１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具器具備品 ２～20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(2) 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は主として寿司用米飯加工機械、盛付け用米飯加工機械等の米飯加工機械の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類を検討し、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異等のスケジューリング結果に基づき、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には売上高成長率及び売上高総利益率等の仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（関係会社投融資の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式については、関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を将来の事業計画に基づいて検討したうえで、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をすることとしております。また、関係会社貸付金については、関係会社の財政状態に加えて、将来の事業計画に基づいて個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。
当社の子会社である株式会社日本システムプロジェクトに対する投融資の評価にあたっては、2025年９月１日を効力発生日として当該子会社を吸収合併することを決議しており、当該子会社の事業計画及び財政状態等を考慮して評価を行った結果、291,016千円の関係会社株式評価損及び65,557千円の貸倒引当金を計上しております。
② 主要な仮定
関係会社投融資の評価の検討は、各関係会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には売上高成長率及び売上高総利益率等の仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
売上高成長率及び売上高総利益率等は市場環境等の影響を受け不確実性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社が保有する有形固定資産の「工具、器具及び備品」のうち、金型は、従来、耐用年数を２年として減価償却を行っておりましたが、海外への売上高拡大やお客様の嗜好の多様化等に対応すべく、新商品投資をより積極的に行う経営方針に変更しており、今後も継続的な投資が見込まれることから、金型投資が大きく増加し金型及び償却費の重要性が高まることが予測されます。このような状況を踏まえ、より実態に合った耐用年数に見直すことが妥当と判断し、これまでの使用実績を踏まえ耐用年数を合理的に見積もった結果、当事業年度の期首より耐用年数を８年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ65,687千円増加しております。
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※３ 期末日満期電子記録債権
期末日満期電子記録債権の会計処理については、振込期日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が、期末残高に含まれております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11,309千円増加し、法人税等調整額が11,309千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。