,976 | 16,976
繰越利益剰余金 | 91,506 | 98,956
利益剰余金合計 | 110,413 | 117,863
自己株式 | △6,129 | △10,115
株主資本合計 | 127,621 | 131,084
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,981 | 7,954
繰延ヘッジ損益 | 3 | △6
評価・換算差額等合計 | 7,985 | 7,948
新株予約権 | 19 | 19
純資産合計 | 135,625 | 139,052
負債純資産合計 | 186,894 | 187,428

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 122,435 | ※１ 129,514
売上原価 | ※１ 85,039 | ※１ 90,075
売上総利益 | 37,396 | 39,438
販売費及び一般管理費 | ※２ 21,002 | ※２ 21,589
営業利益 | 16,394 | 17,849
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 3,414 | ※１ 2,822
その他 | ※１ 755 | ※１ 858
営業外収益合計 | 4,169 | 3,680
営業外費用 | 891 | 950
経常利益 | 19,672 | 20,579
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | － | 278
関係会社清算損 | － | 138
特別損失合計 | － | 417
税引前当期純利益 | 19,672 | 20,162
法人税、住民税及び事業税 | 6,100 | 5,390
法人税等調整額 | △405 | △103
法人税等合計 | 5,694 | 5,286
当期純利益 | 13,977 | 14,875

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,891 | 13,277 | 163 | 13,440 | 1,622 | 309 | 16,976 | 84,632 | 103,541
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △7,105 | △7,105
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 13,977 | 13,977
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △2 |  | 2 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 6 | 6 |  |  |  |  |
新株予約権の行使 |  |  | △1 | △1 |  |  |  |  |
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 4 | 4 | － | △2 | － | 6,873 | 6,871
当期末残高 | 9,891 | 13,277 | 167 | 13,445 | 1,622 | 307 | 16,976 | 91,506 | 110,413

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △6,141 | 120,732 | 4,265 | △12 | 4,252 | 23 | 125,009
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △7,105 |  |  |  |  | △7,105
当期純利益 |  | 13,977 |  |  |  |  | 13,977
圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の取得 | △2 | △2 |  |  |  |  | △2
自己株式の処分 | 7 | 13 |  |  |  |  | 13
新株予約権の行使 | 5 | 4 |  |  |  | △4 | 0
株式給付信託による自己株式の処分 | 1 | 1 |  |  |  |  | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 3,716 | 16 | 3,732 | - | 3,732
当期変動額合計 | 12 | 6,888 | 3,716 | 16 | 3,732 | △4 | 10,616
当期末残高 | △6,129 | 127,621 | 7,981 | 3 | 7,985 | 19 | 135,625

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,891 | 13,277 | 167 | 13,445 | 1,622 | 307 | 16,976 | 91,506 | 110,413
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △7,426 | △7,426
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 14,875 | 14,875
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株予約権の行使 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △0 | － | 7,449 | 7,449
当期末残高 | 9,891 | 13,277 | 167 | 13,445 | 1,622 | 307 | 16,976 | 98,956 | 117,863

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △6,129 | 127,621 | 7,981 | 3 | 7,985 | 19 | 135,625
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △7,426 |  |  |  |  | △7,426
当期純利益 |  | 14,875 |  |  |  |  | 14,875
圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の取得 | △4,000 | △4,000 |  |  |  |  | △4,000
自己株式の処分 | 13 | 13 |  |  |  |  | 13
新株予約権の行使 | － | － |  |  |  | － | －
株式給付信託による自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △27 | △9 | △36 | － | △36
当期変動額合計 | △3,985 | 3,463 | △27 | △9 | △36 | － | 3,426
当期末残高 | △10,115 | 131,084 | 7,954 | △6 | 7,948 | 19 | 139,052

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品、原材料は、移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～50年

構築物　　　　　　　７年～50年

機械及び装置　　　　４年～17年

車両運搬具　　　　　４年～８年

工具、器具及び備品　３年～20年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、化成品事業及び建装建材事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として製品が顧客により検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。また、代理人取引については純額で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ ヘッジ手段　　為替予約

ｂ ヘッジ対象　　外貨建予定取引

ヘッジ方針

外貨建予定取引に関しては、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ有効性は明らかであります。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社投融資等の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 50,079 | 50,524
関係会社株式評価損 | － | 278
関係会社出資金 | 9,392 | 9,392
関係会社長期貸付金 | 4,200 | 4,700
上記に係る貸倒引当金 | 3,047 | 3,409

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①株式及び出資金の評価

当社の当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式50,524百万円及び関係会社出資金9,392百万円（合計59,917百万円。総資産の32.0％）が計上されております。また、当事業年度において一部の関係会社株式について実質価額が著しく低下したことに伴い、関係会社株式評価損278百万円を計上しております。

関係会社株式及び関係会社出資金については、移動平均法による原価法によって取得原価を貸借対照表に計上し、関係会社株式及び関係会社出資金について財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。

一部の関係会社株式及び関係会社出資金の取得価額には、それらののれん及び無形資産に表される超過収益力が反映されております。これらの株式の評価に使用する実質価額は一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎とし、これに各社の超過収益力を反映して算定しております。なお、当該超過収益力は各社の経営計画を基礎として算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により、当該超過収益力の算定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。

②貸付金の評価

関係会社貸付金については、債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

なお、財政状態が悪化（実質価額の著しい低下を含む）している一部の関係会社については、個別に回収可能性を検討し、当事業年度において関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額362百万円を計上しております。

関係会社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の追加計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響をあたえる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本または、評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本または、評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（評価・換算差額等に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社グループ会社の経営層を中心とした従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。

当社および当社グループ会社は、従業員に対し個人の職位等および当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ180百万円及び46,900株であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 1,603百万円 | 2,321百万円
短期金銭債務 | 3,986百万円 | 3,252百万円

※２　期末日満期手形及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が前事業年度の期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 995百万円 | －百万円
支払手形 | 29百万円 | －百万円
電子記録債務 | 2,169百万円 | －百万円
その他流動負債（設備電子記録債務） | 31百万円 | －百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 3,755百万円 | 4,639百万円
仕入高 | 27,970百万円 | 29,561百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 3,376百万円 | 2,722百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度26％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
広告宣伝費 | 1,736百万円 | 1,916百万円
荷造運搬費 | 5,520百万円 | 5,732百万円
給与及び賞与 | 5,028百万円 | 5,558百万円
賞与引当金繰入額 | 1,076百万円 | 755百万円
退職給付費用 | 190百万円 | 181百万円
減価償却費 | 1,285百万円 | 1,329百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 4,018 － | 4,035 － | 17 －
合計 | 4,018 | 4,035 | 17

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 45,459 600

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 4,018 － | 4,100 － | 81 －
合計 | 4,018 | 4,100 | 81

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 45,904 600

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
＜繰延税金資産＞ |  |
棚卸資産 | 31百万円 | 40百万円
賞与引当金 | 601百万円 | 664百万円
未払事業税 | 204百万円 | 180百万円
貸倒引当金 | 932百万円 | 1,074百万円
関係会社株式評価損 | 338百万円 | 348百万円
その他 | 496百万円 | 432百万円
(Ａ)繰延税金資産合計 | 2,604百万円 | 2,739百万円
＜繰延税金負債＞ |  |
圧縮積立金 | △127百万円 | △120百万円
土地時価評価差額 | △141百万円 | △145百万円
その他有価証券評価差額金 | △3,087百万円 | △3,225百万円
その他 | △187百万円 | △218百万円
(Ｂ)繰延税金負債合計 | △3,543百万円 | △3,710百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額 （(Ａ)＋(Ｂ)） | △939百万円 | △970百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6% | 30.6%
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.5 | △3.5
外国子会社合算税制 | 2.1 | 1.8
住民税均等割 | 0.3 | 0.3
源泉税税額控除額 | △0.1 | △0.1
特別減税による影響 | △1.8 | △3.3
税務調査による影響 | 0.5 | －
外国源泉税 | 0.9 | 0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － | △0.2
その他 | 0.4 | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.9 | 26.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は58百万円増加し、法人税等調整額が34百万円増加し、その他有価証券評価差額金が92百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月1日付の取締役会決議において、下記のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、「株主還元の重視」、「資本効率の向上」、「財務健全性の維持」のバランスを取りつつ、グループ資本配分を最適化し、企業価値の向上を目指す資本政策を掲げています。この中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」においては、「機動的な自己株式取得」を掲げており、株主の皆さまへの利益還元の充実及び資本効率の向上を図るため、本自己株式取得の実施を決定いたしました。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　2,250,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：3.58％）

（３）株式の取得価額の総額　　6,000百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2025年５月12日～2025年12月30日

（５）取得方法　　　　　　　　株式会社東京証券取引所における市場買付け

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
| 建物 | 5,234 | 1,041 | 3 | 384 | 5,887 | 10,005
| 構築物 | 517 | 58 | 0 | 60 | 515 | 2,223
| 機械及び装置 | 2,387 | 1,908 | 3 | 888 | 3,404 | 19,334
有形固定 資産 | 車両運搬具 | 86 | 47 | 1 | 53 | 78 | 371
| 工具、器具及び備品 | 745 | 461 | 6 | 427 | 773 | 4,875
| 土地 | 6,305 | 11 | － | － | 6,316 | －
| リース資産 | 20 | － | － | 7 | 13 | 99
| 建設仮勘定 | 788 | 3,513 | 3,529 | － | 772 | －
| 計 | 16,085 | 7,042 | 3,544 | 1,821 | 17,762 | 36,909
| ソフトウエア | 2,617 | 364 | － | 840 | 2,142 | －
無形固定 資産 | その他 | 1,139 | 513 | 364 | 135 | 1,152 | －
| 計 | 3,757 | 877 | 364 | 975 | 3,294 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,047 | 362 | － | 3,409
賞与引当金 | 1,965 | 1,524 | 1,965 | 1,524

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記事項はありません。