１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
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その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
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|
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結対象としており、内容は以下のとおりであります。
連結子会社の数
連結子会社の名称 ノックス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
ロ 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
イ 派遣契約に係る取引及び準委任契約に係る取引
派遣契約に係る取引及び準委任契約に係る取引につきましては、履行義務は契約期間にわたり労働者及び技術力を提供することであり、当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。
ロ 受注制作ソフトウエア開発取引
受注制作ソフトウエア開発取引につきましては、開発したシステムの顧客への引き渡し又は契約上の条件を充足することにより履行義務が充足されることから、当該時点で顧客との契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
ハ 商品販売取引
商品販売取引につきましては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日 以下「令和４年改正会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正につきましては、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日 以下「令和４年改正適用指針」という）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
令和10年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
募集費 |
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
120,596千円 |
△22,345千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
120,596 |
△22,345 |
|
法人税等及び税効果額 |
△36,878 |
4,476 |
|
その他有価証券評価差額金 |
83,718 |
△17,868 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△6,231 |
116,730 |
|
組替調整額 |
10,799 |
5,400 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
4,567 |
122,130 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,396 |
△38,096 |
|
退職給付に係る調整額 |
3,170 |
84,034 |
|
その他の包括利益合計 |
86,889 |
66,165 |
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
2,033,200 |
3,000 |
－ |
2,036,200 |
|
合計 |
2,033,200 |
3,000 |
－ |
2,036,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
216 |
－ |
－ |
216 |
|
合計 |
216 |
－ |
－ |
216 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,000株は、新株予約権の行使に伴う新株の発行であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和５年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
71,154 |
35 |
令和５年３月31日 |
令和５年６月23日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
81,439 |
利益剰余金 |
40 |
令和６年３月31日 |
令和６年６月24日 |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,036,200 |
－ |
－ |
2,036,200 |
|
合計 |
2,036,200 |
－ |
－ |
2,036,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
216 |
41 |
－ |
257 |
|
合計 |
216 |
41 |
－ |
257 |
（注）普通株式の自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
81,439 |
40 |
令和６年３月31日 |
令和６年６月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和７年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
101,797 |
利益剰余金 |
50 |
令和７年３月31日 |
令和７年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,913,095千円 |
3,303,448千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,913,095 |
3,303,448 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
１年内 |
141,549 |
141,549 |
|
１年超 |
200,415 |
104,215 |
|
合計 |
387,314 |
245,765 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、短期的な運転資金は自己資金により調達し、長期的な設備資金は自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブは行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金などの債権について管理部主管で継続的にモニタリングしております。また、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（株式に係る市場価格の変動リスク）の管理
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部所からの報告等に基づき、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
313,813 |
313,813 |
－ |
（注）「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」につきましては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
293,471 |
293,471 |
－ |
（注）「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」につきましては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,913,095 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
915,667 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,828,762 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,303,448 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
996,115 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,299,563 |
－ |
－ |
－ |
４． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
313,813 |
－ |
－ |
313,813 |
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
293,471 |
－ |
－ |
293,471 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和７年３月31日）
該当事項はありません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
313,813 |
26,671 |
287,141 |
|
合計 |
313,813 |
26,671 |
287,141 |
|
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
293,471 |
28,674 |
264,796 |
|
合計 |
293,471 |
28,674 |
264,796 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。加えて、当社は令和４年１月１日より選択制確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
474,724千円 |
509,050千円 |
|
勤務費用 |
49,149 |
51,750 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
6,231 |
△116,730 |
|
退職給付の支払額 |
△21,055 |
△28,289 |
|
退職給付債務の期末残高 |
509,050 |
415,781 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
7,903千円 |
9,675千円 |
|
退職給付費用 |
1,784 |
2,256 |
|
退職給付による支払額 |
△12 |
△742 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
9,675 |
11,188 |
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
518,725千円 |
426,970千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
518,725 |
426,970 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
518,725 |
426,970 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
518,725 |
426,970 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
勤務費用 |
49,149千円 |
51,750千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
9,798 |
5,400 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
1,000 |
－ |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
1,784 |
2,256 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
61,733 |
59,407 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
1,000千円 |
－千円 |
|
数理計算上の差異 |
3,567 |
122,130 |
|
合計 |
4,567 |
122,130 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
22,936千円 |
△99,194千円 |
|
合計 |
22,936 |
△99,194 |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております）
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
割引率 |
0.00％ |
1.41％ |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度33,913千円、当連結会計年度36,319千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （令和５年３月31日） |
当連結会計年度 （令和６年３月31日） |
|
年金資産の額 |
268,557,476千円 |
277,016,587千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
216,477,612 |
224,936,722 |
|
差引額 |
52,079,864 |
52,079,864 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.5％（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
当連結会計年度 0.5％（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高（前連結会計年度102,998千円、当連結会計年度184,804千円）及び繰越金（前連結会計年度52,182,862千円の繰越剰余額、当連結会計年度52,264,668千円の繰越剰余額）であります。なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64,270千円、当連結会計年度66,763千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
－ |
－ |
|
一般管理費の株式報酬費 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 22名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 56,400株 |
|
付与日 |
平成31年３月８日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 令和３年３月９日 至 令和11年２月28日 |
（注）令和元年11月１日付で株式１株につき３株、令和４年11月26日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式数は分割後の数に換算しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和７年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
45,600 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
45,600 |
（注）令和元年11月１日付で株式１株につき３株、令和４年11月26日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式数は分割後の数に換算しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
917 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
－ |
（注）令和元年11月１日付で株式１株につき３株、令和４年11月26日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。価格は分割後の価格に換算しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 37,984千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
49,541千円 |
|
55,742千円 |
|
未払社会保険料 |
8,019 |
|
8,989 |
|
未払事業税 |
9,547 |
|
11,222 |
|
未払事業所税 |
2,462 |
|
2,656 |
|
貸倒引当金 |
4,240 |
|
4,365 |
|
敷金及び保証金 |
9,457 |
|
10,952 |
|
退職給付に係る負債 |
158,641 |
|
134,115 |
|
長期未払金 |
42,934 |
|
44,183 |
|
その他 |
6,310 |
|
2,179 |
|
繰延税金資産小計 |
291,155 |
|
274,407 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△47,638 |
|
△49,025 |
|
繰延税金資産合計 |
243,517 |
|
225,382 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△87,808 |
|
△83,331 |
|
その他 |
－ |
|
△410 |
|
繰延税金負債合計 |
△87,808 |
|
△83,742 |
|
繰延税金資産の純額 |
155,709 |
|
141,640 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.4 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
0.6 |
|
法人税の特別控除額 |
△6.8 |
|
△5.5 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△0.9 |
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.6 |
|
25.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和８年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,933千円増加し、退職給付に係る調整累計額が749千円増加、法人税等調整額が4,540千円、その他有価証券評価差額金が2,356千円、それぞれ減少しております。
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に認められない金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
ゼネラルソリューションサービス |
4,743,512 |
5,217,850 |
|
インフラソリューションサービス |
1,430,226 |
1,535,388 |
|
ERPソリューションサービス |
1,020,305 |
1,149,228 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,194,045 |
7,902,467 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
7,194,045 |
7,902,467 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
941,883 |
915,667 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
915,667 |
996,115 |
|
契約負債（期首残高） |
27,613 |
24,981 |
|
契約負債（期末残高） |
24,981 |
25,742 |
契約負債は、主に保守業務に関する派遣契約に係る取引及び準委任契約に係る取引における顧客からの前受金に関するものであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は24,981千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ゼネラルソリューションサービス |
インフラソリューションサービス |
ERPソリューション サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,743,512 |
1,430,226 |
1,020,305 |
7,194,045 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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ゼネラルソリューションサービス |
インフラソリューションサービス |
ERPソリューション サービス |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
5,217,850 |
1,535,388 |
1,149,228 |
7,902,467 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
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前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,570.56円 |
1,758.49円 |
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１株当たり当期純利益 |
160.96円 |
195.43円 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
159.53円 |
193.53円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
327,407 |
397,887 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
327,407 |
397,887 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,034,086 |
2,035,957 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
18,206 |
19,963 |
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（うち新株予約権（株）） |
（18,206） |
（19,963） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,846,431 |
7,902,467 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
209,611 |
530,556 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
141,615 |
397,887 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
69.56 |
195.43 |