第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

令和３年３月

令和４年３月

令和５年３月

令和６年３月

令和７年３月

売上高

（千円）

6,233,729

6,491,109

6,930,650

7,194,045

7,902,467

経常利益

（千円）

397,228

499,027

478,220

434,442

530,556

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

285,490

353,221

337,657

327,407

397,887

包括利益

（千円）

400,708

299,053

326,307

414,296

464,053

純資産額

（千円）

2,335,993

2,585,381

2,851,747

3,197,640

3,580,184

総資産額

（千円）

3,677,878

3,968,351

4,302,706

4,748,342

5,136,835

１株当たり純資産額

（円）

1,150.37

1,272.43

1,402.74

1,570.56

1,758.49

１株当たり当期純利益

（円）

140.71

173.90

166.17

160.96

195.43

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

139.37

172.13

164.60

159.53

193.53

自己資本比率

（％）

63.5

65.2

66.3

67.3

69.7

自己資本利益率

（％）

13.2

14.4

12.4

10.8

11.7

株価収益率

（倍）

10.16

9.16

9.15

9.78

8.95

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

157,958

393,882

404,039

429,185

482,558

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△63,240

△73,720

△81,190

△27,031

△10,644

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△139,171

△49,560

△59,904

△68,324

△81,559

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

2,045,720

2,316,321

2,579,265

2,913,095

3,303,448

従業員数

（人）

637

657

654

694

731

（注）１．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．令和４年11月26日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

令和３年３月

令和４年３月

令和５年３月

令和６年３月

令和７年３月

売上高

（千円）

6,050,650

6,261,451

6,700,699

6,922,719

7,597,622

経常利益

（千円）

387,568

481,899

465,460

407,032

516,548

当期純利益

（千円）

278,049

341,566

330,023

306,843

389,771

資本金

（千円）

401,922

402,473

403,023

404,398

404,398

発行済株式総数

（株）

1,015,400

1,016,000

2,033,200

2,036,200

2,036,200

純資産額

（千円）

2,295,222

2,525,038

2,787,116

3,109,275

3,399,668

総資産額

（千円）

3,540,546

3,811,005

4,149,659

4,557,902

4,978,181

１株当たり純資産額

（円）

1,130.30

1,242.73

1,370.95

1,527.16

1,669.82

１株当たり配当額

（円）

50

60

35

40

50

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

137.04

168.16

162.41

150.85

191.44

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

135.74

166.45

160.87

149.51

189.58

自己資本比率

（％）

64.8

66.3

67.2

68.2

68.3

自己資本利益率

（％）

13.1

14.2

12.4

10.4

12.0

株価収益率

（倍）

10.43

9.47

9.36

10.43

9.14

配当性向

（％）

18.2

17.8

21.6

26.5

26.1

従業員数

（人）

620

640

638

677

712

株主総利回り

（％）

116.3

131.8

128.8

136.3

154.4

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

（円）

4,360

3,700

1,591

(3,320)

1,718

1,752

最低株価

（円）

2,410

2,825

1,429

(2,626)

1,402

1,465

（注）１．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．令和４年11月26日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．最高株価及び最低株価は令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．令和４年11月26日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の株価につきましては、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

昭和56年11月

コンピューターマネージメント株式会社を大阪市西区に設立（資本金300万円）

事務処理用のソフト開発（現在のゼネラルソリューションサービス）を開始

昭和59年４月

東京出張所を東京都北区に開設

昭和60年４月

本社分室を大阪市西区に開設

昭和61年９月

大阪本社及び本社分室を大阪市北区に移転し、統合

昭和61年10月

東京出張所を東京都港区に移転

昭和62年９月

東京出張所を東京都台東区に移転し、東京営業所とする

昭和62年11月

松山営業所を愛媛県松山市に開設

平成５年６月

大阪本社を大阪市港区に移転

平成８年９月

松山営業所を四国営業所とする

平成９年２月

仙台営業所を仙台市宮城野区に開設

平成11年７月

東京営業所を東京都千代田区に移転し、東京支店とする

平成13年３月

通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレーター（注１)登録企業」となる

社団法人情報サービス産業協会加盟

平成15年４月

東京支店を東京本社とする

ERP事業部を立ち上げ、現在のERPソリューションサービスを開始

平成16年７月

高松出張所を香川県高松市に開設

平成17年４月

プライバシーマーク制度（注２)に係る認証取得

平成17年11月

東京本社を東京都港区に移転

平成19年８月

高松出張所を四国営業所に統合

平成21年５月

ISO27001（注３)の認証取得

平成22年５月

東京本社を東京都中央区に移転

平成23年１月

仙台営業所を仙台市青葉区に移転

平成23年４月

インフラ事業部を立ち上げ、現在のインフラソリューションサービスを開始

平成24年３月

ノックス株式会社を100％子会社化

平成24年11月

東京本社を東京都千代田区に移転

平成29年２月

ISO9001（注４)の認証取得

平成29年８月

広島オフィスを広島市中区に開設

平成30年７月

BPOセンターを大阪市港区に開設

平成30年11月

高松オフィスを香川県高松市に開設

平成31年２月

福岡オフィスを福岡市中央区に開設

令和２年３月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

令和２年６月

東京開発センターを東京都千代田区に開設

令和４年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

令和４年７月

大阪本社を大阪市北区に移転

令和５年３月

四国営業所を現所在地へ移転

令和６年10月

代表取締役社長に竹中英之が就任

 

（注）１．システムインテグレーター（SIer）とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウエア・ソフトウエアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。

２．プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。

３．ISO27001とは、国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。

４．ISO9001とは、国際標準化機構（ISO）が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。

 

３【事業の内容】

当社グループは、顧客の経営課題に対し最適なシステムソリューションを提供する独立系ITトータルソリューションプロバイダーであり、当社および連結子会社１社により構成されております。近年、DXの推進やサイバーセキュリティ対応の重要性が高まる中、AI、クラウドネイティブ、ノーコード・ローコード等の先進技術の普及により、情報サービス産業における技術革新のスピードは一層加速しております。こうした市場環境の変化を踏まえ、当社グループでは、クラウド活用、AI、BI（ビジネスインテリジェンス）、業務自動化ツール等多様な分野において、顧客ニーズに応じた柔軟な提案と、確実な遂行体制に基づいたシステムソリューションサービスを提供しております。当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の３つのサービスラインに区分しております。各サービスラインの概要及び特徴は、以下のとおりであります。

 

(1）ゼネラルソリューションサービス

当社事業における中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証券）、産業・流通業、公共分野、医療分野、教育分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手SIerからの受託開発、運用保守を中心に行っております。当社グループは情報システムの企画から設計、構築、運用保守業務、BPOサービス業務までの工程をすべて手掛けており、一括したサービスを提供しております。また、IT人材不足やデジタル化を背景に需要が拡大しているノーコード・ローコードツールや経営戦略の意思決定に直結するBIツールなど様々なソリューションを提供しております。

 

(2）インフラソリューションサービス

特定の業種に偏ることなく、顧客のITシステム基盤となるサーバー等のハードウエア導入をはじめ、ネットワーク、データベース、アプリケーション基盤等といったシステムインフラ全体の設計、構築等を行うとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供しております。特にAWSなどのクラウドサービス導入支援に力を入れており、Kubernetes等の仮想化・コンテナ技術にも対応した先進的なインフラ構築サービスを展開しております。顧客の情報システム部門の立ち上げ支援及びセキュリティ化支援等のコンサルティングサービスから運用支援までワンストップでサービスを提供しております。

 

(3）ERPソリューションサービス

ERPソリューションサービスは、SAPジャパン株式会社（注１)が提供する大企業向けSAP S/4HANA及び中小企業向けGROW with SAP、更にビジネスエンジニアリング株式会社（注２）の製造業向けERPであるmcframeを中核とした導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用、BPOサービス業務までのワンストップでサービスを提供しております。連結子会社のノックス株式会社では、株式会社オービックビジネスコンサルタントとの契約に基づき、奉行シリーズの製品販売・導入支援及びアドオン開発を主として、各種サービス、連携ソリューションを提供しております。

 

（注）１．SAPジャパン株式会社は、ERPパッケージ等で知られるソフトウエア会社SAP社の日本法人であります。

２．ビジネスエンジニアリング株式会社は、製造業向けERPパッケージmcframeを開発・提供する独立系ソフトウエア会社です。

 

［事業系統図］

当社グループの主要なサービスライン別に、当社グループと顧客等との関連を系統図で示すと、以下のとおりであります。

0101010_001.png

（注)連結子会社

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

ノックス株式会社

（注）

大阪市福島区

35,000

ERPソリューションサービス

100.0

当社サービスの一部委託

経営管理

運営管理

役員の兼任 ３名

（注）「主要な事業の内容」欄には、サービスライン区分の名称を記載しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

令和７年３月31日現在

事業部門の名称

従業員数（人）

開発部門

667

営業部門

36

管理部門

28

合計

731

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員の数）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、事業部門別に記載しております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

令和７年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

712

38.5

7.4

5,073,985

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社は、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性従業員の割合（％）

（注）１

男性従業員の育児休業取得率（％）

（注）２

従業員の男女の賃金の差異（％）

（注）１、３

全従業員

正規雇用従業員

パート・有期従業員

13.3

83.3

75.4

77.0

50.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金差につきましては、賃金制度上の男女間賃金格差はないものの、女性管理職比率が低いことや、女性で育児等に伴う短時間勤務従業員が多いこと等で、格差が生じております。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。