１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
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その他 |
|
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|
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
|
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投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
繰延税金負債 |
|
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の 振替 |
|
|
△ |
|
|
|
持分法の適用範囲の 変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の 振替 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の 変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ＴＢＭ
ＴＫサービス株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
機械装置 ４～12年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の臨時給与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に酸化チタン及び酸化鉄関連製品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配を顧客に引き渡した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資を計上しております。
1.有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
6,272 |
6,246 |
|
減損損失 |
739 |
－ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分等を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産、遊休資産については個別グルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる資産グループについては減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を計上すべきと判定した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度におきましては、当社グループの一部の資産グループにおいて収益性の低下により減損の兆候が生じておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
減損損失の認識及び測定に当たっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっておりますが、市場動向の変化や将来の不確実な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
2,695 |
2,855 |
|
仕掛品 |
961 |
821 |
|
原材料及び貯蔵品 |
853 |
830 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。当社グループが取り扱う棚卸資産は、長期にわたって品質面での影響を受けないことから、長期間の保管が可能となり、直近での正味売却価額を把握することが困難な場合があります。このように、期末における正味売却価額の見積りには困難が伴う場合があり、経営者による判断が翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22百万円は、「受取保険金」7百万円、「その他」15百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「災害による損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「電子記録債権売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「電子記録債権売却損」に表示していた７百万円、「その他」に表示していた19百万円は、「災害による損失」６百万円、「その他」20百万円として組み替えております。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
(百万円) |
|
|
|
売掛金 |
(百万円) |
|
|
|
計 |
(百万円) |
|
|
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
(百万円) |
|
|
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
(百万円) |
1,450 |
（1,226） |
1,405 |
（1,193） |
|
機械装置及び運搬具 |
(百万円) |
1,332 |
（1,332） |
1,285 |
（1,285） |
|
土地 |
(百万円) |
5 |
（ 5） |
5 |
（ 5） |
|
その他 |
(百万円) |
3 |
（ 3） |
3 |
（ 3） |
|
計 |
(百万円) |
2,792 |
（2,568） |
2,700 |
（2,487） |
上記のうち、( )内書きは工場財団根抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
(百万円) |
2,200 |
2,200 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
(百万円) |
285 |
248 |
|
長期借入金 |
(百万円) |
1,214 |
966 |
|
計 |
(百万円) |
3,700 |
3,414 |
4 電子記録債権割引高
|
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
電子記録債権割引高 |
(百万円) |
|
|
※5 期末日満期手形及び電子記録債権債務
期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
|
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
(百万円) |
16 |
－ |
|
電子記録債権 |
(百万円) |
7 |
－ |
|
電子記録債務 |
(百万円) |
15 |
－ |
※6 財務制限条項
2021年４月30日付で、当社は、設備資金に充当するため、株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。
本契約には以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条件に抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しない。
なお、この契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日) |
当連結会計年度 （2025年３月31日) |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
(百万円) |
333 |
333 |
|
長期借入金 |
(百万円) |
2,083 |
1,750 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
棚卸資産評価損(△は戻入益) |
(百万円) |
|
△ |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
運賃及び荷造費 |
(百万円) |
|
|
|
役員報酬 |
(百万円) |
|
|
|
給料及び賞与 |
(百万円) |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
(百万円) |
|
|
|
退職給付費用 |
(百万円) |
|
|
|
研究開発費 |
(百万円) |
|
|
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
研究開発費 |
(百万円) |
|
|
※5 投資有価証券売却益
投資有価証券売却益は、当連結会計年度において、保有する投資有価証券の一部（上場株式２銘柄）を売却したことによるものであります。
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械及び装置 |
(百万円) |
6 |
18 |
|
その他 |
(百万円) |
0 |
1 |
|
計 |
|
6 |
19 |
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円) |
|
山口県宇部市 |
酸化鉄関連事業設備 |
建物、機械及び装置 土地等 |
739 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、酸化鉄関連事業設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※8 関係会社株式売却損
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社の持分法適用関連会社であった山東三盛鈦工業有限公司の出資持分の一部を譲渡したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
当期発生額 |
(百万円) |
202 |
38 |
|
組替調整額 |
(百万円) |
－ |
△280 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
(百万円) |
202 |
△241 |
|
法人税等及び税効果額 |
(百万円) |
△61 |
69 |
|
その他有価証券評価差額金 |
(百万円) |
141 |
△172 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
当期発生額 |
(百万円) |
8 |
113 |
|
組替調整額 |
(百万円) |
15 |
14 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
(百万円) |
24 |
128 |
|
法人税等及び税効果額 |
(百万円) |
△14 |
△3 |
|
退職給付に係る調整額 |
(百万円) |
10 |
124 |
|
持分法適用会社に対する 持分相当額： |
|
|
|
|
当期発生額 |
(百万円) |
3 |
－ |
|
組替調整額 |
(百万円) |
△106 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
(百万円) |
△102 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
(百万円) |
48 |
△47 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,027,626 |
－ |
－ |
3,027,626 |
|
合計 |
3,027,626 |
－ |
－ |
3,027,626 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注1,2） |
65,272 |
82 |
5,100 |
60,254 |
|
合計 |
65,272 |
82 |
5,100 |
60,254 |
（注）1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
59 |
20 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
29 |
利益剰余金 |
10 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,027,626 |
－ |
－ |
3,027,626 |
|
合計 |
3,027,626 |
－ |
－ |
3,027,626 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
60,254 |
180 |
－ |
60,434 |
|
合計 |
60,254 |
180 |
－ |
60,434 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
29 |
10 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
29 |
利益剰余金 |
10 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
(百万円) |
785 |
825 |
|
現金及び現金同等物 |
(百万円) |
785 |
825 |
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 |
(百万円) |
－ |
472 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
排水処理設備（機械及び装置）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、与信管理を推進することでリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、運転資金（主として短期）及び設備資金（長期）に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長でも決算日後10年未満であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後５年未満であります。金利については、変動リスクに晒されていますが、短期間で市場金利を反映させる方法によっております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 (*2) |
740 |
740 |
－ |
|
資産計 |
740 |
740 |
－ |
|
長期借入金 (*3) |
3,711 |
3,685 |
△25 |
|
負債計 |
3,711 |
3,685 |
△25 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
65 |
(*3)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額590百万円）は、「長期借入金」に含めて表示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 (*2) |
468 |
468 |
－ |
|
資産計 |
468 |
468 |
－ |
|
長期借入金 (*3) |
3,300 |
3,264 |
△36 |
|
リース債務 (*4) |
429 |
427 |
△2 |
|
負債計 |
3,730 |
3,691 |
△38 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
65 |
(*3)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額593百万円）は、「長期借入金」に含めて表示しております。
(*4)１年内返済予定のリース債務（連結貸借対照表計上額87百万円）は、「リース債務」に含めて表示しております。
(注)1 金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
785 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,999 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
359 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,144 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
825 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,345 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
395 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,567 |
－ |
－ |
－ |
2 借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,250 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
590 |
553 |
553 |
538 |
540 |
936 |
|
合計 |
3,840 |
553 |
553 |
538 |
540 |
936 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
593 |
593 |
638 |
540 |
416 |
519 |
|
リース債務 |
87 |
89 |
90 |
84 |
78 |
－ |
|
合計 |
3,480 |
682 |
728 |
624 |
494 |
519 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
740 |
－ |
－ |
740 |
|
資産計 |
740 |
－ |
－ |
740 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
468 |
－ |
－ |
468 |
|
資産計 |
468 |
－ |
－ |
468 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
3,685 |
－ |
3,685 |
|
負債計 |
－ |
3,685 |
－ |
3,685 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
3,264 |
－ |
3,264 |
|
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） |
－ |
427 |
－ |
427 |
|
負債計 |
－ |
3,691 |
－ |
3,691 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
740 |
70 |
669 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
740 |
70 |
669 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
740 |
70 |
669 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額65百万円)については、市場価格がない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
468 |
40 |
428 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
468 |
40 |
428 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
468 |
40 |
428 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額65百万円)については、市場価格がない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
311 |
280 |
－ |
|
合計 |
311 |
280 |
－ |
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
(百万円) |
999 |
889 |
|
勤務費用 |
(百万円) |
65 |
63 |
|
利息費用 |
(百万円) |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
(百万円) |
△7 |
△117 |
|
退職給付の支払額 |
(百万円） |
△169 |
△150 |
|
退職給付債務の期末残高 |
(百万円) |
889 |
687 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
(百万円) |
421 |
413 |
|
期待運用収益 |
(百万円) |
8 |
8 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
(百万円) |
1 |
△3 |
|
事業主からの拠出額 |
(百万円) |
40 |
38 |
|
退職給付の支払額 |
(百万円） |
△58 |
△59 |
|
年金資産の期末残高 |
(百万円) |
413 |
396 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
退職給付債務 |
(百万円) |
889 |
687 |
|
年金資産 |
(百万円) |
△413 |
△396 |
|
|
(百万円) |
476 |
291 |
|
未積立退職給付債務 |
(百万円) |
476 |
291 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
(百万円) |
476 |
291 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
(百万円） |
476 |
291 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
(百万円) |
476 |
291 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
(百万円) |
65 |
63 |
|
利息費用 |
(百万円) |
1 |
1 |
|
期待運用収益 |
(百万円) |
△8 |
△8 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
(百万円) |
15 |
14 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
(百万円) |
74 |
72 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
(百万円) |
15 |
14 |
|
合 計 |
(百万円) |
15 |
14 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
(百万円) |
37 |
90 |
|
合 計 |
(百万円) |
37 |
90 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
株式 |
(％) |
48.2 |
46.3 |
|
債券 |
(％) |
9.6 |
10.3 |
|
短期資金等 |
(％) |
42.2 |
43.4 |
|
合 計 |
(％) |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率 |
(％) (％) (％) |
0.2 2.0 1.5～3.9 |
2.0 2.0 1.5～4.1 |
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.2％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.0％に変更しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金超過額 |
(百万円) |
47 |
41 |
|
退職給付に係る負債 |
(百万円) |
145 |
90 |
|
減価償却超過額及び減損損失 |
(百万円) |
206 |
156 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
(百万円) |
316 |
355 |
|
その他 |
(百万円) |
166 |
133 |
|
繰延税金資産小計 |
(百万円) |
882 |
777 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
(百万円) |
△274 |
△355 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
(百万円) |
△403 |
△327 |
|
評価性引当額小計 |
(百万円) |
△678 |
△683 |
|
繰延税金資産合計 |
(百万円) |
203 |
93 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
(百万円) |
△208 |
△138 |
|
繰延税金負債合計 |
(百万円) |
△208 |
△138 |
|
繰延税金負債の純額 |
(百万円) |
△4 |
△44 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
316 |
316 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△274 |
△274 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
41 |
（※2）41 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
355 |
355 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△355 |
△355 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
（％） |
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
|
30.4
0.2 △0.4 1.0 5.8 0.1 |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
（％） |
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
（％） |
||
|
住民税均等割 |
（％） |
||
|
評価性引当額 |
（％） |
||
|
その他 |
（％） |
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
（％） |
|
37.1 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は３百万円増加し、その他有価証券評価差額金が３百万円減少しております。
当社グループは、土地賃貸借契約に基づき、資産の撤去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債
務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来資産を撤去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見
積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
酸化チタン関連事業 |
酸化鉄関連事業 |
計 |
|||
|
日本 |
4,527 |
2,165 |
6,693 |
1 |
6,694 |
|
アジア |
440 |
405 |
846 |
－ |
846 |
|
北米、中南米 |
127 |
154 |
282 |
－ |
282 |
|
ヨーロッパ |
49 |
73 |
123 |
－ |
123 |
|
その他 |
4 |
1 |
6 |
－ |
6 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
5,151 |
2,800 |
7,952 |
1 |
7,953 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,151 |
2,800 |
7,952 |
1 |
7,953 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
酸化チタン関連事業 |
酸化鉄関連事業 |
計 |
|||
|
日本 |
3,798 |
2,569 |
6,368 |
1 |
6,369 |
|
アジア |
509 |
430 |
940 |
－ |
940 |
|
北米、中南米 |
240 |
82 |
323 |
－ |
323 |
|
ヨーロッパ |
60 |
98 |
159 |
－ |
159 |
|
その他 |
－ |
1 |
1 |
－ |
1 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
4,609 |
3,183 |
7,793 |
1 |
7,794 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,609 |
3,183 |
7,793 |
1 |
7,794 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形及び売掛金 電子記録債権 |
1,463 439 |
1,999 359 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形及び売掛金 電子記録債権 |
1,999 359 |
1,345 395 |
|
契約負債（期首残高） 前受金（その他流動負債） |
－ |
1 |
|
契約負債（期末残高） 前受金（その他流動負債） |
1 |
－ |
（注）連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、酸化チタン、酸化鉄を基本にして組織が構成されており、各製品単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、「酸化チタン関連事業」及び「酸化鉄関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「酸化チタン関連事業」は、酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等の製造及び販売を行っております。「酸化鉄関連事業」は、酸化鉄等の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
連結財務諸表計上額 （注3） |
||
|
|
酸化チタン関連事業 |
酸化鉄 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△)（営業損失） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注4） |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。
2 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2)セグメント資産の調整額2,753百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産に係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
連結財務諸表計上額 （注3） |
||
|
|
酸化チタン関連事業 |
酸化鉄 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△）（営業利益） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注4） |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。
2 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2)セグメント資産の調整額3,008百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産に係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
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日本 |
アジア |
北米、中南米 |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
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6,694 |
846 |
282 |
123 |
6 |
7,953 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
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顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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稲畑産業株式会社 |
2,138 |
酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業 |
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株式会社東芝 |
1,378 |
酸化チタン関連事業 |
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森下産業株式会社 |
1,303 |
酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米、中南米 |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
6,369 |
940 |
323 |
159 |
1 |
7,794 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
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顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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森下産業株式会社 |
1,697 |
酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業 |
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稲畑産業株式会社 |
1,382 |
酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業 |
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株式会社東芝 |
1,266 |
酸化チタン関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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(単位：百万円) |
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酸化チタン関連事業 |
酸化鉄関連事業 |
その他 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
1,681.11 |
1,722.71 |
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１株当たり当期純損益 （△は損失） |
(円) |
△566.58 |
67.48 |
（注）1 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 １株当たり当期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失） |
(百万円) |
△1,680 |
200 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失） |
(百万円) |
△1,680 |
200 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
2,965,941 |
2,967,242 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
3,250 |
2,800 |
0.9 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
590 |
593 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
87 |
2.0 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,120 |
2,707 |
0.9 |
2026年～2031年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
342 |
2.0 |
2026年～2030年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,961 |
6,530 |
－ |
－ |
（注）1 平均利率については、期末日現在の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
593 |
638 |
540 |
416 |
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リース債務 |
89 |
90 |
84 |
78 |
当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
3,792 |
7,794 |
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税金等調整前中間（当期）純利益 |
(百万円) |
305 |
371 |
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親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益 |
(百万円) |
194 |
200 |
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１株当たり中間（当期）純利益 |
(円) |
65.69 |
67.48 |