###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業を展開しております。

したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の４つの領域を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業、空港運営事業

不動産事業……………………… 不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業

生活サービス事業……………… 百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、

ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業

ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。

セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
交通 事業 | 不動産 事業 | 生活 サービス 事業 | ホテル・ リゾート 事業
営業収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 180,452 | 184,075 | 501,199 | 65,565 | 931,293 | － | 931,293
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 3,601 | 36,345 | 16,025 | 5,235 | 61,207 | △61,207 | －
計 | 184,054 | 220,420 | 517,225 | 70,800 | 992,500 | △61,207 | 931,293
セグメント利益又は損失（△） | 8,538 | 28,844 | 11,078 | △4,119 | 44,342 | 261 | 44,603
セグメント資産 | 734,538 | 1,170,029 | 468,459 | 109,226 | 2,482,253 | 131,758 | 2,614,012
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 39,320 | 24,799 | 15,841 | 3,097 | 83,059 | △91 | 82,967
のれん償却額 | － | 7 | － | － | 7 | － | 7
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － | 162,640 | 162,640
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 44,876 | 82,708 | 21,949 | 10,110 | 159,645 | △1,968 | 157,677

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額261百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額131,758百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産260,414百万円、セグメント間取引消去△128,655百万円であります。

（３）減価償却費の調整額△91百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（４）持分法適用会社への投資額の調整額162,640百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,968百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,293百万円、セグメント間取引消去△4,261百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
交通 事業 | 不動産 事業 | 生活 サービス 事業 | ホテル・ リゾート 事業
営業収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 209,703 | 243,156 | 502,155 | 82,804 | 1,037,819 | － | 1,037,819
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 3,970 | 43,428 | 16,655 | 7,029 | 71,084 | △71,084 | －
計 | 213,674 | 286,585 | 518,810 | 89,834 | 1,108,904 | △71,084 | 1,037,819
セグメント利益 | 32,070 | 48,703 | 13,111 | 754 | 94,639 | 265 | 94,905
セグメント資産 | 731,938 | 1,215,632 | 439,640 | 118,147 | 2,505,359 | 146,714 | 2,652,073
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 39,507 | 26,736 | 16,733 | 3,850 | 86,827 | △86 | 86,740
のれん償却額 | － | 31 | － | － | 31 | － | 31
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － | 175,067 | 175,067
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 49,003 | 28,248 | 27,266 | 7,654 | 112,173 | 982 | 113,155

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額265百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額146,714百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産289,665百万円、セグメント間取引消去△142,951百万円であります。

（３）減価償却費の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（４）持分法適用会社への投資額の調整額175,067百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額982百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,094百万円、セグメント間取引消去△1,112百万円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 交通 事業 | 不動産 事業 | 生活 サービス 事業 | ホテル・ リゾート 事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 3,660 | 2,783 | 100 | － | 6,544

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 交通 事業 | 不動産 事業 | 生活 サービス 事業 | ホテル・ リゾート 事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 25 | 2,960 | 7,696 | 1,646 | － | 12,328

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 交通 事業 | 不動産 事業 | 生活 サービス 事業 | ホテル・ リゾート 事業 | 全社・消去 | 合計
のれん | 当期償却額 | － | 7 | － | － | － | 7
| 当期末残高 | － | 325 | － | － | － | 325

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 交通 事業 | 不動産 事業 | 生活 サービス 事業 | ホテル・ リゾート 事業 | 全社・消去 | 合計
のれん | 当期償却額 | － | 31 | － | － | － | 31
| 当期末残高 | － | 315 | － | － | － | 315

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 東急リバブル㈱ | 東京都 渋谷区 | 1,396 | 不動産仲介事業 | (所有) 間接 16.1 | 不動産の販売委託等 役員の兼任 | 販売委託 | 1,435 | 未収金 | 32,665

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針

市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

２．東急リバブル㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計 | 1,115,603百万円
固定資産合計 | 1,622,854
繰延資産合計 | -
流動負債合計 | 406,090
固定負債合計 | 1,631,665
純資産合計 | 700,702
営業収益 | 1,005,836
税金等調整前当期純利益 | 70,151
親会社株主に帰属する当期純利益 | 48,227

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計 | 1,359,185百万円
固定資産合計 | 1,671,566
繰延資産合計 | -
流動負債合計 | 508,068
固定負債合計 | 1,750,782
純資産合計 | 771,900
営業収益 | 1,103,047
税金等調整前当期純利益 | 102,987
親会社株主に帰属する当期純利益 | 68,545

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,204円93銭 | 1,317円32銭
１株当たり当期純利益金額 | 42円94銭 | 105円84銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式（前連結会計年度1,680千株、当連結会計年度769千株）を含めております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） | 779,372 | 829,581
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 38,751 | 40,325
（うち非支配株主持分）（百万円） | （38,751） | （40,325）
普通株式に係る純資産額（百万円） | 740,621 | 789,256
普通株式の発行済株式数（千株） | 624,869 | 624,869
普通株式の自己株式数（千株） | 10,210 | 25,733
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（千株） | 614,659 | 599,136

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式（前連結会計年度2,090千株、当連結会計年度1,226千株）を控除しております。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 25,995 | 63,763
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 25,995 | 63,763
普通株式の期中平均株式数（千株） | 605,416 | 602,466
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 2023年６月12日取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 普通株式　14,120,969株
－ | 2023年６月12日取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 普通株式　14,752,889株

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。